平成28年第1回定例会会議録（3月8日）
○議長（加来良明） これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において
9番 中島里司 議員
10番 奥秋康子 議員
11番 安田 薫 議員 を指名いたします。
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○議長（加来良明） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
おはかりします。
本定例会の会期は本日から３月18日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日から３月18日までの11日間に決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第４、行政報告を行います。町長及び教育委員会から行政報告の申し出がありました。これを許可します。
町長。
○町長（高薄 渡） 平成27年国勢調査における調査結果の速報値につきまして、ご報告申し上げます。
昨年10 月1日現在で実施されました国勢調査の速報値によりますと、本町の人口につきましては、9,605人で、前回平成22年国勢調査と比較しますと、356人、約3.6パーセントの減少となりました。前回調査での減少率が約4.8パーセントでありましたことから、減少幅は減速している傾向にあります。
十勝管内の人口は343,521人で、5，076人、約1.5パーセントの減少となり、北海道は5,383,579人となり、122,840人、約2.2パーセントの減少となりました。十勝全体では17町村が減少となり、北海道全体でも171市町村が減少となりました。
本町の世帯数につきましては、4,118世帯で、前回調査に比べ21世帯、約0.5パーセントの増加、十勝管内の世帯数は、150,486世帯となり、2，331世帯、約1.6パーセントの増加、北海道におきましでも2,440,502世帯となり、16,185世帯、約0.7パーセントの増加となりました。
なお、各種基本集計等につきましては、今後、順次公表される予定であり、確定値につきましては、平成28年10月に総務省統計局から公表される予定となっております。
以上、速報値の行政報告とします。
次に除雪車両の損傷事故につきまして、ご報告申し上げます。
平成28年2月29日午後2時30分頃、明け方からの大雪と強風による除雪作業にあたっておりました除雪車両が、町道羽帯16号道路のホネオップ川に架かる羽帯橋(清水町字御影南1線796番5地先)において、橋と道路の段差に除雪装置の刃先が接触し、車両の除雪装置を損傷させる事故が発生いたしました。
損傷した車両につきましては、町が委託業者に貸与している車両であり、貸与契約に基づき全国自治協会の自動車損害保険により修繕を行います。
除雪業務につきましては、常に慎重・安全な作業をするよう指導しておりましたが、今回の事故を受けて再度委託業者並びに運転手に対して指導の徹底を図るとともに、今後におきましでも、より一層慎重に業務にあたるよう指揮監督してまいりたいと考えております。
なお、本件に係る補正予算につきましては、車両の損傷の調査が完了次第、本定例会会期中に追加提案させていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
以上、除雪車両損傷事故の行政報告とします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 町民体育館の煙突用断熱材剥落防止修繕につきまして、ご報告申し上げます。
町民体育館の煙突につきましては、老朽化により煙突内部の断熱材の一部が剥がれてきていることから今回除去修繕を行うものです。
町民体育館の煙突の内部に使用されている断熱材はアスベストを含有しておりますが、平成26年６月１日から石綿被害予防規則の一部改正により、これまでの吹き付けアスベストに加え、新たに石綿含有保温材等が規制対象になり、煙突用の断熱材につきましでも規制対象となったことから、今回専門業者に修理の依頼を行い、剥離している断熱材の除去等飛散防止の修繕を行うものです。
今後につきましでも、適切な点検・維持管理を行い必要な措置を講じてまいります。
以上、町民体育館の煙突用断熱材剥落防止修繕についての報告といたします。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。
質疑ありますか。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） １点だけ教えてもらいたいところがあります。
教育委員会の報告があった中で、アスベストの関係ですけれども、これはいつ、どういう形でわかったのかをお知らせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいまの質問でございます。この部分について、いつ、どのようにして発見したかという部分でございます。これにつきましては、平成26年度の法改正によりまして対象となった断熱材については、それぞれ確認をして把握をしていたところです。この処置については、このまま表に出ることがなければこのままの状態でも構わないという処置がありますので、そのままにしておりました。平成26年度に一度点検をしまして、平成27年度にまた調査依頼がきまして、毎年調査をするということで、今回、煙突の下を確認したところ、一部それらしきものが剥がれ落ちている部分がちらっと見えましたので、今回、秋に確認をしまして、それぞれその部分を今回修繕することに至ったところです。
他の部分については、確認したところ固定されておりますので、そのままにしている状態です。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） そうすると、飛散する心配がないからこれまでほっといたということですよね。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいま、飛散する心配がないからそのままにしておいたという部分でございますが、昨年点検をして、その処置については国の方針どおり、そのままでも構わないという方針がありますので、見えている部分もありますけれども、そのままで構わないという状態で続けておりました。今年10月ごろに現地を確認したところ、一部ちょっと異常がありましたので、今回、その部分については修理をする方向で進めたところです。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） たまたま昨日体育館に用事があって、この件に関して行政報告があるということを聞いていたものだから、どうなのかということを聞いたわけなんです。そうすると、いつ見つけたのかというと、見つかったのは去年の10月で、教育委員会や執行の方にも連絡してあるということを聞いたものだから、10月だったらなぜ12月の定例会で行政報告をしなかったのか。ましてやアスベストなんですから、即刻対応をしなければ危険な状態だから、一体どうなっているのかなと聞いているんです。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいまご質問がありました発見以後の対応の関係でございますが、この処理につきましてはそれぞれ専門業者と相談をしながら処理の方法について検討をいたしました。また、専門業者と連絡を取りながら、行政官庁、それぞれ支庁や道の方針もありますので、それらにどういった方法で対処したらいいか。また、労働基準監督署にも相談をしまして、どういった方法がいいかということで方向性が定まって、今回、工事に至ったところです。それまでについては、飛散については注意を払い、飛散しない方法で対応をしていたところでございます。
○議長（加来良明） 口田議員、３回終わりました。
次の質疑を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私の方からもアスベストについて、ちょっとお尋ねをいたします。
今、お伺いし、この書面によると法律が改正されたことによって、今まで対象となっていなかった部分が対象となったがために今回出てきたというような理解でいいのか。まず、この１点をお尋ねいたします。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいまのご質問ですが、新たな対象になったのかというご質問でよろしかったでしょうか。
これにつきましては、平成26年度の国の規則の改正によりまして、該当部分が今までは吹き付けのアスベストだったという部分で、今回、平成26年からは施設に使われている断熱材や煙突に使われている断熱材といった部分のすべてを対象にするという改正になりました。その後の点検でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回、新たに対象となった部分が本町の施設の中で、今課長からの答弁を受けると相当範囲が広くなったために、これからいろいろこういうことが出てくる可能性があるなという感じがしているのですが、新たな施設で、例えば煙突だとかいろいろと、今回石綿が含まれている部分が、新たに決まったこの部分に該当するような施設というのはどのくらいあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいまの質問でございます。アスベストが含有される対象物は何件あるのかというご質問でございます。
壁に使用されている保温材については該当するものがございませんでした。また、体育館用の部分も使用はされておりませんでした。残る煙突部分でございますが、煙突部分につきましては８か所の煙突でこういった石綿が含まれた断熱材が使用されていたという部分が発見されたところです。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。これから問題となる箇所が８か所あるという認識をいたしました。この部分については、相当年数も経っている古い施設が大半だと思いますので、この辺の点検については頻繁にやるということの理解でよろしいのかどうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） 担当職員とも相談をしまして、これからも確認をしていくのかということでのご質問でございますが、これからも毎年、あるいは時期を早めるなりしながら、この８か所については剥離の状況だとか、煙突にきちんとついている状況だとかを確認しながら、町民の皆さまに害のないような形をこれからも継続してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） ２点お伺いしたいと思います。
質問しなければならないという考え方になったのは、日程的にどうして今日の今日なの。いろいろと説明をされていますが、どうも提出時期、報告する時期が課長から説明をいただいても「あ、そうなんだな」というふうに感じないんです。
１つは、先ほど調査依頼があったということですが、調査依頼先というのは道教委だと思います。これは依頼が毎年来るわけではないです。あれば常時報告をしなければならないんです。それからいくと、どうも説明の流れが違うような気がします。この件について、道教委にはいつ報告をしたのか。
また、今の行政報告の中に下から５行目の「除去と飛散防止の修繕を行うものです。」とありますが、これは現時点で予算化されているんですか。
この２点でお聞きいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいまの質問でございます。
日程的に今日の今日という部分で、道教委に報告した日程の時期的なものでございます。また、もう１点は修繕の予算の関係でございます。
１点目につきましては、昨年の10月に道に報告をしたところです。また、日にちにつきましては担当に確認をしなければならないんですけれども、10月に報告をしているところでございます。
また、修繕の予算につきましては、規定の中で箇所付けなしの修繕料の中で対応できる部分の範囲でございます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 課長、今説明をしていて変だよね。10月に道教委に報告をしていて、今飛散防止。これは飛散していないからといってもあの中には人が常時いるわけですよね。10月だったらなぜその時に議会や町民にもはっきり示すべきだったと思うんです。普通に考えたらそういうふうに思うんです。報告したのは10月ということで、１点目はいいです。
２点目になるんですが、報告を10月にして、なぜ今、それもこの定例会の前の予定の中に行政報告として入っているならまだわかります。なんで、こんな緊急な追加として出さなければならない。これはどうも、日程的なとか手順からいったら、「そうだったのか」と納得できるようなスケジュールに感じないんです。３回までですから、なんとなく「あ、そうなんだ」とわかる程度の説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（山下清美） ただいま、議会に10月の時点にすぐ報告すべきだということでございます。そして、今についても今の時点で出すのかという質問でございます。
10月発見から今に至った経過、数箇月かかっております。そういった部分については申し訳なく思っております。この修繕の方法につきまして、煙突を全部処分して新たに建てるのか。あるいは既存の煙突を修繕しながら使ってもいいのかという部分の協議を道とやっておりまして、道からの方向性としては「今の煙突をそのまま修繕しても構わない」という回答を得ましたので、今回、遅れましたけれども修繕に至ったところです。
また、今回、こういった行政報告を当初出さなかった部分については、時間がちょっと遅れたことについては申し訳なく思っております。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） この件だけではなく、先日の社会教育計画もそうなんですが、日程があるということですが、役所の中ではそれぞれ決まっている現実ですから、これは結局道教委に報告しなければならない。このあいだのはもう年度替わりには変わるんだから、３月までなんで引っ張ったのかという感じがする。それからいくと、今回の報告について、今たまたま課長から謝罪の言葉がありました。これは、私は飛散防止を出てわかったらそこから順次やらなければならないんでしょ。他も出てきたら他も一緒にやるから、ここはそのままにしておきますということにはならないでしょ。道がうんぬんと言うけれども、飛散防止の方法というのは何種類もあるわけではないじゃないですか。その辺を私はある部分では一応手続き的な部分で、こういう緊急の状況になったというのは最初から申し訳ないというか、詫びればいいという問題ではない。詫びてくれということではないんですけれども、私はもっと事務的な部分でオープンにしてもらいたいということをこの２件で強く教育委員会に感じました。今回はこういう形で出てきたというのは、やはりそういう手法なんだなと。言葉は良くないんですけれども、そう思ってしまうんです。だから、そういうことがないようなこと。特にこれは飛散しないとはいえ、そこに人が常時いる施設ですから、その辺を当然真剣に考えるべきだったと思うんですが、今一度今後の対応について、教育委員会としてしっかりとした意思統一をして、速やかな対処をするということである程度の決心なりをしてもらわなければならないと思うんですが、その辺についての考え方はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ただいま課長から遂次答弁をさせていただきましたけれども、計画ものまたその他については、特に人体に関わる部分というのは大事にして、速やかに対処すべきというご指摘かと思いますので、その辺について教育委員会としては特段皆さんにお知らせする時期が遅れましたけれども、決してそういう部分については疎かにしたわけではないということだけはご理解いただきたいと思います。
ただ、手続き的に時間的なロスがあったというのは認めるところでありますが、今後につきましても速やかに、発見した段階から状況を調査また上級官庁との協議等を速やかに行って、対応してまいりたいとこのように思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（加来良明） よろしいですか。
予算についてはよろしいですか。
次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで、行政報告は終わりました。
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○議長（加来良明） 日程第５、議案第１号、専決処分の承認を求めることについて、議案第２号、専決処分の承認を求めることについて、以上２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
はじめに、議案第１号についてを税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 議案第１号、専決処分の承認を求めることについて、専決処分第９号、町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定内容につきまして、ご説明を申し上げます。
例規集では第１巻、7,001頁から登載されております。
今回の改正につきましては、昨年６月に議決をいただきました町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものです。昨年12月に示された平成28年度与党税制改正大綱において、マイナンバー制度に基づく個人番号の取り扱いを一部見直す方針が示され、地方税関係書類のうち一部の書類について本人確認などの負担軽減を図るため、個人番号の記載を要しないこととなり、本年１月１日から適用する旨の通達がありましたので専決処分をさせていただいたところです。
改正内容につきましては、別添議案説明資料の新旧対照表によりご説明を申し上げます。
説明資料の１頁をご覧いただきたいと思います。
第１条のうち第51条及び下段の方になりますが第139条の３につきましては、それぞれ町民税の減免申請及び土地特別保有税の減免申請について規定をしておりますが、このたびの改正によりまして個人番号の記載を要しないとするものです。
次に、同じく第１条のうち63条の２及び第89条については、先ほどの第51条の改正に伴い、個人番号の定義を加えるものです。
附則としまして、この条例については公布の日から施行するものとします。
以上、専決処分第９号、町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。
ご承認方よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 次に、議案第２号についてを町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 議案第２号、専決処分第10号につきましてご説明を申し上げます。
清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定の改正内容につきまして説明させていただきます。
例規集は第２巻、4,351頁から登載されてございます。
今回の改正理由につきましては、先ほど税務課長からもお話がありましたけれども、本年１月１日から施行されました、通称マイナンバー法に伴い、昨年12月定例会において必要な改正を行ったところですが、平成27年12月16日決定の平成28年度与党税制改革大綱におきまして一部の手続きにおける個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことに伴い、１月適用となっておりますことから専決により所要の改正を行ったものでございます。
改正内容につきましては、国民健康保険税条例第17条第２項の減免規定中減免申請書に個人番号の記載が不要となったため、その部分を削除し、同第２項及び第３項の「事由」を「理由」に改める文言改正のみを残すものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。
以上、清水町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の提案理由の説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第１号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第１号は承認することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、議案第２号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第２号は承認することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第６、議案第３号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第３号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。
専決処分第１号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第９号）の設定でございます。総額に37,200千円を追加し、それぞれの総額を8,571,414千円とするものでございます。
補正の内容につきましては、今年度の除雪予算でございます。降雪及び吹雪によりまして出動回数が増加しており、２月10日の吹雪による出動によりまして除雪予算の追加が必要となりましたことから、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。６頁をお開き願います。
18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整として繰入金37,200千円を追加するものです。
７頁にまいりまして、歳出です。
８款２項２目、除雪対策費につきまして町道除雪委託料37,200千円の追加でございます。
以上、専決処分第１号、一般会計補正予算（第９号）の説明とさせていただきます。ご承認よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 失礼いたしました。最初の総額で間違えて読んだようでございます。総額が8,571,411千円でございます。訂正をさせていただきます。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第３号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第３号は承認することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第７、町政執行方針について、町長より平成28年度町政執行方針を述べていただきます。
町長。
○町長（高薄 渡）
I はじめに
平成28年第１回清水町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政執行方針と施策について、議員各位と町民の皆様に概要を申し上げます。
私はこれまで、町民の皆様の負託を受け、議員各位をはじめ町民皆様のご理解とご協力を頂き、まちづくりを推進してまいりました。
就任以来、大切にしてきたことは、町民の皆様との対話を基に、ふるさと清水町を一歩でも前進させ、皆様が安全で安心した生活ができるまちづくりに誠心誠意取り組んできたことであります。
さて、現在の我が国の経済状況は、緩やかな回復基調と言われているものの、地域間のばらつきが見られ、本町を取り巻く環境も、厳しい状況にあると言わざるを得なく、かつ、人口減少や少子高齢化が進み、高齢者を支える若者が減少することは非常に危倶するところであり、多くの方が危機感を感じているものと察するところであります。
昨年実施しました国勢調査における速報値では、本町の人口減少率が3.6パーセントに止まり安堵しておりますが、生産年齢人口の減少は歳入の確保が難しくなることにつながり、今後も厳しい状況になることが想定され、この状況を乗り越えるためにも多くの方々の力を集結し、知恵を出し合い、まちづくりを進めていくことが大切であります。
ここに、新年度の主要な施策につきまして「まちづくり計画」に沿い、分野別にご説明申し上げます。
Ⅱ 地方財政と予算概要
平成28年度の地方財政計画では、地方創生と公共施設老朽化対策の推進に加え、自治体情報システム改革等が重点課題とされ、その財政規模は85兆7,700億円、前年度比O.6パーセントの増となり、地方交付税の出口ベースにあっては、地方税収の伸びにより16兆7,003億円、前年度比O.3パーセントの減となりました。
本町の本年度当初予算につきましては、一般会計は78億4,000万円、前年度比4.3パーセントの減、一般会計と3特別会計、2公営企業会計を合わせた予算総額は117億6,400万円、前年度比2. 3パーセントの減であります。
また、主要財源の普通交付税につきましては、基準財政収入額の増等により、28億4,000万円、前年度比3.7パーセントの減とし予算計上したところであります。
Ⅲ 主要施策の推進
１ 自然と共生する安全で快適なまちづくり
◆ 自然環境の保全と環境との共生や快適で良好な生活環境
森林は、人々が安全で安心して生活するために不可欠な多面的機能を有しており、大切な森林を守り育てていくため、森林経営計画に基づき適正管理のもと、継続的整備により自然環境の保全に努めてまいります。
また、良好な生活環境としていくためには、限りある資源の有効活用をしながら、ごみの減量化と再資源化を図り、ごみの分別や排出方法、リサイクル等の推進に努めるとともに、安全な水を安定供給するため、水道施設の適正な管理並びに更新を実施し、下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。
町道の整備につきましては道路整備計画に基づき道路改良及び舗装工事並びに橋梁点検事業を実施してまいりますとともに、国道、道道の整備につきましては、国や道へ積極的な要請をしてまいります。
◆すべての世代が交流し住みやすいまち
町民の日常生活の交通手段を確保するコミュニティパスの運行は、交通弱者にとって必要不可欠であり、さらなる利便性向上に努めてまいります。
また、老朽化が進んでいる町営住宅の建替計画や改修を計画的に進め、今後の住環境の整備に努めてまいりますとともに、転入や転居のための「空き家、空き地、賃貸住宅などの情報Jを提供し、民間による借家計画に協力し、社会問題化している空き家問題の解決に取り組んでまいります。
◆緑豊かな森と水に親しむまち
緑豊かな森や花にあふれ心和む環境は大切であり、春と秋の町内一斉清掃やクリーン・ディ、花いっぱい運動等、各団体との連携をしながら、爽やかで美しいまちづくりに取り組んでまいりますとともに、地域の大切な資源である自然環境を守り育てるために、河川、公園、緑地の維持管理に努めてまいります。
◆町民相互の支え合いと暮らしの安全安心
安全で安心な暮らしは、身近な人々が互いに支えあうことが大切であり、町民の皆様が犯罪被害に遭わないためには、より多くの方々との連携を密にし、犯罪の抑止、事件事故の未'然防止に努めていかなければなりません。
また、消費者トラブルも年々形態の多様化と巧妙化によって一層悪質化しているため、持続的に体制の維持・強化を図り、今後も消費生活相談等による問題解決への支援拡充を行い、関係団体等との情報共有を進め、安全・安心の提供に努めてまいります。
２ 誰もが健康で思いやりのあふれるまちづくり
◆町民の健康と健康づくり意識
町民の健康を守るため、各種健診の受診率向上を図るとともに、本年度妊婦健診無料化や健康管理システムを導入し、健康づくりの意識啓発に努めてまいります。さらに、救急医療の充実やリハビリ施設の拡充整備など、安心して医療を受けられる体制整備を進めてまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、保険給付費、前年度実績などを考慮、したところですが、安定運営を図るため引き続き保険税徴収率の向上と特定健診事業等の推進による給付費の抑制に努め、被保険者の負担軽減を図ってまいります。
◆高齢者の暮らしと社会参画や障がい者の社会参加
高齢者を支援する包括支援センターの体制強化により、住み慣れた地域での生活を支えるために、医療・介護・在宅の連携を推進していくとともに、地域に根ざした介護保険内容を検討し、高齢者の健康増進と社会参加の機会を提供してまいります。
また、障がいのある方の地域における社会参加や自立を支援し、障がいを理由とした差別解消の啓発を行うなど、地域で安心して暮らせる環境を推進してまいります。
◆すべての世代が交流し支え合うまち
すべての世代が支え合う優しいまちづくりは、少子高齢化が進展しているからこそ大切にしていく必要があり、このため地域におけるボランティア活動を支援し、町内会・地域を対象とした各種活動を推進してまいります。
◆まちぐるみで子育て世帯を支え応援するまち
未来を担う子ども達が心豊かに成長し、安心して子育てができる環境を提供するため、第2子以降の保育料無料化、第1子の軽減施策、子育て用品貸出事業や施設の計画的な整備を実施するとともに、子どもの発育や発達への支援、相談体制の充実など、適切な療育ができるよう取り組んでまいります。
また、人口減少を食い止め、子育て世代の移住・定住を応援し、地域内の経済循環にも資する子育て世帯定住促進住宅取得奨励金制度を創設し、新築住宅及び中古住宅購入の際、奨励金を交付します。
◆安心して暮らせるまち
安心な生活の基本は仕事であり、雇用情勢も少しは改善が見られる一方で、雇用のミスマッチが問題となっているため、希望する方々へは、関係機関と連携した雇用情報の提供に努め、労働条件の改善、労働災害・事故防止等に向けた各種啓蒙活動に取り組み、安全で安心な職場環境の確立に努めてまいります。
３ 新しい次代を担う人材を育むまちづくり
◆家庭・学校・地域がともに推進する教育のまち
未来を担う子どもたちの個々の発達段階に応じた教育と、豊かな心の育成に努めていくことが大切であります。
本年度も、しみず「教育の四季」のさらなる浸透と学校プール建設等の教育施設の整備や地元産食材を利用した学校給食の提供など、教育環境の充実を図ってまいります。
さらに、総合学科先進校として特色ある教育活動を展開しております清水高等学校との連携を強化してまいります。
また、向学心に燃える子どもたちを応援し、人材育成するため奨学金制度の拡充に努めてまいります。
◆文化とスポーツ・レクリエーションに親しむまち
感動や生きる喜び、創造性を育むため、文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化の継承活動を支援してまいりますとともに、心身ともに健康であるために、軽スポーツの普及と体を動かす習慣を身に付ける機会を提供してまいります。
また、昨年より改修を実施してきました野球場が本年度完成いたします。
◆学びの成果を活かすまち
まちづくりは「人づくりJであり、生涯学習としての各種学習機会の提供や、しみず読書の日の浸透を図り、学びの成果が活かされるよう努めてまいりますとともに、まちづくりを進める魅力ある人材の育成を推進してまいります。
４ 町の資源を活かした活力あるまちづくり
◆クリーンな農業と資源循環型のまち
農業は食料の安定供給は勿論のこと、関連する多くの企業が地域経済や社会を支える重要な役割を担っており、安全で良質な農畜産物の生産確保に向けた各種施策とクリーンな農業を推進してまいります。
TPP問題については、協定内容と対策について十分な精査が必要であり、今後、国や道の対応を慎重に見据えながら関係機関と対策を協議し、必要な施策をしていきたいと考えております。
また、食育を通して、心身の健康を守り、豊かな食文化を継承していくことが重要であり、関係団体の協力を得ながら食育計画を推進してまいります。
◆経営基盤の確立と後継者が働きやすいまち
持続的な畑作農業の推進のため、輪作体系の確立や畑作振興事業の充実、独自ブランドの確立に向けた支援、自給飼料増産対策事業を実施し、飼料の自給率を高め、経営の安定化を図るとともに、新たに農畜産物加工品試験分析事業の推進に努めてまいります。
さらに、酪農経営の大型化に伴い、乳牛の育成期におけるコスト低減や労働力の軽減を図るため、町営育成牧場の円滑な運営に努めてまいりますとともに、家畜伝染病の発生防止対策につきましても、関係機関との連携を図りながら、万全な防疫体制や自衛防疫の普及啓発など指導徹底に努めてまいります。
農業基盤整備につきましては、本年度から3地区の道営事業に着手するほか、団体営事業につきましでも農地耕作条件改善事業の実施により、異常気象に負けない強い農業づくりに向けた基盤整備事業を推進してまいります。
また、担い手対策につきましては、農業塾による担い手の技能向上を図り、後継者対策や花嫁対策事業を推進してまいりますとともに、産学官金連携による農業人材育成アグリビジネススクールを実施します。
◆まちの資源を活かした産業の振興と連携の促進や地域の資源を活かした観光産業の創出
地域資源を活かした付加価値の高い特産品の開発及び産業創出を目指すことが必要であり、観光協会が首都圏及び札幌市等において実施する物産販売とインターネット販売に支援をしてまいります。
また、既存の企業に対しては、低率で返済方法が緩やかな融資制度により支援をするとともに起業を目指す方に対して、補助制度を拡充することにより、起業しやすい環境を整えてまいります。
さらに、「十勝清水牛玉ステーキ井」と「牛とろ井」の知名度アップにより、「食」による交流人口の創出が生まれたところであります。
本年度は、新たに本町の根幹となる農産加工業の魅力と景観の素晴らしさを情報発信するため、より多くの方々の交流の場としての機能を持つ情報発信拠点整備に取り組んでまいります。
◆商業の活性化と異世代が集う多機能型まち
消費税増税の影響は沈静化しつつあると言われておりますが、本町の消費経済は、消費購買行動の町外流失は依然歯止めがからず、商工業全般において厳しい状況であります。これを打開するため、関係団体と市街地の商店の賑わいを創出する取り組みが必要であり、安心して買い物ができる環境を整えてまいりますとともに、人口減少の歯止め策のーっとして、定住に結びつける住宅リフォーム・太陽光発電システム導入奨励金制度を継続し、地元事業者の事業量の確保及び域内経済の活性化を目指してまいります。
５ みんなで創る協働のまちづくり
◆町民誰もが参加する協働のまち
広報紙や町ホームページは、よりわかりやすい掲載方法や町民視点に立った情報の提供に努め、まちづくりの資料となるよう各種広報活動の充実に取り組んでまいります。
また、いきいきふるさとづくり基金には、本町のまちづくりに対して応援、貢献したいと思う方々から寄附をいただいており、今後も寄附者の意向を十分反映できるよう適切な活用に努め、一定額を寄附された方々への町内特産品贈呈により、町の魅力を発信してまいります。
さらに、移住定住促進事業については、ワンストップ窓口を設置し、本町の多様な情報提供と魅力発信に努めるとともに、移住体験住宅の活用と雇用情報の提供、起業支援施策を実施し、移住定住施策を推進してまいります。
◆効率的でわかりやすい行政運営
住民が地域のことを自ら考え、その総意に基づく最善策でありますまちづくり計画を基に、実践していける環境づくりに努めてまいりますとともに、昨年策定した清水町人口ビジョン・総合戦略の事業化など各種計画の推進に取り組んでまいります。
歳入であります自主財源の確保につきまして、個人町民税は、農業所得は生産額が過去最高を記録するなど明るい材料があるものの資材経費の高騰もあること、給与所得については就業者数の減少が見込まれることなどから、前年度と比較し微増としたところです。
法人町民税につきましでも、景気回復はやや上向きつつあると言われているところですが、税率改正の影響もあることから微増と見込んだところです。
固定資産税につきましては、大規模工場の閉鎖や償却資産の取得の減少などから、前年度と比較し減額としました。
軽自動車税につきましては、税率改正があることから微増とし、町たばこ税につきましては、喫煙者が減少傾向にありますので、減収を見込んだところです。
なお、収納対策につきましては、早期の自主納税の推進に努めるとともに、十勝市町村税滞納整理機構とさらなる連携を図りながら、適切な滞納整理に取り組み、徴収率の一層の向上に努めてまいります。
◆広域行政の推進
長年検討してまいりました十勝管内の消防本部を一つにする消防広域化につきましては、本年度から高機能指令センターの運用開始、消防事務の一元化などにより、今まで以上に効率的・効果的な消防体制の充実が図られます。
地方における人口減少対策及び対応は急務であり、十勝管内などでの広域行政や連携は、今後さらに重要になってきます。
このため、本年度から始まる第２期十勝定住自立圏共生ビジョンを推進し、「フードバレーとかち」などをはじめ、十勝圏全体の連携事業の発展に資する取り組みに努めてまいります。
Ⅳ むすびに
以上、平成28年度の町政運営にあたり、方針と施策の一端を申し上げました。
本町の将来像である「みんなで活き生き豊かさ育むまちとかちしみず」の実現に向け、諦めない強い精神と意志を持ち続け、次代を担う子どもたちこれまで本町を支えてきた先輩の方々、そして、全ての町民の皆様が安心して住み続けられるまちづくりに向かつて、全力で諸課題解決のため職員と一丸となり各種施策に取り組んでまいりますので、議員の皆様をはじめ、町民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針とします。
平成28年３月８日 清水町長 高 薄 渡
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時12分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時25分)
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○議長（加来良明） 日程第８、教育行政執行方針について、教育長より平成28年度教育行政執行方針を述べていただきます。
教育長。
○教育長（伊藤 登）
I はじめに
平成28年第１回清水町議会定例会の開会にあたり、清水町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
昨年４月に施行された、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に基づき、総合教育会議の実施による町長との協議・調整により、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長部局との連携を強化してまいります。
清水町教育委員会といたしましては、教育理念を「心響」、実践指標を"しみず「教育の四季」" とし、町民総ぐるみで「心かよわせ、互いに響き合う感性豊かな教育」を推進してまいります。
Ⅱ 学校教育の推進
確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むため、バランスのとれた教育を進めてまいります。
本町を愛し、優しさと勇気を持ち、地域の発展に貢献できる子どもを育てるため、学校における全ての「教育力」を結集し、「学校力」を高め、子ども一人ひとりが意欲的に学びあい、可能性を伸ばす教育を推進してまいります。
また、小学校低学年からの外国語活動として今後も、AET(英語指導助手)と英語活動講師を活用し実施してまいります。
１ 確かな学力の育成
分かりやすい授業を展開するために、教職員の授業力の向上に向けて校内外の研修体制の充実や指導方法の工夫改善に努めてまいります。
また、学ぶ意欲を高め、学習習慣を身に付け、思考力・判断力・表現力など「社会を生き抜く力Jを育成するための学習活動の充実を図ります。
さらに、教材や備品、学校施設の整備を行い、学びの環境の充実に努めてまいります。
２ 学力向上支援プランの推進
全国学力・学習状況調査などの調査結果で明らかになった成果や課題を踏まえ、学校での授業改善の取組などに活かしてまいります。
また、学習習慣の定着や生活習慣の確立など家庭教育にかかわる面も多いことから、学校と家庭との連携に努めます。
３ 豊かな心と健やかな体を育む教育の推進
生命を大切にする心、思いやりの心、感謝の心、互いに支え合う心など、子どもたちの規範意識や倫理感を育むため、家庭・学校・地域が一体となって、発達段階に応じた道徳教育や、奉仕・体験活動などの推進を図ります。
なお、いじめについては、「いかなる理由があろうと、人聞として絶対に許されない」という認識に立ち、その未然防止、早期発見、早期対応に努め、命を大切にする指導や教育相談、スクールソーシヤルワーカーの活用を充実してまいります。
また、子どもたちの活動の源となる体力の向上や、歯の健康を含めた健康の増進について、学校の教育活動全体での指導と合わせて家庭や地域との連携を図ります。
４ 子どもの安心・安全教育の推進
子どもたちが事故や事件に巻き込まれないように安全教育を進めるほか、登下校時における通学路等のパトロールボランティアの協力を得るなど、保護者や地域ぐるみの取組を推進します。
また、防災教育や情報モラル教育につきましでも、子どもたちの発達段階に応じ、家庭、学校とも連携した指導を図ってまいります。
５ 特別支援教育の推進
特別に支援を必要とする児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援に努め、特別支援教育支援員の配置などにより支援体制の充実を図るとともに、関係機関との連携を推進します。
６ 幼保小中の連携の推進
幼児と児童との交流活動や教師など関係者の連携した取組により、なめらかな接続を進める幼保・小の連携は重要と考えており、保育活動と教育活動の連続性を踏まえた教育の工夫、改善を推進していきます。
また、学習内容の連続性を踏まえ、小学校と中学校の連携についても進めてまいります。
７ しみず「教育の四季」の推進
清水町の厳しくも美しい自然の中で、家庭・学校・地域が一体となって感性あふれる表情豊かな子どもを育てるために、"しみず「教育の四季」"を宣言してから10年を経過しました。
この取組を、教育の今日的課題を解決するための本町の特色ある活動として引き続き実践してまいります。
Ⅲ バスの運行及び学校給食の運営方針
１ スクールパス等の運行
スクールパスにつきましては、全路線を運行委託しますが、引き続き遠距離児童・生徒の通学手段として安全な運行に努めてまいります。
また、本年度も中型パス1台の更新を図ります。
２ 学校給食の推進
学校給食につきましては、地元産の食材を多く利用したメニューを取り入れ、子どもたちが食に興味や関心を高められる食育活動を進めてまいります。
また、調理環境の整備を図り、何よりも安全で信頼される、学校給食の提供に努めてまいります。
Ⅳ 社会教育の充実
町民が充実した生活を送るため、学びの環境整備に努めるとともに、それぞれのライフステージに応じた多様な学びの場を提供し、主体的に地域をつくる人材を育ててまいります。
施設改修につきましては、町民野球場の管理棟及び外構工事を行い、町民水泳プールは清水小学校プールとして改築工事を行ってまいります。
１ 社会教育活動の推進
各種活動団体の情報を発信し、団体活動の活性化を図るとともに、公民館講座の充実に努め、学ぶ意欲を引出し、いきいきとした地域づくりに繋げてまいります。
公民館につきましては、町民の皆さんが気軽に利用していただける社会教育活動の拠点として、その運営に努めます。
２ 文化芸術活動の推進
町民一人ひとりが心豊かに潤いのある生活を送るため、子どもから大人まで、文化芸術に触れる機会並びに芸術鑑賞の場を提供するとともに、地域の文化を次世代に繋げてまいります。
３ スポーツ・レクリエーション活動の推進
各年代やそれぞれの体力に応じた「町民一人1スポーツ」を目指し、スポーツ推進委員並びに関係機関の協力をいただきながら、町民の皆さんの健康づくりを推進してまいります。
４ 図書館の運営
地域を支える情報の拠点として、町民の生涯学習の支えとなるように、また町民の読書要求と学習意欲に応えられる資料を収集・提供してまいります。
子どもたちの読書活動につきましては、学校図書館との連携を深め、移動図書館など本に親しんでもらう環境づくりのため、図書館サービスの充実に努めてまいります。
しみず「教育の四季J推進協議会で、毎月19日は「読書の日」と定められましたので、図書館でも本にちなんだ「読書の日クイズ」など、幅広い世代に、本に興味を持ってもらえる事業を展開し、「町民のふれあいの場」としての図書館を目指してまいります。
Ⅴ むすびに
以上、平成28年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。
本年度も本町の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の構築に最善の努力を傾けてまいりますので、議員並びに関係各位の温かいご支援と積極的なご協力をお願い申し上げます。
平成28年３月８日 清水町教育委員会教育長 伊 藤 登
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第９、議案第10号、清水町消費生活センター条例の制定について、議案第11号、清水町行政不服審査法施行条例の制定について、議案第17号、清水町立清水幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号、平成28年度清水町一般会計予算の設定について、議案第25号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第26号、平成28年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定について、議案第27号、平成28年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第28号、平成28年度清水町水道事業会計予算の設定について、議案第29号、平成28年度清水町下水道事業会計予算の設定について、以上10件を一括議題とします。
提案者より、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 平成28年度予算のご審議をお願いするにあたりまして、概要をご説明申し上げます。
なお、条例の一部改正等につきましては、別途説明をさせていただきます。
事前に資料といたしましてＡ４横版の予算に関する資料、18頁のものです。それとＡ４の縦版の平成28年度予算に関する資料の説明、これは両面印刷の１枚ものでございます。これをお配りさせていただいております。
予算に関する資料に沿って説明をさせていただきますが、説明の資料と見比べながらご覧をいただきたいと思います。
予算に関する資料の１頁をお開き願います。
平成28年度清水町予算（案）総括表といたしまして、一般会計及び特別会計、企業会計の予算額を前年度と比較する形で掲載しております。
一般会計、３特別会計及び２企業会計の予算総額は11,764,000千円で、前年度比277,700千円、2.3％の減となったところでございます。
一般会計の予算額につきましては、7,840,000千円で前年度比350,000千円、4.3％の減でございます。
概要につきましては、２頁の平成28年度の一般会計予算（案）の歳入歳出対比表でご説明を後ほどいたします。
特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は1,561,000千円で、保険給付費の減等によりまして、前年度比16,000千円、1.0％の減でございます。
後期高齢者医療保険特別会計は158,700千円で、広域連合納付金等の減等によりまして、前年度比1,100千円の減でございます。
介護保険特別会計は1,134,700千円で、保険給付費の増等によりまして、前年度比58,700千円、5.5％の増となったところでございます。
次に企業会計ですが、水道事業会計は収益的支出と資本的資質を合わせまして484,200千円で、排水管更新工事等によりまして、前年度比38,000千円、8.5％の増でございます。
下水道事業会計につきましては、585,400千円で、企業債償還金等の減等によりまして、前年度比7,300千円、1.2％の減となったところでございます。
次、２頁にまいりまして、平成28年度一般会計予算（案）歳入歳出対比表でございます。
一般会計の歳入歳出をそれぞれ款別で掲載しております。
一般会計の予算総額は先ほど申し上げましたとおり7,840,000千円で、前年度比350,000千円、4.3％の減となります。主な点を申し上げますと、歳入では、保育所及び幼稚園の保育料につきまして、保護者負担の軽減を拡充いたします。また、繰入金につきましては、628,900千円で、美蔓地区国営かんがい排水事業負担金の一括償還等によりまして、前年度比230,038千円の増でございます。
歳出につきましては、町民水泳プールの老朽化に伴う建替えといたしまして、清水小学校水泳プール建設事業に430,497千円を計上しておりますほか、美蔓地区国営かんがい排水事業負担金一括償還金事業253,444千円などの予算を計上したところでございます。
予算に関する資料の３頁・４頁、平成28年度の一般会計予算（案）の総括表につきましては、款別歳出予算額と特定財源内訳、一般財源内訳を記載したものでございます。
次に５頁から11頁にかけましては、一般会計、特別会計の主な事業の一覧。12頁は一般会計繰出金の内容。その下13頁は、平成17年度以降の債務残高、基金残高の推移状況。14頁は、地方債、債務負担行為にかかります年度別償還予定表。15頁以降は複数年度の実施計画となります大型建設事業等につきまして記載した主要事業施策シートとなってございます。
以上、簡単ですが平成28年度予算の概要につきまして申し上げました。
関連条例とともによろしくご審議をお願いいたします。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっています10件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、一括議題となっています10件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第10、議案第４号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について、議案第５号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、議案第６号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、議案第７号、平成27年度清水町介護保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、議案第８号、平成27年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）の設定について、議案第９号、平成27年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定について、以上６件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） それでは、補正予算関係を一括して説明をさせていただきます。
まず、議案第４号の平成27年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定についてご説明をいたします。
総額に33,947千円を追加し、それぞれの総額を8,605,358千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。９頁をお開き願います。
１款１項２目、町民税の法人につきましては、課税状況等による歳入決算見込みにより27,000千円の追加でございます。
10款の地方交付税につきましては、国の補正予算の第１号に伴いまして、平成27年度普通交付税の調整率減額分が追加交付となりましたことから、5,006千円を追加するものでございます。
下の12款１項１目、民生費負担金につきましては、歳入決算見込みによりまして、それぞれ予算を補正するものでございます。
３目の農林業費負担金につきましては、１節１番の国営事業受益者負担金・御影地区につきましては、２件の繰上償還により4,845千円を追加するものでございます。
１節２番、４番につきましては、事業完了に伴う受益者負担金の確定による減額でございます。
10頁にまいります。
13款１項１目、民生使用料から下の段の２項２目、民生手数料までは歳入決算見込みによりまして、それぞれ予算を補正するものでございます。
11頁にまいります。
14款１項１目、民生費国庫負担金並びに２項１目、総務費国庫補助金につきましては、負担金・補助金の額確定により、それぞれの予算を補正するものでございます。
２目の民生費国庫補助金につきましては、２節７番、子どものための教育・保育事業費補助金につきましては、保育所及び幼稚園に係る保育料の国の基準改正に伴いますシステム改修費に対しまして、国庫補助金442千円を追加するものでございます。
４節の臨時福祉給付金費補助金につきましては、事業費確定に伴う減額でございます。
３目の衛生費国庫補助金、４目の土木費国庫補助金、５目の教育費国庫補助金につきましては、補助金の額の確定によりましてそれぞれ予算を減額するものでございます。
12頁にまいります。２段目になります。
14款３項１目、総務費国庫委託金につきましては、国からの追加交付の決定によりまして社会保障・税番号制度個人カード発行等事務委託金1,659千円を追加するものでございます。
15款１項１目、民生費道負担金から13頁の下、３項１目の民生費道委託金までにつきましては補助金・委託金の額の確定による補正でございます。
14頁にまいります。
16款の財産収入につきましては、決算見込みによりましてそれぞれの予算を補正するものでございます。
17款１項２目、特定寄附金につきましては、いきいきふるさとづくり寄附が1,059件で、15,828千円、きずな園卒園児の保護者の方によります、きずな園運営費への寄附１件、100千円。並びに企業からの畜産振興への指定寄附１件、3,000千円の受領によるものでございます。合わせまして、特定寄附金18,928千円の追加でございます。
15頁にまいります。
18款１項２目、公共施設建設等基金繰入金につきましては、町民野球場改修工事の充当事業費の確定に伴いまして、繰入金5,391千円を減額し、７目の学校施設整備基金繰入金につきましては、清水中学校大規模改修事業にかかります事業費、補助金、起債の額に伴いまして、繰入金3,441千円を追加するものでございます。
20款４項３目の雑入につきましては、額の確定または歳入決算見込みによりまして、それぞれの予算の補正でございます。
一番下になります。
５項２目、保育所受託事業収入につきましては、本年度御影保育所におきまして、２児の広域入所がありまして、収入額が確定しましたので555千円を追加するものでございます。
16頁、歳入の最後でございます。
21款１項６目、教育債につきましては、清水中学校大規模改修事業の事業実施確定等によりまして、町債21,800千円の減額でございます。
17頁にまいりまして、歳出の補正になります。
１款、議会費につきましては、歳出不用額として議場備品270千円を減額するものです。
２款１項１目、一般管理費、13節30番、給与システム改修委託料につきましては、消防の広域化に伴いまして、次年度より消防職員にかかります給与計算事務を町で行うこととなるため、給与システムの改修が必要となりますことから、459千円を追加するものです。
その他につきましては、歳出確定によりそれぞれの予算を補正するものでございます。
18頁にまいります。
３目の財産管理費につきましては、歳出不用額の減額でございます。
６目の企画費、19節30番の地方路線バス維持費補助金及び34番のコミュニティーバス運行事業補助金につきましては、事業費確定による減額でございます。
25節10番、いきいきふるさとづくり基金積立金につきましては、寄附受領に伴いまして15,828千円を追加するものでございます。
11目の電子計算費、19頁にかかってきます12目の情報化推進費、13目の災害対策費につきましては、それぞれ歳出不用額の減額でございます。
19頁の下になります。
３項１目、戸籍住民基本台帳費につきましては、国庫委託金の追加交付の決定を受けまして、地方公共団体情報システム機構への事務委託金1,659千円を追加するものでございます。
20頁にまいります。
４項１目、選挙管理委員会費につきましては、特定財源の補正です。
次に21頁の上段までにかかります。
５項１目、統計調査費につきましては、国勢調査事務の完了等によりまして、不用額を減額するものでございます。
21頁の下ですけれども、３款１項３目、老人福祉費につきましては、20節10番、老人施設入所措置費につきましては、養護老人ホームからの退所者２名によりまして5,080千円の減額でございます。
19節31番、介護保険利用者負担軽減制度事業補助金につきましては、対象者の増等によりまして60千円の追加でございます。
28節の繰出金につきましては、特別会計の補正予算に伴う減額でございます。
５目、在宅支援費、22頁に進みまして12目の臨時福祉給付費につきましては、それぞれ歳出不用額を減額するものでございます。
23頁の下の方の部分になります。
２項１目の児童福祉総務費につきましては、保育所・幼稚園の保育料にかかります国の基準改正に伴いまして、システム改修委託料886千円を追加するものでございます。
２目の保育所運営費につきましては、特定財源の補正でございます。
24頁にまいります。中ほどになります。
４目のきずな園運営費、４節及び７節につきましては臨時職員にかかります不用額を減額するものでございます。
11節10番、事務事業用消耗品費15千円と18節12番、検査・支援用備品85千円につきましては、きずな園運営費の指定寄附の受領に伴いまして歳出予算を追加するものでございます。
５目の学童クラブ運営費につきましては、不用額の減額です。
25頁でございます。
４款１項１目、保健衛生総務費につきましては、特別会計の補正予算並びに十勝圏複合事務組合負担金に伴う補正でございます。
26頁にまいります。
19節13番、清水赤十字病院救急医療対策費補助金につきましては、当初予算で37,991千円を計上していますが、救急医療部門収支にかかります赤字分の助成といたしまして、今回8,612千円を追加するものでございます。
その下の15番、清水赤十字病院運営費補助金につきましても、医療確保費用等の増加による厳しい病院運営への財政支援といたしまして43,397千円を追加するものでございます。
２目の保健予防費、下の27頁にまいりまして５款１項１目の労働諸費につきましては、それぞれ歳出不用額の減額でございます。
６款１項１目の農業委員会費につきましては、特定財源の補正です。
２目の農業総務費、28頁にいきまして３目の農業振興費につきましては、事業費確定によりまして、それぞれの予算を補正するものでございます。
４目の畜産業費につきましては、13節52番、再生可能エネルギー量調査委託料及び53番の再生可能エネルギー利用構想策定委託料につきましては、不用額を減額するものでございます。
29頁にまいります。
19節22番の清水町家畜伝染病自衛防疫組合負担金につきましては、畜産振興への特定寄付の受領に伴いまして、牛ウィルス性下痢、粘膜病による廃用牛の損失補てん事業に活用するため、特定寄附金3,000千円全額を追加するものでございます。
５目の牧場費につきましては、不用額の減額です。
６目の土地改良事業費につきましては、19節11番、国営事業償還負担金につきましては、御影地区の国営畑総事業費償還にかかります２件の繰上償還に伴いまして4,853千円を追加するものでございます。
一番下になります。
13節51番、農業基盤整備調査設計委託料、30頁にまいりまして53番になります、農地耕作条件調査設計委託料、15節の工事請負費につきましては、事業完了による不用額の減額でございます。
７番の御影農業用水管理費、その下の８目の農地移動適正化斡旋事業費につきましては、それぞれ不用額の減額でございます。
31頁にまいります。
２項２目、町有林整備費につきましては、特定財源の補正です。
７款１項１目、商工振興費から32頁に進みまして、下の段の８款４項２目の公園管理費まではそれぞれ歳出不用額を減額するものです。
33頁にまいります。
５項１目、住宅管理費につきましては、特定財源の補正です。
２目の住宅建設費から34頁、更に35頁の上段にかかります10款３項１目の中学校管理費までにつきましては、それぞれ歳出不用額の減額でございます。
35頁の下です。
４項１目の幼稚園管理費につきましては、特定財源の補正でございます。
36頁にまいります。
５項３目の文化会館費から、37頁の上段の13款１項１目、行政費までは、それぞれ歳出不用額の減額となります。
37頁の下段にまいりまして、２項１目、基金費です。今回の補正予算にかかります調整額56,270千円につきましては、公共施設整備に活用していくため、公共施設建設等基金積立金として追加をするものでございます。
38頁につきましては、今回の補正予算にかかる給与費明細書となっております。
次に、地方債について説明をさせていただきます。
５頁までお戻り願います。
第２表、地方債補正です。先ほど、歳入予算におきまして教育債の減額につきましてご説明をいたしました。地方債の減額につきましても、町債減額に合わせまして変更するものです。
過疎対策事業の限度額につきまして731,100千円から709,300千円の引き下げでございます。
以上、一般会計補正予算（第10号）の説明とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後０時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 議案第５号からの説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 引き続き、補正予算の提案説明をさせていただきます。
特別会計に入ります。
議案第５号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、ご説明を申し上げます。
総額に11,078千円を追加し、それぞれの総額を1,582,045千円とするものでございます。
歳入よりご説明いたします。５頁をお開き願います。
２款、国庫支出金及び５款の道支出金の高額医療費、共同事業負担金につきましては、交付決定見込み額の減額分として、それぞれ198千円を減額するものです。
７款の財産収入につきましては、基金利子の本年度分の額確定により22千円を増額し、８款の繰入金につきましては、歳入歳出の財源調整分として11,452千円を追加するものです。
歳出にまいります。６頁をお開き願います。
２款の保険給付費につきましては、特定財源内訳の補正です。
７款１項１目及び２目の拠出金につきましては、額の確定により、それぞれ減額をするものです。
７頁の中段、７目のその他共同事業事務費拠出金につきましては、支出額の確定により１千円の増額です。
９款１項１目、基金積立金につきましては、歳入同様、本年度分利子配当額の確定により、22千円の増額です。
８頁、10款の諸支出金、３目の償還金につきましては、平成26年度の療養給付費等負担金の交付額決定によりまして、精算分の16,183千円を増額するものです。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の説明でございます。
続きまして、議案第６号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第５号）の設定について説明いたします。
総額から483千円を減額し、それぞれの額を158,433千円とするものです。
歳入より説明をいたします。５頁をお開き願います。
１款、保険料につきましては、２月までの賦課状況等をもとに、１目の特別徴収保険料を4,921千円減額し、２目の普通徴収保険料を5,096千円増額するものです。
２款の繰入金につきましては、事務費繰入金につきまして、広域連合への負担金658千円を減額するものです。
６頁の歳出の２款、納付金につきましては、保険料について見込額の変更に伴い、175千円を増額し、共通経費分として658千円を減額するものでございます。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第５号）の説明でございます。
続きまして、議案第７号、平成27年度清水町介護保険特別会計補正予算（第５号）の設定について、ご説明を申し上げます。
総額から7,134千円を減額し、それぞれの総額を110,375千円とするものです。
歳入よりご説明いたします。５頁をお開き願います。
１款、保険料につきましては、２月末までの賦課状況等をもとに特別徴収保険料を8,131千円増額し、普通徴収保険料を5,558千円減額するものです。
２款、国庫支出金、次の頁にまいりまして３款、支払基金交付金、４款、道支出金につきましては、交付決定額並びに内示額の通知に基づき増減をするものでございます。
５款の財産収入につきましては、準備基金の利子12千円の増額です。
６款、繰入金のうち１項の一般会計繰入金につきましては、１番の介護給付費繰入金を630千円減額し、５番の事務費繰入金はシステム改修等の内容変更に伴い1,161千円を減額するものでございます。
７頁になります。
６番の軽減事業繰入金につきましては、対象者数の減に伴いまして116千円を減額します。
２項、準備金繰入金につきましては、本補正予算の差し引きとして9,086千円を増額するものでございます。
歳出にまいります。８頁をお開き願います。
１款１項１目、一般管理費につきましては、事務処理システム改修内容の変更により、委託料1,890千円を減額し、３項２目の日程調査等費につきましては、臨時介護認定調査員の住宅手当の不用額216千円を減額します。
一番下の２款の保険給付費につきましては、２月までの支払実績と今後の見込みをもとに補正をするものです。
まず、１項１目の居宅介護サービス給付費は、財源内訳の変更です。
９頁になります。
２目の地域密着型介護サービスは3,510千円の増額。
10頁に進みまして、３目の施設介護サービスは10,460千円の減額。
４目の居宅介護福祉用具購入費は1,400千円の減額。
11頁の５目、居宅介護住宅改修費は1,000千円の減額。
一番下になります。
６目の居宅介護サービス計画給付費は3,310千円の増額とするものです。
12頁の中段からになります。
２項の高額介護サービス、３項の高額医療合算介護サービスにつきましては、交付金の変更に伴う財源内訳の補正となります。
14頁の４項１目、特定入所者介護サービス費につきましては1,000千円を増額するものでございます。
15頁、最後になります。
３款の基金積立金につきましては、準備基金の利子12千円を増額するものです。
以上、介護保険特別会計補正予算（第５号）の説明です。
続きまして、議案第８号、平成27年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）の設定について、ご説明をいたします。
第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、水道事業収益の既定額に2,521千円を追加し、収入総額を309,095千円とするとともに、水道事業費用の既定額に1,188千円を追加し、支出総額を305,603千円とするものです。
第３条の資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入の既定額から15,180千円を減額し、資本的収入総額を87,948千円とするとともに、資本的支出の既定額から14,591千円を減額し、資本的支出総額を147,337千円とするものです。
裏の頁にまいります。
第４条の企業債の補正につきましては、借入限度額の減額補正です。老朽管更新事業の完了及び浄水場機器更新事業の完了に伴いまして、事業費が確定いたしましたので、その財源として繰り入れる企業債の限度額をそれぞれ引き下げするものでございます。
３頁をお開き願います。
収益的収入及び支出の内訳について説明をいたします。
収入につきましては、１款１項１目１節、水道料金で料金収入の確定見込みにより2,521千円を追加するものです。
４頁にお移り願います。
支出の補正内訳につきまして説明をいたします。
１款１項１目、原水及び浄水費の委託料303千円の減額につきましては、施設管理委託料及び施設保安業務点検等委託料の確定見込みに伴う補正です。
３目の総係費の委託料216千円の減額につきましては、水利権更新業務委託料の確定による補正です。
５目の資産減耗費につきましては、固定資産除去費の確定見込みにより3,761千円を追加するものです。
中段になります。
２項２目１節、消費税につきましては、決算確定見込みにより3,534千円を減額します。
３目１節のその他雑支出につきましては、消費税の確定見込みに伴い、特定収入の割合が５％を超えることとなり、特定収入に対する消費税と仕入向上税額の調整が必要だったことから、1,480千円を追加するものです。
続きまして、５頁にまいります。
資本的収入及び支出の内訳でございます。
資本的収入の１款１項１目１節、上水道事業債につきましては、排水管更新事業及び浄水場機器更新事業の確定に伴う減額。
３項の国庫補助金につきましても、重要給水施設排水管更新工事費の決定見込みによる補助金の減額です。
６頁にまいります。
資本的支出の補正でございます。
１款１項１目、施設費につきましては、重要給水施設排水管更新工事費の縮小等に伴う減額11,459千円。
浄水場機器更新工事費の確定に伴う減額1,100千円。
重要給水施設排水管更新事業の調査・設計委託料の確定見込みにより1,350千円の減額です。
２目の営業設備費につきましては、水道メーター購入費及び取替工事費の確定見込みにより、合わせまして682千円を減額するものでございます。
以上、水道事業会計補正予算（第５号）の説明といたします。
続きまして、議案第９号、平成27年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定について、ご説明をいたします。
第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、下水道事業収益の既定額から1,298千円を減額し、収入総額を393,845千円とし、下水道事業費用の既定額から7,987千円を減額し、支出総額を322,867千円とするものでございます。
第３条の資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入の既定額から575千円を減額し、資本的収入の総額を114,216千円とし、裏の頁にまいりまして、資本的支出の既定額から65千円を減額し、資本的支出の総額を262,035千円とするものでございます。
第４条の企業債の補正につきましては、事業料の確定に伴いまして23,700千円に改めるものです。
第５条の利益剰余金の処分の補正につきましては、収益的収入及び支出の減額に伴い、42,148千円に改めるものでございます。
３頁をお開き願います。
公共下水道事業の収益的収入の内訳について、ご説明いたします。
１款１項１目１節、下水道使用料につきましては、事業者の使用水量の減少に伴い1,475千円を減額します。
３目１節の検査手数料につきましては、新築住宅の増加に伴いまして46千円の追加です。
４頁をお開き願います。
公共下水道事業収益的支出の補正の内訳について、ご説明をいたします。
１款１項２目４節、動力費につきましては、使用電力量の減少に伴い2,000千円を減額するものでございます。
９節、委託料につきましては、業務委託料の確定に伴いまして、合わせて557千円の減額です。
２項２目１節、消費税及び地方消費税につきましては、消費税確定額の減少見込みにより6,531千円を減額いたします。
３項１目１節、雑支出につきましては、特定収入仮払消費税として1,776千円を追加するものです。
公共下水道事業の資本的収入及び支出につきましては、補正はありません。
５頁をご覧願います。
集落排水事業の収益的収入の補正につきまして、説明をいたします。
１款１項１目１節、下水道使用料につきましては、事業者の使用水量の増加に伴いまして119千円を追加いたします。
３目１節、検査手数料につきまいては、新築住宅の増加に伴いまして12千円を追加するものです。
続きまして、集落排水事業収益的支出の補正の内訳につきまして、ご説明をいたします。
１款１項２目４節、動力費につきましては、使用電力量の減少に伴い500千円の減額です。
９節、委託料につきましては、業務委託料確定に伴い、両業務を合わせまして175千円を減額するものです。
最後になります。６頁をお開き願います。
集落排水事業資本的収入の補正の内容につきまして、ご説明をいたします。
１款１項１目１節、下水道事業者につきましては、事業料確定に伴い300千円を減額するものです。
２項１目１節、事業費補助金につきましても事業料の確定に伴い275千円を減額します。
続きまして、資本的支出です。
１款１項１目１節、委託料につきましては、委託業務の確定に伴い65千円を減額するものでございます。
以上、下水道事業会計補正予算（第４号）の説明といたします。
以上、６会計一括しての補正予算の説明とさせていただきます。
ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １問だけお尋ねをさせていただきます。
平成27年度の一般会計の補正予算の部分で14頁に財産収入がありますが、生産物の売払収入が2,272千円、当初7,776千円見ていたものが大きく変動しておりますが、これはなぜこんなに大きく動いているのかについてお尋ねをいたします。
土砂等の価格が相当安くなったとか、資源が無くなったとかいろいろとあるのかもしれませんが、この辺を明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 財産収入の土砂売払収入の中の減額の理由についてのお尋ねだと思いますが、当初8,000㎥程度の火山灰を見ていたんですが、表層土が意外と厚くて結果として土量が少なくなったという形で減額になってございます。
当初、8,000㎥程度見ていたんですけれども、実際に掘り出してみると約5,300㎥程度になってまいりましたので、その分が減額となってございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） わかりました。
そこで、今年の予算を私はまだ詳しくは見ていないんですが、私どもの町に土砂を売り払うことに関して、資源というのは無限にあるとは思いませんけれども、今後についても土砂の売り払い等については、毎年同程度くらいはずっと出ていくというのか、もうないというのか、この辺はどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 平成27年度の売り払いにつきましては、土砂崩れの災害防止、工事に伴いまして生じた土砂を販売したという経過で、もともと販売目的としている土砂ではありません。今後におきましては、そういうケースがなければ火山灰を売るというケースはほとんど生じないと考えてございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 財源的に私どもの町は、危なく沈みそうになったのが浮き上がってきて、町長が人様の町並みに何とか予算を組めるようになったということを言われているんですけれども、全く林地等で土砂の採掘について範囲を広げるというのは規制がありますけれども、財産を売る、処分をする、土砂を売るという立場から見て、私どもの町でこれからそういう箇所というのはあるかないかということになると、この辺はどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今現在、公共用地の状況につきまして、調査をかけて全体を把握している状況にございます。その中で、たぶんこういったものについては、山林等も絡んでくる部分もございますので、その中でいろいろ検討はするかと思いますが、今は全体を把握しているという状況でございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
10番、奥秋康子議員。
○10番（奥秋康子） 今回、清水赤十字病院から補助の要請を受けたわけでございます。先日も日赤側からご足労をいただいてご説明をいただきました。そういう中で、町の考え方を伺いたいと思いますが、なかなか医師の確保が難しい。非常勤のままでいかなければならないとなると、経営的にも非常に厳しいのではないかというふうに考えております。経費削減に清水日赤独自の取り組みをされておりますが、なかなか黒字経営になるということは難しいというか、不可能な状況でございます。そういう中で、赤字はそのままにしておくわけにはいかないわけでございますが、町としても地域医療を守るためには、日赤側の現状のままの体制での補助金を受け入れていくしかないのかどうかということ。
また、３月４日の新聞報道によりますと、地域医療の将来像を検討する十勝圏地域医療総合会議が行われ、それによりますと高齢化と人口減を踏まえまして、十勝管内の現況の病床数は今のところ501病床を削減するということが報道されておりました。医師を中心に削減反対の意見が相次いだということでございますが、町側として十勝圏医療構想をどのように考えておられるのか、お考えがありましたら伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 日赤問題に関わっての質問で、関連するものがありますけれども、後半の方はまだ不確定要素が多いので明快にはお答えできません。
まずは、赤十字病院につきましては、それぞれの部門が独立採算ということになっております。厚生連等々はプールでなりますけれども、赤十字病院においては清水赤十字病院というひとつの事業所ということでなっていることはご案内のとおりでございます。常勤医が定着しない中でのこれまでの運営になってきているわけでありまして、それだけで赤字部門になるのかというと、詳細になると私もそこまで見なかったんですが、小児科の部分がもしなくなった時には、今は赤字でありますけれども、今の子育て、小児科部分はどうしても赤字にならざるを得ないというのが現状なようでございます。それとまた救急ということになりますので、そこら辺のやつを一般でカバーするということになりますと、相当な利用患者の増を図らなければならないだろうと思いますけれども、そうなりますとなかなか難しい部分が出てくるのかなと。したがって、小児科医が無くなってしまえば、また別なんですけれども、それをなくすと子どもを持つ親が大変な思いになるので、これは守らなければならないだろうと。そうなりますと、最低でもそこや救急、他の病院にないもので治療するものについては、採算赤字であっても住民の健康を守っていく上で、命に関わることでありますからやむを得ない状況になるのかなと思うところであります。
もう１点は、明快にお答えできませんけれども、医療間の会合で出ているわけでありますけども、町村会でも代表で公立病院を持っているところは出ているわけでありますけれども、まだ詳しいことは明快に出ておりません。報道ではそのように出ておりますけれども、当然、これからの人口減少を踏まえたということも言っているわけでありますが、これは厚生省の医療体制を見直すということで、一方的な考え方になっているので、この辺についての議論はまだまだ続けていかなければならないし、やはりベッド数をいったん返してしまうとなかなか戻れないという状況もありましたので、そこら辺はしっかりと協議をしていかなければならない部分だろうなとこのようですので、明快にはお答えできませんけれども、以上のような状況でございます。
○議長（加来良明） ほかに質疑はありませんか。
12番、西山輝和議員。
○12番（西山輝和） 今の日赤病院のことなんですけれども、町長の考えもわかるんですが、清水町として地域医療をどうしていくのかということを他の医療機関も含めてなるべく早く方針を出していかないと、このままずるずると何年もいってしまうのか、それともどうしたら清水町にとって、町民にとってどういう方法がいいのか、地域医療として方針を出していかなければならないのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件については、今方針を出さなければならないということですが、以前から医療懇談会でも町として医療機関を維持・存続していただきたい、存続していくためにはさまざまな要件があるので、医療体制を整備していくものについては、できる範囲の中で町として支援をしていきますよということは伝えてあります。したがって、どの医療機関もそういう方向で考えて、予算も組むことですから、早めに申し出ていただきたいということは再三懇談会でもお話をしていることであります。やはり、これは住民の命を守る、健康を守るということでは必要不可欠なことでありますから、町立病院をお持ちのところは大変なご苦労をされているわけでありますし、その部分と同じようなことはできませんけれども、開業医も含めてできる限りのことをしていく考えでいるところであります。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第４号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第５号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第６号、平成27年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第５号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第７号、平成27年度清水町介護保険特別会計補正予算（第５号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第８号、平成27年度清水町水道事業会計補正予算（第５号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第９号、平成27年度清水町下水道事業会計補正予算（第４号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第11、議案第30号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 議案第30号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、市町村計画の策定について議会の議決を求めるものでございます。
提案理由等の説明をさせていただきますが、これ以降の説明の中で過疎地域自立促進市町村計画のことを過疎計画と省略して読み替えさせていただきますので、よろしくお願いします。
最初に、計画本文の説明の前に、過疎制度全体について若干ご説明させていただきます。過疎地域と言いますのは、要件はいろいろありますが、平成26年４月に追加された要件では、昭和40年から平成22年までの45年間の人口減少が33％以上の市町村なども含まれました。ちなみに、本町の状況では、計画書の６頁に記載されておりますとおり、昭和40年に17,161人でありましたが、平成22年の人口では9,961人と7,200人減少し、減少率は約42％となっております。十勝管内の状況といたしましては、帯広市、音更町、芽室町、士幌町、中札内村を除く14町村が過疎地域に指定されております。
次に、国の過疎地域対策につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、現在まで約42年間にわたり振興法、活性化法と３次にわたり過疎地域に対して特別措置が講じられてきました。しかしながら、本町を含む過疎地域においては国の特別措置が講じられてきたにもかかわらず、高齢化の進行や人口減少に歯止めがかからず、依然として厳しい状況にあることから、平成12年４月に施行された過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年及び平成24年の法改正により、法期限を平成32年度まで延長するとともに、平成26年には過疎地域の指定要件の追加、過疎対策事業債の拡充が行われたところでございます。
過疎計画の策定については、法律上の義務付けが廃止されているところでございますけれども、今回提案いたします過疎計画を策定する目的といたしましては、過疎対策事情債をはじめとする財政上の特別措置を活用する場合には過疎計画の策定を要することから、事業執行するためにこの計画を策定するということになろうかと思います。
なお、過疎対策事業債とは、過疎地域に指定された市町村のみが借り入れすることができる起債のことで、毎年度償還する元利分の70％が普通交付税に算入されることから、他の起債と比べて大変有利な借入条件となっております。
本町におきましても、この過疎地域自立促進特別措置法が施行された平成12年４月に過年度に引き続き、過疎地域として指定を受けており、過疎計画を策定しながら現在まで過疎対策事業債を活用し、生活基盤や公共施設等の整備を進めてまいりました。
現在の本町の過疎計画につきましては、北海道が示した過疎地域自立促進方針に基づきながら、現在の最終年を迎えているところでございます。このたび、第５期総合計画の基本構想や道の方針とも整合性を保ちつつ、過疎計画を策定しようとするものでございます。
本計画の策定にあたっては、過疎法第６条第４項にあらかじめ都道府県に協議しなければならないと規制されており、北海道との協議については２月19日に協議が整い、２月22日に通知が届きましたので、今回平成28年度を初年度として平成32年度までの５か年にわたる本町の過疎計画について議会の議決を求めるものでございます。
それでは、次に本計画の内容について若干ご説明をさせていただきます。
計画書１頁からでございますけれども、１番として基本的な事項ということで、清水町の自然的、歴史的、社会的及び経済的な概況。
５頁からは人口及び産業の推移と動向。
10頁からでございますけれども、行財政の状況。
13頁からは地域の自立促進の基本方針。
15頁には計画の期間を記載しております。
16頁からの２の産業の振興につきましては、農林業や商工業、観光に関する分野の本町が置かれている現況と問題点。
20頁から22頁には、今後５年間で実施しようとする事業計画について記載されており、農業基盤整備事業等合計15件の事業を計画しております。
23頁からは、３番として交通通信体系の整備、情報化及び地域観光の促進に関する分野ですが、同じく本町が置かれている現状と問題点。
25頁からは、その対策として道路改良や橋梁長寿命化事業を中心に12件の事業を計画しております。
27頁から４番目の生活環境の整備ということで、同じく本町が置かれている現状と問題点。
29頁からは、その対策として上下水道、火葬場改修、消防施設、公営住宅等12件の事業を計画しております。
31頁からは、５番、高齢者等の保険・福祉向上及び増進の分野でございますけれども、32頁に高齢者の福祉サービス事業を中心に６件の事業を計画しております。
33頁では医療の確保に関する分野ですが、現在、過疎計画として予定している事業はございません。
34頁からは、７番目の教育の振興に関する分野となっておりますけれども、35頁に事業として学校水泳プール整備事業など７件の事業を計画しております。
36頁には、８番、地域文化の振興等ということで、文化センター改修事業を計画しております。
37頁の９の集落の整備。
最後の38頁の10、その他地域自立促進に関し必要な事項でございますけれども、過疎計画として予定している事業はございません。
以上、簡単ではございますが、本計画の概要と提案理由の説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第30号、清水町過疎地域自立促進市町村計画の策定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第12、議案第31号、清水町美蔓辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第31号、清水町美蔓辺地に係る総合整備計画の変更につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
この総合整備計画は、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、字名ごとに定める計画でございまして、辺地における公共施設等の整備を図る際に、辺地対策事業債を活用していくために必要な計画でございます。
整備計画を策定する際または変更しようとする際には、議会の議決を要することから、このたび整備計画の変更について議会の議決を得るため、あらかじめ北海道との協議を終え、今回提案に至ったところでございます。
このたび、変更する内容でございますが、総合整備計画書（変更）をご覧いただきたいと思います。
３、公共的施設の整備計画の中の経営近代化施設美蔓地区かんがい排水事業ですが、国が事業主体となって実施している農業経営の小売化、生産性の向上を図るための非売管理用水施設を整備する事業であり、整備計画策定の際にもご説明させていただきましたが、償還負担金の一括繰上償還により財政負担の軽減を図る事業でございます。
美蔓地区かんがい排水事業は、当初33,000,000千円を予定しておりましたが、約662,000千円増加となり、更に地元負担額の計算方法が出来高方式から構成比率による接分方式に変更となったことにより、本町の負担が増えるものでございます。
本町の負担は、計画作成時におきましては、196,724千円でしたが、56,720千円増加し、253,444千円に。辺地対策事業債が15,400千円増えまして、112,000千円に変更するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第31号、清水町美蔓辺地に係る総合整備計画の変更についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第13、議案第32号、定住自立圏形成協定の変更についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） 議案第32号、定住自立圏形成協定の変更についての提案理由の説明を申し上げます。
十勝定住自立圏は、管内19市町村が連携し、さまざまな取り組みを進めることにより、十勝の更なる発展と魅力の向上を図るとともに、安全で安心して豊かに暮らせる社会を築き、子どもからお年寄りまで誰もが住み続けたいと思える地域をつくることを目指すものでございます。
平成23年に帯広市と管内18町村が医療や観光、福祉などのすぐに連携可能な19項目の事業について協定を締結し、定住自立圏を形成したところでございます。
平成23年から取り組んでまいりました十勝定住自立圏につきまして、中心市であります帯広市と管内18町村との間で、５年間の取り組みを踏まえ、平成28年度以降の圏域の将来像や今後の具体的な取り組みを検討し、現協定の追加、拡充の協議を進めてまいりましたが、このたび協議が整ったことから清水町議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定により、協定の変更について議会の議決を得ようとするものでございます。
協定の変更部分についてご説明させていただきますので、議案説明資料の70頁の新旧対照表をご覧ください。
右側が現在の協定で、左側が変更案でございます。このたびの変更は、協定書の中にある３つの政策分野の取り組み内容を記載している別表第１から別表第３までを改めるものでございます。
今後の具体的な取り組みにつきましては、先ほど申しましたように、これまで19項目でありましたが、拡充等の見直しのほか、新規５項目が加わり、24項目を取り組みとするものでございます。
はじめに70頁の別表第１の生活機能の強化に係る政策分野ですけれども、１、医療についてはこれまで（１）救急医療体制の確保という項目名でしたが、平成26年度からこれまでの救命救急センター運営費助成に加えて、小児救急医療や周産期医療などへの支援も行っており、それを反映させた項目名として、「救急医療体制等の確保」とするとともに内容を改めるものでございます。
次に71頁をお開きください。
２、福祉についてでございます。認知症高齢者が市町村を超えて徘徊するケースが生じていることなどを踏まえ、（３）の高齢者の見守り体制の充実を新規項目として追加し、各市町村のＳＯＳネットワークの広域化など、情報共有、活用体制の構築を進めるものです。
次に72頁をご覧ください。
３、教育の中の（３）スポーツ大会等の誘致を新規項目として追加し、全国、全道大会などの大規模な大会等の開催に対応できる、管内連携体制の構築と施設整備、環境の充実に取り組み、交流人口の拡大を図るものです。
４、産業振興の中の（１）農商工産官学連携及び地域ブランドづくりの推進については、記載されている団体名の名称変更による変更でございます。
73頁をお開きください。
上段の（３）企業誘致の推進のうち、連携体制の構築に向けた検討については、平成25年度末に十勝に２つありました企業立地の協議会を統合し、体制構築化が図られたことから、今回、削除するものでございます。
74頁、中段の（８）航空宇宙産業基地構想の推進を新項目として追加し、構想推進に向けたオール十勝の機運醸成を図るものです。
75頁をお開きください。
中段からやや上ですけれども、別表第２の結びつきやネットワークにかかる政策の強化に係る政策分野となっております。
76頁の３、移住交流の促進の中に（２）結婚を希望する若者の支援を新規項目として追加し、北海道と連携し、結婚を応援する気運醸成や結婚支援事業の活性化を進めるものでございます。
最後に、別表３の圏域マネジメントの強化に係る政策分野についてでございますけれども、新たに２のデータ分析を追加し、（１）圏域レベルのデータ集積、活用を新規項目として追加し、国が提供している地域経済分析システムなどのビッグデータなどを活用し、産学官の連携体制とともに広域的な政策形成に向けた分析を進めていくものでございます。
以上、議案第32号、定住自立圏形成協定の変更についての提案理由の説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第32号、定住自立圏形成協定の変更についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第14、陳情第６号、マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書の提出を求める陳情についてを議題とします。
陳情文書を朗読させます。
事務局長。
（陳情文書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっています陳情第６号、マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書の提出を求める陳情については、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、陳情第６号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第15、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局。
（所管事務調査報告書 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本件に関して、委員長の報告を求めます。
産業厚生常任委員会委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） それでは、産業厚生常任委員会より所管事務調査をご報告申し上げます。
今回は、地域包括ケアシステムの現状と課題につきまして調査を行いました。清水町におきましても高齢化の一層の進展と、また一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の増加、それに伴いまして認知症の方も増えております。住民のニーズに応じた地域包括ケアシステムの構築を目指して、保健福祉課内に清水町地域包括支援センターが設置されてございますので、その事業等についての現状と課題を担当課から説明を受けて、調査を実施いたしました。調査内容は、ただいま事務局が朗読をしたとおりでございますので、以上、簡単ですが報告に代えさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
産業厚生常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済とします。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、３月９日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、３月９日は休会することに決定しました。３月10日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後２時05分）