平成28年第2回定例会会議録（6月14日_日程第13）
○議長（加来良明） 日程第13、請願第７号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書に関する請願について、請願第８号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、請願第９号、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、以上３件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第７号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書に関する請願であります。これは、地元の日本労働組合総連合会北海道連合会の清水地区連合会から出されたものですが、昨年も同趣旨の請願が提出され、採択を受けています。
請願の趣旨ですが、日本の教育制度におきまして、公財政の教育資質は先進国の中においても低い方という現状にあります。そのことで、日本の教育に関わる公的資質の貧弱さを証明するものとして、このことを改善することが例年求められています。貧困の連鎖ということで、経済的に困難な人の教育に関して負担が拡大している状況であります。教育現場では、住民に負担を転嫁してはならないという、人件費や旅費等の費用が支出されている実態がありますが、清水町におきましてはそういったところまではいっていないんですが、日本全体を見ますと、そういった状況があるという中で、義務教育国庫負担率がかつて２分の１だったものが３分の１になったことで、定数内期限付き採用と言いますか、非常勤の教職員が増加している現状にあります。また、教職員定数の未充足。北海道についてはあまりないと認識しておりますが、県によってはそういった状況もあるかと思われます。標準法改正を伴う教職員の定数改善の話もありましたが、これも見送られています。そういう中で、少子高齢社会の状況の中で子どもたちの教育を更に保障するために、行き届いた教育を保障するために教職員の定数の拡充は緊急の課題となっています。教職員定数の改善と学級基準編成の制度改正及び30人以下学級、小学校１年生から中学校までの少人数学級の実現が求められているところです。当面は負担率の３分の１を２分の１に復元するなど、以下６項目ありますが、これを関係機関に地方自治法99条の規定により意見書を提出いただきますよう、請願ということで出されております。
記としまして、１.国の責務である教育の均等機会・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担の負担率を２分の１に復元されるよう要請します。
２．「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生から中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う教職員の定数改善の早期実現、及び、必要な予算の確保・拡充を図るように要請します。
３．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現するよう要請します。
４．給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請します。
５．経済的な理由により子どもたちが進学・就学を断念するなどの「子どもの貧困」を解消するため、国の責任において、就学援助制度の堅持、教育予算の十分な確保・拡充をするとともに、返還義務を伴わない給付型奨学金などの拡充を行うよう要請します。
６．高校授業料無償制度への所得制度撤廃、および朝鮮学校の授業料無償化適用除外の撤回が実現されるよう要請いたします。
以上、この意見書を提出いただきますようよろしくご審議いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております、請願第７号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書に関する請願については、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第７号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（加来良明） 次に、請願第８号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願。これも同じく、清水地区連合会から提出されております。
請願趣旨ですが、地方自治体の財政におきまして、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方総合戦略の策定・実行など、新たなる政策課題に直面しております。
一方で、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、公共サービスを担う人材確保を進めることが求められています。それに見合っただけの地方財政の確立をめざす必要があります。
こういった状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。トップランナー方式ということで、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するような状況があり、地方財政全体にして安易な縮小が危惧されるものとなっています。
また、本来、必要な公共サービスを提供するために財政面でサポートするのが財政の役割であります。しかし、財政再建目標を達成するために不可欠なサービスが削減されることになれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このために、2017年度政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするものではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このために以下の事項の実現を求めます。
１．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財政総額の確保をはかること。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３．地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること（これ以上、拡充しないこと）。
４．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５．地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さな所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
７．地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財詩需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、７点が地方財政の充実・強化を求める意見書として採択、提出いただきますよう、よろしくご審議いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっています、請願第８号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第８号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（加来良明） 次に、請願第９号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願。
請願趣旨、これも昨年、同趣旨の請願が出されておりまして、これも採択いただいております。地域の最低賃金は北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層＝ワーキングプア」の解消のためにセーフティーネットの一つとして最も重要なものです。
全国の中でも北海道と沖縄が最低賃金が低いと。地域経済の弱さをある意味表すものですが、最低賃金の影響を受けるものは大企業などの労働者よりも非正規労働者、パートタイム労働者といった人に限定され、労働要件決定にほとんど関与することがなくそういうものが決められている状況にあります。ですから、道内においての最低賃金を確立するということは、全国平均の時間単価1,000円を目標にし、当面800円を目標にして最低賃金を確保し、景気状況の回復に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指すという合意をしており、北海道地方最低賃金審議会の答申においても上記引き上げにむけた目標設定の合意を２年連続で表記いたしました。
最低賃金が上がらなければ近傍で働く多くの人の生活は改善されることがなく、ましてや北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会において、平成28年度の最低賃金改訂にあたって、以下の措置を講じるように強く要望いたします。
１．「雇用戦略対話合意」に基づき、早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均1,000円に到達することができるよう、平成27年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分に尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。
２．設定する最低賃金は、経験豊かな労働者の時間額が道内高卒初任給（時間額882円）を下回らないように、適切な水準を確保すること。
３．最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を行うように国に対して要請すること。
以上、この意見書の採択をお願いします。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 北村議員に申し上げます。先ほど、請願第９号について、「昨年も出されています」とありましたが、昨年はこの請願は出ておりませんので、そこは取消とさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております、請願第９号、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、産業厚生常任委員会に審査を付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第９号は産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。