平成28年第2回定例会会議録（6月14日）
○議長（加来良明） これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において
12番 西山輝和 議員
１番 鈴木孝寿 議員
２番 桜井崇裕 議員 を指名いたします。
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○議長（加来良明） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
おはかりします。
本定例会の会期は本日から６月21日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
会期は、本日から６月21日までの８日間に決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
（諸般の報告 事務局長朗読）
○議長（加来良明） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（加来良明） 日程第４、行政報告を行います。町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。
町長。
○町長（高薄 渡） 第２回清水町議会定例会におきまして、行政報告を２件申し上げたいと思います。
最初に熊本地震に係る南阿蘇地域への支援についてでございます。
平成28年４月14 日以降に熊本県をはじめとする九州各地で、相次いで発生した大規模な地震により、多くの尊い人命が失われました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、負傷された方、避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
熊本県南阿蘇地域と西部十勝４町は、昭和51年から26年間に渡り「勤労青年国内研修」を実施し、その後も「少年少女国内研修」に発展する等、様々な相互交流を行ってまいりました。今回の地震により南阿蘇地域が大きな被害に見舞われたことから、４町共同で出来る限りの対応をしたいと考え、支援物資( 飲料水、インスタント食品、ブルーシート、土のう袋、衛生用品等)を積みこんだトラック２台と職員らによる輸送隊が、４月28日に本町を出発、フェリーと陸路を利用しながら４月30日に熊本県入りし、南阿蘇関係町村に物資を届け、５月３日の深夜に無事帰町いたしました。
支援に要した本町分の経費54万２千円につきましては、予備費から充用し対応したところです。
現在も余震や猛暑が続き、更には車中泊やテント生活等で困難な生活を強いられている方々が大勢おられるとは存じますが、一日も早く、復旧・復興されますことを心からお祈り申し上げます。
以上、熊本地震に係る南阿蘇地域への支援についての行政報告とします。
次に６月１日現在の農作物の生育状況等につきまして、ご報告申し上げます。
今春は、３月の好天により雪解けが進み、５月上旬には馬鈴薯等の植え付けも順調に終了いたしました。
しかし、４月中旬の強風により春まき小麦５ヘクタール、５月上旬に同じく強風によりてん菜の直播200ヘクタール移植40ヘクタールに被害がおよび、補植やまき直し作業が行われ、その内100ヘクタールについては、小豆やデントコーンなど他の作物に変更を余儀なくされるという被害が発生いたしました。
更に、度重なる強風により、牛舎７棟、育成舎１棟、格納庫２棟の屋根やシャッターが破損するなどの被害についても報告を受けております。
一方、デントコーンや豆類の播種作業につきましては、デントコーンは５月15日、大豆は５月16日、小豆は５月21日、菜豆類は５月28日にそれぞれ播種最盛期を迎える等、平年より２日から３日早いという進捗状況となっております。
主な作物の６月１日現在の生育状況は、てん菜は４日早めではありますが活着の良否で「並」、大豆は９日早く出芽の良否で「良」、牧草も３日早く「良」、秋まき小麦は７日早い「良」となっており、４月から５月の好天により順調な生育となっております。
以上、６月１日現在の農作物の生育状況等についての行政報告といたします。
なお、今後におきましでも、農業関係機関と連携のもと適正な管理作業などの指導に万全を期してまいりたいと考えております。
以上２件を行政報告とさせていただきます。
○議長（加来良明） 行政報告ですが、特に質疑があったら許可します。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。
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○議長（加来良明） 日程第５、陳情第６号、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書」の提出を求める陳情についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局長。
（委員会報告書 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、総務文教常任委員長の報告を求めます。
委員長、髙橋政悦議員。
○委員長（髙橋政悦） ３月定例会に提出され、継続審議となっていました陳情第６号、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書」の提出を求める陳情についての審査内容について、ご報告いたします。
本町においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用についての条例を昨年12月に全会一致で可決されています。その後、個人情報流出への不安、システム障害等、問題視すべき点は多々噴出していますが、構造上の変化が見られないこと、また運用上も基本的な運用に留まっている現状を踏まえ、今回の陳情は不採択と結審しました。ただ、今後の動向には十分注視し、国において特別危惧される動きがあった場合は、国に対して申し入れていくこととしています。
○議長（加来良明） これより、委員会報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、陳情第６号「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書」の提出を求める陳情についてを採決します。
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○議長（加来良明） 暫時休憩します。 （午前10時22分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時23分）
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○議長（加来良明） この採決は、起立によって行います。
この陳情に対する委員長の報告は、不採択です。
陳情第６号を採択することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立少数です。
よって、陳情第６号は不採択とすることに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第６、議案第38号、専決処分の承認を求めることについて、議案第39号、専決処分の承認を求めることについて、以上２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第38号、専決処分の承認を求めることについて、説明を申し上げます。専決処分第２号、平成27年度清水町一般会計補正予算（第12号）の設定でございます。総額に88,560千円を追加し、それぞれの総額を8,801,087千円とするものです。
歳入よりご説明を申し上げます。８頁をお開き願います。
２款、地方譲与税から９頁、10頁、11頁と進みまして、11頁の下から２段目、16款、財産収入までは、それぞれ交付決定等による歳入額の確定によりまして、予算を補正するものです。
11頁の一番下の段、17款、寄附金につきましては、いきいきふるさとづくり寄附456件、6,940千円の追加でございます。
12頁にまいりまして、支出です。
２款１項６目、企画費、25節、10番、いきいきふるさとづくり基金積立金につきましては、受領事務に伴います6,940千円の追加です。また、地方創生・アグリ人材確保育成事業につきましては、先の３月定例会におきまして、地方創生加速化交付金の対象予定事業として、移住促進のための都市圏ＰＲにかかる経費等を追加したところでございますが、交付金の対象外になりましたことから、普通旅費で616千円、都市圏ＰＲ事業参加負担金310千円を減額するものでございます。
３款２項１目、児童福祉総務費につきましては、平成27年度の国庫補助を受けまして、実施を予定しておりました国の保育料基準改正に伴いますシステム改修委託につきまして、平成27年度の国庫補助が未採択となり、平成28年度での国庫補助採択の予定となりますことから、委託料886千円を減額するものでございます。
13頁にまいります。
４款１項１目、保健衛生総務費につきましては、国保会計の補正に伴う繰出金の補正です。
13款２項１目、基金費ですが、まず25節10番の財政調整基金積立金につきましては、基金利子収入の確定に伴い712千円の減額です。
25節12番、公共施設建設等基金積立金につきましては、基金利子収入の確定に伴いまして518千円の追加と、今回補正予算にかかります調整額116,638千円の追加を合わせました117,156千円を今後の公共施設整備費の財源として活用していくために、積立金として追加するものでございます。
次に繰越明許費の補正につきまして説明いたしますので、４頁にお戻り願います。
第２表、繰越明許費補正です。先の３月定例会におきまして、繰越明許の各事業を設定したところですが、２事業につきまして廃止をするものです。
１つ目は、２款１項の地方創生アグリ人材確保・育成事業につきまして、地方交付税加速化交付金の対象外となりましたことから、廃止をするものです。
２つ目の８款２項の除雪車両修繕事業につきましては、年度内に車両修繕を完了することができましたことから廃止をするものです。
以上、専決処分第２号、一般会計補正予算（第12号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第39号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。専決処分第３号、平成27年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の設定です。総額から50,881千円を減額し、それぞれの総額を1,531,164千円とするものです。
歳入より説明をいたします。５頁をお開き願います。
１款の国民健康保険税から６頁の下、６款、共同事業交付金までは収入見込み額及び各種交付金等の交付額の確定による補正です。
７頁の８款、繰入金につきましては、交付額及び繰入額の確定によりまして、それぞれ増減をするものです。
続きまして、８頁にまいります。歳出につきましてご説明いたします。
８頁・９頁にかかります、２款１項の療養諸費から、10頁、第２項の高額療養費、４項の出産育児諸費につきましては、支出額の確定及び支出見込みによる減額補正です。
11頁の３款、後期高齢者支援金等、12頁にいきまして６款の介護納付金、７款の共同事業拠出金につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
13頁、８款、保険事業費につきましても支出額確定に伴うところの増減補正です。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。
ご承認につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第38号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第38号は承認することに決定しました。
○議長（加来良明） これより、議案第39号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議案第39号は承認することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程７、議案第40号、町税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第40号についてを税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 議案第40号、町税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
例規集では第１巻7,001頁から登載されております。
今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に交付され、それに伴い町税条例の一部を改正するものです。
第１条として、町税条例の一部を改正し、第２条として昨年６月に議決をいただきました町税条例等の一部を改正する条例の一部を改めるものです。
主な改正内容といたしましては、大きく４点ございます。
１点目は、延滞金の計算期間の見直しに関するものでございます。
２点目は、法人町民税の税率を改正するものです。
３点目は、町民税の医療費控除に特例措置を加えるものです。
４点目は、固定資産税における「わがまち特例」を導入拡大するものです。
その他の改正につきましては、地方税法等の改正に伴う所要の規定の整理を行うものでございます。
改正内容につきましては、別添の議案説明資料に基づきまして、順次ご説明を申し上げたいと思います。
議案説明資料をご覧いただきたいと思います。
１頁から14頁までが町税条例の改正に関わる新旧対照表でございます。
１頁をご覧ください。
第19条から６頁の第50条までのうち、２頁の第34条の４を除きました第19条、第43条、第48条、第50条にかかる改正内容は、町民税、法人町民税の延滞金の計算期間につきまして、例えば、当初の申告書の提出により税額が決定され、完納後、その税額を減少させる修正申告があり、更にその後に、今度はその税額を増額させる修正申告があった場合などについて、増額分に対する延滞金の計算期間は一定期間を控除して計算することとされたことに伴う所要の規定の整備を行うものです。
次に、説明資料２頁の第34条の４につきましては、法人町民税の税率を12.1％から8.4％に引き下げるものですが、今回の税率改正の背景には地方法人課税における地域間の偏在性の是正を図り、財政力格差の縮小を図るため、減少する税収入部分を地方交付税の原資にあて、地方に再配分する仕組みとなっております。
６頁、第56条及び第59条につきましては、固定資産税の非課税の取り扱いにつきまして、独立行政法人労働者健康安全機構に関する事項を追加するものです。
８頁、附則第６条につきましては、町民税の医療費控除の特例措置を設けるものです。内容としましては、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替えを進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして定期健康診断や予防接種などの一定の取り組みを行っている個人を対象に、薬局等で市販している一般用医薬品、例えば風邪薬や胃腸薬などを指しますが、これらを購入した代金の合計金額が年間12千円を超えた場合には、年間購入代金の上限が100千円となっており、ここから12千円を差し引いた金額を医療費控除するものです。この控除につきましては、従来からあります医療費控除か今回設けます特別措置における医療費控除のどちらか一方を選択する仕組みとなっています。
なお、定期健康診断や予防接種などの一定の取り組みの確認方法、また対象となります一般医薬品の種類は現在未確定となっており、今後示される予定となっております。
また、この特例措置につきましては、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの期間に購入した一般医薬品が対象となり、町民税の課税年度で申し上げますと、平成30年度から平成34年度の５年間に期間が限定されております。
次に、附則第10条の２につきましては、固定資産税の軽減措置として、平成24年度より国が一律で定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の一環として新たに５項目を追加するものです。いずれも特定再生可能エネルギー発電設備であり、第５項では太陽光発電、第６項では風力発電、第７項では水力発電、第８項では地熱発電、第９項ではバイオマス発電を追加するものです。
なお、それぞれの減額割合につきましては、国が示している参酌すべき減額割合を採用し、ご提案するものであります。
次に、附則第10条の３につきましては、固定資産税における軽減措置のうち、住宅の省エネ化に伴う申告書の記載内容を追加するものです。
10頁をご覧ください。
第２条による改正についてご説明いたします。昨年６月に議決をいただきました町税条例等の一部を改正する条例において、たばこ税にかかる改正を行ったところですが、その際の改正内容であります「わかば」「エコー」などといった旧三級品の紙巻きたばこの特例税率の廃止、また激変緩和措置としての段階的な税率引き上げなどにつきましては変更はありませんが、その後、附則第５条の経過措置の規定につきまして総務省から準則の一部を訂正する旨の通知があったことから、同条の引用条項及び文言の整理を行うものです。
以上が第２条による改正内容でございます。
12頁をご覧ください。
附則といたしまして、第１条、施行日ですが、本条例は公布の日から施行し、本年４月１日から適用することを原則としておりますが、延滞金の計算期間の見直しに関する条項は平成29年１月１日施行、法人町民税の税率改正の条項は平成29年４月１日施行、町民税の医療費控除の特例措置の条項は平成30年１月１日施行となります。
第２条及び第３条につきましては、それぞれ町民税、固定資産税にかかる経過措置について規定をしております。
以上、議案第40号、町税条例等の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に、議案第41号についてを町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 議案第41号、清水町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
例規集は第２巻4,351頁から登載されてございます。
本条例の改正内容につきまして、ご説明申し上げます。
国民健康保険税は、医療分と後期高齢者支援金分、介護納金分の３つの区分により構成されておりますが、今回の改正は本年３月に交付されました地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。一昨年、昨年と同様の改正を行ったところですが、今回の改正では国民健康保険税の３つの区分のうち医療分と後期高齢者支援金分において、中間所得者層の負担軽減を図るべく、課税限度額の改正を行うものでございます。
また、合わせて低所得者層の軽減措置の拡充を図るべく、５割、２割軽減世帯の所得判定基準を引き上げる改正を行うものでございます。
別冊の議案説明資料の15頁をご覧ください。
国民健康保険税条例第２条第２項、ただし書きの医療分の課税限度額を改正前の520千円から540千円に、同じく第３項、ただし書きの後期高齢者支援金分の課税限度額を改正前の170千円から190千円にそれぞれ20千円引き上げるものでございます。
また、15条につきまして、第２条と同様に額の改正を行い、合わせて16頁の表２号中の260千円を265千円に、同じく３号中の470千円を480千円に改正するものでございます。
議案にお戻りいただき、附則といたしまして、１、施行期日をこの条例は公布の日から施行する。２、経過措置として、改正後の清水町国民健康保険税条例の規定は平成28年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。
以上、議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町税条例の一部を改正する条例の関係で若干お尋ねをさせていただきます。
説明によりますと、法人税が100分の12.1から8.4に変わるということで、地方に再配分されるという説明でした。改正されることによって清水町の税に対してどういう動きがあるのか。減額をずっとされるのか、または再配分される分については今後も同じような形で再配分されるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 法人町民税の改正、税率が引き下がるという部分でのご質問についてお答えしたいと思います。
税率につきましては、12.1％から8.4％と3.7％ほど税率が下がります。このことから税収が落ちるということになりますが、はっきりとした試算は確定しておりませんけれども、率の換算でいきますとおおむね30％ほど法人町民税の減収が見込まれるということでございます。税額に置き換えますと約15,000千円程度の減収になると試算をしているところでございます。
なお、国段階におきまして、各地方の減収になっている部分を交付税の原資として再配分するというお話を受けておりますが、具体的な内容につきましてはまだ示されておりませんので、詳しくはお答えできません。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第40号、町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第41号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第８、議案第42号、清水町防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第42号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
清水町防災会議条例につきましては、例規集第２巻7,901頁に登載してございます。
今回の一部改正は、西十勝消防組合の解散に伴い、防災会議委員として任命する消防機関の職員、または消防団長の規定を整備するための一部改正でございます。このたび、とかち広域消防事務組合、とかち広域消防局との協議が整ったことから一部改正を提案するものでございます。
改正内容につきまして、新旧対照表に沿ってご説明します。17頁をご覧いただきたいと思います。
最初に、第３条第５項第７号の改正ですが、「西十勝消防組合」を「とかち広域消防事務組合」に改めます。実際の任命につきましては、とかち広域消防事務組合清水消防署の署長を予定しており、従来は西十勝消防事務組合の消防長と清水消防署の署長を任命していたところでございます。
次に第８号の改正ですが、消防団につきましては町が所管する組織となりましたので、組織を指定する必要がないことから「西十勝消防組合」を削るものでございます。
附則といたしまして、改正する条例につきましては公布の日から施行することといたします。
以上、議案第42号、清水町防災会議条例の一部を改正する条例の提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第42号、清水町防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時55分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○議長（加来良明） 日程第９、議案第43号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定について、議案第44号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第45号、平成28年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第46号、平成28年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、議案第47号、平成28年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、議案第48号、平成28年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、以上６件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第43号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明申し上げます。
総額に147,827千円を追加し、それぞれの総額を7,987,827千円とするものです。歳入よりご説明申し上げます。７頁をお開き願います。
１款３項１目、軽自動車税につきましては、賦課決定に伴い3,400千円を追加するものでございます。
14款２項６目、総務費国庫補助金につきましては、帯広市を中心とした広域連携事業にかかる地方創生推進交付金として50千円を追加するものです。
３項１目、総務費国庫委託費につきましては、参議院議員選挙の公示日決定によります期日前投票立会人報酬の増額に伴いまして、選挙事務委託金77千円を追加するものです。
15款２項４目、農林業費道補助金につきましては、ＴＰＰ対策の１事業として本年度より開始されます産地パワーアップ事業補助金81,881千円を追加するものです。
８頁にまいります。
17款１項２目、特定寄附金です。１番の特定寄附金につきましては、図書購入の指定寄附１件を受領し、150千円を追加するものです。
２番のいきいきふるさとづくり寄附金につきましては、本年度の寄附申込みが伸びており、歳入増が見込めることから23,000千円を追加するものでございます。
18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算にかかります調整額といたしまして、14,169千円を追加するものです。
４目、農業後継者育成基金繰入金につきましては、担い手コーディネーター任用経費の財源として、当初予算計上したところですが、地方創生加速化交付金の対象事業として平成28年度は繰越明許費での予算措置となりましたことから、減額をするものでございます。
20款４項３目、雑入につきましては、牛ふん尿再生可能エネルギーとして、地域に利活用するための実施計画策定経費等に対します補助金につきまして、一般財団法人新エネルギー導入促進協議会への申請に際し、27,700千円を追加するものでございます。
９頁以降の歳出の説明にまいりますが、はじめに人件費の補正につきまして、給与費明細書により一括して説明をしますので26頁をお開き願います。
給与費明細書、１、特別職です。一番下の欄の比較欄をご覧願います。長等の区分で、共済費247千円の減額です。北海道市町村職員共済組合より、共済費の負担金率が示されたことによるものです。議員の区分では、常任委員会及び議会運営委員会の委員長異動によりまして、報酬６千円の増額です。その他の特別職の区分では、職員数で７人増、報酬で2,203千円の減額、共済費352千円の減額です。公示日の決定によりまして、参議院議員選挙にかかります期日前投票立会人で８人増、報酬は77千円の増額。また、地方創生加速化交付金の対象事業として、平成27年度繰越明許費での予算措置となりましたことから、担い手コーディネーターで１人減、報酬で2,280千円、共済費で352千円の減額が内訳となっております。
27頁にまいります。
２の一般職ですが、人事異動等によるものでございます。４月１日付け人事異動に伴います昇給・昇格、諸手当の異動、共済費の負担金率の決定等によりまして、給料で650千円の増。職員手当で2,924千円の増。共済費で1,515千円の減で、合計で2,059千円の増額です。
28頁につきましては、給料・職員手当の増減額明細となっております。
９頁にお戻り願います。
ただいま、人件費にかかります補正の内容を説明いたしましたので、各目に計上しております人件費につきましては、説明を省略させていただきます。
９頁の一番下の段からになります。
２款１項６目、企画費です。右側の説明欄の８節17番、いきいきふるさとづくり寄附報償13,570千円。
10頁に進みまして、11節10番、事務事業用消耗品費21千円。
12節55番、インターネット寄附サイト利用手数料871千円。
25節10番、いきいきふるさとづくり基金積立金23,000円につきましては、寄附歳入の増額見込みによりまして、それぞれ追加をするものでございます。
また、12節40番、広告料につきましては、寄附促進ＰＲのために1,080千円を追加するものでございます。
19節10番の十勝リノベーションエコシステム負担金につきましては、地方創生推進交付金による広域連携事業として、帯広を中心に実施いたしますとかち企業挑戦者ネットワーク形成事業にかかる事業負担金100千円を追加するものです。
11頁は人件費ですので、飛びまして12頁の一番下になります。
３款１項３目、老人福祉費につきましては、介護保険特別会計の補正予算に伴います繰出金405千円の追加です。
13頁にまいります。
２項１目、児童福祉総務費です。子育て支援事業の４節20番、臨時職員共済費、７節10番、臨時職員賃金。
14頁に進みまして、２目の保育所運営費、４節20番、臨時職員共済費、７節10番の臨時職員賃金につきましては、臨時保育士の異動によります予算の補正でございます。
15節28番、保育所遊具撤去工事につきましては、本年度の点検等により老朽化した危険な遊具を撤去するための工事費517千円を追加するものでございます。
15頁にまいります。
５目の学童クラブ運営費の４節20番、臨時職員共済費、７節10番の臨時職員賃金につきましては、臨時指導員の異動による予算の補正です。
４款１項１目、保健衛生総務費です。28節10番、国民健康保険特別会計繰出金６千円の減額です。
16頁に続きまして、28節12番、後期高齢者医療保険特別会計繰出金347千円の減額につきましては、それぞれ特別会計の補正予算に伴います繰出金の補正です。
16頁の中段になります。
５目、公衆浴場管理費につきましては、主浴槽の給湯配管に漏水が発生し、修繕を要しますことから、工事費778千円の追加です。
17頁の一番下になります。
６款１項３目、農業振興費につきましては、右側の説明欄の下から１行目から18頁にかかります、19節54番、産地パワーアップ事業補助金につきましては、農業機械のリース導入経費に対します２分の１補助として81,881千円を追加するものでございます。
17頁の担い手コーディネーター任用経費、18頁のアグリビジネススクールの事業経費につきましては、地方創生加速化交付金の対象事業として、平成27年度の繰越明許費での予算措置となりましたことから、減額をするものでございます。
18頁の中段、４目の畜産業費につきましては、一般財団法人新エネルギー導入促進協議会から補助を受けて実施を予定します、牛ふん尿を再生可能エネルギーとして地域で利活用するための実施計画策定経費としまして、報償費、旅費、需用費、委託料を追加するものです。合わせて29,999千円の追加となります。
19頁の下段になります。
７目、農業用水管理費につきましては、十勝川左岸地区及び御影地区の農業用水管路の漏水等により修繕経費が増加しているため、施設修繕料につきまして、十勝川左岸地区分で300千円、御影地区分で700千円をそれぞれ追加するものです。
20頁の下段になります。
７款１項２目、観光費につきましては、情報発信拠点整備検討・実践事業補助金につきまして、地方創生加速化交付金の対象事業として平成28年度繰越明許費での予算措置となりましたことから、減額をします。
３目の観光施設費につきましては、日勝展望台トイレの電気引込開閉盤の雪の影響によります損壊が確認されまして、修繕及び移設を要しますことから、施設修繕料281千円を追加するものです。
21頁は人件費のみです。22頁にまいります。
９款１項２目、消防団費につきましては、清水消防団２号車におきまして、ポンプ作動時のクラッチ接続音が大きく、業者点検の結果、交換を要しますことから、車両修繕料1,227千円を追加するものです。
23頁にまいりまして、10款４項１目、幼稚園管理費につきましては、４節21番の臨時職員共済費、７節10番の臨時職員賃金につきましては、臨時教諭の異動による補正でございます。
24頁にまいります。
15節25番、幼稚園遊具撤去工事につきましては、保育所同様、本年度の点検によりまして、老朽化し危険な遊具を撤去するため、工事費251千円を追加するものです。
５項４目、図書館・郷土史料館費の18節10番、図書館資料につきましては、図書購入指定寄附１件の受領に伴いまして、図書購入費150千円の追加です。
25頁に進みまして、11節50番、施設修繕料につきましては、暖房用ボイラー膨張タンクの老朽化によりまして、配管圧力に異常が生じましたことから、修繕料514千円を追加するものです。
以上、一般会計補正予算（第１号）の説明でございます。
続きまして、議案第44号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明申し上げます。
総額に1,442千円を追加いたしまして、それぞれの総額を1,562,442千円とするものでございます。
歳入よりご説明をいたします。５頁をお開き願います。
２款２項４目、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金1,448千円の増額です。平成30年度より始まります国民健康保険の広域化に伴う準備作業として、北海道に納める事業費納付金を算定するデータ作成のためのシステム改修費用で、全額国庫補助金によりまして措置されるものでございます。
８款１項１目、一般会計繰入金につきましては、人件費補正に伴う財源として６千円の減額です。
６頁の歳出の説明でございます。
１款１項１目、一般管理費につきましては、人件費関係で４番の共済費の減額分として６千円減額。13番の委託料につきましては、歳入でご説明をいたしましたシステム改修委託料として1,448千円の増額です。
以上、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第45号、平成28年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明を申し上げます。
総額から347千円を減額し、それぞれの総額を158,353千円とするものでございます。
歳入よりご説明を申し上げます。５頁をお開き願います。
２款の一般会計繰入金につきましては、人件費の補正に伴い347千円の減額です。
６頁の歳出につきましては、人事異動並びに職員共済費の負担率の改正に伴う人件費の減額補正です。詳細につきましては、次頁以降の給与費明細書をご参照願います。
以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第46号、平成28年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明申し上げます。
総額に405千円を追加し、それぞれの総額を1,135,105千円とするものです。
歳入よりご説明申し上げます。５頁を開いてください。
６款１項１目４節、職員給与費等繰入金につきましては、人件費の補正に伴い92千円の減額。
５節の事務費繰入金につきましては、制度改正に伴うシステム改修事業費として497千円の増額をいたします。
歳出にまいります。６頁をお開き願います。
１項の総務費につきましては、職員手当等の変更に伴いまして30千円の減額と、制度改正に伴いますシステム改修委託料497千円の追加です。
７頁になります４款２項につきましては、職員手当及び職員共済費、人件費の減額補正です。詳細につきましては、次頁以降の給与費明細書をご参照願います。
以上、介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第47号、平成28年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明いたします。
２枚目をお開き願います。
３行目になります。第２条、収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額に183千円を追加し、水道事業費用総額を296,183千円とするものです。
第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の既定額に183千円を追加し、27,940千円に改めるものです。
２頁をお開き願います。
収益的収入及び支出の内訳について、ご説明いたします。
収益的収入の補正はありませんので、支出の補正内訳につきまして説明いたします。
１款１項３目、総係費の給与、手当、法定福利費につきましては、人事異動に伴い、それぞれ減額をするものです。詳細につきましては３頁、４頁の給与費明細書をご参照願います。
以上、水道事業会計補正予算（第１号）の説明です。
最後になります。議案第48号、平成28年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定について、ご説明いたします。
２枚目をお開き願います。
第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、支出の既定額から49千円を減額し、下水道事業費用総額を321,351千円とするものです。
第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の既定額から49千円を減額し、28,812千円に改めるものでございます。
２頁をお開き願います。
収益的収入及び支出の内訳についてご説明いたします。
公共下水道事業の収益的収入の補正はありませんので、支出の補正につきましてご説明いたします。
１款１項３目３節、法定福利費につきましては、共済組合負担率の改正に伴いまして７千円を減額するものです。
３頁の集落排水事業の収益的収入の補正はありませんので、歳出につきまして説明いたします。
１款１項３目４節、法定福利費につきましても共済組合負担率の改正に伴いまして42千円を減額するものでございます。
以上、下水道事業会計補正予算（第１号）の説明です。
以上で一括しての提案説明とさせていただきます。ご審議お願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第43号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第44号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第45号、平成28年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第46号、平成28年度清水町介護保険特別会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第47号、平成28年度清水町水道事業会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第48号、平成28年度清水町下水道事業会計補正予算（第１号）の設定についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第10、議案第49号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 私の方から議案第49号、物品の取得につきまいて、提案理由の説明をさせていただきます。
１、物品名、４トンダンプ。２、方法、平成28年４月14日、２社による指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、十勝清水町農業協同組合、東北海道いすゞ自動車株式会社帯広支店の２社でございます。
契約金額につきましては、消費税を含みまして10,734,980円。
契約の相手方は清水町南２条１丁目８番地、十勝清水町農業協同組合代表理事組合長 串田雅樹でございます。
納入場所につきましては、清水町営育成牧場北清水の方となります。納入期間につきましては、契約の日から平成29年１月31日を予定してございます。また、入札によります落札率につきましては、82.8％となってございます。
なお、本件の４トンダンプにつきましては、高床式の４輪駆動、軽油を燃料といたしますファームダンプ（農業用ダンプ）となってございます。
以上、議案第49号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 軽い質問なんですが、一般的に車両ですから自動車メーカーが入札に参加をしていると思っていたところ、農協が落札したということで奇異に感じたのでお尋ねします。一般的に車両を購入すると、故障や不都合が生じた時にはそのメーカーに行くことになるんですが、農協が落札したことによって、農協に自社の修理工場はないと思っているのですが、そういうところはどう対応されようとしているのか。
２社の参加ということですが、もう少し数多く、落札率も82％と低い落札率だと思って見ているが、車なのでいろいろあるんでしょうけれども、もう少し増やして価格をより下げていくという努力も今後必要ではないかという気がしているのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） まず１点目の修理の対応でございますが、高床式ダンプにつきましては、製品についてはいすゞの製品になります。これの取り扱いをしているのが十勝清水町農業協同組合と東北海道いすゞ自動車の２社となってございます。製品がいすゞの製品でございますので、修理につきましてはいすゞの方に入庫できると考えてございます。
２点目の２社の関係でございますが、先ほどご説明したとおり、高床式の４トンダンプを扱えるのは農業用ダンプといたしまして農協も扱えるというような形の中で、いすゞさんと農協さんを指名させていただいたという経過でございます。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第49号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第11、議案第50号、物品の取得についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第50号、物品の取得につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
まず、物品名、中型バス（スクールバス）でございます。方法につきましては、平成28年４月21日、２社による指名競争入札の結果、落札によるものでござます。
指名業者につきましては、東北海道いすゞ自動車株式会社帯広支店と東北海道日野自動車株式会社帯広支店の２社でございます。契約金額につきましては、消費税を含みまして20,910,590円となってございます。
契約の相手方は、帯広市西20条北１丁目３番地２、東北海道いすゞ自動車株式会社帯広支店、支店長 須田健一でございます。納入の場所につきましては、清水町学校給食センターとなってございます。
納入の期間ですが、契約の日から平成29年１月31日を予定してございます。
また、入札によります落札率につきましては、98.59％となってございます。なお、本件のバスにつきましては、９列シート、45人乗りの中型常用バスとなってございます。
以上、議案第50号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第50号、物品の取得についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第12、議案第51号、工事請負契約の締結について、議案第52号、工事請負契約の締結について、以上２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第51号、議案第52号、２件の工事請負契約の締結につきまして、提案内容の説明をさせていただきます。
初めに、議案第51号の工事請負契約の締結でございます。
１、工事名は清水小学校水泳プール建設（建築主体）工事でございます。
２、契約の方法につきましては、平成28年５月26日に３建設工事共同企業体によります公募型指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、ナリタック・八木沼特定建設工事共同企業体、田村・紺野特定建設工事共同企業体、河井ローダー・永井特定建設工事共同企業体でございます。
３、契約の金額は消費税を含めまして266,760,000円となってございます。
契約の相手方は田村・紺野特定建設工事共同企業体。代表者につきましては、清水町南４条西４丁目11番地１、田村建設株式会社代表取締役 田村敏裕。構成員につきましては、清水町南３条８丁目１番地、紺野建設株式会社代表取締役 紺野 宏でございます。
工期につきましては、契約の日から平成29年１月31日までを予定しております。なお、落札率につきましては、96.83％となってございます。
続きまして、議案第52号についてご説明いたします。
１、工事名につきましては、清水小学校水泳プール建設（機械設備）工事でございます。
２、契約の方法につきましては、主体工事と同様に平成28年５月26日、３建設工事共同企業体によります公募型指名競争入札の結果、落札によるものでございます。指名業者につきましては、奥原・道東設備特定建設工事共同企業体、三洋・川端特定建設工事共同企業体、フジ・笹川特定建設工事共同企業体でございます。
３、契約の金額につきましては、消費税を含みまして84,240,000円となってございます。契約の相手方につきましては、奥原・道東設備特定建設工事共同企業体でございます。代表者につきましては、帯広市西20条北１丁目３番30号、株式会社奥原商会代表取締役 奥原宏。構成員につきましては、清水町南３条西３丁目18番地、道東設備工業株式会社代表取締役 高橋智則でございます。
工期につきましては、主体工事と同様、契約の日から平成29年１月31日を予定してございます。
なお、落札率につきましては、97.44％となってございます。
なお、本件にかかる工事概要ですが、建築面積といたしまして930.25㎡、鉄骨平屋造りのプールでございます。一般用プール25メートルが５コース、他に低学年用プールと幼児用プールを備えた建物となってございます。
以上、議案第51号、議案第52号、２件につきまして提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町民や子どもたちが待ちに待ったプールができるということは非常にいいことなんですが、３グループによる落札により、今回、代表者と構成員がこのように決定したのですが、現行のプールを以前見せてもらったこともございますが、プールの水が漏れるなどよく言われておりました。公営住宅を建てる際にも私はよく指摘をしているんですが、基礎工事をやる、型枠をやる資格もないということも含めて、全くそういうふうに手が及んでいない状況のなかで、今後、清水町の業者がやるわけですけれども、１年、２年ではなくて何十年も使わなければならないものなので、この辺の実行団体、工事を行っていく中でその辺の監督等についてはどのような形でやるのか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 工事の管理委託につきましては、岡田設計に委託をして工事・監督を行っていくことにしております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 公営住宅を含めて岡田設計さんにお願いしているようですけれども、ここはプールの建設等について幅広くやっている業者なのかはわかっているんでしょうか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） 管内のプールの工事をしていると認識しております。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 当初予算から学校プールという位置付けで取り組んできました。その時の説明で、補助金などがあって学校プールですよと、その方が有利ですということで、私は記憶しているんですが、補助金は当初予定していたとおり決定しているのかをお伺いしたいのが１点。
もし、それがなければ、私は社会教育施設でよかったのではないかと思います。管理は学校プールだから学校がすると思います。学校プールでありながら現実は社会教育課で面倒を見ているという場面も聞いております。運営管理の規則では責任者は学校長になっているのに、社会教育で管理しているという経過があります。新しく建て替えるわけですから、それらも先を見た上で位置付けしていくべきではないかと思うんですが、この３点について私が違った質問をしていればはっきり否定していただいて結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 補助金の部分につきましては、道教委を通じて文科省の補助の申請をさせていただいたところですけれども、結果としては地方債の対応ということで考えてございます。
管理については学校で、現実的には社会教育ということでございますが、町民プールという利用もございますので、社会教育課が担っています。学校の授業等については支障なく行っているところでございます。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） １点目についてなんですが、補助事業をあてにしていてなくなったからという部分が現実問題として、議会で予算の協議をしていて、今言われた学校プールにしておく必要があるのかということなんです。その辺については、いかが捉えておられますか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 当初、補助事業でやりたいということで申請をしたところでありますが、ご案内のとおり文科省の補助金が今になって足りなくなり、予定していた事業ができないという状況も踏まえて検討した結果、どちらが有利かということで申請はしたんですけれども、社会体育施設として建設した場合も含めて検討させていただいて、文科省の学校プールの方が補助率もいいということで当初計画をしたところでありますが、昨今の補助金の厳しい状況の中で外されたということでありますので、その時点から社会体育施設として補助金の申請はできたかというと、そうでもないということでありましたので、代替として地方債で建設すると。ご存じのとおり水漏れ等しておりまして、喫緊を要することでありましたので、そういう形で事業を実施するという方針を立てまして、実施に向けて今回提案をさせていただいたところであります。
○議長（加来良明） ９番、中島里司議員。
○９番（中島里司） 先を見てという部分では疑問を感じますが、管理運営に関して、そういうふうになってくると矛盾しているんです。運営がどうなっていくのかはまだ見えない部分はありますが、その辺についても学校なら学校という部分で、要するに管理をあっちこっちということではなく、一体化すべきだろうというふうに思うんです。それは途中から社会教育施設にして、できないのかもわかりませんが、補助金はもらっていないのでネーミングはどうにでもなるのかなと思います。有利さということからいうと、どっちにしても地方債だと言っているんだから、補助金がもらえなかったらどっちでやっても同じではないかという思いがあって、管理運営に関して、主として使う側のところが管理運営すべきというふうに思いますが、改めて２点目の運営についてお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 管理・運営につきましては、町民プールがあった時点では社会教育施設として、御影の学校プールも同じなんですが管理委託をしていたという部分であります。一応、社会体育施設としての位置付けも御影小学校プールの場合はあるということから、授業で使うということも含めて管理は学校ではなく社会教育で行っていたということが現状であります。今後の管理につきましても学校プールと言えども、社会体育施設としての利用も考えていますので、その辺の利用も含めまして１年間検討して統一した管理・運営体制にしていきたいと思っているところでもあります。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 今のプールの建設についてお伺いいたします。
清水町として、何か特色あるものを盛り込まれるのかについてお聞きしたいと思います。例えば、オリンピックでは国産材を使うなどの特色がありますが、清水町として学校プールも兼ねて行うということもございますので、清水町の特色のあるものはどういった形で生かされるのかというものがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 施設の内容については、先ほど総務課長の方から若干お話をしてございますけれども、25メートルが５コース、幼児用プール、低学年プールを整備していくというような計画でございます。特徴的な部分は特にございませんけれども、幅広い年代の方に使っていただけるような施設ということで考えてございます。
○議長（加来良明） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第51号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第52号、工事請負契約の締結についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時55分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第13、請願第７号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書に関する請願について、請願第８号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願について、請願第９号、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願について、以上３件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。
事務局長。
（請願文書表 事務局長 朗読）
○議長（加来良明） 請願第７号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書に関する請願であります。これは、地元の日本労働組合総連合会北海道連合会の清水地区連合会から出されたものですが、昨年も同趣旨の請願が提出され、採択を受けています。
請願の趣旨ですが、日本の教育制度におきまして、公財政の教育資質は先進国の中においても低い方という現状にあります。そのことで、日本の教育に関わる公的資質の貧弱さを証明するものとして、このことを改善することが例年求められています。貧困の連鎖ということで、経済的に困難な人の教育に関して負担が拡大している状況であります。教育現場では、住民に負担を転嫁してはならないという、人件費や旅費等の費用が支出されている実態がありますが、清水町におきましてはそういったところまではいっていないんですが、日本全体を見ますと、そういった状況があるという中で、義務教育国庫負担率がかつて２分の１だったものが３分の１になったことで、定数内期限付き採用と言いますか、非常勤の教職員が増加している現状にあります。また、教職員定数の未充足。北海道についてはあまりないと認識しておりますが、県によってはそういった状況もあるかと思われます。標準法改正を伴う教職員の定数改善の話もありましたが、これも見送られています。そういう中で、少子高齢社会の状況の中で子どもたちの教育を更に保障するために、行き届いた教育を保障するために教職員の定数の拡充は緊急の課題となっています。教職員定数の改善と学級基準編成の制度改正及び30人以下学級、小学校１年生から中学校までの少人数学級の実現が求められているところです。当面は負担率の３分の１を２分の１に復元するなど、以下６項目ありますが、これを関係機関に地方自治法99条の規定により意見書を提出いただきますよう、請願ということで出されております。
記としまして、１.国の責務である教育の均等機会・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担の負担率を２分の１に復元されるよう要請します。
２．「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生から中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う教職員の定数改善の早期実現、及び、必要な予算の確保・拡充を図るように要請します。
３．子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現するよう要請します。
４．給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請します。
５．経済的な理由により子どもたちが進学・就学を断念するなどの「子どもの貧困」を解消するため、国の責任において、就学援助制度の堅持、教育予算の十分な確保・拡充をするとともに、返還義務を伴わない給付型奨学金などの拡充を行うよう要請します。
６．高校授業料無償制度への所得制度撤廃、および朝鮮学校の授業料無償化適用除外の撤回が実現されるよう要請いたします。
以上、この意見書を提出いただきますようよろしくご審議いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております、請願第７号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書に関する請願については、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第７号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（加来良明） 次に、請願第８号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願。これも同じく、清水地区連合会から提出されております。
請願趣旨ですが、地方自治体の財政におきまして、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方総合戦略の策定・実行など、新たなる政策課題に直面しております。
一方で、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、公共サービスを担う人材確保を進めることが求められています。それに見合っただけの地方財政の確立をめざす必要があります。
こういった状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。トップランナー方式ということで、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するような状況があり、地方財政全体にして安易な縮小が危惧されるものとなっています。
また、本来、必要な公共サービスを提供するために財政面でサポートするのが財政の役割であります。しかし、財政再建目標を達成するために不可欠なサービスが削減されることになれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このために、2017年度政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするものではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このために以下の事項の実現を求めます。
１．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財政総額の確保をはかること。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３．地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること（これ以上、拡充しないこと）。
４．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５．地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さな所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
７．地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財詩需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、７点が地方財政の充実・強化を求める意見書として採択、提出いただきますよう、よろしくご審議いただきたいと思います。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっています、請願第８号、地方財政の充実・強化を求める意見書に関する請願については、総務文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第８号は総務文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（加来良明） 次に、請願第９号について、紹介議員の説明を求めます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願。
請願趣旨、これも昨年、同趣旨の請願が出されておりまして、これも採択いただいております。地域の最低賃金は北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層＝ワーキングプア」の解消のためにセーフティーネットの一つとして最も重要なものです。
全国の中でも北海道と沖縄が最低賃金が低いと。地域経済の弱さをある意味表すものですが、最低賃金の影響を受けるものは大企業などの労働者よりも非正規労働者、パートタイム労働者といった人に限定され、労働要件決定にほとんど関与することがなくそういうものが決められている状況にあります。ですから、道内においての最低賃金を確立するということは、全国平均の時間単価1,000円を目標にし、当面800円を目標にして最低賃金を確保し、景気状況の回復に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指すという合意をしており、北海道地方最低賃金審議会の答申においても上記引き上げにむけた目標設定の合意を２年連続で表記いたしました。
最低賃金が上がらなければ近傍で働く多くの人の生活は改善されることがなく、ましてや北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会において、平成28年度の最低賃金改訂にあたって、以下の措置を講じるように強く要望いたします。
１．「雇用戦略対話合意」に基づき、早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均1,000円に到達することができるよう、平成27年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分に尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。
２．設定する最低賃金は、経験豊かな労働者の時間額が道内高卒初任給（時間額882円）を下回らないように、適切な水準を確保すること。
３．最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を行うように国に対して要請すること。
以上、この意見書の採択をお願いします。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（加来良明） 北村議員に申し上げます。先ほど、請願第９号について、「昨年も出されています」とありましたが、昨年はこの請願は出ておりませんので、そこは取消とさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） おはかりします。
ただいま議題となっております、請願第９号、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願については、産業厚生常任委員会に審査を付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、請願第９号は産業厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 日程第14、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。
事務局。
（委員会報告書 事務局 朗読）
○議長（加来良明） 本件について、委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員会委員長、髙橋政悦議員。
○委員長（髙橋政悦） 総務文教常任委員会から所管事務調査報告を行います。先ほど事務局より朗読いただいたとおりですが、清水町の教育現場、環境を踏まえた上で、更に一歩進んだ特徴ある教育を導入することが未来の清水町まちづくりへつながるひとつのツールと考えています。積極的にニーズを把握し、アクションを起こす土台づくりから学びの進化まで、その支援体制の確立は早急に行わなければならない課題のひとつと考えます。
それには、子育て世代ばかりではなく、地域の皆さん、町民一人ひとりが関心を持って教育に携わる意識が必要であることを確認しました。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 次に、産業厚生常任委員会委員長、奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 産業厚生常任委員会の所管調査の報告をいたします。今回は、安全・安心なまちづくりを目指すために本町に進められております交通安全と防犯事業等の現状と課題について調査をいたしました。
調査の結果は、ただいま事務局が朗読をしたとおりでございますので、報告に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） 各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済とします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、６月15日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月15日は休会することに決定しました。６月16日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後１時40分）