平成28年第2回定例会会議録（6月16日_日程第3_一般質問 木村好孝議員）
○議長（加来良明） 次に、６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は通告いたしました、介護保険の「新しい総合事業」への移行に関わって質問いたします。
よろしくお願いいたします。
老人福祉法には、老人は多年にわたり社会に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。そのため、地方自治体は必要な施策を講ずることと義務付けられています。
しかし、高齢者の貧困と孤立の進行は、孤立死、孤独死、介護殺人、介護心中といった問題が日常的にマスコミで取り上げられるような状況になってきています。町にとっても老人福祉法の理念に基づく老人福祉行政の実現は、町内の介護認定者数が676人で、そのうち認知症と言われる方が333人、寝たきりとなっている高齢者が41人、10年後には被介護者数がピークを迎える中で、非常に大きな課題となっているのではないでしょうか。
町の第６期高齢者保健福祉及び介護保険事業計画では、2025年に向けての高齢化の一層の進展への対応から、高齢者のニーズに応じて介護、予防、医療、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」の実施に向け、地域の実情にあった多様なサービスの提供のあり方について検討し、取り組んでいく計画のスタートと位置付けています。
新しい総合事業では、予防給付として全国一律に提供され、要支援１、２の方々の８割が利用している訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、市町村による多様なサービスの事業に移行され、町は来年４月からの移行となっています。新しい総合事業は、多様なサービスにボランティアやＮＰＯの利用を重視することになっていますが、高齢者福祉を推進する主体は町であり、ボランティアやＮＰＯなど必要な民間活力を集め、コーディネートする責任は実施主体である町にあると考えます。ですから、町の事業計画では地域の実情にあった多様なサービスと明記されているものと考えます。
しかしながら、すでに移行している各自治体の実施状況、全国的なモデル事業として紹介されている先行事例から、現状との比較で懸念される疑問や課題について５項目にわたり質問いたします。
１点目は、新しい総合事業への移行年度により、国からの事業費補助に差が出ることから、2015年度中までに移行を早めた自治体が管内でもありますが、国の事業費補助のあり方がどのようになっているかについて伺います。
２点目は、新しい総合事業により、介護サービス利用希望者がサービスを受けるまで、現状と異なる流れとなると受け止めていますが、変わる流れの内容について伺います。
３点目ですが、新しい総合事業での訪問介護、通所介護を受けていた方々の新たなサービス事業の内容。全国的には訪問介護を受けていた方はこれまでどおりの介護及び支援とＮＰＯ、民間事業所による生活支援、ボランティアによる生活支援の主に３つの事業に。また、通所介護を受けていた方は、これまでどおりの機能訓練とこれまでどおりでも３時間未満、またはミニデイサービス、コミュニティサロン、住民主体の運動、交流の場、リハビリ、栄養、口腔ケアなど、専門家関与の教室の主に４つの事業となっていますが、町の場合の内容を伺います。
また、ボランティアの支援活動の内容についても伺います。
４点目に、厚労省のモデル事業では、市町村職員が参加する多くの職種の職員の会議が設置され、高齢者の介護計画にかかわって状態改善の目標設定、サービス終結の判断まで行うことになっていますが、町におけるこのような役割を担う地域ケア会議の位置付けについて、また、権利保障との関わりについて伺います。
５点目は、地域支援事業としての在宅医療、介護連携推進事業の現状と今後の町としての課題について伺います。
介護保険の新しい総合事業に関わって、以上５点について質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員の質問にお答えいたします。
５点ありますので、申し上げたいと思います。
ご質問の国からの事業費補助に差が出るのかということでございますが、負担割合については変わっておりません。ただ、補助経費の上限の算定方法に一部変更がなされているところであります。従来は、給付費に３％が補助対象の上限でありましたが、平成27年度分については、平成26年度の実績額に直近の３か年の平均の75歳以上の高齢者数の伸び率に乗じた額であります。今年度以降は、平成27年度の上限額に直近３か年の75歳以上の伸び率を乗じた額が補助対象の上限とされるということになっております。ただし、保険者に特殊事情がある場合は上限額は個別に判断ということになります。ここがどういう判断になるのかでありますけれども、例えば、シンプルプログラムシステムに変わるプログラムを導入する、あるいは高齢者が増えてきたのでどうしても施設を拡充しなければならない、近隣の市町村と比べてみて、十勝管内ではサービスが著しく不足しているという部分については、例えば特殊事情として個別的に判断がされるということになろうかと思います。
２点目でありますが、新しい総合事業と現状と異なる流れとなっていくのかであります。これまでは、ご承知のごとく、介護認定調査を終えますと認定審査会を清水町・芽室町・新得町の合同で設置しており、審査することになっております。この新しい事業というのは、先ほどのご質問のように市町村に委ねられているということでありますが、チェックリストということで25項目のシートによりまして判定がされるわけであります。要支援の１・２に該当すると思われる方を対象に実施していくわけであります。要介護とされた方は従来どおり審査会に入るわけであります。今まで全て入っていたものが、１・２については市町村のチェックシートによるわけであります。これは、包括支援センターの専門職員が国から定められた基準によりまして、25項目についてやることでありますので、認定そのものは以前よりスピード化されたということになります。そこで、従来どおりの利用計画をつくっていくわけでありますから、流れが変わったというのは、そこが大きな要因であります。
３点目、新しい事業でボランティア、支援等との活動でございます。これは全国一律の基準でサービス内容が統一されたものがあったんですが、地域の実情に合わなくなっている部分があります。うちの町内でも人間一人ひとり違いますから、サービスの提供の仕方も変わってくると思います。そこで、ここの部分が非常に大変なんですが、ボランティアもある一定の研修を受けなければなかなかできないわけでありまして、ボランティア団体が要支援者等の生活実態に合った多様なサービスが求められているので、ここを大事にしなければならないと思っているところであります。例えば、Ａという町内会とずっと離れたところにＣ、Ｄというところがありますと、そことも違いが出てくるので、ＣはＣの近いところで、元気な時からその方を見ていたとか、我々も教えられたとか、その人の特徴がわからないとなかなか思うようなサービスができないのではないかと思いますので、そういった新しい事業も保険事業者と協議を重ねていきたいと思っておりますし、現段階では具体的にどうするかはスタートしておりませんが、本年度に入りまして毎月２回くらいのスピードをもって協議をしておりますので、万全を期したサービス対応をしていきたいと思っております。
４点目の地域ケア会議の位置付けでございます。これは受ける側との権利保障との関わりになってくるわけでありまして、多職種の方々が集まって個別の課題の解決策や地域の課題を抽出していくための会議であり、介護と医療の連携について解決を簡潔していきたいと考える会議であります。また、サービスを受ける権利保障との関わりについては、支援や介護が必要な全ての方が安心して暮らせるようにするにはどうすればいいのかということでいかなければならないし、町民の皆さんが安心できるというのは町の当然の責務でありますので、ここはしっかりと新しい総合事業によるサービス体系を整備していかなければならないと思います。
最後に、在宅医療と介護連携推進事業であります。これは、当然ながら切れ目のない事業として在宅医療と在宅介護。在宅で元気でいたのに元気がなくなった。どうしても医療機関にかからなければならない。ある程度の治療がされて帰ってきて、途中で帰れるならいいが帰れない場合もある。その場合はどうするかということで、切れ目のない流れを構築していく体制が必要であり、こういった問題を整理していく必要があると思います。課題については、食事や入浴、宿泊施設に一時宿泊しなければならない場合もありえるので、そこも今後検討し、地元の大きい病院の一般的な医療病床を在宅医療病床に変えてもらうとなった時には、医療の収入が減になってまいりますので、そういった部分を町が助成していくなど、さまざまな施設との連携をずっとしていかなければならない、切れ目のない状態をずっとつくり上げていかなければならないと思います。そういうことを考えますと、もっと専門職員の体制も必要であるし、社会保障全体から言えば社会保障でありますけれども、その部分のところには経費が当然かかってくると思われます。私たちはそういった面で厚生労働省に遂次要請活動をしながら、来月も東京に行くので、切れ目のない地方における現状を訴えながら強く要望してまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） １点目の質問なんですが、新聞報道等によりますと、2015年度中に移行すると介護報酬減額前の2014年度の事業費を基準に補助額を決定するということがあって、その移行する市町村が管内にもいくつかみられたんです。例えば、広尾の例でいくと、年間200万円から300万円程度増えるという見通しから、開始時期を当初予定から前倒しして実施したという例が挙げられています。うちの町の場合は、比較をした時に、年度によって補助の関係は差がなかったのか。そういう判断をされたのかをまず伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） そのような判断のもとに事業を実施しております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうすると、来年度やっても2015年までにやっても補助の関係は差がないという判断として確認してよろしいですね。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 新しい総合事業の内容につきましての検討は先ほどの町長の答弁のとおりでございますけれども、量がどの程度になるのかがまだ具体的に積算できない状況でありますので、そういったことから現状のままという判断の中で新年度実施に向けて検討しているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。
２点目に移りたいと思います。
基本チェックリストの問題ですけれども、今までの流れとこの基本チェックリストを導入することによって新しい流れができあがるということなんですが、新しい総合事業において、先ほどの町長のご答弁の確認をいたしますけれども、要支援の１・２の方に限って今回除外されたわけですが、その方に限って要介護認定を受ける必要がなくなってサービスの割り振りが可能になるという仕組みになったと解釈してよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） サービスを希望する方の日常生活等についていろいろとお話を聞く中で、この方は要支援１・２相当であろうと思われる場合につきましては従来の介護認定調査審査会を経ることなく25項目のチェックシートで担当職員が聞き取りをした中で、聞き取りが終わった段階ですぐに判定が出ますという入口の段階で、従来の要支援１・２相当であろうと判断するか、もしくはこの方は要介護に該当するだろうと思われる方につきましては従来どおり審査会を経るという形になります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） その判断は基本リストを受ける時に判断をするということですよね。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 繰り返しになりますけれども、チェックシートの聞き取りをしていく中で、また新たな状況が生活状況の中で出てきた場合につきましては、途中でチェックシートをやめて従来の介護認定を進めるという場合も出てくるかと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 前の医療介護の総合法案の時にも質問したと思うんですが、問題は基本リストの調査をする窓口係にどのような方があたるのかお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 清水町包括支援センターの専門職員が担当いたします。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） それを聞いて一安心したんですが、問題は従来のやり方から考えますと介護認定の審査会があったり、その中で十分な本人からの意見やあるいは専門家の意見を聞きながら判断をしていたわけですが、要介護認定の申請権という問題からいうと、それを抑制するという窓口の対応が非常に重視されるわけです。それで先ほど専門家がやられるのか、一般的な職員の方がやられるのかということを私自身は危惧してお聞きしたんですが、専門家の配置が行われるということでひとまず安心したんです。チェックリストに関わってもう少しお聞きしたいんですが、今回の新しい総合事業では自治体が主役となるために、厚労省が示した基本リストに全てしばられる必要がないと考えるのが基本的な押さえなのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 現段階におきましては、国が示しているチェックリストの25項目に従って実施していこうというふうには考えておりますけれども、ただ、実施していく中でその項目が本町にそぐわない、あるいはもっとこの項目があった方がよりその人にとって、その人のサービスにつながるというような内容があれば、それは必要に応じて変更していきたいと考えています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今お答えになった考え方が基本だと思うんです。例えば、基本チェックリストの問題については、チェックリストを使うが先ほどうちの町のお答えになったように、窓口が支援センターの専門職なので一律に判断をしないと石狩市は結論を出しています。また、今課長がお答えになったように実情に合わせて地域独自の項目を町や市として入れていくということは当然です。地域課題が違いますので、そういうところもあるということで、今後もそのように進めていただければと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） そのように対応してまいります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） よろしくお願いします。
もう１点、チェックリストに関わっての最後の問題になるんですが、第６期の計画の中で、日常生活の生活圏域のニーズ調査を行っていらっしゃいます。前回の第５期の時も行われて、今回は評価項目別の結果の中で厚労省の設問に生活支援の部分も入っているので、厚労省の項目をそのまま採用するということになった調査が行われたんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 現行では５調査も行われていて、地域包括支援センター等を中心としながら、地域の介護認定を受けていない高齢者の情報を町と共有し、日常生活の圏域ニーズ調査などを町民が記入する状況の中から町民の状況を判断して介護予防の情報を受け、住み慣れた町での生活が継続されるような援助活動を組み立てられていたと思うんです。今後もそのように高齢者に向けての第７期、第８期という方向性に向けて、町独自の調査がなされるか、それに基づいて支援活動の計画が組まれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご質問の点につきましては、従来同様、さまざまな機会を通じまして認定申請を受けていない方、またはサービスが必要だと思われる方を早期にサービスにつなげるために、例えば町の検診を行う時の問診の際の聞き取りですとか、あるいは地域に出かけて各老人クラブでの健康教室の際の面談、民生委員さんが日常活動の中でこんな人がいるんだけどというようなことを連絡していただけますので、そういったあらゆる機会を通じながら早めに手立てができるような体制、これは従来も行っておりますけれども、それは当然継続していかなければならないというふうに考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 個人情報との関係もあるとは思うんですが、今後窓口での基本的なチェックリストには25項目しかないわけですよね。ところが、町が実際に行っている調査は、更に詳しい調査を行っていると思うんです。それらの個人情報というのは、資料として持っていられるのかどうか。町として保管できるのかどうかがわからないものですから、その辺はどうなっているのかなと思ったんです。もし保管できるとすれば、実際に基本的なチェックリストを受ける時にその資料を基にしながら変化を感じ取れると思うんです。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 例えば、町で行っている検診等で指導が必要だと判定を受けた方につきましては、当然、個人の履歴も保有しておりますし、その他いろいろな機会でサービスが必要だとか定期的な訪問が必要という方につきましては、個人のファイルの中で状況を把握しておりますので、そういった方が例えばチェックリストを受けに来たという場合につきましては、当然、課内の情報を共有しながら、過去の履歴も含めて対応するということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ２点目の質問については、大変よくわかりました。
ありがとうございました。
３点目の質問...。
○議長（加来良明） 木村議員、３点目に入るのでしたらここで休憩を取りたいと思いますので、ご了承願います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 引き続いて質問したいと思います。
３点目の新しい総合事業での新たなサービス事業の内容についてですが、町の構想計画はおそらくこれからより具体化されていくと思うんですが、訪問型サービスが５種類、通所型が４種類の事業が計画されています。いろいろと細かい部分でお聞きしたいこともあるんですが、時間の関係もありますし、私自身の能力の関係もありますので１つだけ、全国のモデル地域等の先行事例との関わりで、緩和基準によるサービスというのがどこにもあるんです。それの内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 現在、町内全ての介護保険施設、介護保険事業者と月に２回程度の打ち合わせをしているところでございますけれども、現在、まだ具体的な内容には至っておりません。検討材料としては、例えばデイサービスで３時間以上９時間未満という制限がありますが、３時間いなくてもご飯を食べて、お風呂に入るだけでもいいという人もいますが、３時間以上いなければならないという制約があります。であれば、そういった人のためにもう少し短い３時間未満のデイサービスを清水町のスタイルとして実施してもいいのではないか。あるいは、訪問の家事援助の部分ですけれども、ヘルパー等の資格が本当に必要なのか、必要のない部分のヘルプができるものもあるのではないか。国の説明によりますと、例えば自宅のごみ出しに有資格者がいるのかという説明がありましたけれども、そういった軽微なものについては通学の子どもに手伝ってもらってはどうかという発言もありましたが、そういったことについて、町として具体的にどのようなことができるのか。あるいはもう少し訪問ヘルプサービスにつきましても短時間でできるものもあります。そうすれば経費も自己負担率の１割も下がりますので、そういったことについて町内の事業所、これは保険者だけがあれやりたい、これやりたいと言いましても、実際に町内の事業所さんにそれを受けていただかなければなりませんので、そのことについて無理のない形で協議しているところでございます。例えば、通所の施設であっても入浴施設がないところ、食事の提供施設がないところがございます。今までの全国一律の基準ですと、１日に１か所しか利用することができませんでしたけれども、例えば、リハビリを受けて、別の施設に行って食事を食べて、お風呂に入って帰るといったことも必要だということで、今検討しているところでございます。
来年４月からとは報告はしておりますけれども、できるだけ早い段階でできるものからやっていこうということで、現在協議を進めているところでございますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 確かに、現行も課長さんが言われるように型にはまってしまった内容があるわけですが、そういう点では、今回の場合にはよく判断すれば地域で裁量権を持てるということにはなると思います。ただ、心配したのは、国が2014年７月にガイドラインを出しているんですが、その中で新潟県の上越市の基準緩和が全国の先行自治体の取り組みの中で進んでいるんです。その内容の１つに人員基準の緩和があります。今まではその内容によっては資格を持っていなければできなかったり、一定の条件があったんですけれども、人員基準の緩和の中に無資格者でもボランティアでも従事者として提供できると。ボランティアへの趣旨には反するんですけれども、本当の従事者としてやれるというような緩和があって、もう一つは運営基準の緩和ということで、サービス提供を拒否するという運営基準の緩和を認めるという状況もあるんです。上越市の場合の説明では、「国のガイドラインにそれは従ったんだ」という説明が加えられています。心配したのは、そういう面で、そういう面はおそらくうちの町の場合はないと思うんですが、そういう面も含めながらぜひ検討をお願いしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 拒否するという部分につきましては、私は初めて聞いたものですから、それが本当に先進なのかわかりませんけれども、拒否という文言は入れるべきではないと思いますし、そのための新しい総合事業であるというふうに思っておりますので、より清水町の町民にあった使いやすいサービスの提供に向けて検討してまいります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ぜひ、よろしくお願いいたします。
また、ボランティアの問題ですけれども、町長のお答えの中では今後、具体的に検討をされていく問題だと思うんですが、これも先行事例を見ていくと、ボランティアそのものというのは、専門的に継続して、その仕事に従事をしていくという内容ではないと思います。それではボランティアにならなくなるので、その辺は基準緩和ではなく、区別をしながらボランティアとしての役割の広がりを持っていく方向というのが必要だと思うんです。それと同時に、私はボランティアを否定しているわけではなくて、結局は専門性の部分にプラスアルファーをしながら総合力として許可をしていくという方向性というのは、どうしても必要だと思うんです。
もう一つは、産業厚生委員会の調査項目の中にも載っていましたけれども、地域力としてのボランティアの取り組みも今後続けていく必要があるだろうし、模索をしていかなければならない部分がその地域性によっていろいろとあると思うんです。その辺はぜひとも検討が必要になってくるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ボランティアにも２種類あるかと思います。いわゆる無償のボランティアと有償のボランティアということがあります。今回の改正によります新しい総合事業に関わってのボランティアの方々の活動の場ですけれども、一つは介護保険施設のお手伝いという形で、当然そこには有資格者の管理者のもとにお手伝いに入るというような入り方、もう一つは、ボランティアの組織自体が事業を起こす。例えばサロンなどといったことをボランティアの団体が事業として起こしたものに対して、保険者である町が事業の運営費を補助するというような２つの形があるかと思います。昨年秋以来、ボランティアの団体の方ともその辺について協議を進めております。まずは、制度の説明から入りまして、いろいろお話はしているんですけれども、ご承知のとおりボランティア団体が町内に12、13ありますけれども、比較的高齢の方が多いというような状況で、なかなか前に進んではいないんですけれども、その中でも２、３取り組んでみようかなと。いわゆる自分たちが事業を起こすというようなことの取り組みもやや動きがみられますので、それはお互いに十分協議をしながら無理のない形で地域力を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 続いて、４つ目の質問に移りたいと思うんですが、厚労省のモデル事業として三重県の桑名市や東京都の荒川区などのモデル地域で特に行われていることなんです。先ほども質問の中に挙げましたけれども、高齢者の介護計画に町の多職員が関わったりしながら、計画の状況や改善状況の目標設定、サービス終結の判断などを行っていくという会議の設定が厚労省の提起で求められていると思います。地域のケア会議みたいなものなんですが、従来、介護認定やその時の認定状況、その後の状況の中で専門員も含めながら判断されていたものが、そのケア会議が判断をしていくということが求められていると思うんですが、その辺はどう受け止められているかお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 介護申請に関わっての判定につきましては、従来どおりの認定審査会におきまして判断されるものと理解しております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 特に要支援１・２の通所や訪問の部分で、その会議が卒業認定をしているんです。卒業という判断を下すと、新たにそういうサービスを受ける人たちは、その会議で卒業認定をできる目標を定めるということがそのモデル地域の取り組みとして広がっています。卒業した後はどうするかというと、従来受けていた介護よりも住民本位のサービスや違うサービスより軽いサービスというか、そういうふうに移っていくと、そのことで重症化した例でいくつか出されています。ですから、そういう会議の設定の仕方というのは、今の課長のお答えのように当面、うちの町としては考えていないということで押さえてよろしいでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 地域ケア会議の持ち方については、今、検討しているところでございまして、従前よりこれに近いような会議や組織はあるんですけれども、それらを統括した形で今までは医療なら医療、介護なら介護、福祉なら福祉というような形で行われていたんですが、それらを全部一括して、地域、福祉、医療、介護、保険を統括した形の中で検討するような会議を現在、検討をしているところでございます。
照会がありました卒業という言葉を初めて聞いたのでびっくりしておりますけれども、そういったことも話題にしながら会議の中で検討していっていただければというふうに思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今後の推移を見ながら、疑問を感じた場合には改めてご質問をしていきたいと思います。
もう１点の部分で、サービスを受けている方々の権利保障の問題なんですが、今言ったようなモデル地域などでは本人の了解を得なくてもその判断の中でサービスの状況が変えられていく。結果的には何か月か後にはまた元に戻らなければならないという例もいくつか挙げられているので、その辺が一番心配だったんです。問題は、必要な専門的サービスがどんどん減らされていく状況というのが狙いになっているので、その辺の受ける権利の補償というか、そういうものが当然、保険ですので公的保険・社会保険制度の中では払っているわけですので、当然その辺の補償がなされなければ、公的保険制度自体が崩壊してしまうというようなことに陥るのではないかと思うので、その辺の権利保障を町の第６期計画の基本理念の個人の尊厳にも関わる問題ですので、その辺を今のところでよろしいので、どうお考えかお聞かせください。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 当然、権利というものについては、最大限尊重されなければならないことでございますし、また、サービスの変更等につきましてはケアマネージャーが本人と相談したり、家族と本人を交えた中で今後どうしていこうかという相談がなされて結論を出されるというプロセスを経ておりますので、一方的に打ち切るとか、変更するといったことは当然あってはならないことだと思っております。それらも含めて新しい総合事業としてもう少し緩和した中で、受けやすい体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） よろしくお願いしたいと思います。
最後の５項目目の質問ですけれども、先ほど町長の方からご答弁をいただきましたが、この項目というのは地方自治体にとっては非常に大変な事業だと思うんです。１つは医療関係との関わりが大きな問題になると町長も言われておりましたけれども、厚労省の報告では全1,741市町村のうちこの事業で８項目が挙げられております。切れ目のない部分を含めて８項目全てを実施しているのが、わずか2.5％の現状で44市町村しかないわけです。現実的に、現在の地域の医療施設では対応できないということが現状ではないかと考えているんですけれども、医療介護資源の不足が55.6％、人材の確保の不足58.5％が挙げられています。これらが大きな課題となって、３か年という期限の中で８項目をやり遂げていくということが大変というよりは不可能ではないかなという感じもしないわけではないんです。具体的にお聞きしたいのは産業厚生常任委員会の調査報告で２点出されています。１つは認知症の専門の医療機関との連携。それから理学療法士や作業療法士との連携が町の方からの報告で挙げられているんですけれども、これらの医療機関との連携の今後の見通しや進展具合はどうなるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 認知症に関してでございますけれども、これはご承知のとおり十勝管内で専門医は帯広市内しかいらっしゃらないということで、多くの市町村と共同で帯広市内の専門医と協働でケアの体制を整えていくことで協議が進んでいるところでございますので、そういったことで対応していきたいと考えているところでございます。
それから、作業療法士、理学療法士の件につきましては、幸いにも本町は医療機関に恵まれておりまして、町内にも有資格者の方が活躍していらっしゃいますので、そういった医療機関と現在もそうでございますけれども、連携を取りながら進めているところでございますし、この地域ケア会議が立ち上がった段階で更にそういった部分につきましても進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） まだまだ大変な事業なので、これから具体化されていくと思うんです。もっと細かな質問があるんですけれども、差し控えさせていただいて、最後の締めくくりの質問となるんですが、先ほど町長もおっしゃっていました厚労省との関係で、できるだけ機会があるごとに要望を続けていきたいという趣旨のお答えをしていましたが、現在の地域支援事業への給付の総額というのは自治体の介護給付者の３％が限度になって、上限が決められています。上限を超えて給付費が伸びた場合には、超過分には国庫補助を拠出しないとされているんです。医療介護法案以降、そういうような規定がなされてきています。自治体があらゆる給付抑制に駆り立てられていく可能性が今後生じないとも限らないと思うんです。先ほどからいろいろと難しい事業が挙げられていますので、町としては町長もお言葉の中でおっしゃっていましたけれども、やはり必要な地域支援事業というものが求められる中では応えていかなければならないということが言われていまして、当然、国に対しても高齢者の福祉事業ですので、高齢者の福祉事業として必要な財源措置を機会があるごとにぜひ要望をしていきたいと思います。
町長のご意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、私ども地方６団体はこの間政府と地方との協議の場という中でも言っているわけであります。やはり、これからの状況の中でも介護の問題は避けてとおれない問題で、介護基盤の整備の推進という中に地域包括支援センター整備、今のものの考え方、これをしっかり定着していくための財源や人的な問題、施設整備の問題といろいろとあるわけでありますが、そういったものをきちんと踏まえていかなければならない。ただし、そこばかりを中心にしていくと、今度は医療の方はどうなるんだと。医療はベッド数を減らすよと言っているが、これはなぜ減らすのかというところに我々は疑問を持っているわけでありますけれども、減らしたならば減らした分、介護用のものを増やすべきではないかということで、北海道の中でも町立病院で取り組んだところがあります。わが町もそういう方向に行く必要があるし、全国的にそういう要望が強いので、その辺のことをしっかりと考えた中での要望を踏まえていきたいと思っております。
○６番（木村好孝） ぜひ、よろしくお願いいたします。
終わります。