北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　次の質問を受けます。

　５番、佐藤幸一議員。

○５番（佐藤幸一）　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。先ほど、桜井議員さんが申しておりましたように、九州震災、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。

　さて、公職選挙法改正に伴う主権者教育を若者にについて、選挙管理委員会に伺いたいと存じます。昨年６月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられ、本年６月19日から施行されます。昨今の政治家の不祥事による政治家への不信感もあり、投票率は低下しております。また、議員のなり手も年々少なくなってきているのも現実でございます。

　今回の70年ぶりの公職選挙法改正を機に、学校の子どもたちだけでなく、若者が選挙は自分たちの代弁者を出す我々ものとだという意識を持ってもらう主権者教育を進めていただきたいと存じます。

　そこで、２点について伺います。

　１点目は、18歳以下の子どもたちに学校での授業以外で現在までに行ってきた主権者教育を具体的に伺います。

　２点目は、若者の投票率が低い原因とその対策を伺います。

　以上２点、よろしくお願い申し上げます。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　教育長。

○教育長（伊藤　登）　佐藤議員からのご質問に対しまして、選挙管理委員会というお話しでしたけれども、学校に関係があることでありますので、１点目の18歳以下の子どもたちに学校での授業以外で現在まで行ってきた主権者教育を具体的に伺うという部分について、ご答弁をさせていただきます。

　小学校における教育内容につきましては、文部科学省が定めた学習指導要領に基づいて教育活動を実施させている状況であります。小中学校における主権者教育につきましては、授業以外の活動は行っておりませんが、小学校では６年の社会科において、政治の働きとわが国の政治の考え方について比較できるよう、憲法の国民主権の原則と関連づけ、政治は国民生活の安定向上を図るために大切な働きをしていることや、地方自治体や国の政治の働きが国民生活に反映されることなどについて授業を実施しているところであります。

　また、中学校では社会科の公民的分野の中で、国会を中心とするわが国の民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義について学び、その中で多数決の原理とその運用のはかり方などについて理解を深め、その際に選挙の意義についても考えさせることとなっております。小中学校の特別活動においては、児童生徒の望ましい人間関係の形成や、集団や社会の一員としての参画意識の情勢などを意義・目的として、自発的、自治的な児童会、生徒会の活動が行われており、その中で社会生活に必要な公民の資質、自治の精神を養うことを目的として取り組まれているところであります。

　具体的な活動としては、生徒会役員選挙など、模擬的選挙制度の実践も行われているところであります。

　また、文部科学省においては、選挙年齢が18歳に引き下げられることにより、これまで以上に子どもたちの国家、社会の形成者としての意識を高める必要があること、直面する課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要になってくることなどから、昨年11月に主権者教育の推進に関する検討チームが設置されたところであります。検討チームでは、本年３月に、単に政治の仕組みを知識として習得することだけでなく、社会の中で自立し、他者と連携、協調をしながら社会を生き抜く力や、発達段階に応じ、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を身に付けさせるなどを主権者教育の目的とする中間まとめが発表されたところであります。推進の方策の中では、次期学習指導要領改訂を見据えて、学校での学習の充実のため、社会科のあり方や幼児期から高等学校までの発達段階に応じて、社会参画の態度を育むための指導方法や学習プログラムについての調査・研究を行うことなどが検討されており、教育委員会といたしましても今後の国の動向について注視してまいりたいと思うところであります。

　以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　次の答弁を求めます。

　選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（山本修一）　公職選挙法に伴う主権者教育についてご質問がありましたので、答弁させていただきます。

　選挙権年齢の引き下げについては、昨年６月に改正公職選挙法が交付され、本年６月19日に施行となることから、７月10日に予定されております第24回参議院議員通常選挙より18歳以上の有権者の方が投票できることとなります。

　まず、１点目の選挙管理委員会としての主権者教育への取り組みについてですが、北海道選挙管理委員会及び北海道明るい選挙推進協議会との連携を図りながら、小学５年生にパンフレットを配布したり、選挙啓発ポスターコンクールの募集案内をするなど、選挙で投票することは自分たちに代わって、町や国において重要なことを決める代表者を決める大切な権利であることを啓蒙してまいりました。今後においても、子どものうちから選挙に対する関心を高めることは重要であると考えますので、引き続き関係機関と協力をしながら、啓蒙に努めます。

　２点目の若者の投票率が低い原因とその対策についてですが、投票率の低下については全国的な課題であり、特に若者の投票率の低さは顕著なものとなっております。原因としては、若者の政治に対する無関心や、自分が投票しなくても何も変わらないだろう。だれに投票していいかわからないなどといった、選挙そのものへの関心の薄さが挙げられます。しかしながら、ある研究機関の調査では、日本の７割を超える高校生が社会や政治に参加すべきだ。参加した方が良いと考えているとの調査結果もあり、そのような中、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、実施される参議院議員通常選挙において、若者、特に18歳・19歳の有権者の皆さんが高い政治への関心のもと、積極的に投票されることを期待するとともに、選挙管理委員会としても投票行動を促す啓発活動を継続かつ粘り強く行い、投票率の向上に努めてまいりたいと思います。

　以上、選挙管理委員会からの答弁とさせていただきます。

○議長（加来良明）　質問を受けます。

　５番、佐藤幸一議員。

○５番（佐藤幸一）　１点目につきましてはよくわかりました。選挙の意義等を考えて指導しているということでございますので、引き続きお願いをしたいと存じます。

　２点目の若者の投票率が低いという原因とその対策についてもろもろおっしゃられましたが、昨年の町議会議員選挙の投票率は70％程度かと思いますが、このことにつきましては選挙のたびに下がってきていると思います。このことについて、お考えはありませんか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　昨年行われました町議会議員選挙の投票率の結果でございますけれども、前回につきましては70.14％の投票率となってございます。その前の投票率につきましては、79.68％というような形で、かなりの率で投票率が下がっているところでございます。選挙管理委員会といたしましても投票率が下がっているという部分では大変危惧しておりますので、こういった部分の中でどの年代の投票率が低いのかという形で、町議会議員選挙の後、それぞれ年代区分や投票所ごとにいろいろな調査をいたしまして、ある程度データを持ってどの部分の投票率が低いのかという調査もしてございます。単発では形態がわかりませんので、こういった調査を続けて、結果として20代、30代の若者の投票率が低いという結果も出てくるようでございますので、その辺にターゲットを当て、投票率が上がるよう、常時啓発に努めていきたいと考えてございます。