平成28年第2回定例会会議録（6月17日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 一般質問をする前に、冒頭、２か月前の熊本地震でお亡くなりになった皆さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ1,000人を超える方が避難所生活をされている、200名を超える方が車中泊をされているということでございますし、私も20代の時に西部４町の国内研修で熊本に大変お世話になった経緯もございますし、一昨年、熊本に視察に出かけた経緯もございます。１日も早い復興を願うところでございますし、畜産王国、農業王国でもありますので、そういった意味でも１日も早い復興をお祈りするところでございます。
それでは、通告に基づきまして一般質問をしたいと思います。
５月20日の十勝町村会において採択されました、100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議についてお伺いしたいと思います。地方版総合戦略の本格的な実行年度となり、産業の振興や人口の定着を目標とする取り組みが動き出しました。５月に決議された十勝町村会の100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議について、町長の所見をお伺いいたします。
また、同時に農業者が増える政策の確立、農業の重要性に対する国民理解の醸成なども決議されていますが、それも合わせて所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（高薄 渡） 桜井議員のご質問にお答えいたします。
ただいま、ご質問の要旨のように、５月20日に十勝町村会におきまして100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議ということで、いわゆる十勝統一宣戦。また、十勝の農業者あるいは農業以外の皆さま方の意思統一として求めるべきだということで、決議をしたことであります。加えて、６月６日、十勝活性化推進期成会があり、これはもちろん自治体はそうでありますけれども、産業界も全て入っている組織でございます。帯広市ももちろん入っておりますけれども、この中での決議をさせていただきました。たまたま、ここ数年、私が責任者をしているものですから、この辺についてさまざまな分野で審議した内容報告をさせていただいたところであります。いまだに払拭できないＴＰＰの不安は農業者はもちろんでありますけれども、農業者以外の産業に関わる方々もこの部分では非常に懸念をしているということでございます。今年の２月４日に参加国12か国は協定文に署名をしているところでありますけれども、現在、ご承知のようにアメリカにおきましては大統領選ということから、その手続きに困難性を示しているところでございます。当西部におきましても、先般の内容的には引き伸ばしというような状況にあるわけであります。当初は、農産物が71.3％ということで、関税の撤廃を免れたというふうになっているんですが、内容的にはまだまだもう少し低くなり、撤廃される量が多くなるのではないかと言われています。政府としましては1,300億円から2,100億円くらいと言っているんですが、それでは済まないだろうというふうに私どもも見ておりまして、特に米はありませんけれども、その他については非常に道東は打撃が大きくなるわけであります。そういう面で不安があるということであります。日本は補助金漬けだとよく言われているんですが、予算的には２兆数億円しかありません。アメリカにおきましては10兆円であります。ＥＵでさえ８兆円でありますから、日本はいかに少ないかということになるわけであります。そういう面から考えましても、輸入にどうしても押されているというのが現状でありまして、これは影響が大なわけで、自給率が下がるのはそういう状況にあるわけであります。補助金がもう少し出て、生産者にゆるぎない安定的な生活をしていただくためには、そのくらいの額は必要になってくるわけでありますが、それがされていないのが現状であります。
従いまして、要望は５つでありました。１つは、これまで130年余り、馬の時代から近代化農業に入ってきておりますけれども、ようやく基盤整備も十勝全体の農業生産に関わる基盤整備がようやく一程度できました。その結果、3,233億円という史上最高の生産高になったわけであります。当町も270億円を超えるということでありますが、そういうようなことで生産が出てきたということであります。
しかし、このままではまた今まで努力をしてきたことをこの次に向かってどうなのかということになりますと、やはり建物の老朽化と同じように土地も老朽化、いわゆる入れ替えをしなければならない。小さなトラクターから時代の整備した基盤整備が中型化になり、今は大型化になっているわけでありまして、やはり畑地に入る場合には、昔でいう転圧ローラーが入るような状況になっております。こうなりますと下に入っております暗渠等も含めて波を打っていくわけでありますから、最近の大雨の態勢からしても早く土地に入れるような状況にしなければならないということで、確立を求めていくようになる。
今までは農業者を守るということであったんですが、守るというのは日本だけのようでございます。守るのではなく増えると、農業者が増えるということもあるし、離農者を出さない、後継者がいなければやむを得ないんですが、そういうことで農業者を増やす政策をすべきであると、そうでなければ若者も担い手ももちろんそうでありますけれども、新規就農という希望を持った人たちも入ってこないのではないかということから、守ることから攻めることに切り替えようではないかと。
３つ目は、食料というのは国民の共有財産である。その共有財産をいかに安全で安心なものにしなければならないわけでありますから、農業生産とそれを支援するのと同時に消費者の立場に立った農業でなければならないということで、消費者保護とイコールだと。農業生産と農業者保護がイコールにすべきということで、欧州では農業文化と言われ、歴史的にも長いわけですので、それをしてくるだろうということであります。
４つ目は、どうしても長期的な経営計画ができないんです。国の動向によっても全部変わって行くわけでありますから、それでやはり個人なりグループなり、組織的なりで計画がきちんとできるように農協で経営計画をやって終わりましたが、いわゆるそれがしっかりできるような体制でなければだめだと。一般の企業であれば経営診断士や経営士、弁護士など、たくさんいるわけでありますが、そういうものがもてないわけでありまして、経営計画がきちんとできる、所得の安定対策、価格の安定対策がきちんとできるような措置をすべきではないかという法制化が求められる。
５つ目には、制度をつくったら全国画一でもめることが多いんですけれども、各都道府県によっても違う。道央圏や道南圏、道北圏でも違う。やはり、道東で酪農を主体とする十勝、網走、根室などは水産物もありますが、そことは大分違うのではないかということで、物の作りも違って、野菜中心のところもあるということから、適地適作の作は「作る」だったんですが、「策」となり、適宜な策を練ってやるべきではないかということで、訴えたわけであります。これは、去年農水省に行って「どうやって読むんですか」と言われて、向こうでもわからなかったので、それを説明してまいりました。その時に、現地を見ないで政策を進めるといったところも見受けられましたので、そういったことを「画一的なものではない制度にしてください」ということでお願いをしているわけです。この５つを中心に平成29年度に向けて、あるいはそれ以降の100年という大きなスパンの中で考えていただきたいということで、十勝町村会並びに十勝活性化推進期成会で決議をさせていただいたところであります。
これによって、ＴＰＰはまだ細かい点は出ていませんけれども、それに沿った中でのＴＰＰの一時的な部分は今年度予算にも入っておりますけれども、そういったところで進めてまいりたいと思うしだいであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございました。今後、今言われていましたように、十勝圏活性化推進期成会と町村会、町長も来月上京するということでございますし、担当の方でもいろいろな立場で上京する機会があると思いますが、今お話しいただいた５つの点は、参議院選も控えておりますけれども、現場の声として、現場はやはりＴＰＰに対する払拭はできていないわけでございますし、今後ともはっきりと町長から答えをいただきましたように、政権が変わるたびに政策が変わったり、経済情勢などいろいろなものが変わるわけでございます。130年の農業の変革を見てもいろいろなことがございました。今後100年を見通す中で、今大事なのは農業がしっかり定着する。安定して経営をできるということが最も大切なことだと思いますし、そのために安定的な対策と公共的な農業政策をしっかりと構築していただきたいと国に強く訴えていただきたいと思います。
農業は多面的な問題もございます。国土保全あるいは災害からのいろいろな防災の関係でも極めて重要なこともございますので、これも合わせてしっかり国の方に伝えていただきたいと思います。
また、今、世界的に和食文化と捉えられていますけれども、やはりその和食の文化というものは、地産地消に基づき、それにいろいろな技術がついてできあがった文化だと思っておりますので、地方を大切にしなければそういう文化もなかったわけでございますので、世界に誇れる文化ということでございますので、しっかりそれもしていただきたいということを併せて強く要望していただきたいと思いますので、その点についていかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 先般、十勝活性化期成会の前に十勝地域連携会議というものがございまして、当日でございますけれども、今年は帯広開発建設部が主体となって十勝振興局が主催者なんですが、その中である町村長さんが「食と文化」というテーマでやっていく中で、和食とは言いませんでしたけれども、十勝のそれぞれの町で伝えられてきているものがあるのではないかと。それを掘り起こして、各町村の食文化として位置付けるような形が取れないだろうかと。そして、統一感を持った中では、統一感のもののあってしかるべきだろうと。例えば、帯広であれば豚丼ということで、うちは近代的になりましたけれどもまだまだ昔のものがあるだろうと。そういう昔のものをもう一度掘り起こしてみてはどうかという提案がございましたので、それに向かって食と文化、あるいは食と農、食と観光ということで、食をとおしたものを作っていく必要があるだろうということになっております。したがって、私どももそういう方向の中には食育もございますので、絡めていく必要があるだろうなと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私、今回の一般質問でいろいろと本町の農業政策を聞こうと思っておりましたけれども、所管事務調査の中でしっかり調査をするということでございますので、今回はあえて本町の農業政策については質問しないわけでございますが、やはり農業者の農業経営がしっかりできる。生活がしっかりと守れるということでなければ、国の攻める農業、成長産業化、６次産業化も進むとは思えないわけでございますので、やはりその基盤となる政策をしっかりとしてもらわないと、地域も成り立ちませんし、本町も成り立たないということがございますので、しっかりその点を国の方に要望していただきたいと思います。
次の質問に移りますが、農協の関係でございます。先ほどの町長の４番目、農協は農協の立場の中で組合員、農業者の立場に寄り添った経営計画、営農計画、それから生活に対してのあり方など、寄り添ったことが求められるのではないかと思います。多様な本町は、家族経営の中でいろいろな経営形態がございます。一部の農家がいろいろな農家がいろいろな農業をしているということがございますので、その中でいろいろな問題、悩みといったものをきめ細かく、寄り添った形の中の農協であっていただきたいと。それに基づいて、町と農協が同じ目線で、同じ方向（将来）を見て農業政策をしっかりと構築してもらうことが、安定した農業に結び付くのであろうと思います。今、農業新聞等を見てみますと、いろいろな対策会議があり、クラスターは別としても、基盤となる農業政策をどうするか、将来的にどうするかということで、いろいろな対策を各町村打っていると思います。そういうものも目に付きますが、本町も営農対策協議会等がございますけれども、もっと下の事務方、役場と農協がうまくいってほしいという思いの中で、なかなかうまくいっていない部分もあろうかと思います。そういったものを、やはり同じ方向を見て、農業者のためにやるということを構築するという意味では、もっと密な対策をしていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、ＪＡとの関わりの中の課題ということでお話がされたと思いますが、これまでの農業の政策は、先ほどもちょっと触れましたけれども、町がどうのというのは微々たるもので、大転換と言われる政策は国が持つ時代であります。したがって、国の政策が従来は北海道庁を通じて、市町村を通じて、農協となっていたんですが、今はそうではなく国から直に農協や団体に入るようになりました。したがって、町の方が後付けになるという状況になっています。これは、果たしていいのかどうかということもあるわけですが、全くわからないで出てしまうことが多々あるんです。そういう時に農協の方が先んじて行政の方が遅れてしまう部分があるものですから、こちらの方で「そういうものだったんだ。」とすでに実行されているということが最近目に付くわけでありまして、それでいいのかなと思うわけであります。それはどういうことかというと、ひも解けば、今までは家族経営を中心として私たちは進んできたわけなんですけれども、国の方の施策変更、さまざまな変更によりまして家族経営と言いながらも企業法人化ということになりますから、法人となる前提として、例えば、ここの地域のグループ皆が合意してくれれば、直接やれますよということになります。私と２人だけがよくて、あと３人がだめとか、1人でもだめとなったら、それは組織体としては認めないというふうになってきまして、非常に揺らいでいる今までの状況が、ここ５、６年の間にそうなってきているということです。これを今度、それではやはりだめだということで、いかなければならないということで、今、改訂しているということが、今の農業政策の中に入っています。これは、今のＴＰＰに絡まって、個々にやっていたのでは立ち向かえないよと。ですから、やはりＪＡが固まっていくべきだと。十勝なら十勝の産物の中で例えば、十勝川西長いもやうちの町のにんにくを十勝全体のにんにくにしていくとか、そういうふうにしていくべきだということで、今進めてきているのが実態でございます。
なお、ＪＡさんの農家に対する思いは当然自治体よりもＪＡそのものがしなければならないことだし、思いもあるわけでありますけれども、農業政策となりますと、ＪＡはどうしても実行力でいって、いかに生産物を高く買ってもらうか、売るかという経済行為が頭に一番最初にきます。したがって、町は経済政策は頭にしていません。やはり、全体の農業者の農業政策をどうしていくかということになるものですから、そこにものの押さえ方のずれがどうしても出てくる。町政でやるところはやはり一本で、このものをどういうふうに進めていくかというところだけは、基盤整備については農協は全然タッチしていませんので、町が考える政策でありまして、うちが全部やっていくわけであります。そういう面ではそうなるわけであります。ＪＡとなってくと最終的には牛１頭なんぼで売れたとか、豆なんぼとか、そういう話になってしまうので、そうなるとそこで若干の調整が必要になるかなと。しかしながら、いろいろな問題点がありますので、ただいま桜井議員が言われたような形の中で、歩調ができて同一行動をとるところはしていくということで、考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） なるべく情報を共有していただいて、連携できるものはしっかりと連携していただいて、第１次産業であり、清水町の基幹産業でございますので、しっかりそれぞれの立場で支えていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、今回は多く語るつもりはございませんけれども、農業者個人の問題でございます。やはり、今国の政策が家族経営からそういうふうに向かっているということでございますけれども、やはり農業者それぞれがそれぞれの立場でしっかりと足元を見つめて、次世代までを考えて、どういったことができるかということもしっかりと農協、行政等を含めてしっかりと自分の立ち位置を考えてほしいなというふうに、自分も含めて思っているところでございます。質問の内容にもありますように、100年ということでございますと、自分の世代では30年、40年農業経営をしても２代、３代というふうになるわけでございますので、孫の代までしっかり農業で成り立つようなものを考えていかなければならない中で、いろいろな情勢の中でいろいろな不安もあろうかと思いますけれども、足りるを知るという言葉もございますが、私は酪農家でございますから、酪農の中で何が大事かというと、やはり牛が健康で良質な草が採れ、家族が健康で働けて、朝晩しっかり家族とともに食事ができるという生活が農業であると思っているところでございますので、いろいろな情勢に惑わされないで、しっかりと農業をしていただきたいというふうに思います。そういった農業者に対しての町長の思いがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、おっしゃられるところは、農業者の経営者としての思いをお話しされたと思うわけであります。私どもは、次の担い手の方々に農業塾をとおしながらその考え方を持っていただきたいということで、人材育成という面からも進めているわけであります。そこには経営という問題はなかなか入ってこれないので、現場という中で、今のお話しのような形を進めさせていただいております。幸いに地方創生ということで、今回、該当になりましたので、アグリビジネスということで、いわゆる経営マインドを持って進めていくという経営感覚をしっかりと見に付けていくような農業者になっていけば、現場に追われているけれども片方ではこれでいいのかどうかと問いながら現場に持っていくのと、現場だけで追われて、次は牧草、次は何だと追われてしまっているのと、最終的に違いが出てくると思います。そういうことで、今回、帯広畜産大学や小樽商科大学の先生方にも入ってもらって、出る時間がないので回数はそう多くはないけれども、そういったことで学んでいただいて、しっかりとした経営感覚を持った中で家族経営だろうが、法人経営であろうが、農業に携わる関係者だろうが入ってもらって進めていくことがわが町の将来的な投資につながるのではないかというふうに存じるものですから、人材育成を重点的にやってまいりたいと思っております。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） ありがとうございます。
やはり、農協も農業者も行政もそれぞれの立場で、今地方創生、人口減少問題などいろいろな国の問題がございますし、その中でしっかりとスクラムを組んで清水町の基幹産業を守るという意識のもとに、いろいろな対応をしていただきたいと思います。
私も議員である以上、しっかりとそういったことをお願いしながら、そればかりではございませんけれども、いろいろな立場の中でそういったものをお願いしながらこれからまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思いまして、言葉足らずではございますが、今回の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（加来良明） 次の質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。先ほど、桜井議員さんが申しておりましたように、九州震災、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
さて、公職選挙法改正に伴う主権者教育を若者にについて、選挙管理委員会に伺いたいと存じます。昨年６月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられ、本年６月19日から施行されます。昨今の政治家の不祥事による政治家への不信感もあり、投票率は低下しております。また、議員のなり手も年々少なくなってきているのも現実でございます。
今回の70年ぶりの公職選挙法改正を機に、学校の子どもたちだけでなく、若者が選挙は自分たちの代弁者を出す我々ものとだという意識を持ってもらう主権者教育を進めていただきたいと存じます。
そこで、２点について伺います。
１点目は、18歳以下の子どもたちに学校での授業以外で現在までに行ってきた主権者教育を具体的に伺います。
２点目は、若者の投票率が低い原因とその対策を伺います。
以上２点、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 佐藤議員からのご質問に対しまして、選挙管理委員会というお話しでしたけれども、学校に関係があることでありますので、１点目の18歳以下の子どもたちに学校での授業以外で現在まで行ってきた主権者教育を具体的に伺うという部分について、ご答弁をさせていただきます。
小学校における教育内容につきましては、文部科学省が定めた学習指導要領に基づいて教育活動を実施させている状況であります。小中学校における主権者教育につきましては、授業以外の活動は行っておりませんが、小学校では６年の社会科において、政治の働きとわが国の政治の考え方について比較できるよう、憲法の国民主権の原則と関連づけ、政治は国民生活の安定向上を図るために大切な働きをしていることや、地方自治体や国の政治の働きが国民生活に反映されることなどについて授業を実施しているところであります。
また、中学校では社会科の公民的分野の中で、国会を中心とするわが国の民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義について学び、その中で多数決の原理とその運用のはかり方などについて理解を深め、その際に選挙の意義についても考えさせることとなっております。小中学校の特別活動においては、児童生徒の望ましい人間関係の形成や、集団や社会の一員としての参画意識の情勢などを意義・目的として、自発的、自治的な児童会、生徒会の活動が行われており、その中で社会生活に必要な公民の資質、自治の精神を養うことを目的として取り組まれているところであります。
具体的な活動としては、生徒会役員選挙など、模擬的選挙制度の実践も行われているところであります。
また、文部科学省においては、選挙年齢が18歳に引き下げられることにより、これまで以上に子どもたちの国家、社会の形成者としての意識を高める必要があること、直面する課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要になってくることなどから、昨年11月に主権者教育の推進に関する検討チームが設置されたところであります。検討チームでは、本年３月に、単に政治の仕組みを知識として習得することだけでなく、社会の中で自立し、他者と連携、協調をしながら社会を生き抜く力や、発達段階に応じ、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を身に付けさせるなどを主権者教育の目的とする中間まとめが発表されたところであります。推進の方策の中では、次期学習指導要領改訂を見据えて、学校での学習の充実のため、社会科のあり方や幼児期から高等学校までの発達段階に応じて、社会参画の態度を育むための指導方法や学習プログラムについての調査・研究を行うことなどが検討されており、教育委員会といたしましても今後の国の動向について注視してまいりたいと思うところであります。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（山本修一） 公職選挙法に伴う主権者教育についてご質問がありましたので、答弁させていただきます。
選挙権年齢の引き下げについては、昨年６月に改正公職選挙法が交付され、本年６月19日に施行となることから、７月10日に予定されております第24回参議院議員通常選挙より18歳以上の有権者の方が投票できることとなります。
まず、１点目の選挙管理委員会としての主権者教育への取り組みについてですが、北海道選挙管理委員会及び北海道明るい選挙推進協議会との連携を図りながら、小学５年生にパンフレットを配布したり、選挙啓発ポスターコンクールの募集案内をするなど、選挙で投票することは自分たちに代わって、町や国において重要なことを決める代表者を決める大切な権利であることを啓蒙してまいりました。今後においても、子どものうちから選挙に対する関心を高めることは重要であると考えますので、引き続き関係機関と協力をしながら、啓蒙に努めます。
２点目の若者の投票率が低い原因とその対策についてですが、投票率の低下については全国的な課題であり、特に若者の投票率の低さは顕著なものとなっております。原因としては、若者の政治に対する無関心や、自分が投票しなくても何も変わらないだろう。だれに投票していいかわからないなどといった、選挙そのものへの関心の薄さが挙げられます。しかしながら、ある研究機関の調査では、日本の７割を超える高校生が社会や政治に参加すべきだ。参加した方が良いと考えているとの調査結果もあり、そのような中、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、実施される参議院議員通常選挙において、若者、特に18歳・19歳の有権者の皆さんが高い政治への関心のもと、積極的に投票されることを期待するとともに、選挙管理委員会としても投票行動を促す啓発活動を継続かつ粘り強く行い、投票率の向上に努めてまいりたいと思います。
以上、選挙管理委員会からの答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） １点目につきましてはよくわかりました。選挙の意義等を考えて指導しているということでございますので、引き続きお願いをしたいと存じます。
２点目の若者の投票率が低いという原因とその対策についてもろもろおっしゃられましたが、昨年の町議会議員選挙の投票率は70％程度かと思いますが、このことにつきましては選挙のたびに下がってきていると思います。このことについて、お考えはありませんか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 昨年行われました町議会議員選挙の投票率の結果でございますけれども、前回につきましては70.14％の投票率となってございます。その前の投票率につきましては、79.68％というような形で、かなりの率で投票率が下がっているところでございます。選挙管理委員会といたしましても投票率が下がっているという部分では大変危惧しておりますので、こういった部分の中でどの年代の投票率が低いのかという形で、町議会議員選挙の後、それぞれ年代区分や投票所ごとにいろいろな調査をいたしまして、ある程度データを持ってどの部分の投票率が低いのかという調査もしてございます。単発では形態がわかりませんので、こういった調査を続けて、結果として20代、30代の若者の投票率が低いという結果も出てくるようでございますので、その辺にターゲットを当て、投票率が上がるよう、常時啓発に努めていきたいと考えてございます。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時48分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後11時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 通告に従いまして、以下２点について質問させていただきます。
１点目として、清水町としての弔意の表し方について。基本的に全ての町民の皆さんは地域のため、町のために直接・間接を問わずいろいろな形でご尽力をいただいたわけで、故人となられた場合、全ての方に感謝の意を表す姿勢が必要であると考えていますが、現在、町では香典、供花、弔文により弔意を表し、町の代表者の参列は特定の個人に限定されているように思われます。清水町では年間約130件前後の葬儀が執り行われ、そのタイミングによっては町長、副町長の参列が叶わないこと。また、町職員の代理出席は地方公務員法に抵触するだろうことなど、全てにおいて公平性をもった対応は難しいことは理解できますし、過去の行革の際、現在の形になった経緯等を聞いております。しかしながら、町民の思う形は、今と違っているように感じます。町としての弔意の表し方に心を込めることは必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
２点目として、読書活動の意義と環境づくりについてですが、読書が培う力、国語力や言葉の知識、読解力はあらゆる教科の学習の基礎学力に欠くことができないものとされています。また、読書によって育まれた豊かな感性や情操、思いやりは子どもの心の発達に大きな影響を持つと言われます。
現在、清水町は管内にも上位にある蔵書数を誇る図書館があり、月２回の読み聞かせ、夏休み冬休みにはそれぞれ図書に親しむ企画等があり、方向性は素晴らしいものと思います。成果として貸出冊数、１冊あたり平均４冊の北海道にあって、清水町は６冊。これは都道府県別ランキング33位の北海道でありながら、全国８位に相当する値です。しかしながら、町民の利用登録は2,300人ほどで、全町民の４分の１程度、つまり伸びしろはかなりあるということであります。「文化の町しみず」として自慢できる財産がありながら、しっかりとした活用には至っていないという結果であると思います。そこで、もっと子どもたちをはじめ、多くの町民の皆さんに読書活動の意義を理解していただくための環境づくりが必要であると感じます。例えば、運用面、技術面の課題検証及び調査研究は必ず必要ですけれども、電子図書館の併設など、時代ニーズに合った環境整備により、清水町のまちづくりのひとつとして十分な効果が期待できると思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 髙橋委員の質問にお答えさせていただきます。
１点目の弔意の表し方でございます。これは、すでにご案内のように、全ての町民の方々がお亡くなりになられた時に弔意を表すことは、本当に大切な事だということは認識をしているところであります。これは以前、いろいろと調査をさせていただきました。結果、十勝では半数以下であったということでございました。これは、財政面ということではなく、当時の質問の中で、これを表すことによって公職選挙法にも関わるものではないかという質問が過去に２回あったと聞いております。いつ、これをどうするかということについて、管内でもなるべく協議したところでありますけれども、管内においては、その後、公職者並びに功績のあった方々等々含めて、団体の会長さんは変わりますけれども、何十年もやられた方にはそれなりの弔意をしているということも伺ったわけであります。弔辞を出すということになりますと、休み問わず、職員ももちろん出るわけであります。更に現在では、戸籍を見て、どこ出身で、何年に結婚されてとなると、個人情報に関わるもので、これも最近ではあまりやらなくなってきているということも実態であります。ただ、できる限り、町でやるべきものはしなければなりませんけれども、最低限のことをさせていただいているのも現状であります。
私どもが出ることについては、今は代理がききません。新聞等で報道されていると思いますが、政治家の代理はききません。今、道議会議員も電報は止めました。国会議員だけでありますけれども、あれが果たしていいのかどうかとなりますが、そういう状況になってまいりましたので、非常に難しい状況になります。
したがって、私が個人として行くのか、公務として行くのかの境が非常に難しいということになります。そういうことで、今後また一層、このことについては留意しなければいけない部分が出てくるのかなというふうに思いますが、できるだけのことだけはしていかなければならない部分はあるだろうなというふうに思っているわけであります。
したがいまして、決してお亡くなりになる方をそういった面であれするのではなく、やはり心からのお見舞いをしていくことが大切かなと思っております。
今、町としては届け出があった時に町からの香典、供花ということで、一般的には出しております。しかしながら、町村によってはそれをなくして弔旗を掲げているところもあります。そういたしますと、相当数本数をつくらなければならないわけでありますが、最近は葬儀の４割を超えるくらいが町外の葬儀になっているわけであります。そういうものを持っていくとなると、届けるのか取りに来てもらうのかということになり、取りに来てもらっている町村が多いようであります。それだけで弔意ができるのかということになると、そうではないかと思いますけれども、そういうような条件だったということも汲み取っていただきたいと思います。
過去には、私ども窓口職員が出向いて、家の混雑している時にお父さん、おじいちゃんがどこで生まれてどうなったと聞き取り調査をして、亡くなっただけで右往左往していた時だったので、怒られた職員も相当いたようでありましたけれども、まさにそういうようなこともあったということから、割愛させていただいたということでございまして、決して弔意を思わないというわけではありません。検討を加えていく必要もあると考えざるを得ないことでありますが、実態としてはそうだったということだけ汲み取っていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） 髙橋議員の２つ目の質問にお答えさせていただきます。
読書活動の意義につきましては、ご質問の内容と教育委員会といたしましても共通の認識があるところであります。感性あふれ、表情豊かな子どもを育てる教育を推進し、言語力や思考力を高め、豊かな心を育む大切な活動であると捉えております。教育委員会といたしましては、しみず教育の四季の活動の中で、毎月19日をしみず読書の日と定め、町民が読書に親しむ環境づくりを推進しているところであります。その中で、地域の読書活動の中心的役割を担う図書館の運営状況についてご説明をさせていただきます。
図書館の貸出冊数については、平成27年度は59,166冊と近年は横ばいの状況となっているところであります。また、図書資料の購入冊数は過去と比較しますと減少しましたが、子どもたちの身近に本がある環境を整えていく方針のもと、小中学校への巡回図書の実施や幼稚園、保育所へは絵本、紙芝居の貸し出し、配置した本の交換に毎月巡回をしているところでもあります。
次に、利用者登録数についてですが、団体及び長期未利用者を除くと、平成27年度末で2,343名の登録状況であります。このうち、中学生以下の児童生徒が659名で、小中学校の大半は登録をしているところであります。一般の利用登録者は1,684名で、減少傾向にあると認識しており、今後は図書館長期未利用者への利用案内や新規登録に結び付く行事、広報活動を取り進めてまいりたいと考えております。
また、多くの町民の皆さまに読書活動の意義を理解していただくための環境づくりには、御影改善センター図書室や学校図書館の充実に向け、人的な面や物的な面の検討も必要であると認識しているところであります。
次に、図書館利用あるいは図書活動の推進策として、電子図書館でありますが、現在、札幌中央図書館等で実施され、24時間いつでも、どこでも利用でき、本の返却も容易で、電子書籍特有の機能である文字の拡大や自動読み上げ機能など、字の読みづらくなった高齢者や読書困難者にも本が楽しめるとの評価があり、図書館に直接来られない方には望まれるサービスと思っているところでもあります。
一方、パソコンなどの端末やインターネット環境の整備、電子書籍数の充実や著作権処理などの法的整理が課題として掲げられているところであります。電子書籍につきましては、今後、さまざまな課題が解決されていくと思われますが、システムを含め、相当の予算措置が必要となりますことから、将来的な図書館利用者を増やす方策として、その動向に関心を持って研究してまいりたいと存じております。
以上、読書活動の意義と環境づくりについての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） １番の弔意の表し方の事情はよくわかりました。ただ、私自身も弔意の表し方についてはツールを持ち合わせているわけではございません。私に対して町民の方が「最後のお別れに町長と会いたいんだが、なぜ来てくれない」という訴えがございます。それが単に１人の話ではなく、何人もでございます。公職選挙法等あると思いますけれども、町民の方が最後にお別れをしたいという意思を持って故人となられた場合は、心を表せる方法を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 大変ありがたい話ですし、お気の毒なところもあるんですけれども、ご冥福をお祈りするしか方法はないです。今、正直に申し上げて、全くそうなりますとプライベートになると思います。したがいまして、休みが私はない業務でございますから、どの時間に出てもいいわけですけれども、公務がある場合、やはりそこが第一でありますから、どうしてもそこの部分には表せられていないという場合もあります。その場合、私としては代理を使うわけにはいきませんので、後ほどお参りさせていただいている現状であります。
ただし、それも近日中に行けるか、初７日に行けるかといったらそうではなく、１か月の場合もあります。仕事の関係でどうしても行けない場合、時間的な問題、相手方の留守宅に行ってもどうしようもないということもありまして、そういう部分はあるかと思いますけれども、当日行けない部分は、失礼せざるを得ないということになります。そういう面でご理解いただきたく存じまして、もしそういう方々がおられましたら、そういうこともぜひお伝えしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） １番については、私も町民の思いを町長に伝えたということで終わりたいと思います。
２番についてですけれども、図書館の運営について。まず、図書購入の判断はどのような観点から行われているか、お教え願います。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 図書購入の判断につきましては、利用者のご意見等をお聞きしながら、図書館の司書を中心に選定しているところでございます。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 年々、図書購入費が減っている意味は何でしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 過去は行革の方針に基づきまして予算的に減ったことはありますけれども、直近で若干前年より増やした中で購入をしております。蔵書数というのは一般的に増える方がいい感じがあるんですが、やはり古い図書につきましては情報内容が古くなるということで、入れ替えということも必要になっております。蔵書数が多いからいいということではありませんので、その面では予算が減ってくるか、多くなっているかということもありますけれども、蔵書数の内容についても充実を図る必要があるという観点で私どもは考えております。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 図書館の管理運営について指定管理者制度を導入する構想はありますか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 現在のところはございませんし、全国的にまだで、道内でも苫小牧あたりが専門の会社から派遣された方を中心に苫小牧図書館が指定管理者になっているというふうにお聞きしておりますけれども、それ以外は私は把握していません。現在の体制で当面は進めていきたいと考えておりますので、指定管理に関しての検討はしておりません。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） ちょっと質問の仕方を変えます。
行政が図書館を直接運営しなければならない意義に関してどうお考えですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 先ほど教育長から答弁させていただきたとおり、清水に限ってはしみず教育の四季もございますけれども、他の町においても公立図書館ということで町民の方々にさまざまな情報を提供、読書活動を通じて生涯学習的にその方々の生涯学習意欲を持っていただくための重要な施設として、公的な部分としての活動と考えております。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 答弁の中によく出るのが、「他の町」ということで、清水町の独自性があまりないように感じますが、それでは図書館をツールとしたまちづくりで何か発想はお持ちですか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 私の個人的な考え方かもしれませんけれども、特にその図書館が他の町から比べて特徴的なものがあるから他から大勢の方がその図書館をめがけて集まるというよりも、先ほど登録人数の話もしましたが、人口比で二千なにがしの登録者数しかないということは、子どもたちについては、小学校１年生に入った時に登録をしてもらっていますので、この人口に対する差というのは大人の方になるわけです。その方々が町外というよりもまずは町内の大人の方に登録をいただいて、読書を愛好していただきたいというのが、町の図書館としてはまず最初に望むところでございまして、特に他の人を呼び込むための策を考えたものとしては、図書館の意義は考えておりません。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） 私個人の意見として捉えていただいて結構なんですけれども、例えば、今折角19万なにがしの蔵書があって、これは管内でも４番目くらいだと思うが、上出課長は蔵書数が問題ではないという話でしたが、これがひとつの町で管内トップになるような蔵書数があって、他の図書館では見れない本があったりすると必ず人は集まってきたり、これに電子図書が加わると、ふるさと納税のひとつのメニューにもなるだろうと。今、貸出数の都道府県ランキングでは６冊で、北海道の中ではかなり高い方だと思います。全国で１番は滋賀県の9.2冊なんです。そこに届かすのに分母が小さい分、いきなり15冊になる可能性もありますし、そこを打って出るという方法もひとつのツールだと思います。そんな発想はできないものでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 繰り返すご答弁になるかと思いますけれども、子どもたちについては小学校の図書室に巡回した時に借りてもらっていたり、図書館でいろいろなイベントを行い、一人何冊も借りていっていただいているという 状況があります。貸し出しが伸びないのは、大人の方がなかなか図書館に足を運んでいただいていなく、借りていただいていないというのが原因でありますので、この辺についても図書館のＰＲを今後増やしていきまして、町民の方々の特に大人の方に利用を図れる方法を今後検討してまいりたいと思います。
○議長（加来良明） ４番、髙橋政悦議員。
○４番（髙橋政悦） せっかくの清水町の財産でございます。それがフル活用できるような企画をされて、活用されることを望みます。
終わります。
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○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、６月18日から６月20日までの３日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、６月18日から６月20日までの３日間は休会することに決定しました。
６月21日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午前11時26分）