平成28年第2回定例会会議録（6月21日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 日程第１、議案第56号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
副町長。
○副町長（金田正樹） 議案第56号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定について、ご説明を申し上げます。
総額に3,666千円を追加し、それぞれの総額を7,991,493千円とするものです。
歳入よりご説明を申し上げます。７頁をお開き願います。
14款２項４目、土木費国庫補助金につきましては、橋梁長寿命化修繕事業にかかります補助金の交付決定により8,382千円を減額するものです。
18款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算調整額として48千円を追加するものです。
21款１項３目、土木債につきましては、橋梁長寿命化修繕事業にかかります補助金の減額並びに歳出事業費の増額に伴い、町債12,000千円を追加するものです。
８頁にまいります。歳出の補正です。
８款２項３目、道路新設改良費、13節50番、橋梁修繕詳細設計委託料につきましては、額確定により3,690千円を減額し、15節、工事請負費につきましては、橋梁工事にかかります積算基準が６月１日に改正されましたことから7,356千円を追加するものでございます。
次に地方債の補正につきましてご説明いたします。
３頁までお戻りを願います。
第２表、地方債補正です。ただいま、歳入におきまして町債の説明をいたしましたが、橋梁長寿命化修繕料につきましては、過疎対策事業となっており、発行限度額を666,500千円から678,500千円に12,000千円引き上げをするものです。
以上、一般会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 国の補助金が減額されるということについては、過日の議会でもプール関係についてもだめだったということがありました。当初予算を組んでいる段階では、上限を多くみて国の方へ要請しているということはないと思っておりまして、最低限町が考えている額に近いものが国の助成金として交付されるんだろうという予想を立てているのですが、今後、これ以外の部分についてもこの流れでいくと、いろいろな面で相当減額されていくのではないかという心配をしているのですが、担当課を含めてそういう心配はないのか、もしあるとすればこれからの予算執行について相当シビアに削れるものは削ると、止めるものは止めるという努力もしなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 建設課長。
○建設課長（菅野靖洋） 今の補助金の減額についてですが、申請段階では補助率が決まっていますので、その補助率で申請を上げています。今回は限度いっぱいで上げて、結果として国の方で減額されるという状況であります。事業につきましては、そのような状況になっております。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、補助金のこれからの見通しも含めてご質問をいただきました。現状でこれだけ下がるというのは、これほど下がるという予定はしていなかったということでございます。また、事業によっては道路は延長や変えるなど方法はあるんですけれども、橋は途中で止めるということにはなりませんので、地債を借りて完成をさせるということで運ぶところでございますが、今後、ますます補助については厳しくなっていくかと思います。そこら辺は一般財源の持ち出しをなるべく抑えるような事業の執行をしていかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 橋の関係で予想以上に減額されたので、ひょっとしたらこれも相当減るのではないかと予想される事業は今のところあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今ここで何々事業とは申し上げられないんですが、例えば水道関係で事業施設の関係で石綿管を２本くらいやります。その辺の補助金も落ちてきております。石綿管の残りはあと８キロ残っているということと、重要施設を結ぶということで配水管の入れ替えをするんですが、そこら辺は補助金が落ちてきています。これについては年度を伸ばして、500メートルやるのを300メートルにするとか、そういうことで対応していきますが、いろいろな事業で想定されるかなとは思っております。
○議長（加来良明） 次の質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第56号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第２、議案第53号、北海道市町村総合事務組合規約の変更について、議案第54号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第55号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上３件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 私の方からは議案第53号、北海道市町村総合事務組合規約の変更について、議案第54号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第55号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、一括してご説明をさせていただきます。
このたび、北空知学校給食組合の解散に伴いまして構成団体から脱退することとなり、規約の変更が必要となることから、それぞれ規約の一部の変更を提案するものでございます。
議案第53号、北海道町村総合事務組合規約は、別表第１に組合を組織する地方公共団体、別表２に共同で処理する事務が規定されており、別表１の組織から空知総合振興局の加入数を34から33に改め、北空知学校給食組合を削り、更に別表２の共同処理する団体欄から北空知学校給食組合を削るものでございます。
次に、議案第54号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約は、別表１の組織から北空知学校給食組合を削るものでございます。
最後に、議案第55号、北海道市町村職員退職手当組合規約は、脱退に伴う改正に合わせまして、別表の組織団体間空白表記の改正及び規約内の字句の整備を併せて行うものでございます。
第１条、第３条及び第５条中の字句を整備いたしまして、平成27年11月30日に改正いたしました北空知学校給食組合を別表から削り、表全体の体裁を整えるものでございます。
附則といたしまして、３件とも変更後の組合規約につきましては地方自治法第286条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものでございます。
以上、議案第53号、議案第54号、議案第55号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これより、一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、議案第53号、北海道市町村総合事務組合規約の変更についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第54号、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
○議長（加来良明） これより、議案第55号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○議長（加来良明） 日程第３、意見案第１号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもたちの貧困と格差の解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現に向けた意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○主任（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもたちの貧困と格差の解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現に向けた意見書
日本の教育にかかわる公財政教育支出は、対GDP比においてOECD加盟34カ国の平均が4.7%に対し3.5%と大きく下回り、加盟国中、最下位となっています。その一方で、子ども一人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあります。このことは、日本の教育にかかわる公的支出の貧困さを証明するものです。また、厚労省から発表された2012年度の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は16.3%と約６人に１人、ひとり親家庭にいたっては54.6%と２人に１人以上となっています。このような状況の中、子どもたちの「貧困と格差」は一層拡大し、経済的な理由によって進学・就学を断念するなど、「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権も保障されない状況となっています。
教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費がＰＴＡ会計より支出されている実態が多くあり、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの保護者負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村において、その措置に格差が生じています。また、「高校授業料無償制度」所得制限や、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪など、子どもたちの「貧困と格差」は一層拡大し、経済的な理由によって進学・就学を断念することに繋がるなど、「教育の機会均等」に影響を及ぼしています。
また、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の1になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっています。
2016年度文科省予算では、財源不足などを理由に、義務標準法改正を伴う教職員定数改善は見送られました。子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、義務標準法の改正を伴う「学級基準編制の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠です。
子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。
これらのことから、国においては義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の1への復元など、以下の項目について地方自治法第99条に基づき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。
記
１.義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請する。
２.「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。
３.子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、必要な予算を確保するよう要請する。
４.保護者負担の軽減、就学保障の充実など教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。
５.経済的な理由により子どもたちが進学・就学を断念するなどの「子どもたちの貧困と格差」を解消するため、就学援助制度の堅持、教育予算の十分な確保・拡充を行うよう要請する。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
髙橋政悦議員。
○委員長（髙橋政悦） 日本労働組合総連合会北海道連合会清水地区連合会からの請願第７号が採択されたことを受けて、教育に関する予算確保・拡充及び教育環境の整備を求める意見書の提案をさせていただきます。
意見書本文につきましては、先ほど事務局が朗読したとおりです。議員各位のご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） これより意見案第１号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、子どもたちの貧困と格差の解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現に向けた意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第１号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣といたします。
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○議長（加来良明） 日程第４、意見案第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○主任（鴇田瑞恵） 意見書本文を朗読いたします。
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。
こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危倶されるものとなっています。「インセンティブ改革Jとあわせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このため、2017年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１.社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２.子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。
４.復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５.地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移識を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
７.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
髙橋政悦議員。
○委員長（髙橋政悦） こちらも日本労働組合総連合会北海道連合会清水地区連合会からの請願第８号が採択されたことを受けて、地方一般財源総額の確保と社会保障にかかる財政措置等を求める意見書提出の提案でございます。意見書本文につきましては、事務局朗読のとおりです。議員各位のご理解をいただきますよう、お願いいたします。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第２号は原案のとおり可決されました。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済財政担当大臣、地方創生担当大臣といたします。
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○議長（加来良明） 日程第５、意見案第３号、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。
事務局。
○係長（宇都宮学） 意見書本文を朗読いたします。
平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層=ワーキングプア」の解消のためのセーフティネットのーっとして最も重要なものです。
労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場でますが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。
総務省「就業構造基本調査」によると、道内の非正規労働者数は約96万人、雇用労働者の約43%(全国２番目)と高く、労働政策研究・研修機構が実施した「多様な就業形態に関する実態調査」においても、かつての家計補助者という位置付けから、３分の１が家計維持者へシフトしています。また、若年労働者数は、この10年間で３割も減少する一方で、４割が非正規雇用であり、少子化の加速によって、税・社会保障の担い手が減少しています。加えて、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる道内労働者も48万人近くに増加し、割合も３割を超えている現状にあります。
平成22年、政府、労働界、経済界の代表等で、つくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1.000円を目指す」との合意をしており、北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を2年連続で表記しました。
最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、ひいては北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。
よって、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、平成28年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。
記
１.最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を行うよう国に対し要請すること。
２.「雇用戦略対話合意」に基づき、早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均1,000円に到達することができるよう、平成27年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。
３.設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額882円)を下回らないよう、適切な水準を目指すこと。
○議長（加来良明） 本案について、提案理由の説明を求めます。
奥秋康子議員。
○委員長（奥秋康子） 平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について、説明を申し上げます。
これは、６月16日、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書の請願を採択いただきましたので、関係する機関に意見書を提出いたしたく、意見案をご提案いたしました。内容等につきましては、ただいま事務局が朗読したとおりでございますので、よろしくご理解をいただき、採択いただきますようお願いいたしまして、説明に代えさせていただきます。
○議長（加来良明） これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 質疑なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 討論なしと認めます。
○議長（加来良明） これより、意見案第３号、平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（加来良明） 起立多数です。
よって、意見案第３号は原案のとおり可決されました。
提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長といたします。
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○議長（加来良明） 日程第６、特別委員会の設置についてを議題とします。
おはかりします。
議会活性化等について調査するため６人の委員で構成する議会活性化特別委員会を設置し、これに付託し、調査終了まで閉会中も審査する継続調査とすることにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議会活性化等について調査するため６人の委員で構成する議会活性化特別委員会を設置し、これに付託して調査終了まで閉会中も継続調査とすることに決定しました。
○議長（加来良明） 引き続き、特別委員の選任を行います。
おはかりします。
ただいま、設置された議会活性化特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、
１番、鈴木孝寿 議員
２番、桜井崇裕 議員
３番、北村光明 議員
４番、髙橋政悦 議員
５番、佐藤幸一 議員
７番、原 紀夫 議員
以上の６人を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました６人を議会活性化特別委員会委員に選任することに決定しました。
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○議長（加来良明） 日程第７、所管事務等の調査についてを議題とします。
会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付しましたとおり、総務文教常任委員会から防災マップの取り組みについて、ふるさと納税について、その他所管に関する事項について。産業厚生常任委員会から農業施策の現状と課題について、農作物の生育状況について、その他所管に関する事項について。議会運営委員会から議会の運営とその諸規定について、議長の諮問に関する事項について、所管事務等の調査の申し出があります。
おはかりします。
所管事務等の調査の申し出について、申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本申し出のとおり承認されました。
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○議長（加来良明） 日程第８、議員の派遣についてを議題とします。
おはかりします。
議員の派遣の件については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議員研修会へ派遣することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、議員の派遣についてはお手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議員研修会へ派遣することに決定しました。
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○議長（加来良明） これをもって、この会議に付された議件はすべて終了しましたので、会議を閉じます。
○議長（加来良明） 以上をもって、平成28年度第２回清水町議会定例会を閉会します。（午前10時37分）