平成28年度予算審査特別委員会（3月14日_総務費②）
○委員長（中島里司） これより、第２款、総務費②、50頁から79頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 総務課が所管しております総務費の新年度予算概要につきまして、ただいま委員長の方から特に説明を要する点についてということでございますので、目ごとに前年度と比較いたしまして、主な増減理由についてご説明をさせていただきます。
50頁をご覧いただきたいと思います。
１目、一般管理費全体で5,173千円の増額でございます。主な増額内容は、一般管理費の人件費におきまして新規採用職員の配置先が確定しておりませんので、一括して一般管理費に計上していることから8,178千円を増額してございます。
続きまして、中段の総務事務18,815千円ですが、昨年度と比較しまして4,409千円の減額となってございます。主な減額要因といたしましては、人事評価制度の構築業務委託として2,296千円、更にマイナンバー及び行政不服審査法に関連している例規業務支援委託1,988千円の終了が主な原因となってございます。
52頁をお開き願います。
中段の行政管理事務につきましては、表彰事務と総務事務に入っていました情報公開審査会、個人情報保護審査会の費用、更に本年度から新たに必要となります行政不服審査会の費用を一括して計上させていただいてございます。
53頁の上段、職員研修事業2,375千円。昨年度と比較しまして342千円の増額となってございます。人事評価によります評価者研修を実施し、同じ目線でバランスのとれた人事評価となるよう研修を行ってまいりますとともに、職員に対し各種研修会を積極的に周知し、自己啓発に努めてもらおうということで予定をしてございます。
下段の財政一般事務におきましては、1,019千円の増、4,469千円を計上してございます。新公会計制度導入支援事業2,402千円の事業が終了いたしましたが、国の方から公会計の整備促進が通知され、新公開制度の財務諸表作成システムの整備委託として1,620千円、公共施設等総合管理計画策定業務委託1,728千円を計上したのが増加要因となってございます。
次に３目の財産管理費、54頁です。目全体で38,814千円の増額でございます。
まず、財産管理事務52,615千円。昨年度と比較しまして39,693千円の増額となってございます。土砂崩れ防止対策工事7,960千円が終了しましたが、旧消防庁舎解体33,070千円、旧羽帯小学校解体8,910千円、御影診療所院長住宅解体2,890千円、合わせまして44,870千円。更に御影診療所リハビリ棟の増設に伴いまして、物置が支障となることから、診療所物置更新工事といたしまして864千円などの増加要因によりまして、財産管理事務が増額となってございます。
56頁でございます。
公用車管理事業でございます。公用車の更新計画に沿って経過年数の長い車の更新を計画し、本年度はワンボックスカー4,300千円の更新を予定してございます。
67頁をお開き下さい。
11目、電子計算費におきましては52,859千円の減額です。総合行政システム管理事務におきまして、同システムの機器更新48,492千円、更に帳票用紙の裁断機1,780千円の終了に伴いましての減額が大きな要因となってございます。
次に、下段12目、情報化推進費でございます。メールサーバー機器更新2,700千円が増額の要因となってございます。
さらに69頁、広域ネットワーク管理事業で21,325千円の減で、5,269千円。税・社会福祉関連システムの改修経費17,680千円、同じくマイナンバーの運用に伴い、中間サーバーのプラットホーム利用負担金6,536千円減額が大きな要因となってございます。
70頁をお開き願います。
13目、災害対策費1,072千円の増額でございます。防災意識の向上を図るための防災マップの作成1,820千円が終了しましたが、本年度につきましては、緊急避難場所看板設置工事としまして2,940千円が増額要因となってございます。また、避難所で使用する資機材等を計画的に整備していくための費用として、昨年と同額を計上させていただいております。
最後に76頁、４項、選挙費になります。
４項２目、町長選挙費につきましては、来年２月27日に任期満了を迎えます町長選挙の執行経費657千円、更に３目、参議院議員選挙費に本年７月25日に任期満了を迎える執行経費10,222千円を計上してございます。
以上、所管する総務費につきまして、主な増減理由を説明させていただきました。平成28年度におきましても限られた財源で有効に節約しながら使っていきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 総務費のうち、企画課関連予算について、目ごとに主な増減につきましてご説明いたします。
まず、58頁をお開きください。
４目、広報費につきましては、前年度予算額より707千円の減となっております。主な減額の内訳としましては、前年度に広報紙作成にかかる編集のソフトやデジタルカメラなどの備品購入を行い、機器が揃い、編集環境が整ったことが主な理由でございます。
次に60頁をお開きください。
６目、企画費につきましては、前年度予算額より比較しまして102,925千円の大幅な増額となっております。そのうち、企画課関係につきましては、右の説明欄の事務事業別で申し上げますと、企画事務は5,473千円で、前年度と比較しますと3,085千円の増となっております。前年度との大きな違いといたしまして、まず１つ目として地方創生の推進に関わる旅費等や経費、総合戦略の検証に対応するための総合計画審議会の委員の増や会議回数の増、更にはアドバイザー等の謝礼を増加しております。
２つ目ですが、平成27年度より２か年間で実施しております、十勝清水人・四季塾の２年次目の事業としてフィールドワーク等の経費を追加しております。
３つ目といたしましては、各事業費目で計上しておりました地域おこし協力隊の経費のうち、研修旅費については本年度から企画課で一括計上しているところでございます。
４つ目でございますけれども、19節の負担金につきまして、福祉・自治体ユニットの加入について、準会員から正会員に変更するとともに高速道路各種期成会への負担金を土木費から企画費に移行しております。
次に61頁下段のまちづくり推進事務につきましては、96,663千円と前年度と比較し85,049千円の大幅な増額となっております。その理由といたしまして、いきいきふるさとづくり寄附につきましては、昨年度から特産品贈呈対象者を町外の１万円以上の個人の寄附者と拡大し、清水町の特産品をＰＲするとともに、地元商工業などの産業の活性化にもつなげているところでございますが、寄附される方が増加傾向にあることから、62頁、８節の報償費の17番、いきいきふるさとづくり寄附報償を31,860千円と見込んでおります。更に寄附件数の増加に伴う経費の増のほか、事務管理システムの導入経費として、62頁の一番下の14節31番、ふるさと納税管理システム利用料を見込んでおります。
また、63頁の25節10番、いきいきふるさとづくり基金積立金につきましては、平成28年度の寄附見込額を勘案して基金積立金として計上しているところでございます。
ふるさと納税につきましては、ふるさと納税の推進と特産品贈呈制度の拡大、この事業をとおして町のＰＲなど、地域おこし協力隊や町内事業者のご協力をいただきながら今後も進めてまいります。
最後に79頁をお開きください。
５項、統計調査費でございます。統計調査費につきましては、前年度予算額より6,521千円の減額となっております。減額の理由としましては、基幹統計事務として平成28年度は経済センサス活動調査などが行われますが、前年は国勢調査実施に伴う調査員や指導員報酬などの経費が多額であったため、今年度は大幅な減額となっております。
以上、企画課にかかる前年度予算額の主な増減分を説明いたしました。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 商工観光課に関わります総務費の企画費のうち、当課が所管する63頁及び64頁につきましてご説明を申し上げます。
63頁をご覧いただきたいと思います。
商工観光課所管の移住定住促進事業にかかる予算総額は16,073千円であり、前年対比14,791千円の増となっております。
主な増額につきましては、新たに清水町人口ビジョン・総合戦略の施策として、子育て世帯定住促進住宅取得奨励制度の創設に伴うものとして、８節、報償費に15,000千円を計上し、また新たに移住促進事業の機能強化を図るため、一部業務を委託するものとして13節、委託料に200千円を計上しています。
以上、２款、総務費の商工観光課所管にかかる歳出の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
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○委員長（中島里司） ここで休憩します。
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。
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○委員長（中島里司） これから順次質疑に入ります。
第２款１項１目、一般管理費、50頁から54頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 51頁の委託料について、昨年度、人事評価制度構築業務に予算化されていました2,300千円がなくなって、要するに構築済ということになったと思うんですけれども、このシステムの成果についてお尋ねします。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 人事評価の成果という部分なんですけれども、具体的な内容につきまして平成27年度の施行状況ですが、制度構築に向けた検討委員会を４回にわたって開催し、職場等から出された改正意見を参考にしながら、なるべく簡素な制度設計を目指してマニュアルや評価シート等の様式づくりを進めているところです。
具体的な施行の内容ですが、まず各課において取り組むべき課題や目標を立て、その中から各自が当該年度に担当する業務について個人目標を立てていただきました。この業務目標に対する評価と仕事に対する姿勢、能力などについて、面談の中でお互い話し合いをし、評価を決定したところです。
また、その間に全職員を対象とした説明会、目標設定、研修会を４コマ、評価者研修を２コマ実施したところでございます。
成果といたしまして、人事評価の意義なんですが、多様化する住民ニーズに的確に対応し、更なる住民サービスの向上を図るため、職員が持てる能力を最大限に生かすことが大きな目的です。そのための手段として２点あげられますが、１つ目は職員の人材育成を図ること。２つ目は一生懸命働いた職員には報いるということが重要であると考えております。
本町においては、まず人材育成を手段におき運用していきたいと考えており、評価者の面談や評価により自分の足りない部分を指摘してもらったり、優れているところは率直に褒められることにより更に個々の能力を伸ばせるものだと思っております。
また、普段なかなか１対１では話せなかったことや健康面でのチェックとして何か悩んでいることがあれば相談にのる等、評価以外の部分にも面談をとおしてコミュニケーションを図ることはとても重要であると考えております。
○委員長（中島里司） マイクの感度がよくなっておりますので、ちょっと離し気味にお答えしてください。聞き取りづらい部分がありますのでよろしくお願いいたします。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） ありがとうございました。
続きまして、54頁、昨年の新公会計制度導入支援業務委託料と本年の新公会計制度システム整備業務委託料の趣旨の違いは何でしょうか。
○委員長（中島里司） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 委員のご質問でございますけれども、平成27年度の新公会計に関わります委託につきましては、固定資産台帳の整備を行う。これをエクセルのデータ化にするということが内容でございます。
平成28年度におきましては、この固定資産台帳のデータを基に財務諸表、いわゆる貸借対照表や行政コスト計算書といったものを作成するためのソフト並びに一部パソコンというか、ハードも含まさります。さらに、このデータを取り込む、そして諸表４表を作成をする上で専門業者などの支援を受ける。これが、平成28年度の委託料の内容となってございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項３目、財産管理費、54頁から57頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 頁数55頁の町有施設の解体工事費44,870千円の項目でお尋ねをさせていただきます。消防庁舎と旧羽帯小学校と御影の院長公宅を解体するということでありますが、私は消防庁舎と院長公宅については問題ないと思いますが、旧羽帯小学校の解体について、若干時間をかけて質疑をさせていただこうと思っております。
この旧羽帯小学校、今年中も貸し付けをしていたというところで、扱い方、管理が非常にずさんで私も本会の中で指摘をしたこともありますが、私が外部から見て中を除いた中ではまだまだ使用可能の施設ではないかという判断を以前からしていたものですから、この施設を生かして、貸し付けや売り払う等で交流人口が拡大していく方向に向けて何とか使えないかなと考えていたものなんですが、解体をするということですし、加えて、もう１か所の学校についてもいろいろと聞きましたところ、床が一部抜けているところがあるという指摘もございました。このことを含めて、町がいろいろな方向へはたらきかけて、全く使用してもらえないなという判断をして取り壊すということであれば理解できるのですが、まず、この辺についての私の指摘をした考えについて答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 羽帯小学校の解体の理由はどういうものかというお尋ねかと思いますが、かなり老朽な建物でございまして、あのまま放置しておくと飛散してしまって、国道も近いしいろいろと危険だという観点から、今回、取り壊して更地にしていきたいという考え方でございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 放置しておくと危険だということで解体をするということですが、撤退をした業者が諸般の事情で撤退をして、元気であればまだまだ続けていたと思うんですが、そのまま継続して使っていたとすると途中で危険だから出てください。解体をしますということになるのか、ならないのか。この辺についてはどうなんでしょうか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 利用者が使っている段階では、やはり管理主の責任として必要な手直しはして貸していかなければならないというふうに考えます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 昨年の12月に口田委員の方から廃校舎の活用についてどう考えているんだという一般質問がされたと思うんですが、あの際に閉校施設の活用検討委員会等で話し合いをしてみてという回答をされていたと思うんですが、この辺についてはどのようになっているんでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 旧羽帯小学校の跡地利用については、地域の方と相談しながらその利用について方向性を考えていくというご答弁をしたかなと思うんですが、公共施設の検討委員会の中でというお話しはちょっとしてなかったかなと思うんですが、もし勘違いでありましたら申し訳ありません。
考え方としては、地域の方の利用状況等を聞いて判断をしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私も相当認知症になっているのかなと思っているんだけれども、議会広報で答弁書を見た限りではそのようになっていたなと思っていて発言をしたんですが、それはあったないは別にして、地域の意向も聞いてということですが、撤退した後に使いたいという人がいても使わせないで解体しようという方向では私はなかったのではないかという気がしたものですし、また、他町村の動きを見ても廃校舎を有効活用して、お菓子をつくって広く他の方へ発送したりということもあるものですし、逆に、今課長が言われたように国道の近くにあるから、もしそのまま使わないでおいたら危険を及ぼすということで指摘をされていますが、国道のそばにあるからこそうまく活用すると、生かして使えるという感覚があるものですから、この9,000千円近くかけるよりも先に打つ手があるのではないかと私は今でもそう思っているんですが、どうでしょうか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 外観から見るとそれほど傷んでいないように感じるかもしれませんが、校舎の右側と左側では傷み度合いがかなり違う状況でございます。向かって左側については、ことばの教室で改築をした形の中で使われて、そんなに破損度はひどくはないと思うんですが、右側については校舎が建ってから改良はしておりませんので、内部的にかなりひどい状況になっているというのが現状でございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 担当課長を中心に何名かで行って、現地の確認をして、これはもうどうにもならないということで決めたんですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 担当係と私と現地を見まして判断させていただきました。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 先ほど言ったもう１か所、床が抜けているという話を聞いたんですが、もう１か所の学校についてはなぜ今回入れなかったんですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 原委員が言っているもう１か所の学校というのは下人舞小学校のことを言っているんでしょうか。
下人舞小学校については、体育館の方についてはまだまだ使える状況でございます。校舎については、今ご指摘のようにひどくはなってきていますけれども、緊急度合の優先順位を付けてそれぞれ考えていきたいなと考えてございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） インターネットをとおしてでも、どういう方法でもいいんですが、「一部そういう箇所があるんだけれども、修復をして使っていただけるのであれば無料でお貸しします」などの対応をすることはやる気があればできますよね。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 修繕をして無料で使わせるということになると、行政経費がかかるということになりますので、それ以上にメリットがあればそういう対応も考えなければならないですけれども、やはり管理していく上での経費を考えると解体していくという方向がいいのかなというふうに思います。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私は町費を投入して直すという話ではなく、「あなたの方で修理をして使ってくれるのであれば無償で貸しますよ」ということはどうだと。そのことによって町に来てくれる人も増える、人口も増えるという繋がり方はできないかということを聞いているんです。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 借り受けた方が修繕をしてという形になると、こちらの方の貸付者責任というのが全然なくなってくるような形になりますので、そういったことにはやはり、物を貸すと言った以上はならないかなと考えてございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） あの学校を解体します。更地になります。町は利用する計画はあるのか、ないのか。どうですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 解体し、更地にした後の利用状況の計画については今のところございません。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 建物付きで土地を売るという計画はないんですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今のところそういう計画はございません。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 町長にちょっとお尋ねをします。
生かして使えるものは徹底して生かして、金を生み出せるものは徹底して金を生み出せという論点でお尋ねをしているんですが、一連の私と総務課長の話を聞いて何か思うところがあればお願いします。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 私の方から補足説明をいたします。
あの跡地についてはご案内のように、当初は松沢地域の小学校の跡地を出したわけでありますけれども、あまりにも立派過ぎて無理だということで事業者があそこを選んだわけです。きずな園はもともと西十勝で発足したものでありますけれども、その後ずっと清水町だけになりましたが、そこからまた移動しまして、ともに共同作業所が旧保育所を活用しているわけであります。そこで、いなくなるということで障害者（児）振興会連絡協議会（ともに共同作業所）が使いたいというお話しで現場を見てもらったということでございます。その結果、元々先生も居たわけでありますから、「これは無理だ」ということでお話があったということでございます。そこで、現場を見させた結果、これは無理でしょうということでありますから、こういうものを、先ほど言ったように貸し付け無料や売ることでもいいんですけれども、地域がなかなか、そこは合意をしていかなければならないと。地域としては、もうあそこをきれいの整理してほしいというお考えのようでございます。したがって、その後はどうするかということには当面まだ予定はできませんということで、体育館も屋根も、壁、床などすべてがもう駄目なんです。それから、水の問題や排水の問題を全部整えなければならないということもございまして、そういうことから考えると、私もよく知っているところでありますから、これは一回更地にして、その上で地域とともにどういうようなものがいいのかどうかということを考えて、その上でもし地域が了解をして、企業なども含めてやれるものであれば方向性を見出していこうじゃないかということでございましたので、理解をしていただきたいと思います。
また、旧人舞については、町内業者の中で活用したいというお話しもあるようでございます。まだ本格的にはなっていないようでありますけれども、それであれば、地域の事業者が公募をした上で活用するのであればすると、そのかわり自分で、ある程度の一定のところも必要だからと思うんでありますけれども、今のところはそこまで具体策がいっていませんと聞いていましたので、原議員の言うように交流人口を増やしたり、企業誘致をしたりと、そうすべきではないかということは確かにそのとおりでありますけれども、今のところ限界だということだけはご理解をいただければとこのように思うしだいであります。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私はまだまだ使えるのかなと思っていたんですが、残念だなという気がいたします。地域の人が「きれいに更地にしてくれ」という話をしていますが、以前の使われ方であれば当然のことながら、地域の皆さんとしては「あんなだらしない使われ方をしたらたまったものではない」と。私にまで「なんとか議会で言ってくれ」と言ってきたくらいですから、私も見に行って、本当にひどいなと思って課長にも言わせていただいたけれども、あんな使い方をするのであれば地域の人が「きれいにして」というのは当然だと思います。管理がしっかりとしていれば地域の人は絶対にそんなことは言わないと思います。今、町長が言われたように、「あのままではどうにもならない状況なんだ」ということを言われていますから、私も外回りからしか見ていないので、もうちょっと春先になったら一回確認をしてみようかなと。「原議員どうぞ、私案内しますから」と言ってくれれば行きますけれども、たぶん言ってくれないと思うんです。
わかりました。そういうことであれば、解体した後、有効活用に力を入れてもらわなければ困る。あそこはあれだけ広い土地を解体して更地にしたら草が生えてくるので、絶えずお金をかけて刈らなければならないというｋとも発生するわけですから、そこら辺はしっかりと対応してほしいということを特に強調しておきたいと思いますが、その辺はどうですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 有効に利用していきたいというような形で考えてございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 今のことに関連いたしまして、町有財産を解体するにあたっての資産価値などの検討がなされていますか。この学校についてはどうでしたか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 資産価値については、計算はしてございません。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 先ほどのお話しでしたら、公会計制度で町の財政も管理していくというようなお話がありまして、それは国の方としてもそのように進めようということだと思うんですけれども、これまでの町の町有財産の資産管理について、一般、民間の観点から見るとずさんではないかという感じがしていました。町有財産を売却するにあたっても資産管理をきちんとしない中で、言ってみれば二束三文で売り払ってしまうようなことが続いたのではないかと思います。これから、そういった制度も導入するというんですけれど、今ある町有財産をいったん資産を評価するということもやりながら次のシステムをつくっていくような姿勢であるべきだと私は思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（中島里司） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 委員のご質問にお答えいたします。
平成27年度の公会計制度の中で、固定資産台帳の整備を業者委託で進めてございます。これは、今回、お話が出ています普通財産、いわゆる学校跡とか現状使われている大型の公共施設、道路、もしくは高額な物品といったものを全て資産評価をしてやっていくということでございます。もちろん、これは貸借対照表をつくって、財政の健全化の視点というのは、実質公債費比率と将来負担比率の２点なんですけれども、役場の資産が老朽化していくことは、まだお金は投じていない。起債を使って何かを直すということはしていないけれども、ある意味では負債につながっている。いずれは直すことが出てくるだろうという部分が主たる目的になってきます。この直す時に、どのような方向性で将来を見据えながら公共施設の整備をしていくのかという点にもつながっていくというのが、この公会計の整備でございます。
この中で、財産のひとつの台帳整備、固定資産の評価を進めていきますので、委員がお話になったこれまでの土地や家屋はどの程度の財産のものになっているのか。これは、今まではその都度、その状況に応じて近隣の状況であったり、過去の事例であったりの中で適正な価格というものを算出して売却等を行ってきたところですが、今後はこういった財産台帳の整備のデータも見ながら、適正価格を算定をして売却等を進めていくことになりますし、有効活用する面についても修繕をして何かに活用をしていくというようなことを考える際にも、この固定資産台帳の評価データというのはひとつの有効な要素になってくると、このように考えているところでございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） これからの公会計制度についてご説明いただきました。私なりの理解するところはあるんですけれども、実際問題として資産と言いますか、財産と言いますか、それの評価の仕方というのは単に解体費用とか持っている建物の評価とかもあると思いますが、やはり地域性やロケーションの問題だとか、そういったことを総合的に判断する部分というのはあると思うんです。今回のことで言いましても、やはり四千四百万なにがしをかけて解体をするということと、将来的に今は修繕するしないは別にして活用することによっての費用と比べてもそれだけお金をかけて解体してしまわなければならないという理由が明確ではないなと。
もうちょっと違った見方をすると、先に解体ありきではないかなという感じがするんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 施設の状況を見ながら貸し付けできるかできないかというのは、やはり判断していかなければならないと思うんです。
今回、旧羽帯小学校につきましては、利用者が出た後に中を見た中では、これは手直しをして新たに貸し付けをするということよりも管理経費を考えると一時的には解体費用という形でお金はかかりますが、その後の費用を考えると早めに解体した方がいいのかなと。いずれ、それを利用してなんとかするというのであれば、またお金をかけて改修をして利用していただくということも考えられますけれども、当面、そういったことがないので、今回についてはあのまま置いておくと危険度が増すというような考え方から解体をさせていただくというような判断をさせていただいたところでございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 建物を解体して、その跡地に新しい建設をするといった場合に関しては解体費用も込みにしながら、新しいものを建てる時にどういった費用がかかるかということで財政的な検討をするというのは常識だと思うんですが、先に解体だけやってしまってあとは使うのか使わないのかもわからないというやり方はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 北村委員、使えるものなら使う。売れるものなら売るということをしないのは、町としてやはり有効活用を考えなければならないんだけれども、このたびについては先ほど原委員も触れていましたけれども、事業者が事業者ということもありましたが、地域としてはそこに住んでみて、もし逆の立場だったらやはり健全でしっかりもらえる事業者を選定してもらいたいというのが願いですよね。だから、まず一回、あそこを更地にして、その上で地域とこういうことで求めて、しっかりとした企業を誘致したいんだけれどもとか、それから、地域では今のところ活用計画はないと言っていました。そして、隣にあるともに共同作業所はそこを自分たちの仕事場として草刈りなどをすると。障害者は他の仕事がなかなか持てないものですから、自治体としてその仕事をやっていただくと。それによって生き甲斐が生まれて、子どもたちやその人たちが生活できるということをしてあげなければならないのではないかということも踏まえたんです。あそこの地域は障害者に理解があるものですから、そういうことならばということも含まさっているので、そこだけ端的に捉えないでいただきたいなと思います。
なお、公共施設の評価というのは大切なことですから、売る場合には固定資産の評価額を使わせていただいたりと今まできておりますので、いい加減なことはしておりません。その点、誤解をなくしていただきたいなと思います。このたびのことは確かに数百万円をかけて大変なことであるけれども、国道沿いでありますので、町としてもしっかりしていかなければならないだろうと思います。その上で、新しいものを考えるかどうかということを考えさせていただくように協議させていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 町長の思いはわかりましたけれども、危険であるかどうかということについても担当課長や総務課長も含めて見てこられたということなんですが、解体するには率直に言って計画はあるんでしょうけれども、一時的に暫定的に先送りをする形で物事を考えて、もう一度あれは利用できないのかというふうにはできないんでしょうか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） できません。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 今の件ですが、熊牛福祉館も建て替えていただきまして、保育所も一緒になりますし、将来的には優先順位の中で町の方で処分していただけるものと思います。ちょっと気になるのは、今の旧美蔓福祉館の利用状況なんですが、どういう形で利用されているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 旧美蔓福祉館は建物自体は売却をしてございますので、個人の方が住んでおられると。土地については町が管理をしているという状況でございます。
○委員長（中島里司） 桜井委員。
○委員（桜井崇裕） わかりました。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） ただいまの解体の話でございますが、消防署の跡地利用、まちなかであれだけ大きなものがなくなってしまうと町民の皆さんは寂しい思いをすると言っております。現時点でも消防のライトがつかないものですから夜になったら通りが真っ暗なんです。そういった辛い思いを町民の皆さんはしておりますので、跡地利用のことについて何か考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 前からお話をしているんですけれども、あそこの医療機関が改築する場合には跡地を提供してまいりたいというふうに考えていると言っております。もし、できない場合は、高齢者の住宅対策ということで、町がやるか民がやるかは別として、その用地についてはその居に呈していきたいなということを常々言っておりますので、電気で暗いのは街灯がどうなのかちょっと調査をさせていただいて、暗くて防犯上無理だということであれば仮にでも壊すまで付けさせていただくというような対策をしたいなと思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項４目、広報費、58頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項６目、企画費、60頁から64頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 総合計画の関係で以前もお話をしたことがありますが、お尋ねをさせていただこうと思います。
総合計画審議会または議会議員等宛に実施計画の集計表をつくって毎回届けているわけですが、この集計表はまちづくり基本条例に則って、各項目ごとに５年間の計画をずっと集計をして載せて、トータルで集計をして出しています。この計画、集計表の作り方について、前から相当担当課の一人が集中してやっているのかどうかは知りませんけれども、これは大変な作業だと私は思います。まず、この作業は「いやいや、そうでもない。こんな簡単なものはそんなに手間はかからないんです」というのか、大変なのか、この辺をお尋ねいたします。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 総合計画審議会の関係の議案ということで、実施計画の表の作業なんですが、大変か大変じゃないかということだったんですが、少し大変な部分もあるんですけれども、集計には１週間くらいかかるかなというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 例えば、今年にちょっと当てはめると、今年は学校のプールをつくりますよね。小学生だけが使うのではなく一般町民も活用しますよね。これはどこに入ってくるのかちょっと教えてください。
○委員長（中島里司） 原委員。お座りください。
答弁を求めます。
今、原委員、できたら使用形態はどうなるのということを質問されているんですか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 先ほどの原委員さんからのご質問なんですけれども、計画のどの部分に入っているかということでございますが、きちんと精査してみないとお答えできないんですけれども、教育の部分の章の部分に入って位置付けされていると思います。当初、学校プールということでの位置付けでしたので、教育分野に入っていると思いますが、後ほど調べてお知らせしたいと思います。あと、各分野にまたがっている事業もあるんですが、こちらについては案分しておりません。１か所で位置付けております。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 今、担当が言われたことを参酌すると、私が先ほど言ったのは、去年、十何億円も使って消防署もやりました学校の改修もやりましたといろいろやった。ところが、今言ったように、消防の安全確保どうのこうのという項目にぼーんと８億円積んでいるということなんだけれども、そうではなくて、この項目をずっと見ていたらあっちもこっちも引っかかりの出る部分が結構出てくると思うんです。だから、例えば８億円あったらこっちに２億円、こっちに３億円と案分しているのかなと思って聞いたところ、全く違うと言っているので、そのことでこれを審議会に示して何の意味があるのということがあったものですから、前もここで言ったことがあるんですけれども、もうちょっと楽な方法でやった方がいいのではないかと思って指摘をしたところ、能力が高いがために１週間くらいで簡単にできると、余計なことは言うなと言っていないけれども、よくわかりました。それであれば結構です。何か答弁があれば。
○委員長（中島里司） 政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 資料につきましても、総合計画ということなので、事業の全体像として把握していただきたいので、やはりこのような資料は必要かなというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 64頁の移住促進に関してなんですけれども、移住促進業務委託料はどこに何を委託するのか教えていただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） これにつきましては、建設業協会に一部住宅関連の事業を委託するものであります。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 住宅関連のものについて、200千円で何を委託するのかをお伺いします。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 移住促進に伴いまして、移住者が希望されます土地、住宅の取得に関しまして、町の情報もしくは建設業協会等が持っているノウハウ、いろいろな情報を勘案いたしまして、移住のためにお客様が即時的な住宅の建設や土地の取得に関われるような委託業務を担っていただくという考えでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それは、情報発信のみに関わる金額でしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 委託料につきましては、その内容を研究するということで、移住促進協議会の会議、それから研究会等に参加しながら自分たちの方向をつくっていくための研究課題の学習のための委託費用でございます。更に、研究したものについて、先ほど私が申し上げました移住促進につながる住宅取得、それから土地のあっせん等の業務を司どるような組織体になっていくように、私どもと一緒に進めていくような考えでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） この金額というのは、移住促進協議会があったと思うんですが、そこに出していた金額と同等だと思うんですけれども、移住促進協議会の200千円による成果をお知らせ願いたい。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 成果につきましては、東京で行われます移住促進のフェア、それから道内で行われます移住促進の研究会等に参加いたしまして、いろいろな情報を入手いたします。現在、進まれている移住促進に関わるようなことを私どもが踏まえまして、情報発信に努めているところでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 200千円で東京に行って帰ってきて、情報をもって帰ってきていただいたことなんですけれども、それで何の仕事ができたか、どうも疑わしいんですよね。200千円でできるようなことではないような気がするんですけれども。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 実際、成果という部分になりますと、数字的なもので、それに携わった時の移住者がどれだけあるかということにもつながりますが、現実、そこでお話をした方が本町に訪れるという状況は極めて少ない状況ではございますが、いろいろとそこで聞いた他府県や他市町村の状況等も踏まえながら、私たちができることを何とかしようとして情報を収集した状況でございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） その時の反省をもとに、今回、新たに建設業協会に業務委託するんですから、もう少し仕事がやりやすい金額になるべきだったと思いますけれども、その辺はどうですか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 金額的にはいろいろな算定方法がございますが、初めからすべてを建設業協会さんの方にお願いすることではなくて、私どもがかねてから行っておりますワンストップ窓口と連携をしながらやるということで、お互いの持っているものを共有しながらやるということで、その後段に自分たちができることが発揮できるような状況があれば、後年度におきまして新たな事業委託をいたしまして、事業費の中身を精査していきたいと考えております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それでは、そのいろいろな算定方法を記載した資料の提示を求めます。
○委員長（中島里司） ただいま髙橋委員から資料の提出要求がありました。その資料を担当課でお持ちでしょうか。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 予算説明資料と予算見積りの内容の資料がございますので、後ほどご提出したいと思います。
○委員長（中島里司） おはかりをいたします。
ただいま、髙橋委員から資料の提出が求められました。本委員会として申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 異議なしと認めます。
予算審査特別委員会において、要求をします。関連する資料について、執行側から提出をしていただきたいと思います。
今配付できますか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。
○委員長（中島里司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） 予算審査特別委員会において要求いたしました移住促進業務委託料に関する資料につきまして執行側から提出がありました。お手元に配付しておりますので、ご連絡いたします。
それでは、配付しております資料について説明があります。商工観光課観光振興係長。
○観光振興係長（吉田寛臣） まずお手元に配付いたしました清水町移住促進協議会の事業の一部委託の案なんですけれども、まず委託に至る経過といたしまして、まず町と連携して清水町移住促進協議会というのが平成22年度より町と一体化して、首都圏の団塊の層の世代を、移住希望者を対象に本町への移住促進及び民間による移住ビジネスの創出を目的に周知活動や各種施策を行ってきました。
この間、ワンストップ窓口を設置したり、お試し暮らしとして移住体験住宅の利用ですとか、首都圏で移住促進フェアを開催したり、移住定住の助成制度を整備したり、かなり浸透しまして、移住体験住宅の方も首都圏の年配の層から夏場の方はいっぱいになるくらいの実績を得ています。そこで、委託の案なんですけれども、移住促進協議会でお客様から移住の希望として、景観の良いところに住みたいですとか、いろいろな話が月に２、３件程度あります。町で持っている土地の情報や住宅の情報というのが、空き地・空き家バンクなどがあるんですけれども、なかなかそれだけでは補えなくて、せっかく住みたいと言ってくれている方になかなかいい情報提供ができないということで、清水町建設業協会様の方にビジネスの創出ということも関連しまして、少し住宅の相談業務の方に携わっていただけないかという打診をしておりました。町の一番の課題は、町の不動産の仲介やあっせん業務ができないということで、そこの一環を担ってほしいということで、町と建設業協会の役割を明文化しようということで、この案を作らさせていただいております。
清水町建設業協会にお願いしたいことが、新築住宅の建設のご案内ですとか、土地取得、空地・空き家の情報、町で活用していただけるのが住宅リフォームの助成や空き家店舗の活用助成、空地・空き家バンクもありますので、これを利用して、ぜひ相談に来た移住者を最後まで責任を持ってやっていただきたいということを打診しております。
建設業協会ともお話をした中では、まずお金があっても建設業協会としての相談窓口の体制がすぐには整えられないということで、１年間は勉強させていただいて、その翌年に向けて研究をして、いろいろな施策も提案をしていきたいという打診がありました。
先の移住促進協議会でも建設業協会の代表の方がみえて、この案については了承をいただいております。
金額につきましては、２枚目になるんですけれども、移住促進協議会は現行よりも50千円安いんですけれども、この金額は町の職員も同じ金額を算出しております。町と建設業協会が一体となってもっと動きやすい体制にしようという業務委託になっております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 資料ありがとうございました。
数点聞きたいことがあるんですけれども、結局、行政執行方針にもありましたが、ワンストップ窓口の設置とありますけれども、清水町建設業協会に業務を委託したということは、つまりワンストップではなくなるという理解でいいですか。
○委員長（中島里司） 観光振興係長。
○観光振興係長（吉田寛臣） あくまでもワンストップ窓口は町です。土地や住宅の建設、そういう相談だけを清水町建設業協会の方に相談するという形になります。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 今の話を聞くと、つまりワンストップではないということで、いいですね。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） ワンストップ窓口の業務といたしましては、移住を希望される方からいろいろなお話を聞く状況はございます。その中で私どもも土地や住宅などの情報を提供する。それが足りない部分については、建設も伴うという状況もあるということも想定される中で建設業協会の役割が十分ワンストップ窓口と連携してできるものということで了解をしております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それでは次の質問に移ります。
２頁目の予算に関する問題なんですが、私が聞くところによると、建設業協会ではこれら勉強会に数名で参加したいという希望があったはずなんですけれども、１名に限定したというのはその必要がないという判断でそうされたのかをお伺いします。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 基本的には１名が参加するという予算でございますが、建設業協会に委託するという関係もございまして、建設業協会の中で参加される方はその範囲の中で参加されることは、私どもは十分考えてごおりますので、その時には一緒に行動したいと考えております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） つまり、参加人数が多くなると、その分は補正でみるということですか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 補正で対応するということではございません。建設業協会に委託する中で、建設業協会の事業者の役割ということで分担業務があると考えております。もし出る場合については建設業協会の中でその役割を担う方を派遣するということも考えるところでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） ということは、勉強をしたいなら自分たちでしなさいということでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） そういうことではございません。最低の部分で私どもがこの勉強会に対する予算を委託するわけでございまして、全て１人の方がこの事業に出るということではなく、複数の方がこの各々の事業に出られた中で、建設業協会の中でどうすべきかという情報を入手しながら検討するものだというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） どうも答弁の内容がよくわからないんですけれども、例えば、札幌への移住促進協議会勉強会で１人14,100円、これが３人で行くなら14,100円を３人で分けるという意味合いでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 基本的には１名対応ということで、３人が行くということがベストということも考えることもございますが、まず１人の方が中心になって行く。そして、他の事業については他の方が行くと。情報をお互いに分担し合いながら、こういった研究会や勉強会に出て行きながら、自分たちがそういうような創意を深めていって、お互いの情報連絡、連携を深めながら委託された事業の推進を図っていくものだというふうに想定しております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 今の答弁も全て委託する側の誠意が全く見えなくて、要するに建設業協会は、そういうお客さんを掴めば自分たちの儲けにもなるんだから、あなたたちも自分で出資するくらいの気持ちでやりなさい。だから、この予算でやりなさい。というふうにしか聞こえないんですが、委託料という意味合いで予算付けするのはどうかと思うんですけれどもいかがですか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 初めてやる委託事業でございます。先ほど係長からも説明がありましたとおり、これはお互いに連携してやっていくという連携事業でもありまして、お互いがどこを補っていくべきか、どこが足りないところかというところを確認し合うものと思っております。
最初から大分の予算委託料を配置して、十分に活動してもらうというのがやはりよろしいかと思うんですが、やはりできる範囲から始めるということで、このような予算となっております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 最後にします。
要するに、現状の課題のところで、去年まであった移住促進協議会が250千円で仕事ができなかった。要するに、理由として各会員の役割と責任が不明確であったということは、この後それを明確にする手法が見つかったから今回案を作ったんだと思うんですけれども、その辺をもう少し詳しく教えてください。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） この説明資料の案でありますように、町が直接的に関わることができなかったのは不動産の仲介というか、あっせん。更にはその延長線上にございます建設に関連するもの。結局これは、町が「こういうところがございますよ。」というご案内をするんですが、やはり時間的なロスもございます。それを迅速に行うということで、移住促進協議会の中でも民間の移住ビジネスの創出ということも目的でうたっておりましたので、建設業協会の中でそういう発意があるということもかねがね伺っておりました。そういうことの発展的な事業の展開を模索するにあたって、このような考え方で課題の整理につなげるものでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） １つずつお聞きしたいと思います。
まず、ふるさと納税は昨年から比べますと10倍と言っていいんでしょうか、これが今現状の中だと思うんですが、他町村とよく比べられているところと思いますが、役場運営に際しましては。その中で、今現在においては、清水町の今までの中では非常に良い数字は出てきているんですけれども、現実的に他町村と比べた場合、清水町の経済規模等を考えた時に、この予算設定は非常に甘いのかなという気もしますし、逆にここが限界なんだよ。もしくは運用してきた中で限界が来ているという部分があるのかどうなのか。今の体制の中で更にまだまだ増えていく要素があるのか、ないのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） ただいまご質問のふるさと納税につきましては、実績といたしまして平成26年度まではだいたい年間2,000千円ないし3,000千円ほどの寄附金額をいただいておりました。平成27年度に入りまして、ＷＥＢサイトの寄附の受付窓口を開設いたしまして、クレジットの決済による寄附の申し込み等も受けるようにしたということで、寄附が大きく伸びております。２月末現在では、約50,000千円に近付く寄附金額になっておりまして、新年度予算の寄附の見込み額につきましては、平成27年度の実績相当程度ということで見込んでいるところであります。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 私も担当課の方々とお話をさせていただいて、現状の分析、経過を知っておりますので、今の段階では非常に頑張られているなという印象がございます。しかし、あまりいい言い方ではないですけれども、地域間の綱引き合戦というところが正直なところあると思っております。そんなところで、十勝管内であれば有名なところは上士幌町がすぐに挙げられるんですけれども、そのシステムというか、例えば、独立したそういう団体を組み合わせた中でいろいろな業務をやっていらっしゃる。それは非常に参考になる事例だと思うんですけれども、方向性として、清水はそういう方向にもっていかないと、役場職員がやられるにしたって限界があると思うんです。これについては、今後、運営の中で検証。今の体制の結果としてはもう、清水はこういう結果が出ていると。他の町村の先進的なところではこういう形で結果が出ている。であれば、清水は清水で今観光にすごく力を入れていく。観光も定住移住の問題も含めて、ふるさと納税も一対ものだと私は思っておりますけれども、これに対して、今後どのようにしていくかという検証というか、来年、再来年につなげていくという姿がなかなか見えてこないんですけれども、これらについてはどういうふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） ただいまのご質問に対しまして、現状というところでご説明をしておきたいと思いますが、ただいま、町内のふるさとブランドとかちしみずの認証を受けている事業者の方々の取り扱っている商品というものを寄附に対する返礼品として指定をいたしまして、寄附に応じた額の設定の返礼品をお送りしているところであります。
現状は受付業務や発注業務につきまして、地域おこし協力隊の隊員を１名配置いたしまして、それ以外の業務につきましては統計企画係のものが繁忙期にお手伝いをするという形で実施をしてきております。特に、年末の11月、12月あたりが寄附の申込件数や金額等も多く伸びたということで、そういった体制を取ってきているところであります。
平成28年度におきましては、事務的作業が若干軽減を図りたいということで、ふるさと納税管理システムの委託等も予定をさせていただいております。そういったところで業務の効率化を図って対応をしていきたい。
また、ＰＲの部分につきましては、簡単な資料やパンフレット等を作成し、それを事業参加いただいている業者さんなどの事業にも通じて一般の方に頒布をするようなことなども検討して、新年度の特産品のとりまとめ等も実施をしているところであります。
なお、実績の多い団体さんのお話がありまして、そういった団体には物産協会あるいは観光協会等が事業をある程度受けて行っているところもあるようでございますが、独立運営をしている団体がまだ本町にはございませんので、当面は我々担当職員がやるべき部分が多いのかなというふうには感じております。
○委員長（中島里司） 副町長。
○副町長（金田正樹） 組織の関係でお話をさせていただきます。
先日、組織の関係で、行政を執行していくためには常に機構の見直しをしていくというお話をしています。今回、課を分けまして１年が経ちました。新年度からはハーモニープラザの方に業務を移して、情報発信も含めてやっていこうと考えております。また、先ほど言ったふるさと納税の関係もとかちしみずブランドの関係で他の課とも連携するところがあるかと思います。そこら辺の課題等をいろいろ巡らせまして、実効性のある組織にしていく考えは持っております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 去年９月の一般質問でもさせていただいているとおり、タイム・イズ・マネーと昔から使われている言葉ですけれども、清水町を積極的にアピール、更には経済効果が非常に高い。更にはつながっていくのは最終的には定住移住につながるものだと私は考えておりますし、たぶん、間違いなく先行されている、いわゆる実績を上げている町村でいけば、まちづくりに非常に貢献している制度でもあります。乗った以上は負けるわけにはいかないということではないんですが、勝ち負けではないんですけれども、結果を出していかないと清水町の未来像にも関わってくると思いますので、ぜひとも今年度、皆さん方で知恵を出し合ってぜひやっていただきたいと思います。
先ほど補佐からもシステムを利用することで人的な部分が改善されるということがありましたけれども、ちょっと発信業務について商工観光と連携するのか、それともふるさと納税のサイトを使いながらやっていくのか。今後、どういうふうに増やしていく、一般国民に興味を持っていただくというような方策みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 現状では、年に１度６月に前年度の寄附をいただいた方に寄附の実績、あるいはどういった用途で運用をしているかということの報告書を出しております。そういった方々にリピーターとしてご寄附をいただけるように報告書と合わせまして、新たに取り入れる産品等も出てきますので、改めてふるさと納税の資料のご提供をしたり、あるいは過去に寄附していただいた方に対して、ダイレクトメールなどで清水町のふるさと納税について、再度意識の中に入れていただけるようなことも考えております。
また、いろいろな団体、取り扱いの事業者からも広告あるいは新たな事務サービスのご提案をいただくんですが、なかなか金額的なものが張ってきますので、実際には、まず清水町の町をどうＰＲして、そこの上でふるさと納税はどんなことをやっているんだろうというようなきっかけづくりを考えなければならないなというふうには考えておりますが、まだ具体的なプラン、アイディアは出てきておりませんので、そういったものも他の事例を参考にしながら研究を進めていきたいと思います。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 口が酸っぱくなるくらい言っているんですけれども、早め早めの対応をぜひお願いしたいと思います。どんどん選択肢が他の町村も増えてきて、差別化を図るのは非常に難しくなってきているのかなと思っておりますので、体系的に各課、例えば企画だけで単独でやっても無理だと思っています。商工観光は全体を通じてやらなければ、今の現状プラスアルファーくらいで終わってしまうのかなという気がしてなりませんので、スピード感を持ってぜひやっていただきたいということが１点。
それとともにお聞きしたいんですけれども、この中の予算の中には入っていないんですが、いつから入っていないかは別としても、各地ふるさと清水会というのがあって、昔はそこに補助とか、いわゆる私の考え的にはふるさと納税的に言えば、東京でいえばそれの後押しをしてくれている団体というふうに見れば見れるかな。そういうところに対する、確か、企画の業務文書の中にはふるさと清水会の関与があったと思いますけれども、これに関する予算が上がってきていない部分に対して、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 各清水会に関しての予算付けなんですが、現在は委員さんが言われてとおりしておりません。ただ、会員さんに対するお礼ですとか、参加者へのお土産ということで町長が参加することから町長交際費から支出するという形を取っております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。
今年度は予算化されておりませんけれども、もちろん財政再建の中でいろいろあったというふうに認識をしておりますが、体系的に町長だけに頼らず、町長の影響力だけではなく、町としていろいろなこと、例えばふるさと納税のことを考えたり、定住移住のことを考えたり、いわゆるＵターン的な年代になってきてから清水にまた帰ってきてもらうといったら定住移住にも関わってきますので、地域、東京及び札幌清水会等、帯広もあると存じております。もう少し予算化というか戦略的に、組織も少しずつ弱くなっているのではないかなという想像のもとですけれども、再構築するために今年あたりは研究をされてはいかがかなと思うんですが、その辺をもし答弁をいただければと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） これまでもいろいろ、東京と札幌と帯広にふるさと清水会がありますけれども、各団体においても事業計画を組んでいただいて執行していただいていると。先ほど係長の方からも答弁があったように、町としましては特に支援の要請はございませんけれども、町長交際費等でお土産代などを支給している経緯はございます。実際に、東京でのいろいろなイベント等でも一緒に活躍していただいていることもありますので、各会と一緒にできる事業が何かあれば、それについては検討はして行けると思いますので、そこら辺は事務局等とも研究してまいりたいと思います。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ぜひ、お願いしたいと思います。
続いて、63頁の子育て世帯定住促進住宅取得奨励金についてお伺いしたいと思います。若干、この金額に至る根拠と大まかな概略をお聞かせいただければと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 新たな制度として設けます、子育て世帯定住促進住宅取得奨励金の制度の概要について、ご説明を申し上げます。
まず、交付対象者につきましては、住宅の入居時に15歳以下の子どもがいる世帯といたします。更にそれに含めることとして、母子健康手帳を所有する妊婦の世帯も含む形を取っております。それから、取得してから５年以上居住するということも制約として交付対象といたします。
交付対象となる住宅につきましては、新築住宅、それから新築建売住宅、中古住宅。それから、交付対象外の住宅になりますが、別荘等の一時的に使用する住宅及び賃貸住宅は対象外となります。
15,000千円の交付内容でございますが、新築と新築建売住宅を購入する場合の町内業者を利用した場合につきましては1,000千円を交付予定しております。その内訳といたしましては、現金800千円、商品券200千円という割り合いにしております。
さらに、同じく町外業者が施行した場合は800千円の交付。内訳につきましては、600千円の現金と200千円の商品券で交付する形を取る予定でございます。
さらに、中古住宅につきましては、500千円を交付予定額としております。内訳といたしましては、45０千円が現金、50千円が商品券。一応、30件くらいを想定して振り分けをいたしまして、15,000千円を計上させていただいております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 例えば15歳以下のお子さんがいる世帯ということで、これが新婚夫婦が移住されてきた場合などの部分は何かありますか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 先ほど説明申し上げたとおり、子育て世帯を応援するということがございまして、お子様がいらっしゃる、これから生まれる予定があるという家庭を想定しております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。
説明の中にありましたけれども、町内業者と町外業者で差があると。町外業者との差があっても僕はしかりだと思うんですが、町外業者で建築した場合に補助が必要なのかという議論はされましたでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議論はしております。
対応につきましては、差をつけるということの論点でございますが、一応30件程度の住宅を見込んでおります。すべて、町内の業者がまかなうということも可能かと思われますが、必ず町外業者の参入があるだろうと。その中で、移住定住ということも含まれるということなので、移住された方については、町内の業者をこちらでご案内するというのが第一義なんですが、いろいろとコマーシャル的なものを見て、本人の意思等がございます。それを変えてまで町内業者に誘導することもできないこともありますので、一応町外業者も認めようと。そうなりますと、こういうような補助をする、しないということになりますと、やはり公平的には認めざるを得ない。でも、やはり町内業者に大分の差をつけていい条件で町内業者に仕事が行くような形を取ったということでございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木委員） 先ほどの定住移住の話とも絡んできて、定住移住の中で業務委託をしてくる部分は清水町建設業会だったり、その中でやっているうちに町外業者に逃げられる。逃げられるという言い方も変なんですけれども、逆に言えば町内業者は政策だと思いますし、町内業者でやったら、例えば、今1,000千円のところが2,000千円の補助なんだよと。町外だとすみませんけれども０になりますと、そのくらいはっきりした方が逆にこのくらいの差だったら大した差じゃないなと思うんですけれども、思い切った格差をつけた方が政策的にはよろしいのではないかと思うんですけれども。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 論点といたしましては、そのことも論議の中にはございました。やはり町内業者を優先するという立場の商工観光課でございますので、その辺のことも勘案したところでございますが、やはり他町の状況等も考えつつ、それから先ほど言いました移住者の公平感も持ちつつということを考えれば、その選択肢としては町外業者を認めざるを得なく、一緒に補助金を交付しなければならないという観点がありまして、その差については200千円という差で小さいかと思いますが、やはりこちらとしては、町内の業者を選んでいただくようには働きかけをするということが前提としてございまして、選択肢としては両方あった方がいいということでこのような設定をいたしました。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 言われていることはごもっともで、よくわかってはいるんですけれども、町内業者を優遇しすぎるのも価格競争の面において正当性が出るのか、出ないのかという問題ももちろん含むんですが、町の財政の中から出動する中において、要は、町内の建設業者も今後、淘汰の時代がくる。要は公共的な支出がこれからどんどん少なくなってくるのは目に見えてわかっていることであって、内需を拡大というわけではないんですけれども、こういう政策を誘導して、清水の業者関係が本当に元気なれるような仕組みであるべきだと思うんですけれども、この部分の観点からいうと大した差がないという状況において、ましては清水の業者は基本清水をベースに考えております。帯広の住宅ハウスメーカーというのは、オール十勝及びオール日本で戦ってくる相手でございますので、町内業者育成という名目の中においても町内業者をもう少し優遇させるべきではないか、更には町内業者は排他的な考えではないんですけれども、認めないわけではないけれども補助対象外にするという考え方の方が、町内的には理解されるような気はするんですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 30件程度の件数を見込みますというお話をさせていただきました。町内の業者も数多くございます。その建設対応につきましては、大丈夫だというふうに想定しておりまして、全て町内の業者がまかなうことも可能かと思われます。
その中でも町外の部分、移住者については移住促進協議会のこれから委託が可能かと思われますが、流していくということで、町内業者が確保する事業が多くなるというふうに思います。更には、今回800千円と1,000千円と分けた中でも、200千円相当の部分については両方商品券事業で対応するという形で、経済循環の域内管理もそれでまかなうというような発想もしておりますので、一応200千円という差の中でもそういうようなことも含まれているということで、経済循環がある程度の確保ができるのではないかということで考えております。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもも協議をしておりますので、もっと差をつけた方がいいのではないかといろいろやっておりました。それから、町外業者の参入をどうするか。さっきも言ったように、移住というのは要するに、仮に考えてみてください。私が芽室町で仕事をしていましたと。だけれども、家内が清水が条件がいいから清水に家をつくりたいと。だけれども、私の仕事の関係や友人の関係でどうしても帯広の業界の方にお願いをしなければならないなど、いろいろ出てくるかと思います。そういう時にどうするかということも苦慮しました。先ほどちょっと出ましたけれども、ふるさと納税に関わって、一つの事業体が上士幌町にあります。この中心になったのは建設協会、観光協会、商工会が中心になりまして、一つのものをつくり上げました。そこに、住宅のやつをやって、当初はそういうことで、少々のあれしかなかったんだけれども、結果論としてはうちの業界だけでは間に合わないと。他の仕事もあるので、住宅建設だけには関われないと。だから、帯広やどこかからでも上士幌町に住んでもらうことであれば、全く取り払った方がいいのではないかということで、平成27年度から地元業界でも他町村から来ても同じです。とにかく住んでもらうことが条件だよということでやったというお話を聞いているものですから、それはそれで広い範囲の方向性があるのかなということも踏まえた上で、とりあえず一回やってみようじゃないかと。やってみて実績でどうなのか、評価をしてみてどうなのかということで、考えてはどうかということで、これに至ったという経過であります。
合わせて、私はふるさと寄附金の納税のやつをいただいたけれども、多少はうちの持ち出しがなければお返しをして、まずは層を増やしてはどうかということもお話をさせていただきました。今、合わせれば、収入では54,000千円、支出の方では43,000千円で差引10,000千円ちょっとしかないんです。ないんだけれども、もっと増やしていくのであれば、そういう方法も合わせて、トータルで考えたらいいんじゃないですかということで、協議をさせていただいているわけでありますので、今年度は一回これでやらせていただいて、中身をもう一度精査しますけれども、案でございますから、その中で要綱の方もいじらさせていただいて、実効性を高めていくというふうにしていけば、先ほど副町長が言ったようにひとつのところだけでもむのではなく、多数の課による多様性に富んだものにしてまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。１年運営した中で検証していただいて、これが町内業者がほとんどないという事態になれば、それはそれで由々しき問題なのかなというふうにも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点、15歳以下を持っている世帯で、例えば町内で賃貸住宅に住んでいる方が住宅を建てると言った場合も該当になると考えてよろしかったですね。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 町内にお住みの方で賃貸住宅から新築住宅に移られるという方も対象となります。
さらに、先ほどの私の答弁で足りない部分がありましたので、補足させていただいてもよろしいでしょうか。
30件程度あるというようなお話をさせていただきました。それが全部予算に反映する件数ではなく、30件のうち17件分を今回、予算に対応する額として言っています。新築住宅が町内業者の場合が10件、新築で町外の場合は５件で、中古住宅が２件というような範囲を対象にして予算を計上させていただきますので、説明不足であったことを訂正いたします。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それ以上増えた場合には補正を組むという考え方でよろしいですか。
○委員長（中島里司） 副町長。
○副町長（金田正樹） これは、早い者勝ちではございませんので、その時点で検討はしてございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 了解しました。
最後に、先ほど髙橋議員がお話をしていた件なんですけれども、移住促進の業務委託の関係で、先ほどの説明だと平成22年から始まったんですよね。平成22年でやって平成28年の２月に解散をした。その中においては住宅の関係がうまくいかなかったので、これを見直してワンストップをしながらも建設業協会には空き家関係、要は不動産関係に至るところを担ってほしいということですよね。ただ、そうやって今までやってきたんですよね。今回、こういうふうに分けたんだけれども、結果として今まで平成22年から約５年ちょっとやっていてもなかなかうまくいっていなかったものをとりあえず組織を分けてみてできるんですか。
現実的に、そしてこの１年、建設業協会は勉強を含めてやっていくよと言っている中で、即対応というのはまず無理なんじゃないかなと思います。その辺を考えながらここに委託をするという基本的な考え方も含めて、先ほどの続きになってきますけれども、お伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） まさしく、委員がおっしゃるようなことで、従来の移住促進協議会についても同じような業務を司ってやっておりました。実際にそれで、移住促進協議会の中にも建設関連の業種の方も会員としておられて、その中で移住定住に結ばれたような案件もございまして、住宅の建設に至ったこともございます。その中でも、やはりどうするべきかということは移住促進協議会の中で目的でうたわれている移住ビジネスの創出ということを論議しておりました。やはり、自分たちがそれを担っていくということが現状の組織の中では意思疎通を図りながらそれを進めていくということがなかなか難題でございまして、やはり課題としては即効性のある、できるだけスピーディーなもので対応をしていくということがいいのではないかということで、課題解決に向けて建設業協会さんの会員である方たちとも話し合いながら、時間の経過を経てこういうような方法で一部委託業務をしながら新たな考え方というか、新たな方法をやっていくことが新たなつながりを持って事業が進んでいくというようなことを判断いたしまして、このような考え方に進んだところでございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 新たな考え方は非常に大切なことだと思いますけれども、平成22年からやっていて今更やっても僕はうまくいかないというふうに思っております。ということは、根本的に何かが違うんです。とりあえず、今、問題はここだから、とりあえずここは離してしまおうと言っているだけであって、やはり一体してやらなければならないんです。移住定住・観光は全部一緒なんです。そこで、途中だけ委託しても僕はうまくいかないような気がしているんです。ただ、何がうまくいかないのかというのが、たぶん同じことを繰り返すだけなので、平成22年からやっていることで一度解散をしても同じことを結局はやっているんです。何の根本的な解決にもなっていないんです。第３者から見ると。これをどうしていくかというのも、かといってこちらもこうしなさいというものはないんです。ただ、先進地域を含めて、例えば、いろいろな地域のものもあると思いますので、外部の勉強会というものもありますけれども、もっと勉強をするための予算を組んだ方がよかったのかなという感じが正直しています。今年１年ではたぶん結果は何も出ないと思うんです。毎回、いっぱい結果が出るのであれば最初からやらなくても待っていればいいだけですから。ただ、そうではなくて、次につながるような１年にしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） まさしく委員がおっしゃっていただきましたように、本当に平成22年からやった移住促進協議会の業務を新しい形でやるということの発展性というものがどれだけ単歩できるかというのを私たちも、まず、こんな言い方をしたら不穏当かもしれませんが、やってみなければわからない。でも、やってみる価値はあるだろうということで、建設業協会の会員さんの中でもそういう発意のある方がいらっしゃったので、そういうものを大切にしながら、よく言う協働してやっていくという立場において、新たな事業展開を進めていきたいという考え方で進めたいと考えております。
ご意見ありがとうございました。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 最後にしたいと思います。
今年の予算の中で一番の目玉は商工観光課だと思っております。この１年間、本当にいろいろな町民が見ていると思いますし、期待をしていると思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。私たちもいろいろなところで、議員も含めて町民を巻き込むような流れでぜひ構築してほしいと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 委員におっしゃっていただきましたように、多くの方が関わり合いながら商工観光の事業すべてにおいて前向きな方向で進めていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
西山委員。
○委員（西山輝和） ふるさと納税で１点だけお聞きしたいんですけれども、寄附された方にお返し物をするのに小口も大口もお返しは一回で終わっているんですか。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 寄附の回数については制限をしておりませんので、寄附が例えば年間５件あれば、その都度、１件の寄附に対して１回の返礼ということで対応をしております。
○委員長（中島里司） 西山委員。
○委員（西山委員） そうではなく、お返しする品物を一回で終わらせているのか、小口は少ないから一回でもいいんだろうけれども、大口の場合はどうしているのか。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 失礼いたしました。
金額の設定によりまして、本町の場合は10千円の寄附から200千円の寄附まで品目を設けております。このうち100千円と200千円の寄附に対する返礼につきましては、一度にお送りするとボリュームが大きくなるということで、100千円の寄附については２回に分けて、200千円の寄附については４回に分けて返礼をお送りするようにしております。
○委員長（中島里司） 西山委員。
○委員（西山輝和） わかりました。
大口の方からちょっと言われたものですから、食品なのであまりたくさんの物を一回で送られてくると、自分のところで処理するのに大変だと。せっかくおいしいものを送ってもらってもどこかにあげなければならなくなってしまいますので、その辺をもう少し割り振ってほしいなということです。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 今のご指摘の点につきましては、ご寄附をいただいた方の返礼につきまして関係する方と打ち合わせをしまして、発送の時期、回数等は調整をしたつもりだったんですが、現実のものがなかなか具体的にイメージされることができなかったということで、到着をしてから「ちょっとこの量は」というお話をいただきまして、回数の調整等を行っているところでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
木村委員。
○委員（木村好孝） 鈴木委員と西山委員が質問したふるさとづくりの寄附の問題なんですが、先を越されてしまったので、私の方からは寄附報償の内容で、この寄附の取り組みの本筋から外れているという批判も最近起きてきていると。状況から見ると、この寄附報償の各町村の競い合いというか、そういう内容から考えると、管内の各市町村の報償の状況から見て、町としての報償の内容は飛び抜けていいとか悪いとかということではなくて、管内的にだいたい平均化されていっているのかどうかということをまずお聞きします。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 一般的に寄附の返礼につきましては、寄附相当額の半額前後で動いているものと思います。十勝管内におきましても、だいたいそのような水準で、送料の部分も含めてか、それとも送料は外付けかという違いがあるくらいで、大きな差はないものと認識をしております。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） もう１点なんですが、本筋からいうと、やはり移住定住という目的の中で、その一つの取り組み方法として私は押さえた方がいいかなというふうに思っているんですが、管内的な各町村の取り組みを見ますと、移住定住の方向がなかなか向いていかないと。目的に向いていかないという悩みも出されている状況ではないかなというふうに思います。それで、交流を手立てにして、旅行券の問題とか、そういう報償の手段を取っているところも出てきているのではないかなと思うんですが、今、移住定住の各課のいろいろな取り組みがなされているのではないかと思うんですが、この問題もそういう総合的な取り組みの移住定住という目的の中での相互の取り組みの連携とか、総合性という問題についてはどういう見通しを今のところ持っていらっしゃるかお聞きします。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） ふるさと納税の今実施をしている事業の中で、移住定住に関連するものということに限って私の方から答弁したいと思うんですが、今、ふるさと納税で10千円以上のご寄附をした方につきましては、町内の20か所の事業者さんが提供するサービスに対する割引の利用と、町の移住促進住宅をご利用できますということで、会員制度というものを持っております。現実的には遠くから寄附をされている方々ですので、なかなかそれが実効性のある利用の高いものかと言われるとそこまではなかなか至ってはいないところではあるんですが、平成28年度に向けまして、もう一度事業所の方々に情報収集を行ったり、あるいは新たな参加ということで、今、ふるさと納税の返礼を行っている業者さんに会員制度として、例えば販売ですとかサービスの提供をしている業者さんの方々につきましては何らかの特典に参加してもらえないだろうかということで、今取りまとめを行っているところです。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項11目、電子計算費、67頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項12目、情報化推進費、67頁から69頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村委員。
○委員（木村好孝） 私自身の確認のためにお伺いしたいんですが、69頁の中間サーバー、プラットホームの利用負担金の問題なんですが、この施設は各自治体ごとの負担が運営の資金の基準になっていると押さえて間違いないですか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） ただいまの質問の中間サーバーの負担金についてですけれども、こちらにつきましては国で運営しております。一括して自治体の中間サーバーを運営しておりまして、その管理・運営費に伴う負担金として本町が1,426千円、昨年度は中間サーバーの構築費に六百数十万円払っていますけれども、その一自治体の負担金として払う予定の額でございます。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） もう１点なんですが、その負担金については、例えば、今国の方で利用拡大も考えていますよね。その利用拡大に伴って各市町村負担を今後とも何回かやることになるのか、これ一回限りなのか、その辺をお伺いいたします。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 今後の利用の拡大に伴う関係もあると思いますけれども、今回、お示しされている1,400千円については、中間サーバーの運営にかかる部分、それから各種システムの改修にかかる部分の費用でございますので、今後もし利用拡大が見込まれる部分があれば、その都度次年度に対して、いろいろとその部分の予算要求というか請求が求められてくることになるのではないかと思っております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 68頁の備品購入費で、参考までになんですがコンピュータ機器2,000千円は何台のことでしょうか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） こちらの2,000千円の内訳ですけれども、予算で見積もりさせていただきましたのは、行政事務用パソコン12台を予算させていただいております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 現在の一般的な１台の価格については、結構高額なものだと思うんですけれども、それまでのスペックが必要なのかどうかをお伺いいたします。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） １台あたり、単純に割り返しますと166千円ほどになると思います。ただ、こちらの計上につきましては、どれくらいのスペック、パソコンの能力だとかいろいろとあるんですけれども、行政事務の部分に見合ったもの、なるべく事務が効率化になるようなもの、それからパソコンの値段というのがかなり乱高下しているものですから、その12台の確保を必ずできるものということで、ある程度付属品も含めた中での見積もりですので、その部分をご理解いただければと思います。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 次の質問に移ります。
その下のメールサーバー機器、これは更新ということでしょうか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） このメールサーバー機器なんですけれども、現在運用しているメールサーバー２台の機器更新に伴う費用でございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） だいたい、清水町が持っているサーバー類については管理委託料というのが他にもついてくると思うんですけれども、メールサーバー機器の管理委託料も別途設定されていますか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） メールサーバーの管理、あと機械の保守の費用なんですけれども、こちらの予算書の委託料のインターネットサーバーセキュリティー対策業務に集約させていただきまして、計上させていただいております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項13目、災害対策費、70頁・71頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款４項１目、選挙管理委員会費、75頁・76頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款４項２目、町長選挙費、76頁・77頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款４項３目、参議院議員選挙費、77頁・78頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） どこに関わるかわからないからお聞きしたいんですが、投票所を増やすというか、駅だとか人が集まるところでやるような話が中央政府でされていたと思うんですけれども、そういう状況はありますか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務係長。
○総務係長（鈴木 聡） 今のご質問で、投票所の数の件ですけれども、現状、期日前投票の数、当日の投票所の数、いずれも現状から増やす予定はございません。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款５項１目、統計調査費、79頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで総務費の審査を終わります。