平成28年度予算審査特別委員会（3月14日）
○委員長（中島里司） ただいまの出席委員数は12名です。定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。（午前10時00分）
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○委員長（中島里司） これより議事に入ります。
平成28年度予算審査特別委員会に付託されました議案第10号、議案第11号、議案第17号、議案第18号及び議案第24号から議案第29号まで、併せて10件を一括議題とします。
予算及び条例の審査方法は、先の委員会において確認いただきましたとおり、平成28年度予算審査次第書のとおり審査してまいります。
また、質疑の中で各課に共通するような総体的な事項につきましては、全ての質疑が終了後、全会計をとおしての総括質疑の場を予定しておりますので、その際に行われるようあらかじめお願いいたします。
なお、質疑忘れ等につきましては受け付けませんので、ご留意願います。
説明員として出席している皆さんに申し上げます。一般会計歳出予算の審査は目ごとに質疑を行いますので、担当する目の審査が終了した時は審査に支障がないように退席していただいても結構です。
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○委員長（中島里司） これより、議案第24号、平成28年度清水町一般会計予算の設定について審査を行います。
まず、歳出から審査を行います。
第１款１項１目、議会費、47頁から49頁までの審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
これで、議会費の審査を終わります。
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○委員長（中島里司） ここで休憩します。 （午前10時03分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。(午前10時06分）
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○委員長（中島里司） これより、第２款、総務費①の審査を行いますが、この款は数課にまたがりますので、分割して審査を行います。
先に、１項２目、会計管理費、54頁、５目、生活安全推進費、58頁・59頁、７目、住民活動推進費、64頁・65頁、８目、支所費、65頁・66頁、９目、公平委員会費、66頁、10目、固定資産評価審査委員会費、66頁・67頁、２項１目、税務総務費、71頁から73頁、３項１目、戸籍住民基本台帳費、73頁から75頁、６項１目、監査委員費、79頁・80頁を審査します。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言をする際は挙手をし、「委員長」と呼び、発言の許可を求め、款などによる審査区分の最初の発言の際にだけ、職名を言っていただきますようお願いいたします。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 第２款、総務費の町民生活課関係につきましてご説明を申し上げます。
58頁から59頁をお開き願います。
１項５目の生活安全推進費につきましては、予算の構成、内容は昨年と大きな変更はありませんが、昨年から実施の廃屋解体撤去事業につきまして、本年度も引き続き3,000千円の計上をしているところでございます。
次に64頁から65頁をお開き願います。
１項７目の住民活動推進費につきましては、御影鉄南地域集会所の塗装の工事及び東地域集会所へのいす・テーブル等の備品購入が終わりましたことから、前年度と比べて2,242千円の減額となってございます。
次に73頁から75頁になります。
３項１目の戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度によりますマイナンバーカードが昨年10月の個別番号通知から開始されたところですが、このことにより個人番号カードの発行と事務交付金が2,542千円の減額となり、１目全体では前年度と比べ2,681千円の減額となっております。
以上、総務費にかかります町民生活課関係の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 続きまして、税務課長。
○税務課長（菅野 隆） 私の方から、税務課に関わります歳出につきましてご説明を申し上げたいと思います。
71頁から73頁の２項１目、税務総務費につきましてご説明を申し上げたいと思います。
71頁をご覧いただきたいと思います。
目全体の前年対比は3,853千円の増となっております。その要因といたしましては、主に人件費による増と、72頁の中ほどをご覧いただきたいと思いますが、委託料の中の不動産鑑定評価業務等委託料2,214千円の部分が新規計上となっており、これらが増額の主な要因となっております。
この不動産鑑定評価業務等委託料につきましては、平成30年度に迎える固定資産の評価替えに向けての準備業務としまして、町内の標準宅地の適正な時価を調査するため専門業者に委託するものです。
以上、簡単ですけれども税務総務費の概要説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） これから順次質疑に入ります。
第２款１項２目、会計管理費、54頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） すみません。間違えました。
○委員長（中島里司） 挙手の取り消しがありましたので、他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項５目、生活安全推進費、58頁・59頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村委員。
○委員（木村好孝） 廃屋解体撤去事業の補助金についてお伺いしたいことがあります。
今年度と同じ予算3,000千円という枠内なんですが、今年度の実績はどのくらいになっているのかお分かりでしたらお知らせ願います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 当初予算については3,000千円で、500千円を限度として６か所を予定しておりましたが、現在８件の実績申請がございました。金額的には残り540千円、執行額は2,460千円で、エリア的には清水が６件、御影が２件となっております。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） そうすると、3,000千円の予算の中では申請がきちんとある方なので今年も3,000千円ということですよね。
もう１点だけお伺いしたいんですが、個人からの申請の場合はわかるんですが、町としてこの廃屋が危険だという判断の場合はどういうふうな対応がされているか、もしあればお伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 対応ということですけれども、今回は防犯面、特に火災や災害、犯罪等を懸念される関係の事案について、条件を１から10、補助事業として実施しております。
その他には消防法の関係など、そういった形でこの事案以外には指導や面談をしている事案もありますので、そういった流れで平成27年から３か年については防犯面等についての補助を進めていきたいと考えております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 同じ廃屋の解体の関係なんですけれども、まだそこまで運用はしていないと思うんですが、これが全国的にできた時には、例えば固定資産税が危険な部分については割り増しするというような。ただ、町はそこまで運用はしていないと思うんですけれども、すでに御影や清水においても危険だなと思われる建物というのは随分あると思います。これらに対しては現実的にどういう対応を今後されていくのか。また、把握をしているかどうかということをまずお聞かせください。
○委員長（中島里司） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 把握については、以前にも100軒ほどありまして、その部分が幹線道路沿いということで、今回のこの補助事業については清水市街、御影市街のエリアに限って執行させていただいております。今回については住宅という形で限定させていただいておりますので、その他に例えば事業所跡などについての危険、窓が割れているなど、管理者はわかっているんですが、そういったところについては現在の法律の中で指導・面談をして、所有者の方に適正な管理をしていただくようにお願いをしているところです。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 適正な指導をされているという形ですけれども、その適性な指導をした結果、改善されているんでしょうか、されていないんでしょうか。
○委員長（中島里司） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 10件、20件と多くの事案はありませんけれども、清水市街でいけば１件、年１回か２回、所有者の方に「当面取り壊す予定はありますか」などを聞き、面談をしている事案がありますし、御影についてもそういった事案があり、パトロール等で事案を確認して、消防や支所等と協議をしながら、今、所有者と協議をして、「極力危険な建物については適正に管理をしていただきたい」ということで、お話をさせていただいております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、現実的に改善された、もしくは危険だなと思われるところは改善されたということはないと判断してよろしいでしょうか。持ち主は危険だと思っていても実際には手を加えていない、実際にはこのままになっているという案件もあるということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（中島里司） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） こういった事案を対応して、すぐにできないいろいろな事情があります。それから、相続の問題等である事案もありますので、それについてはお話を聞いていただいたということで、終わってはいないけれども進んでいる途中だということでうちの方は捉えております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちょっとしつこいようなんですけれども、ちょっとした地震やもしくは何かがあった時に周りに被害が被るという状況が数件見られている。たぶん、同じような認識をされている部分もあるかなと思うんですけれども、町としては積極的にそれに関与するというのは確かに法的に難しいのかなと思っているんですが、そうすると、例えば危険な建物と認定された上で固定資産税が上がるというシステムが確かあると思うんですが、それを実質導入するという考えはあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（中島里司） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 議員も廃屋解体撤去に補助しますというチラシを見られたかと思いますけれども、一番下の方に米印で「住宅解体撤去に伴い、固定資産税の軽減がなくなる場合があります。」ということで、その都度税務課の方と協議をさせていただいて、うちの方も税金の滞納がないというチェック項目がありますので、そういったことで関係者とお話をする場合もありますし、固定資産税の軽減措置、今書類はあれですけれども、200㎡以上の場合はそういった対象になるとか、条件というか軽減がなくなる場合があるので、そういったことも申請者に対して説明をしているところです。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ということは、まだそこまでいく案件はないと判断して今までやっていないということで理解する以上ほかならないんですけれども、要はそこまで一歩踏み込む予定はあるのかないのかお聞かせ願いたいと思います。そろそろ黙っていても動かないのであれば思い切ってやるべきものだと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 議員が聞かれているのは事業者でしょうか。うちでやっているのは、個人の住宅の関係なんですけれども、工場や旅館ではうちで把握している部分もあります。そういう部分も今後やらなければならないというのは理解をしていますけれども、現段階では進んでいないのが実情です。
今後については、その方向でも進めていきたいというふうには考えております。
現状としては、参事が言ったとおり話をしており、税金が上がるなどの話もしております。危険であるので撤去をしてほしいという話もしていますけれども、そういう面で制裁ということではないですが、そういう形で進めていきたいという考えではおります。
現状では進んでおりません。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 何回も申し訳ないんですけれども、たぶん、その仕組みづくりが必要だと思います。最近は、激しい風が吹いたり、天変地異などが想定されると、他の方の財産の損傷なども当然考えられる。法的にはやられ損なところもありますので、ぜひシステムとしてできるだけ早く運用していただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 議員の言うように、今後、そういう方向でできるだけ早く取り組めるよう、建設課等も関係してきますので、協議しながら進めていきたいと思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項７目、住民活動推進費、64頁・65頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） ７目の中で町内会長農事組合長報償というのがございますが、農事組合に１名しかいなくても組合長報償というのは当たるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 町民生活課長補佐。
○町民生活課長補佐（川上 均） １人というところは現在ありませんが、数が一桁のところにも支払っているところでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 町内会の関係で、同じく質問いたします。
前に私も一般質問をさせていただいたんですけれども、町内会の構成というのが非常に少なくなってきているところも多くあって、活発化がなかなか今後望めないという状況の町内会組織があると思います。あくまでも自治会なので、自分たちがどうするこうするというのは、それぞれの町内会が決めなければならないんですけれども、方向としてこのまま何もせずに活動が停滞していく状況を見ていくのか、それとも担当として何かしらの手を加えた中で活性化できるような仕組みを考えているかどうかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
町民生活課参事。
○町民生活課参事（高橋覚史） 議員が言われる以前に一般質問をしていただきまして、その後11月中頃になりますけれども関係団体の町内会連絡協議会、御影地域づくりの役員さんと情報交換をさせていただきました。まだまだ、何年か前にも「ブロック別に連合会組織をつくりたいんだ」ということで、行政の方から提案をした経過がありますが、いろいろな事情がありまして、なかなか進んでいない状況です。そういった面についても今後は何回か話をさせていただいて、今後の町内会活動、自治体活動を進めていただけるような流れをつくっていきたいと考えています。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項８目、支所費、65頁・66頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款、１項９目、公平委員会費、66頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項10目、固定資産評価審査委員会費、66頁・67頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款２項１目、税務総務費、71頁から73頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 73頁の十勝市町村税滞納整理機構運営経費負担金について、昨年と比べて若干増えている部分と、これに対する増えた理由とどのようにここと連携されてやっているのか、詳細は言えないと思いますが、全体的な雰囲気でも教えていただければと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
納税係長。
○納税係長（前田 真） 滞納整理機構の負担金ですが、算定方法というのが十勝で一律に決められております。均等割と実績割と件数割というのがございまして、均等割100千円、実績割100千円というのがあります。平成26年度、一昨年の実績に基づいて実績の５％というものが実績割としてカウントされます。平成26年度の滞納整理機構の徴収の実績が多かったために840千円になっているということでまずひとつご理解ください。
それと、機構との連携ですが、現在、清水町は７件の高額滞納者を滞納整理機構に引き継いでおります。もともと清水町役場でやっていて、それでもなかなか高額で難しい案件を引き継いでおりまして、滞納整理機構の方も頑張って徴収していただいて、だいたい引継ぎ案件の20％から30％くらいは徴収をしていただいているという感じです。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款３項１目、戸籍住民基本台帳費、73頁から75頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款６項１目、監査委員費、79頁・80頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで総務費のうち、会計管理費、生活安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、税務総務費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の審査を終わります。
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○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午前10時34分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前10時35分）
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○委員長（中島里司） これより、一般会計関連条例の審査を行います。
議案第11号、清水町行政不服審査法施行条例の制定についてを審査します。
それでは、条例の内容を説明願います。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 議案第11号、清水町行政不服審査法施行条例の制定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
議案説明資料の４頁をご覧いただきたいと思います。
まず、行政不服審査法の改正概要について若干ご説明させていただきたいと思います。
行政不服審査法はご承知のとおり、行政庁の違法または不当な処分、その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公平な手続きのもとで広く行政庁に対して不服申し立てすることができるための制度を定めた法律で、昭和37年に制定・施行以来、50年以上、本格的な改正が行われておりませんでしたが、国民意識の変化、平成５年の行政手続法の制定や平成16年の行政事件訴訟法の改正などにより、関連法令の制度の整備により平成26年６月に全面的に改正され、公平性・利便性の向上等の観点から抜本的な見直しが行われました。
主な見直しの内容につきましては大きく３点となっており、まず１点目は不服申立構造の見直しで、異議申し立てと審査請求からなる不服申し立ての種類を原則として審査請求に一元化されることになりました。
２点目は、公正性の向上で、処分に関与していない職員を審理員に指名する審理員制度の導入、更に採決の妥当性をチェックできるように第３者機関、行政不服審査会への諮問手続の新設がされております。
最後に３点目といたしまして、使いやすさの向上として審査請求のできる期間が60日から３か月に延長され、標準審理期間や争点等の整理手続と迅速性の確保がされたところでございます。
これらの改正によりまして、行政不服審査法第81条第２項の規定に基づきまして、設置する行政不服審査会の組織及び運営並びに同法第38条に規定する手数料に関する必要な字句を定めるため、本条例を制定するものでございます。
新たに制定する条例につきましては、10条で構成されております。
第１条に趣旨規定、第２条に定義規定、第３条から第７条までは清水町行政不服審査会の組織及び運営について定めるものでございます。
第３条１項には、非常設型の補足機関として審査会を置き、第２項には調査・審議が終了した時は審査会は廃止することとしております。
第４条は、審査会の委員の数を５名以内と定めるものでございます。
第５条第１項は、委員につきまして、法令または行政に関し優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱することとし、第２項に調査・審査が終了した際には任期が終了する旨の規定をしてございます。
第３項には個人情報等に接する機会が多いと考えられますので、秘守義務を規定し、第４項には客観的かつ公正な判断が求められることから、政治活動の制限を規定してございます。
第６条には、会場について、第７条には会議についてそれぞれ規定をしてございます。
第８条１項は、行政不服審査法第38条第１項の規定により、審査関係人が審査会に対して提出された資料の写しの交付を求められた場合の手数料について、第２項は、行政不服審査会に対して提出された資料の写しの交付を求められた場合の手数料について、それぞれ定めるものでございます。
別表にて、白黒については１枚10円、カラーにつきましては１枚20円と定めるものでございます。
第９条第１項は、第８条で徴収する手数料の減免について規定するもので、第２項及び第３項は減免を求める際の手続きについて定めるものでございます。
第４項は、審理員制度の適用がない場合の減免については、審理員を審査長に読み替え、減免権者を審査長とする規定をしてございます。
第５項は、審査会の手数料の減免について、読み替え規定を設けてございます。
第10条は、この条例の施行に際し、法令に規定されている以外の必要な事項については、合議体であります審査会において定めることを規定してございます。
附則といたしまして、第１項に施行期日を規定し、この条例は平成28年４月１日から施行することといたします。
第２項には、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する規定を設け、別表第１（第２条関係その２）に行政不服審査会の追加の規定を設けてございます。
議案説明資料６頁に新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上、議案第11号の提案理由の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
これで、関連条例の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） これより、第２款、総務費②、50頁から79頁までの先ほど審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 総務課が所管しております総務費の新年度予算概要につきまして、ただいま委員長の方から特に説明を要する点についてということでございますので、目ごとに前年度と比較いたしまして、主な増減理由についてご説明をさせていただきます。
50頁をご覧いただきたいと思います。
１目、一般管理費全体で5,173千円の増額でございます。主な増額内容は、一般管理費の人件費におきまして新規採用職員の配置先が確定しておりませんので、一括して一般管理費に計上していることから8,178千円を増額してございます。
続きまして、中段の総務事務18,815千円ですが、昨年度と比較しまして4,409千円の減額となってございます。主な減額要因といたしましては、人事評価制度の構築業務委託として2,296千円、更にマイナンバー及び行政不服審査法に関連している例規業務支援委託1,988千円の終了が主な原因となってございます。
52頁をお開き願います。
中段の行政管理事務につきましては、表彰事務と総務事務に入っていました情報公開審査会、個人情報保護審査会の費用、更に本年度から新たに必要となります行政不服審査会の費用を一括して計上させていただいてございます。
53頁の上段、職員研修事業2,375千円。昨年度と比較しまして342千円の増額となってございます。人事評価によります評価者研修を実施し、同じ目線でバランスのとれた人事評価となるよう研修を行ってまいりますとともに、職員に対し各種研修会を積極的に周知し、自己啓発に努めてもらおうということで予定をしてございます。
下段の財政一般事務におきましては、1,019千円の増、4,469千円を計上してございます。新公会計制度導入支援事業2,402千円の事業が終了いたしましたが、国の方から公会計の整備促進が通知され、新公開制度の財務諸表作成システムの整備委託として1,620千円、公共施設等総合管理計画策定業務委託1,728千円を計上したのが増加要因となってございます。
次に３目の財産管理費、54頁です。目全体で38,814千円の増額でございます。
まず、財産管理事務52,615千円。昨年度と比較しまして39,693千円の増額となってございます。土砂崩れ防止対策工事7,960千円が終了しましたが、旧消防庁舎解体33,070千円、旧羽帯小学校解体8,910千円、御影診療所院長住宅解体2,890千円、合わせまして44,870千円。更に御影診療所リハビリ棟の増設に伴いまして、物置が支障となることから、診療所物置更新工事といたしまして864千円などの増加要因によりまして、財産管理事務が増額となってございます。
56頁でございます。
公用車管理事業でございます。公用車の更新計画に沿って経過年数の長い車の更新を計画し、本年度はワンボックスカー4,300千円の更新を予定してございます。
67頁をお開き下さい。
11目、電子計算費におきましては52,859千円の減額です。総合行政システム管理事務におきまして、同システムの機器更新48,492千円、更に帳票用紙の裁断機1,780千円の終了に伴いましての減額が大きな要因となってございます。
次に、下段12目、情報化推進費でございます。メールサーバー機器更新2,700千円が増額の要因となってございます。
さらに69頁、広域ネットワーク管理事業で21,325千円の減で、5,269千円。税・社会福祉関連システムの改修経費17,680千円、同じくマイナンバーの運用に伴い、中間サーバーのプラットホーム利用負担金6,536千円減額が大きな要因となってございます。
70頁をお開き願います。
13目、災害対策費1,072千円の増額でございます。防災意識の向上を図るための防災マップの作成1,820千円が終了しましたが、本年度につきましては、緊急避難場所看板設置工事としまして2,940千円が増額要因となってございます。また、避難所で使用する資機材等を計画的に整備していくための費用として、昨年と同額を計上させていただいております。
最後に76頁、４項、選挙費になります。
４項２目、町長選挙費につきましては、来年２月27日に任期満了を迎えます町長選挙の執行経費657千円、更に３目、参議院議員選挙費に本年７月25日に任期満了を迎える執行経費10,222千円を計上してございます。
以上、所管する総務費につきまして、主な増減理由を説明させていただきました。平成28年度におきましても限られた財源で有効に節約しながら使っていきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 企画課長。
○企画課長（松浦正明） 総務費のうち、企画課関連予算について、目ごとに主な増減につきましてご説明いたします。
まず、58頁をお開きください。
４目、広報費につきましては、前年度予算額より707千円の減となっております。主な減額の内訳としましては、前年度に広報紙作成にかかる編集のソフトやデジタルカメラなどの備品購入を行い、機器が揃い、編集環境が整ったことが主な理由でございます。
次に60頁をお開きください。
６目、企画費につきましては、前年度予算額より比較しまして102,925千円の大幅な増額となっております。そのうち、企画課関係につきましては、右の説明欄の事務事業別で申し上げますと、企画事務は5,473千円で、前年度と比較しますと3,085千円の増となっております。前年度との大きな違いといたしまして、まず１つ目として地方創生の推進に関わる旅費等や経費、総合戦略の検証に対応するための総合計画審議会の委員の増や会議回数の増、更にはアドバイザー等の謝礼を増加しております。
２つ目ですが、平成27年度より２か年間で実施しております、十勝清水人・四季塾の２年次目の事業としてフィールドワーク等の経費を追加しております。
３つ目といたしましては、各事業費目で計上しておりました地域おこし協力隊の経費のうち、研修旅費については本年度から企画課で一括計上しているところでございます。
４つ目でございますけれども、19節の負担金につきまして、福祉・自治体ユニットの加入について、準会員から正会員に変更するとともに高速道路各種期成会への負担金を土木費から企画費に移行しております。
次に61頁下段のまちづくり推進事務につきましては、96,663千円と前年度と比較し85,049千円の大幅な増額となっております。その理由といたしまして、いきいきふるさとづくり寄附につきましては、昨年度から特産品贈呈対象者を町外の１万円以上の個人の寄附者と拡大し、清水町の特産品をＰＲするとともに、地元商工業などの産業の活性化にもつなげているところでございますが、寄附される方が増加傾向にあることから、62頁、８節の報償費の17番、いきいきふるさとづくり寄附報償を31,860千円と見込んでおります。更に寄附件数の増加に伴う経費の増のほか、事務管理システムの導入経費として、62頁の一番下の14節31番、ふるさと納税管理システム利用料を見込んでおります。
また、63頁の25節10番、いきいきふるさとづくり基金積立金につきましては、平成28年度の寄附見込額を勘案して基金積立金として計上しているところでございます。
ふるさと納税につきましては、ふるさと納税の推進と特産品贈呈制度の拡大、この事業をとおして町のＰＲなど、地域おこし協力隊や町内事業者のご協力をいただきながら今後も進めてまいります。
最後に79頁をお開きください。
５項、統計調査費でございます。統計調査費につきましては、前年度予算額より6,521千円の減額となっております。減額の理由としましては、基幹統計事務として平成28年度は経済センサス活動調査などが行われますが、前年は国勢調査実施に伴う調査員や指導員報酬などの経費が多額であったため、今年度は大幅な減額となっております。
以上、企画課にかかる前年度予算額の主な増減分を説明いたしました。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 商工観光課に関わります総務費の企画費のうち、当課が所管する63頁及び64頁につきましてご説明を申し上げます。
63頁をご覧いただきたいと思います。
商工観光課所管の移住定住促進事業にかかる予算総額は16,073千円であり、前年対比14,791千円の増となっております。
主な増額につきましては、新たに清水町人口ビジョン・総合戦略の施策として、子育て世帯定住促進住宅取得奨励制度の創設に伴うものとして、８節、報償費に15,000千円を計上し、また新たに移住促進事業の機能強化を図るため、一部業務を委託するものとして13節、委託料に200千円を計上しています。
以上、２款、総務費の商工観光課所管にかかる歳出の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
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○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午前10時58分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） これから順次質疑に入ります。
第２款１項１目、一般管理費、50頁から54頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 51頁の委託料について、昨年度、人事評価制度構築業務に予算化されていました2,300千円がなくなって、要するに構築済ということになったと思うんですけれども、このシステムの成果についてお尋ねします。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（本田雅彦） 人事評価の成果という部分なんですけれども、具体的な内容につきまして平成27年度の施行状況ですが、制度構築に向けた検討委員会を４回にわたって開催し、職場等から出された改正意見を参考にしながら、なるべく簡素な制度設計を目指してマニュアルや評価シート等の様式づくりを進めているところです。
具体的な施行の内容ですが、まず各課において取り組むべき課題や目標を立て、その中から各自が当該年度に担当する業務について個人目標を立てていただきました。この業務目標に対する評価と仕事に対する姿勢、能力などについて、面談の中でお互い話し合いをし、評価を決定したところです。
また、その間に全職員を対象とした説明会、目標設定、研修会を４コマ、評価者研修を２コマ実施したところでございます。
成果といたしまして、人事評価の意義なんですが、多様化する住民ニーズに的確に対応し、更なる住民サービスの向上を図るため、職員が持てる能力を最大限に生かすことが大きな目的です。そのための手段として２点あげられますが、１つ目は職員の人材育成を図ること。２つ目は一生懸命働いた職員には報いるということが重要であると考えております。
本町においては、まず人材育成を手段におき運用していきたいと考えており、評価者の面談や評価により自分の足りない部分を指摘してもらったり、優れているところは率直に褒められることにより更に個々の能力を伸ばせるものだと思っております。
また、普段なかなか１対１では話せなかったことや健康面でのチェックとして何か悩んでいることがあれば相談にのる等、評価以外の部分にも面談をとおしてコミュニケーションを図ることはとても重要であると考えております。
○委員長（中島里司） マイクの感度がよくなっておりますので、ちょっと離し気味にお答えしてください。聞き取りづらい部分がありますのでよろしくお願いいたします。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） ありがとうございました。
続きまして、54頁、昨年の新公会計制度導入支援業務委託料と本年の新公会計制度システム整備業務委託料の趣旨の違いは何でしょうか。
○委員長（中島里司） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 委員のご質問でございますけれども、平成27年度の新公会計に関わります委託につきましては、固定資産台帳の整備を行う。これをエクセルのデータ化にするということが内容でございます。
平成28年度におきましては、この固定資産台帳のデータを基に財務諸表、いわゆる貸借対照表や行政コスト計算書といったものを作成するためのソフト並びに一部パソコンというか、ハードも含まさります。さらに、このデータを取り込む、そして諸表４表を作成をする上で専門業者などの支援を受ける。これが、平成28年度の委託料の内容となってございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項３目、財産管理費、54頁から57頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 頁数55頁の町有施設の解体工事費44,870千円の項目でお尋ねをさせていただきます。消防庁舎と旧羽帯小学校と御影の院長公宅を解体するということでありますが、私は消防庁舎と院長公宅については問題ないと思いますが、旧羽帯小学校の解体について、若干時間をかけて質疑をさせていただこうと思っております。
この旧羽帯小学校、今年中も貸し付けをしていたというところで、扱い方、管理が非常にずさんで私も本会の中で指摘をしたこともありますが、私が外部から見て中を除いた中ではまだまだ使用可能の施設ではないかという判断を以前からしていたものですから、この施設を生かして、貸し付けや売り払う等で交流人口が拡大していく方向に向けて何とか使えないかなと考えていたものなんですが、解体をするということですし、加えて、もう１か所の学校についてもいろいろと聞きましたところ、床が一部抜けているところがあるという指摘もございました。このことを含めて、町がいろいろな方向へはたらきかけて、全く使用してもらえないなという判断をして取り壊すということであれば理解できるのですが、まず、この辺についての私の指摘をした考えについて答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 羽帯小学校の解体の理由はどういうものかというお尋ねかと思いますが、かなり老朽な建物でございまして、あのまま放置しておくと飛散してしまって、国道も近いしいろいろと危険だという観点から、今回、取り壊して更地にしていきたいという考え方でございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 放置しておくと危険だということで解体をするということですが、撤退をした業者が諸般の事情で撤退をして、元気であればまだまだ続けていたと思うんですが、そのまま継続して使っていたとすると途中で危険だから出てください。解体をしますということになるのか、ならないのか。この辺についてはどうなんでしょうか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 利用者が使っている段階では、やはり管理主の責任として必要な手直しはして貸していかなければならないというふうに考えます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 昨年の12月に口田委員の方から廃校舎の活用についてどう考えているんだという一般質問がされたと思うんですが、あの際に閉校施設の活用検討委員会等で話し合いをしてみてという回答をされていたと思うんですが、この辺についてはどのようになっているんでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 旧羽帯小学校の跡地利用については、地域の方と相談しながらその利用について方向性を考えていくというご答弁をしたかなと思うんですが、公共施設の検討委員会の中でというお話しはちょっとしてなかったかなと思うんですが、もし勘違いでありましたら申し訳ありません。
考え方としては、地域の方の利用状況等を聞いて判断をしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私も相当認知症になっているのかなと思っているんだけれども、議会広報で答弁書を見た限りではそのようになっていたなと思っていて発言をしたんですが、それはあったないは別にして、地域の意向も聞いてということですが、撤退した後に使いたいという人がいても使わせないで解体しようという方向では私はなかったのではないかという気がしたものですし、また、他町村の動きを見ても廃校舎を有効活用して、お菓子をつくって広く他の方へ発送したりということもあるものですし、逆に、今課長が言われたように国道の近くにあるから、もしそのまま使わないでおいたら危険を及ぼすということで指摘をされていますが、国道のそばにあるからこそうまく活用すると、生かして使えるという感覚があるものですから、この9,000千円近くかけるよりも先に打つ手があるのではないかと私は今でもそう思っているんですが、どうでしょうか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 外観から見るとそれほど傷んでいないように感じるかもしれませんが、校舎の右側と左側では傷み度合いがかなり違う状況でございます。向かって左側については、ことばの教室で改築をした形の中で使われて、そんなに破損度はひどくはないと思うんですが、右側については校舎が建ってから改良はしておりませんので、内部的にかなりひどい状況になっているというのが現状でございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 担当課長を中心に何名かで行って、現地の確認をして、これはもうどうにもならないということで決めたんですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 担当係と私と現地を見まして判断させていただきました。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 先ほど言ったもう１か所、床が抜けているという話を聞いたんですが、もう１か所の学校についてはなぜ今回入れなかったんですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 原委員が言っているもう１か所の学校というのは下人舞小学校のことを言っているんでしょうか。
下人舞小学校については、体育館の方についてはまだまだ使える状況でございます。校舎については、今ご指摘のようにひどくはなってきていますけれども、緊急度合の優先順位を付けてそれぞれ考えていきたいなと考えてございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） インターネットをとおしてでも、どういう方法でもいいんですが、「一部そういう箇所があるんだけれども、修復をして使っていただけるのであれば無料でお貸しします」などの対応をすることはやる気があればできますよね。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 修繕をして無料で使わせるということになると、行政経費がかかるということになりますので、それ以上にメリットがあればそういう対応も考えなければならないですけれども、やはり管理していく上での経費を考えると解体していくという方向がいいのかなというふうに思います。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私は町費を投入して直すという話ではなく、「あなたの方で修理をして使ってくれるのであれば無償で貸しますよ」ということはどうだと。そのことによって町に来てくれる人も増える、人口も増えるという繋がり方はできないかということを聞いているんです。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 借り受けた方が修繕をしてという形になると、こちらの方の貸付者責任というのが全然なくなってくるような形になりますので、そういったことにはやはり、物を貸すと言った以上はならないかなと考えてございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） あの学校を解体します。更地になります。町は利用する計画はあるのか、ないのか。どうですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 解体し、更地にした後の利用状況の計画については今のところございません。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 建物付きで土地を売るという計画はないんですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 今のところそういう計画はございません。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 町長にちょっとお尋ねをします。
生かして使えるものは徹底して生かして、金を生み出せるものは徹底して金を生み出せという論点でお尋ねをしているんですが、一連の私と総務課長の話を聞いて何か思うところがあればお願いします。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 私の方から補足説明をいたします。
あの跡地についてはご案内のように、当初は松沢地域の小学校の跡地を出したわけでありますけれども、あまりにも立派過ぎて無理だということで事業者があそこを選んだわけです。きずな園はもともと西十勝で発足したものでありますけれども、その後ずっと清水町だけになりましたが、そこからまた移動しまして、ともに共同作業所が旧保育所を活用しているわけであります。そこで、いなくなるということで障害者（児）振興会連絡協議会（ともに共同作業所）が使いたいというお話しで現場を見てもらったということでございます。その結果、元々先生も居たわけでありますから、「これは無理だ」ということでお話があったということでございます。そこで、現場を見させた結果、これは無理でしょうということでありますから、こういうものを、先ほど言ったように貸し付け無料や売ることでもいいんですけれども、地域がなかなか、そこは合意をしていかなければならないと。地域としては、もうあそこをきれいの整理してほしいというお考えのようでございます。したがって、その後はどうするかということには当面まだ予定はできませんということで、体育館も屋根も、壁、床などすべてがもう駄目なんです。それから、水の問題や排水の問題を全部整えなければならないということもございまして、そういうことから考えると、私もよく知っているところでありますから、これは一回更地にして、その上で地域とともにどういうようなものがいいのかどうかということを考えて、その上でもし地域が了解をして、企業なども含めてやれるものであれば方向性を見出していこうじゃないかということでございましたので、理解をしていただきたいと思います。
また、旧人舞については、町内業者の中で活用したいというお話しもあるようでございます。まだ本格的にはなっていないようでありますけれども、それであれば、地域の事業者が公募をした上で活用するのであればすると、そのかわり自分で、ある程度の一定のところも必要だからと思うんでありますけれども、今のところはそこまで具体策がいっていませんと聞いていましたので、原議員の言うように交流人口を増やしたり、企業誘致をしたりと、そうすべきではないかということは確かにそのとおりでありますけれども、今のところ限界だということだけはご理解をいただければとこのように思うしだいであります。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 私はまだまだ使えるのかなと思っていたんですが、残念だなという気がいたします。地域の人が「きれいに更地にしてくれ」という話をしていますが、以前の使われ方であれば当然のことながら、地域の皆さんとしては「あんなだらしない使われ方をしたらたまったものではない」と。私にまで「なんとか議会で言ってくれ」と言ってきたくらいですから、私も見に行って、本当にひどいなと思って課長にも言わせていただいたけれども、あんな使い方をするのであれば地域の人が「きれいにして」というのは当然だと思います。管理がしっかりとしていれば地域の人は絶対にそんなことは言わないと思います。今、町長が言われたように、「あのままではどうにもならない状況なんだ」ということを言われていますから、私も外回りからしか見ていないので、もうちょっと春先になったら一回確認をしてみようかなと。「原議員どうぞ、私案内しますから」と言ってくれれば行きますけれども、たぶん言ってくれないと思うんです。
わかりました。そういうことであれば、解体した後、有効活用に力を入れてもらわなければ困る。あそこはあれだけ広い土地を解体して更地にしたら草が生えてくるので、絶えずお金をかけて刈らなければならないというｋとも発生するわけですから、そこら辺はしっかりと対応してほしいということを特に強調しておきたいと思いますが、その辺はどうですか。
○委員長（中島里司） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 有効に利用していきたいというような形で考えてございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 今のことに関連いたしまして、町有財産を解体するにあたっての資産価値などの検討がなされていますか。この学校についてはどうでしたか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 資産価値については、計算はしてございません。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 先ほどのお話しでしたら、公会計制度で町の財政も管理していくというようなお話がありまして、それは国の方としてもそのように進めようということだと思うんですけれども、これまでの町の町有財産の資産管理について、一般、民間の観点から見るとずさんではないかという感じがしていました。町有財産を売却するにあたっても資産管理をきちんとしない中で、言ってみれば二束三文で売り払ってしまうようなことが続いたのではないかと思います。これから、そういった制度も導入するというんですけれど、今ある町有財産をいったん資産を評価するということもやりながら次のシステムをつくっていくような姿勢であるべきだと私は思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（中島里司） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 委員のご質問にお答えいたします。
平成27年度の公会計制度の中で、固定資産台帳の整備を業者委託で進めてございます。これは、今回、お話が出ています普通財産、いわゆる学校跡とか現状使われている大型の公共施設、道路、もしくは高額な物品といったものを全て資産評価をしてやっていくということでございます。もちろん、これは貸借対照表をつくって、財政の健全化の視点というのは、実質公債費比率と将来負担比率の２点なんですけれども、役場の資産が老朽化していくことは、まだお金は投じていない。起債を使って何かを直すということはしていないけれども、ある意味では負債につながっている。いずれは直すことが出てくるだろうという部分が主たる目的になってきます。この直す時に、どのような方向性で将来を見据えながら公共施設の整備をしていくのかという点にもつながっていくというのが、この公会計の整備でございます。
この中で、財産のひとつの台帳整備、固定資産の評価を進めていきますので、委員がお話になったこれまでの土地や家屋はどの程度の財産のものになっているのか。これは、今まではその都度、その状況に応じて近隣の状況であったり、過去の事例であったりの中で適正な価格というものを算出して売却等を行ってきたところですが、今後はこういった財産台帳の整備のデータも見ながら、適正価格を算定をして売却等を進めていくことになりますし、有効活用する面についても修繕をして何かに活用をしていくというようなことを考える際にも、この固定資産台帳の評価データというのはひとつの有効な要素になってくると、このように考えているところでございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） これからの公会計制度についてご説明いただきました。私なりの理解するところはあるんですけれども、実際問題として資産と言いますか、財産と言いますか、それの評価の仕方というのは単に解体費用とか持っている建物の評価とかもあると思いますが、やはり地域性やロケーションの問題だとか、そういったことを総合的に判断する部分というのはあると思うんです。今回のことで言いましても、やはり四千四百万なにがしをかけて解体をするということと、将来的に今は修繕するしないは別にして活用することによっての費用と比べてもそれだけお金をかけて解体してしまわなければならないという理由が明確ではないなと。
もうちょっと違った見方をすると、先に解体ありきではないかなという感じがするんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 施設の状況を見ながら貸し付けできるかできないかというのは、やはり判断していかなければならないと思うんです。
今回、旧羽帯小学校につきましては、利用者が出た後に中を見た中では、これは手直しをして新たに貸し付けをするということよりも管理経費を考えると一時的には解体費用という形でお金はかかりますが、その後の費用を考えると早めに解体した方がいいのかなと。いずれ、それを利用してなんとかするというのであれば、またお金をかけて改修をして利用していただくということも考えられますけれども、当面、そういったことがないので、今回についてはあのまま置いておくと危険度が増すというような考え方から解体をさせていただくというような判断をさせていただいたところでございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 建物を解体して、その跡地に新しい建設をするといった場合に関しては解体費用も込みにしながら、新しいものを建てる時にどういった費用がかかるかということで財政的な検討をするというのは常識だと思うんですが、先に解体だけやってしまってあとは使うのか使わないのかもわからないというやり方はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 北村委員、使えるものなら使う。売れるものなら売るということをしないのは、町としてやはり有効活用を考えなければならないんだけれども、このたびについては先ほど原委員も触れていましたけれども、事業者が事業者ということもありましたが、地域としてはそこに住んでみて、もし逆の立場だったらやはり健全でしっかりもらえる事業者を選定してもらいたいというのが願いですよね。だから、まず一回、あそこを更地にして、その上で地域とこういうことで求めて、しっかりとした企業を誘致したいんだけれどもとか、それから、地域では今のところ活用計画はないと言っていました。そして、隣にあるともに共同作業所はそこを自分たちの仕事場として草刈りなどをすると。障害者は他の仕事がなかなか持てないものですから、自治体としてその仕事をやっていただくと。それによって生き甲斐が生まれて、子どもたちやその人たちが生活できるということをしてあげなければならないのではないかということも踏まえたんです。あそこの地域は障害者に理解があるものですから、そういうことならばということも含まさっているので、そこだけ端的に捉えないでいただきたいなと思います。
なお、公共施設の評価というのは大切なことですから、売る場合には固定資産の評価額を使わせていただいたりと今まできておりますので、いい加減なことはしておりません。その点、誤解をなくしていただきたいなと思います。このたびのことは確かに数百万円をかけて大変なことであるけれども、国道沿いでありますので、町としてもしっかりしていかなければならないだろうと思います。その上で、新しいものを考えるかどうかということを考えさせていただくように協議させていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 町長の思いはわかりましたけれども、危険であるかどうかということについても担当課長や総務課長も含めて見てこられたということなんですが、解体するには率直に言って計画はあるんでしょうけれども、一時的に暫定的に先送りをする形で物事を考えて、もう一度あれは利用できないのかというふうにはできないんでしょうか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） できません。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
桜井委員。
○委員（桜井崇裕） 今の件ですが、熊牛福祉館も建て替えていただきまして、保育所も一緒になりますし、将来的には優先順位の中で町の方で処分していただけるものと思います。ちょっと気になるのは、今の旧美蔓福祉館の利用状況なんですが、どういう形で利用されているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 総務課長補佐。
○総務課長補佐（西田史明） 旧美蔓福祉館は建物自体は売却をしてございますので、個人の方が住んでおられると。土地については町が管理をしているという状況でございます。
○委員長（中島里司） 桜井委員。
○委員（桜井崇裕） わかりました。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
佐藤委員。
○委員（佐藤幸一） ただいまの解体の話でございますが、消防署の跡地利用、まちなかであれだけ大きなものがなくなってしまうと町民の皆さんは寂しい思いをすると言っております。現時点でも消防のライトがつかないものですから夜になったら通りが真っ暗なんです。そういった辛い思いを町民の皆さんはしておりますので、跡地利用のことについて何か考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 前からお話をしているんですけれども、あそこの医療機関が改築する場合には跡地を提供してまいりたいというふうに考えていると言っております。もし、できない場合は、高齢者の住宅対策ということで、町がやるか民がやるかは別として、その用地についてはその居に呈していきたいなということを常々言っておりますので、電気で暗いのは街灯がどうなのかちょっと調査をさせていただいて、暗くて防犯上無理だということであれば仮にでも壊すまで付けさせていただくというような対策をしたいなと思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項４目、広報費、58頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項６目、企画費、60頁から64頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 総合計画の関係で以前もお話をしたことがありますが、お尋ねをさせていただこうと思います。
総合計画審議会または議会議員等宛に実施計画の集計表をつくって毎回届けているわけですが、この集計表はまちづくり基本条例に則って、各項目ごとに５年間の計画をずっと集計をして載せて、トータルで集計をして出しています。この計画、集計表の作り方について、前から相当担当課の一人が集中してやっているのかどうかは知りませんけれども、これは大変な作業だと私は思います。まず、この作業は「いやいや、そうでもない。こんな簡単なものはそんなに手間はかからないんです」というのか、大変なのか、この辺をお尋ねいたします。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 総合計画審議会の関係の議案ということで、実施計画の表の作業なんですが、大変か大変じゃないかということだったんですが、少し大変な部分もあるんですけれども、集計には１週間くらいかかるかなというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 例えば、今年にちょっと当てはめると、今年は学校のプールをつくりますよね。小学生だけが使うのではなく一般町民も活用しますよね。これはどこに入ってくるのかちょっと教えてください。
○委員長（中島里司） 原委員。お座りください。
答弁を求めます。
今、原委員、できたら使用形態はどうなるのということを質問されているんですか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午前11時47分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時52分）
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○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 先ほどの原委員さんからのご質問なんですけれども、計画のどの部分に入っているかということでございますが、きちんと精査してみないとお答えできないんですけれども、教育の部分の章の部分に入って位置付けされていると思います。当初、学校プールということでの位置付けでしたので、教育分野に入っていると思いますが、後ほど調べてお知らせしたいと思います。あと、各分野にまたがっている事業もあるんですが、こちらについては案分しておりません。１か所で位置付けております。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 今、担当が言われたことを参酌すると、私が先ほど言ったのは、去年、十何億円も使って消防署もやりました学校の改修もやりましたといろいろやった。ところが、今言ったように、消防の安全確保どうのこうのという項目にぼーんと８億円積んでいるということなんだけれども、そうではなくて、この項目をずっと見ていたらあっちもこっちも引っかかりの出る部分が結構出てくると思うんです。だから、例えば８億円あったらこっちに２億円、こっちに３億円と案分しているのかなと思って聞いたところ、全く違うと言っているので、そのことでこれを審議会に示して何の意味があるのということがあったものですから、前もここで言ったことがあるんですけれども、もうちょっと楽な方法でやった方がいいのではないかと思って指摘をしたところ、能力が高いがために１週間くらいで簡単にできると、余計なことは言うなと言っていないけれども、よくわかりました。それであれば結構です。何か答弁があれば。
○委員長（中島里司） 政策企画係長。
○政策企画係長（宇都宮学） 資料につきましても、総合計画ということなので、事業の全体像として把握していただきたいので、やはりこのような資料は必要かなというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 64頁の移住促進に関してなんですけれども、移住促進業務委託料はどこに何を委託するのか教えていただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） これにつきましては、建設業協会に一部住宅関連の事業を委託するものであります。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 住宅関連のものについて、200千円で何を委託するのかをお伺いします。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 移住促進に伴いまして、移住者が希望されます土地、住宅の取得に関しまして、町の情報もしくは建設業協会等が持っているノウハウ、いろいろな情報を勘案いたしまして、移住のためにお客様が即時的な住宅の建設や土地の取得に関われるような委託業務を担っていただくという考えでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それは、情報発信のみに関わる金額でしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 委託料につきましては、その内容を研究するということで、移住促進協議会の会議、それから研究会等に参加しながら自分たちの方向をつくっていくための研究課題の学習のための委託費用でございます。更に、研究したものについて、先ほど私が申し上げました移住促進につながる住宅取得、それから土地のあっせん等の業務を司どるような組織体になっていくように、私どもと一緒に進めていくような考えでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） この金額というのは、移住促進協議会があったと思うんですが、そこに出していた金額と同等だと思うんですけれども、移住促進協議会の200千円による成果をお知らせ願いたい。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 成果につきましては、東京で行われます移住促進のフェア、それから道内で行われます移住促進の研究会等に参加いたしまして、いろいろな情報を入手いたします。現在、進まれている移住促進に関わるようなことを私どもが踏まえまして、情報発信に努めているところでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 200千円で東京に行って帰ってきて、情報をもって帰ってきていただいたことなんですけれども、それで何の仕事ができたか、どうも疑わしいんですよね。200千円でできるようなことではないような気がするんですけれども。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 実際、成果という部分になりますと、数字的なもので、それに携わった時の移住者がどれだけあるかということにもつながりますが、現実、そこでお話をした方が本町に訪れるという状況は極めて少ない状況ではございますが、いろいろとそこで聞いた他府県や他市町村の状況等も踏まえながら、私たちができることを何とかしようとして情報を収集した状況でございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） その時の反省をもとに、今回、新たに建設業協会に業務委託するんですから、もう少し仕事がやりやすい金額になるべきだったと思いますけれども、その辺はどうですか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 金額的にはいろいろな算定方法がございますが、初めからすべてを建設業協会さんの方にお願いすることではなくて、私どもがかねてから行っておりますワンストップ窓口と連携をしながらやるということで、お互いの持っているものを共有しながらやるということで、その後段に自分たちができることが発揮できるような状況があれば、後年度におきまして新たな事業委託をいたしまして、事業費の中身を精査していきたいと考えております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それでは、そのいろいろな算定方法を記載した資料の提示を求めます。
○委員長（中島里司） ただいま髙橋委員から資料の提出要求がありました。その資料を担当課でお持ちでしょうか。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 予算説明資料と予算見積りの内容の資料がございますので、後ほどご提出したいと思います。
○委員長（中島里司） おはかりをいたします。
ただいま、髙橋委員から資料の提出が求められました。本委員会として申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 異議なしと認めます。
予算審査特別委員会において、要求をします。関連する資料について、執行側から提出をしていただきたいと思います。
今配付できますか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午後０時01分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
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○委員長（中島里司） 予算審査特別委員会において要求いたしました移住促進業務委託料に関する資料につきまして執行側から提出がありました。お手元に配付しておりますので、ご連絡いたします。
それでは、配付しております資料について説明があります。商工観光課観光振興係長。
○観光振興係長（吉田寛臣） まずお手元に配付いたしました清水町移住促進協議会の事業の一部委託の案なんですけれども、まず委託に至る経過といたしまして、まず町と連携して清水町移住促進協議会というのが平成22年度より町と一体化して、首都圏の団塊の層の世代を、移住希望者を対象に本町への移住促進及び民間による移住ビジネスの創出を目的に周知活動や各種施策を行ってきました。
この間、ワンストップ窓口を設置したり、お試し暮らしとして移住体験住宅の利用ですとか、首都圏で移住促進フェアを開催したり、移住定住の助成制度を整備したり、かなり浸透しまして、移住体験住宅の方も首都圏の年配の層から夏場の方はいっぱいになるくらいの実績を得ています。そこで、委託の案なんですけれども、移住促進協議会でお客様から移住の希望として、景観の良いところに住みたいですとか、いろいろな話が月に２、３件程度あります。町で持っている土地の情報や住宅の情報というのが、空き地・空き家バンクなどがあるんですけれども、なかなかそれだけでは補えなくて、せっかく住みたいと言ってくれている方になかなかいい情報提供ができないということで、清水町建設業協会様の方にビジネスの創出ということも関連しまして、少し住宅の相談業務の方に携わっていただけないかという打診をしておりました。町の一番の課題は、町の不動産の仲介やあっせん業務ができないということで、そこの一環を担ってほしいということで、町と建設業協会の役割を明文化しようということで、この案を作らさせていただいております。
清水町建設業協会にお願いしたいことが、新築住宅の建設のご案内ですとか、土地取得、空地・空き家の情報、町で活用していただけるのが住宅リフォームの助成や空き家店舗の活用助成、空地・空き家バンクもありますので、これを利用して、ぜひ相談に来た移住者を最後まで責任を持ってやっていただきたいということを打診しております。
建設業協会ともお話をした中では、まずお金があっても建設業協会としての相談窓口の体制がすぐには整えられないということで、１年間は勉強させていただいて、その翌年に向けて研究をして、いろいろな施策も提案をしていきたいという打診がありました。
先の移住促進協議会でも建設業協会の代表の方がみえて、この案については了承をいただいております。
金額につきましては、２枚目になるんですけれども、移住促進協議会は現行よりも50千円安いんですけれども、この金額は町の職員も同じ金額を算出しております。町と建設業協会が一体となってもっと動きやすい体制にしようという業務委託になっております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 資料ありがとうございました。
数点聞きたいことがあるんですけれども、結局、行政執行方針にもありましたが、ワンストップ窓口の設置とありますけれども、清水町建設業協会に業務を委託したということは、つまりワンストップではなくなるという理解でいいですか。
○委員長（中島里司） 観光振興係長。
○観光振興係長（吉田寛臣） あくまでもワンストップ窓口は町です。土地や住宅の建設、そういう相談だけを清水町建設業協会の方に相談するという形になります。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 今の話を聞くと、つまりワンストップではないということで、いいですね。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） ワンストップ窓口の業務といたしましては、移住を希望される方からいろいろなお話を聞く状況はございます。その中で私どもも土地や住宅などの情報を提供する。それが足りない部分については、建設も伴うという状況もあるということも想定される中で建設業協会の役割が十分ワンストップ窓口と連携してできるものということで了解をしております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） それでは次の質問に移ります。
２頁目の予算に関する問題なんですが、私が聞くところによると、建設業協会ではこれら勉強会に数名で参加したいという希望があったはずなんですけれども、１名に限定したというのはその必要がないという判断でそうされたのかをお伺いします。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 基本的には１名が参加するという予算でございますが、建設業協会に委託するという関係もございまして、建設業協会の中で参加される方はその範囲の中で参加されることは、私どもは十分考えてごおりますので、その時には一緒に行動したいと考えております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） つまり、参加人数が多くなると、その分は補正でみるということですか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 補正で対応するということではございません。建設業協会に委託する中で、建設業協会の事業者の役割ということで分担業務があると考えております。もし出る場合については建設業協会の中でその役割を担う方を派遣するということも考えるところでございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） ということは、勉強をしたいなら自分たちでしなさいということでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） そういうことではございません。最低の部分で私どもがこの勉強会に対する予算を委託するわけでございまして、全て１人の方がこの事業に出るということではなく、複数の方がこの各々の事業に出られた中で、建設業協会の中でどうすべきかという情報を入手しながら検討するものだというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） どうも答弁の内容がよくわからないんですけれども、例えば、札幌への移住促進協議会勉強会で１人14,100円、これが３人で行くなら14,100円を３人で分けるという意味合いでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 基本的には１名対応ということで、３人が行くということがベストということも考えることもございますが、まず１人の方が中心になって行く。そして、他の事業については他の方が行くと。情報をお互いに分担し合いながら、こういった研究会や勉強会に出て行きながら、自分たちがそういうような創意を深めていって、お互いの情報連絡、連携を深めながら委託された事業の推進を図っていくものだというふうに想定しております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 今の答弁も全て委託する側の誠意が全く見えなくて、要するに建設業協会は、そういうお客さんを掴めば自分たちの儲けにもなるんだから、あなたたちも自分で出資するくらいの気持ちでやりなさい。だから、この予算でやりなさい。というふうにしか聞こえないんですが、委託料という意味合いで予算付けするのはどうかと思うんですけれどもいかがですか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 初めてやる委託事業でございます。先ほど係長からも説明がありましたとおり、これはお互いに連携してやっていくという連携事業でもありまして、お互いがどこを補っていくべきか、どこが足りないところかというところを確認し合うものと思っております。
最初から大分の予算委託料を配置して、十分に活動してもらうというのがやはりよろしいかと思うんですが、やはりできる範囲から始めるということで、このような予算となっております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 最後にします。
要するに、現状の課題のところで、去年まであった移住促進協議会が250千円で仕事ができなかった。要するに、理由として各会員の役割と責任が不明確であったということは、この後それを明確にする手法が見つかったから今回案を作ったんだと思うんですけれども、その辺をもう少し詳しく教えてください。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） この説明資料の案でありますように、町が直接的に関わることができなかったのは不動産の仲介というか、あっせん。更にはその延長線上にございます建設に関連するもの。結局これは、町が「こういうところがございますよ。」というご案内をするんですが、やはり時間的なロスもございます。それを迅速に行うということで、移住促進協議会の中でも民間の移住ビジネスの創出ということも目的でうたっておりましたので、建設業協会の中でそういう発意があるということもかねがね伺っておりました。そういうことの発展的な事業の展開を模索するにあたって、このような考え方で課題の整理につなげるものでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） １つずつお聞きしたいと思います。
まず、ふるさと納税は昨年から比べますと10倍と言っていいんでしょうか、これが今現状の中だと思うんですが、他町村とよく比べられているところと思いますが、役場運営に際しましては。その中で、今現在においては、清水町の今までの中では非常に良い数字は出てきているんですけれども、現実的に他町村と比べた場合、清水町の経済規模等を考えた時に、この予算設定は非常に甘いのかなという気もしますし、逆にここが限界なんだよ。もしくは運用してきた中で限界が来ているという部分があるのかどうなのか。今の体制の中で更にまだまだ増えていく要素があるのか、ないのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） ただいまご質問のふるさと納税につきましては、実績といたしまして平成26年度まではだいたい年間2,000千円ないし3,000千円ほどの寄附金額をいただいておりました。平成27年度に入りまして、ＷＥＢサイトの寄附の受付窓口を開設いたしまして、クレジットの決済による寄附の申し込み等も受けるようにしたということで、寄附が大きく伸びております。２月末現在では、約50,000千円に近付く寄附金額になっておりまして、新年度予算の寄附の見込み額につきましては、平成27年度の実績相当程度ということで見込んでいるところであります。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 私も担当課の方々とお話をさせていただいて、現状の分析、経過を知っておりますので、今の段階では非常に頑張られているなという印象がございます。しかし、あまりいい言い方ではないですけれども、地域間の綱引き合戦というところが正直なところあると思っております。そんなところで、十勝管内であれば有名なところは上士幌町がすぐに挙げられるんですけれども、そのシステムというか、例えば、独立したそういう団体を組み合わせた中でいろいろな業務をやっていらっしゃる。それは非常に参考になる事例だと思うんですけれども、方向性として、清水はそういう方向にもっていかないと、役場職員がやられるにしたって限界があると思うんです。これについては、今後、運営の中で検証。今の体制の結果としてはもう、清水はこういう結果が出ていると。他の町村の先進的なところではこういう形で結果が出ている。であれば、清水は清水で今観光にすごく力を入れていく。観光も定住移住の問題も含めて、ふるさと納税も一対ものだと私は思っておりますけれども、これに対して、今後どのようにしていくかという検証というか、来年、再来年につなげていくという姿がなかなか見えてこないんですけれども、これらについてはどういうふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） ただいまのご質問に対しまして、現状というところでご説明をしておきたいと思いますが、ただいま、町内のふるさとブランドとかちしみずの認証を受けている事業者の方々の取り扱っている商品というものを寄附に対する返礼品として指定をいたしまして、寄附に応じた額の設定の返礼品をお送りしているところであります。
現状は受付業務や発注業務につきまして、地域おこし協力隊の隊員を１名配置いたしまして、それ以外の業務につきましては統計企画係のものが繁忙期にお手伝いをするという形で実施をしてきております。特に、年末の11月、12月あたりが寄附の申込件数や金額等も多く伸びたということで、そういった体制を取ってきているところであります。
平成28年度におきましては、事務的作業が若干軽減を図りたいということで、ふるさと納税管理システムの委託等も予定をさせていただいております。そういったところで業務の効率化を図って対応をしていきたい。
また、ＰＲの部分につきましては、簡単な資料やパンフレット等を作成し、それを事業参加いただいている業者さんなどの事業にも通じて一般の方に頒布をするようなことなども検討して、新年度の特産品のとりまとめ等も実施をしているところであります。
なお、実績の多い団体さんのお話がありまして、そういった団体には物産協会あるいは観光協会等が事業をある程度受けて行っているところもあるようでございますが、独立運営をしている団体がまだ本町にはございませんので、当面は我々担当職員がやるべき部分が多いのかなというふうには感じております。
○委員長（中島里司） 副町長。
○副町長（金田正樹） 組織の関係でお話をさせていただきます。
先日、組織の関係で、行政を執行していくためには常に機構の見直しをしていくというお話をしています。今回、課を分けまして１年が経ちました。新年度からはハーモニープラザの方に業務を移して、情報発信も含めてやっていこうと考えております。また、先ほど言ったふるさと納税の関係もとかちしみずブランドの関係で他の課とも連携するところがあるかと思います。そこら辺の課題等をいろいろ巡らせまして、実効性のある組織にしていく考えは持っております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 去年９月の一般質問でもさせていただいているとおり、タイム・イズ・マネーと昔から使われている言葉ですけれども、清水町を積極的にアピール、更には経済効果が非常に高い。更にはつながっていくのは最終的には定住移住につながるものだと私は考えておりますし、たぶん、間違いなく先行されている、いわゆる実績を上げている町村でいけば、まちづくりに非常に貢献している制度でもあります。乗った以上は負けるわけにはいかないということではないんですが、勝ち負けではないんですけれども、結果を出していかないと清水町の未来像にも関わってくると思いますので、ぜひとも今年度、皆さん方で知恵を出し合ってぜひやっていただきたいと思います。
先ほど補佐からもシステムを利用することで人的な部分が改善されるということがありましたけれども、ちょっと発信業務について商工観光と連携するのか、それともふるさと納税のサイトを使いながらやっていくのか。今後、どういうふうに増やしていく、一般国民に興味を持っていただくというような方策みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 現状では、年に１度６月に前年度の寄附をいただいた方に寄附の実績、あるいはどういった用途で運用をしているかということの報告書を出しております。そういった方々にリピーターとしてご寄附をいただけるように報告書と合わせまして、新たに取り入れる産品等も出てきますので、改めてふるさと納税の資料のご提供をしたり、あるいは過去に寄附していただいた方に対して、ダイレクトメールなどで清水町のふるさと納税について、再度意識の中に入れていただけるようなことも考えております。
また、いろいろな団体、取り扱いの事業者からも広告あるいは新たな事務サービスのご提案をいただくんですが、なかなか金額的なものが張ってきますので、実際には、まず清水町の町をどうＰＲして、そこの上でふるさと納税はどんなことをやっているんだろうというようなきっかけづくりを考えなければならないなというふうには考えておりますが、まだ具体的なプラン、アイディアは出てきておりませんので、そういったものも他の事例を参考にしながら研究を進めていきたいと思います。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 口が酸っぱくなるくらい言っているんですけれども、早め早めの対応をぜひお願いしたいと思います。どんどん選択肢が他の町村も増えてきて、差別化を図るのは非常に難しくなってきているのかなと思っておりますので、体系的に各課、例えば企画だけで単独でやっても無理だと思っています。商工観光は全体を通じてやらなければ、今の現状プラスアルファーくらいで終わってしまうのかなという気がしてなりませんので、スピード感を持ってぜひやっていただきたいということが１点。
それとともにお聞きしたいんですけれども、この中の予算の中には入っていないんですが、いつから入っていないかは別としても、各地ふるさと清水会というのがあって、昔はそこに補助とか、いわゆる私の考え的にはふるさと納税的に言えば、東京でいえばそれの後押しをしてくれている団体というふうに見れば見れるかな。そういうところに対する、確か、企画の業務文書の中にはふるさと清水会の関与があったと思いますけれども、これに関する予算が上がってきていない部分に対して、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中島里司） 統計企画係長。
○統計企画係長（石川 淳） 各清水会に関しての予算付けなんですが、現在は委員さんが言われてとおりしておりません。ただ、会員さんに対するお礼ですとか、参加者へのお土産ということで町長が参加することから町長交際費から支出するという形を取っております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。
今年度は予算化されておりませんけれども、もちろん財政再建の中でいろいろあったというふうに認識をしておりますが、体系的に町長だけに頼らず、町長の影響力だけではなく、町としていろいろなこと、例えばふるさと納税のことを考えたり、定住移住のことを考えたり、いわゆるＵターン的な年代になってきてから清水にまた帰ってきてもらうといったら定住移住にも関わってきますので、地域、東京及び札幌清水会等、帯広もあると存じております。もう少し予算化というか戦略的に、組織も少しずつ弱くなっているのではないかなという想像のもとですけれども、再構築するために今年あたりは研究をされてはいかがかなと思うんですが、その辺をもし答弁をいただければと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（松浦正明） これまでもいろいろ、東京と札幌と帯広にふるさと清水会がありますけれども、各団体においても事業計画を組んでいただいて執行していただいていると。先ほど係長の方からも答弁があったように、町としましては特に支援の要請はございませんけれども、町長交際費等でお土産代などを支給している経緯はございます。実際に、東京でのいろいろなイベント等でも一緒に活躍していただいていることもありますので、各会と一緒にできる事業が何かあれば、それについては検討はして行けると思いますので、そこら辺は事務局等とも研究してまいりたいと思います。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ぜひ、お願いしたいと思います。
続いて、63頁の子育て世帯定住促進住宅取得奨励金についてお伺いしたいと思います。若干、この金額に至る根拠と大まかな概略をお聞かせいただければと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 新たな制度として設けます、子育て世帯定住促進住宅取得奨励金の制度の概要について、ご説明を申し上げます。
まず、交付対象者につきましては、住宅の入居時に15歳以下の子どもがいる世帯といたします。更にそれに含めることとして、母子健康手帳を所有する妊婦の世帯も含む形を取っております。それから、取得してから５年以上居住するということも制約として交付対象といたします。
交付対象となる住宅につきましては、新築住宅、それから新築建売住宅、中古住宅。それから、交付対象外の住宅になりますが、別荘等の一時的に使用する住宅及び賃貸住宅は対象外となります。
15,000千円の交付内容でございますが、新築と新築建売住宅を購入する場合の町内業者を利用した場合につきましては1,000千円を交付予定しております。その内訳といたしましては、現金800千円、商品券200千円という割り合いにしております。
さらに、同じく町外業者が施行した場合は800千円の交付。内訳につきましては、600千円の現金と200千円の商品券で交付する形を取る予定でございます。
さらに、中古住宅につきましては、500千円を交付予定額としております。内訳といたしましては、45０千円が現金、50千円が商品券。一応、30件くらいを想定して振り分けをいたしまして、15,000千円を計上させていただいております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 例えば15歳以下のお子さんがいる世帯ということで、これが新婚夫婦が移住されてきた場合などの部分は何かありますか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 先ほど説明申し上げたとおり、子育て世帯を応援するということがございまして、お子様がいらっしゃる、これから生まれる予定があるという家庭を想定しております。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。
説明の中にありましたけれども、町内業者と町外業者で差があると。町外業者との差があっても僕はしかりだと思うんですが、町外業者で建築した場合に補助が必要なのかという議論はされましたでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 議論はしております。
対応につきましては、差をつけるということの論点でございますが、一応30件程度の住宅を見込んでおります。すべて、町内の業者がまかなうということも可能かと思われますが、必ず町外業者の参入があるだろうと。その中で、移住定住ということも含まれるということなので、移住された方については、町内の業者をこちらでご案内するというのが第一義なんですが、いろいろとコマーシャル的なものを見て、本人の意思等がございます。それを変えてまで町内業者に誘導することもできないこともありますので、一応町外業者も認めようと。そうなりますと、こういうような補助をする、しないということになりますと、やはり公平的には認めざるを得ない。でも、やはり町内業者に大分の差をつけていい条件で町内業者に仕事が行くような形を取ったということでございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木委員） 先ほどの定住移住の話とも絡んできて、定住移住の中で業務委託をしてくる部分は清水町建設業会だったり、その中でやっているうちに町外業者に逃げられる。逃げられるという言い方も変なんですけれども、逆に言えば町内業者は政策だと思いますし、町内業者でやったら、例えば、今1,000千円のところが2,000千円の補助なんだよと。町外だとすみませんけれども０になりますと、そのくらいはっきりした方が逆にこのくらいの差だったら大した差じゃないなと思うんですけれども、思い切った格差をつけた方が政策的にはよろしいのではないかと思うんですけれども。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 論点といたしましては、そのことも論議の中にはございました。やはり町内業者を優先するという立場の商工観光課でございますので、その辺のことも勘案したところでございますが、やはり他町の状況等も考えつつ、それから先ほど言いました移住者の公平感も持ちつつということを考えれば、その選択肢としては町外業者を認めざるを得なく、一緒に補助金を交付しなければならないという観点がありまして、その差については200千円という差で小さいかと思いますが、やはりこちらとしては、町内の業者を選んでいただくようには働きかけをするということが前提としてございまして、選択肢としては両方あった方がいいということでこのような設定をいたしました。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 言われていることはごもっともで、よくわかってはいるんですけれども、町内業者を優遇しすぎるのも価格競争の面において正当性が出るのか、出ないのかという問題ももちろん含むんですが、町の財政の中から出動する中において、要は、町内の建設業者も今後、淘汰の時代がくる。要は公共的な支出がこれからどんどん少なくなってくるのは目に見えてわかっていることであって、内需を拡大というわけではないんですけれども、こういう政策を誘導して、清水の業者関係が本当に元気なれるような仕組みであるべきだと思うんですけれども、この部分の観点からいうと大した差がないという状況において、ましては清水の業者は基本清水をベースに考えております。帯広の住宅ハウスメーカーというのは、オール十勝及びオール日本で戦ってくる相手でございますので、町内業者育成という名目の中においても町内業者をもう少し優遇させるべきではないか、更には町内業者は排他的な考えではないんですけれども、認めないわけではないけれども補助対象外にするという考え方の方が、町内的には理解されるような気はするんですけれどもいかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 30件程度の件数を見込みますというお話をさせていただきました。町内の業者も数多くございます。その建設対応につきましては、大丈夫だというふうに想定しておりまして、全て町内の業者がまかなうことも可能かと思われます。
その中でも町外の部分、移住者については移住促進協議会のこれから委託が可能かと思われますが、流していくということで、町内業者が確保する事業が多くなるというふうに思います。更には、今回800千円と1,000千円と分けた中でも、200千円相当の部分については両方商品券事業で対応するという形で、経済循環の域内管理もそれでまかなうというような発想もしておりますので、一応200千円という差の中でもそういうようなことも含まれているということで、経済循環がある程度の確保ができるのではないかということで考えております。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもも協議をしておりますので、もっと差をつけた方がいいのではないかといろいろやっておりました。それから、町外業者の参入をどうするか。さっきも言ったように、移住というのは要するに、仮に考えてみてください。私が芽室町で仕事をしていましたと。だけれども、家内が清水が条件がいいから清水に家をつくりたいと。だけれども、私の仕事の関係や友人の関係でどうしても帯広の業界の方にお願いをしなければならないなど、いろいろ出てくるかと思います。そういう時にどうするかということも苦慮しました。先ほどちょっと出ましたけれども、ふるさと納税に関わって、一つの事業体が上士幌町にあります。この中心になったのは建設協会、観光協会、商工会が中心になりまして、一つのものをつくり上げました。そこに、住宅のやつをやって、当初はそういうことで、少々のあれしかなかったんだけれども、結果論としてはうちの業界だけでは間に合わないと。他の仕事もあるので、住宅建設だけには関われないと。だから、帯広やどこかからでも上士幌町に住んでもらうことであれば、全く取り払った方がいいのではないかということで、平成27年度から地元業界でも他町村から来ても同じです。とにかく住んでもらうことが条件だよということでやったというお話を聞いているものですから、それはそれで広い範囲の方向性があるのかなということも踏まえた上で、とりあえず一回やってみようじゃないかと。やってみて実績でどうなのか、評価をしてみてどうなのかということで、考えてはどうかということで、これに至ったという経過であります。
合わせて、私はふるさと寄附金の納税のやつをいただいたけれども、多少はうちの持ち出しがなければお返しをして、まずは層を増やしてはどうかということもお話をさせていただきました。今、合わせれば、収入では54,000千円、支出の方では43,000千円で差引10,000千円ちょっとしかないんです。ないんだけれども、もっと増やしていくのであれば、そういう方法も合わせて、トータルで考えたらいいんじゃないですかということで、協議をさせていただいているわけでありますので、今年度は一回これでやらせていただいて、中身をもう一度精査しますけれども、案でございますから、その中で要綱の方もいじらさせていただいて、実効性を高めていくというふうにしていけば、先ほど副町長が言ったようにひとつのところだけでもむのではなく、多数の課による多様性に富んだものにしてまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） わかりました。１年運営した中で検証していただいて、これが町内業者がほとんどないという事態になれば、それはそれで由々しき問題なのかなというふうにも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点、15歳以下を持っている世帯で、例えば町内で賃貸住宅に住んでいる方が住宅を建てると言った場合も該当になると考えてよろしかったですね。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 町内にお住みの方で賃貸住宅から新築住宅に移られるという方も対象となります。
さらに、先ほどの私の答弁で足りない部分がありましたので、補足させていただいてもよろしいでしょうか。
30件程度あるというようなお話をさせていただきました。それが全部予算に反映する件数ではなく、30件のうち17件分を今回、予算に対応する額として言っています。新築住宅が町内業者の場合が10件、新築で町外の場合は５件で、中古住宅が２件というような範囲を対象にして予算を計上させていただきますので、説明不足であったことを訂正いたします。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） それ以上増えた場合には補正を組むという考え方でよろしいですか。
○委員長（中島里司） 副町長。
○副町長（金田正樹） これは、早い者勝ちではございませんので、その時点で検討はしてございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 了解しました。
最後に、先ほど髙橋議員がお話をしていた件なんですけれども、移住促進の業務委託の関係で、先ほどの説明だと平成22年から始まったんですよね。平成22年でやって平成28年の２月に解散をした。その中においては住宅の関係がうまくいかなかったので、これを見直してワンストップをしながらも建設業協会には空き家関係、要は不動産関係に至るところを担ってほしいということですよね。ただ、そうやって今までやってきたんですよね。今回、こういうふうに分けたんだけれども、結果として今まで平成22年から約５年ちょっとやっていてもなかなかうまくいっていなかったものをとりあえず組織を分けてみてできるんですか。
現実的に、そしてこの１年、建設業協会は勉強を含めてやっていくよと言っている中で、即対応というのはまず無理なんじゃないかなと思います。その辺を考えながらここに委託をするという基本的な考え方も含めて、先ほどの続きになってきますけれども、お伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） まさしく、委員がおっしゃるようなことで、従来の移住促進協議会についても同じような業務を司ってやっておりました。実際にそれで、移住促進協議会の中にも建設関連の業種の方も会員としておられて、その中で移住定住に結ばれたような案件もございまして、住宅の建設に至ったこともございます。その中でも、やはりどうするべきかということは移住促進協議会の中で目的でうたわれている移住ビジネスの創出ということを論議しておりました。やはり、自分たちがそれを担っていくということが現状の組織の中では意思疎通を図りながらそれを進めていくということがなかなか難題でございまして、やはり課題としては即効性のある、できるだけスピーディーなもので対応をしていくということがいいのではないかということで、課題解決に向けて建設業協会さんの会員である方たちとも話し合いながら、時間の経過を経てこういうような方法で一部委託業務をしながら新たな考え方というか、新たな方法をやっていくことが新たなつながりを持って事業が進んでいくというようなことを判断いたしまして、このような考え方に進んだところでございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 新たな考え方は非常に大切なことだと思いますけれども、平成22年からやっていて今更やっても僕はうまくいかないというふうに思っております。ということは、根本的に何かが違うんです。とりあえず、今、問題はここだから、とりあえずここは離してしまおうと言っているだけであって、やはり一体してやらなければならないんです。移住定住・観光は全部一緒なんです。そこで、途中だけ委託しても僕はうまくいかないような気がしているんです。ただ、何がうまくいかないのかというのが、たぶん同じことを繰り返すだけなので、平成22年からやっていることで一度解散をしても同じことを結局はやっているんです。何の根本的な解決にもなっていないんです。第３者から見ると。これをどうしていくかというのも、かといってこちらもこうしなさいというものはないんです。ただ、先進地域を含めて、例えば、いろいろな地域のものもあると思いますので、外部の勉強会というものもありますけれども、もっと勉強をするための予算を組んだ方がよかったのかなという感じが正直しています。今年１年ではたぶん結果は何も出ないと思うんです。毎回、いっぱい結果が出るのであれば最初からやらなくても待っていればいいだけですから。ただ、そうではなくて、次につながるような１年にしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） まさしく委員がおっしゃっていただきましたように、本当に平成22年からやった移住促進協議会の業務を新しい形でやるということの発展性というものがどれだけ単歩できるかというのを私たちも、まず、こんな言い方をしたら不穏当かもしれませんが、やってみなければわからない。でも、やってみる価値はあるだろうということで、建設業協会の会員さんの中でもそういう発意のある方がいらっしゃったので、そういうものを大切にしながら、よく言う協働してやっていくという立場において、新たな事業展開を進めていきたいという考え方で進めたいと考えております。
ご意見ありがとうございました。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 最後にしたいと思います。
今年の予算の中で一番の目玉は商工観光課だと思っております。この１年間、本当にいろいろな町民が見ていると思いますし、期待をしていると思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。私たちもいろいろなところで、議員も含めて町民を巻き込むような流れでぜひ構築してほしいと思います。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 委員におっしゃっていただきましたように、多くの方が関わり合いながら商工観光の事業すべてにおいて前向きな方向で進めていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
西山委員。
○委員（西山輝和） ふるさと納税で１点だけお聞きしたいんですけれども、寄附された方にお返し物をするのに小口も大口もお返しは一回で終わっているんですか。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 寄附の回数については制限をしておりませんので、寄附が例えば年間５件あれば、その都度、１件の寄附に対して１回の返礼ということで対応をしております。
○委員長（中島里司） 西山委員。
○委員（西山委員） そうではなく、お返しする品物を一回で終わらせているのか、小口は少ないから一回でもいいんだろうけれども、大口の場合はどうしているのか。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 失礼いたしました。
金額の設定によりまして、本町の場合は10千円の寄附から200千円の寄附まで品目を設けております。このうち100千円と200千円の寄附に対する返礼につきましては、一度にお送りするとボリュームが大きくなるということで、100千円の寄附については２回に分けて、200千円の寄附については４回に分けて返礼をお送りするようにしております。
○委員長（中島里司） 西山委員。
○委員（西山輝和） わかりました。
大口の方からちょっと言われたものですから、食品なのであまりたくさんの物を一回で送られてくると、自分のところで処理するのに大変だと。せっかくおいしいものを送ってもらってもどこかにあげなければならなくなってしまいますので、その辺をもう少し割り振ってほしいなということです。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 今のご指摘の点につきましては、ご寄附をいただいた方の返礼につきまして関係する方と打ち合わせをしまして、発送の時期、回数等は調整をしたつもりだったんですが、現実のものがなかなか具体的にイメージされることができなかったということで、到着をしてから「ちょっとこの量は」というお話をいただきまして、回数の調整等を行っているところでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
木村委員。
○委員（木村好孝） 鈴木委員と西山委員が質問したふるさとづくりの寄附の問題なんですが、先を越されてしまったので、私の方からは寄附報償の内容で、この寄附の取り組みの本筋から外れているという批判も最近起きてきていると。状況から見ると、この寄附報償の各町村の競い合いというか、そういう内容から考えると、管内の各市町村の報償の状況から見て、町としての報償の内容は飛び抜けていいとか悪いとかということではなくて、管内的にだいたい平均化されていっているのかどうかということをまずお聞きします。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） 一般的に寄附の返礼につきましては、寄附相当額の半額前後で動いているものと思います。十勝管内におきましても、だいたいそのような水準で、送料の部分も含めてか、それとも送料は外付けかという違いがあるくらいで、大きな差はないものと認識をしております。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） もう１点なんですが、本筋からいうと、やはり移住定住という目的の中で、その一つの取り組み方法として私は押さえた方がいいかなというふうに思っているんですが、管内的な各町村の取り組みを見ますと、移住定住の方向がなかなか向いていかないと。目的に向いていかないという悩みも出されている状況ではないかなというふうに思います。それで、交流を手立てにして、旅行券の問題とか、そういう報償の手段を取っているところも出てきているのではないかなと思うんですが、今、移住定住の各課のいろいろな取り組みがなされているのではないかと思うんですが、この問題もそういう総合的な取り組みの移住定住という目的の中での相互の取り組みの連携とか、総合性という問題についてはどういう見通しを今のところ持っていらっしゃるかお聞きします。
○委員長（中島里司） 企画課長補佐。
○企画課長補佐（田本尚彦） ふるさと納税の今実施をしている事業の中で、移住定住に関連するものということに限って私の方から答弁したいと思うんですが、今、ふるさと納税で10千円以上のご寄附をした方につきましては、町内の20か所の事業者さんが提供するサービスに対する割引の利用と、町の移住促進住宅をご利用できますということで、会員制度というものを持っております。現実的には遠くから寄附をされている方々ですので、なかなかそれが実効性のある利用の高いものかと言われるとそこまではなかなか至ってはいないところではあるんですが、平成28年度に向けまして、もう一度事業所の方々に情報収集を行ったり、あるいは新たな参加ということで、今、ふるさと納税の返礼を行っている業者さんに会員制度として、例えば販売ですとかサービスの提供をしている業者さんの方々につきましては何らかの特典に参加してもらえないだろうかということで、今取りまとめを行っているところです。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午後１時54分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後２時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項11目、電子計算費、67頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項12目、情報化推進費、67頁から69頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村委員。
○委員（木村好孝） 私自身の確認のためにお伺いしたいんですが、69頁の中間サーバー、プラットホームの利用負担金の問題なんですが、この施設は各自治体ごとの負担が運営の資金の基準になっていると押さえて間違いないですか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） ただいまの質問の中間サーバーの負担金についてですけれども、こちらにつきましては国で運営しております。一括して自治体の中間サーバーを運営しておりまして、その管理・運営費に伴う負担金として本町が1,426千円、昨年度は中間サーバーの構築費に六百数十万円払っていますけれども、その一自治体の負担金として払う予定の額でございます。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） もう１点なんですが、その負担金については、例えば、今国の方で利用拡大も考えていますよね。その利用拡大に伴って各市町村負担を今後とも何回かやることになるのか、これ一回限りなのか、その辺をお伺いいたします。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） 今後の利用の拡大に伴う関係もあると思いますけれども、今回、お示しされている1,400千円については、中間サーバーの運営にかかる部分、それから各種システムの改修にかかる部分の費用でございますので、今後もし利用拡大が見込まれる部分があれば、その都度次年度に対して、いろいろとその部分の予算要求というか請求が求められてくることになるのではないかと思っております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 68頁の備品購入費で、参考までになんですがコンピュータ機器2,000千円は何台のことでしょうか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） こちらの2,000千円の内訳ですけれども、予算で見積もりさせていただきましたのは、行政事務用パソコン12台を予算させていただいております。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 現在の一般的な１台の価格については、結構高額なものだと思うんですけれども、それまでのスペックが必要なのかどうかをお伺いいたします。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） １台あたり、単純に割り返しますと166千円ほどになると思います。ただ、こちらの計上につきましては、どれくらいのスペック、パソコンの能力だとかいろいろとあるんですけれども、行政事務の部分に見合ったもの、なるべく事務が効率化になるようなもの、それからパソコンの値段というのがかなり乱高下しているものですから、その12台の確保を必ずできるものということで、ある程度付属品も含めた中での見積もりですので、その部分をご理解いただければと思います。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） 次の質問に移ります。
その下のメールサーバー機器、これは更新ということでしょうか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） このメールサーバー機器なんですけれども、現在運用しているメールサーバー２台の機器更新に伴う費用でございます。
○委員長（中島里司） 髙橋委員。
○委員（髙橋政悦） だいたい、清水町が持っているサーバー類については管理委託料というのが他にもついてくると思うんですけれども、メールサーバー機器の管理委託料も別途設定されていますか。
○委員長（中島里司） 行政管理係長。
○行政管理係長（青沼博信） メールサーバーの管理、あと機械の保守の費用なんですけれども、こちらの予算書の委託料のインターネットサーバーセキュリティー対策業務に集約させていただきまして、計上させていただいております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款１項13目、災害対策費、70頁・71頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款４項１目、選挙管理委員会費、75頁・76頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款４項２目、町長選挙費、76頁・77頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款４項３目、参議院議員選挙費、77頁・78頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） どこに関わるかわからないからお聞きしたいんですが、投票所を増やすというか、駅だとか人が集まるところでやるような話が中央政府でされていたと思うんですけれども、そういう状況はありますか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
総務係長。
○総務係長（鈴木 聡） 今のご質問で、投票所の数の件ですけれども、現状、期日前投票の数、当日の投票所の数、いずれも現状から増やす予定はございません。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第２款５項１目、統計調査費、79頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで総務費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午後２時14分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後２時16分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） これより、一般会計関連条例の審査をします。
議案第18号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは、改正内容を説明願います。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 議案第18号、清水町保育所条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由についてご説明を申し上げます。
例規集では第２款の2,151頁になります。
改正の内容といたしましては、清水町保育所条例（昭和38年清水町条例第24号）の一部を次のように改正するものでございます。
別添配付の議案説明資料の21頁の清水町保育所条例新旧対照表においてご説明を申し上げます。
第12条第１項中、「児童が同一の世帯において小学３年生までの兄又は姉を持つ場合は、当該児童に係る保育料」を「次の各号に掲げる児童に係る保育料については、それぞれ当該各号に定める額」に改め、同項に次の各号を加える。
（１）同一の世帯において兄又は姉を持つ児童、保育料の全額
（２）ひとり親世帯（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第17条及び第31条の７に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。以下同じ。）に属する児童で、前号に該当しない児童、保育料の半額
第12条第２項中、町長は「、前項によるもののほか」を加える。
別表１中、「母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第17条及び第31条の７に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯」を削る。
附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。
町内の子育て世帯の経済的負担の軽減のために、平成27年度より同一世帯に小学校３年生までの兄・姉がいる児童の保育料を免除しております。国からの情報で多子世帯の保育料負担軽減といたしまして、多子計算に関わる年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無料化を実施する予定のことから、町としまして子育て世帯支援の更なる拡充を目的に平成28年度から年齢制限を撤廃し、第２子以降の無料化を免除するものでございます。
また、国では平成28年度より年収360万円未満のひとり親世帯の児童の保育料、幼稚園保育料を半額とする予定でございます。
本町におきましては、国の施策を拡充して支援を行うため、年収を要件とせずに保育料を半額とするものでございます。
このたびの改正によります保育料保護者負担金、第２子無料化にかかわる負担軽減額、対象世帯数及び対象児童数の状況について、口頭でございますけれどもご説明させていただきます。
第１保育所、第２保育所、御影保育所の全体における負担軽減額は、現行39,040千円に対し、47,272千円となります。比較といたしまして、8,232千円の増となります。
対象世帯数におきましては、現行120世帯に対して145世帯。比較増減で25世帯の増となります。対象児童者数については、現行138人に対して173人。比較いたしまして35人の増となります。
また、ひとり親世帯における第１子の保育料免除にかかわる負担軽減額、対象世帯数及び対象児童者数の現状についてご説明いたします。
負担軽減額といたしましては372千円。対象世帯数については５世帯。対象児童者数については５人となります。
以上、説明に代えさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで関連条例の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） これより、第３款、民生費、81頁から110頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
支所長。
○支所長（細田秀夫） 民生費のうち、御影支所が所管する世代間交流センター費についてご説明申し上げます。
頁数は96頁から97頁でございます。
前年対比1,289千円の減額となっておりますが、２階の学童プレイルームの床の改修工事が終了したことが主な要因となっております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中島里司） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 児童福祉費における主な概要についてご説明申し上げます。
まず、児童福祉総務費の頁100頁から101頁でございますけれども、比較増減でいきますと、前年度に対しまして2,975千円の減額となっております。主には職員の人件費等の増減でございます。
また、需用費では子育てファイル事業といたしまして、発達支援の増加、障害者の多様化による出産から就学前、小学校、中学校、高等学校、更には就労までの記録を目的に子育てファイルを作成し、母子手帳等の交付と合わせて世帯に配布するものでございます。
また、印刷製本費では従来の子育てガイドブックの拡充はもとより、改めて新たに子育てガイドブックリーフレットを作成し、町の子育ての情報を提供し、子育てに優しい町との認知度のアップを求め、更には定住移住に促すものでございます。
備品購入費では、従来のチャイルドシート等の無料貸し付けをやっておりましたけれども、更なる子育て世帯の負担軽減を目的に、育児用のベビーカー、ベビーラックなどそういったものを新たに備えまして、チャイルドシートの更新等も行いながら、無料で従来どおり貸し付けを行うものでございます。また、チャイルドシート等は長期にわたってお貸しするものもあります。１年間ですけれども、戻ってきた部分に対してクリーニング等をやって、新たに希望する世帯に改めて貸すというようなことを計上させていただいております。
それから、保育所運営費でございます。頁は102頁から105頁ですけれども、昨年に比べまして10,711千円ほどの減額となっております。主な要件といたしましては、３月末に閉所いたします熊牛保育所の運営費の減でございます。
また、委託料では、第１、第２にそれぞれ熊牛の地域から通われるお子さんが生まれます。それに伴いまして通所タクシーの委託を新たに２路線計上させていただいております。
また、施設管理におきましては、委託料といたしまして、第２保育所の温風ダクト内の清掃作業を予定しております。また、請負工事では、第１、第２の夏場における室温の高温対策といたしまして、特に体温調節の難しい乳幼児の健康管理を目的にエアコンの設置移設工事を予定しております。
また、施設の老朽化に伴いまして、第２保育所の遊戯室の床の張り替えを実施するものでございます。
主だった内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） これから順次質疑に入ります。
第３款１項１目、社会福祉総務費、81頁から83頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項２目、社会福祉施設費、83頁から85頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
奥秋委員。
○委員（奥秋康子） それでは、83頁の福祉館の管理人の報酬についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
管理人の業務内容というのは、どのようなことをされているのかをお尋ねしたいと思います。
○委員長（中島里司） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 福祉館の管理人の業務といたしましては、利用の申し込みを管理していただきまして、その利用の申し込みに合わせて鍵の開錠・施錠をしていただく。また、日常的に清掃ですとか、管内の維持管理に努めていただくというのが主だった業務となります。
○委員長（中島里司） 奥秋委員。
○委員（奥秋康子） 84頁の福祉館の管理業務委託料1,926千円がありますけれども、これは福祉館の管理人さんの報酬とプラスになるのかどうか。
これはまた違いますか。
○委員長（中島里司） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 先ほどご質問がありました報酬につきましては、５館ございますけれども、北清水、人舞、羽帯、神居、上清水の福祉館の管理に関しましては、管理人の方を地域から推薦をいただきまして、個人の方へ管理を委託するという方式を取っております。ですから、こちらの方で報酬という形で予算を計上しております。
その他の福祉館につきましては、地域に管理をお願いしておりますので、こちらの委託料ということで計上させていただいております。
○委員長（中島里司） 奥秋委員。
○委員（奥秋康子） 福祉館は今のところ全部でいくつあるんですか。
○委員長（中島里司） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 福祉館は合計で12館ございます。
○委員長（中島里司） 奥秋委員。
○委員（奥秋康子） そうしますと、あとの７館はこの1,926千円ということの地域から推薦された管理人に業務委託料を払っているということになるわけなんですけれども、その地域によって使用状況というものがあると思いますが、その使用状況の格差があるのか、ないのか。そういう中で、この管理委託料だけで適正なのかなというふうにも思いますけれども、使用状況というのはどうでしょうか。福祉館によって違いがあるのかどうか。
○委員長（中島里司） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） それぞれの福祉館は地域におきまして、もちろん利用される方の人数ですとか、活動されている方の団体の数というのは異なってまいりますので、それぞれ管理される方の業務の量というのは当然変わってくるかと思いますが、予算につきましては個人の方に委託をさせていただく場合につきましても、地域にお願いをする場合につきましても月額20千円ということを基準に予算を計上しています。
もう一言申し付けますと、管理業務の委託料につきましては、それぞれの福祉館で冬期間に除雪の作業がございます。こちらにつきましては福祉館の除雪面積の多いところ、小さいところというのがございますので、そこにつきましては福祉館に応じて多少の金額の差を付けた中で、地域の方に作業のお願いをしているというところでございます。
○委員長（中島里司） 奥秋委員。
○委員（奥秋康子） ひとつの福祉館に20千円ということなんですが、特に冬期間はしばれますので、使用頻度が多いところに対して一律の20千円というのはどんなものかなというふうにも思いますけれども、今後、もう少し適正な報酬というものを検討していただけるということにはならないでしょうか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 多い金額を払っていた時期もあったかと思いますけれども、行財政改革うんぬんということで減額をして皆さんにお願いをしているところでございます。たくさん出せればいいんでしょうけれども、管理していただいている方も使用者の一員であるので、ぜひ地域の皆さんで管理をしていただきたいということから、若干金額は少ないわけでございますけれども、ご協力いただいているというふうに思っております。
また、利用の頻度はそれぞれの施設によって当然違ってきますけれども、それに応じて支払うということになりますと、毎月数字を動かさなければなりません。前年度実績や前月実績ということになりますので、そういった形ではなくて、年間このくらいでということでお願いをしているということが実態でございますし、今後も地域の皆さんで福祉館を守っていただきたいという思いからこのような形でお願いをしたいというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項３目、老人福祉費、85頁・86頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項４目、障害福祉費、86頁から89頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
先にお願いをしてありますので、挙手は速やかにお願いしたいと思います。
北村委員。
○委員（北村光明） 87頁なんですけれども、請求審査業務ソフト賃借料というのは、どこに支払うものなんでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） 支払先につきましては、ソフトの提供事業者にお支払いをするという部分でございます。平成27年度におきましても同様の賃貸契約をしておりまして、平成27年度におきましては株式会社ニックというところに支払いをしております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） このソフトを運用するにあたって、操作しているというか、使っているのは庁舎内にあるということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（中島里司） 福祉係長。
○福祉係長（野々村徹） おっしゃるとおり、福祉係の職員がこの機器を操作しております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第３款1項５目、在宅支援費、89頁から91頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村委員。
○委員（木村好孝） 91頁の高齢者のタクシー乗車券助成2,940千円について質問したいんですが、１点目は、今年度の予算が3,600千円で660千円の減になっているんですが、予算減は利用実績によるものとして理解してよろしいでしょうか。
○委員長（中島里司） 在宅支援係長。
○在宅支援係長（薩摩佳子） タクシーチケットの乗車券の関係なんですが、実績に基づいて上げているということです。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） この助成の要件として65歳以上の要支援と要介護認定者になっています。町民、特に高齢者の方々の中で、この要件に当てはまらないんですけれども、85歳とか90歳とか非常に高齢になっていて、日常的に利用をしたいという希望者も私の方の生活相談の要望では結構いらっしゃるんです。今後、そういうことへの対象拡大を考えていらっしゃらないかどうかをお伺いしたいと思います。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（青木光春） タクシー乗車券の助成ですけれども、これにつきましては当初から要介護認定、要するに要支援と要介護を受けた人を対象とするということで予算化させていただいたところであります。それ以外にももちろん高齢の方がいらっしゃいます。そういった方は私どもの方といたしましてはコミュニティバス等の活用をする中で、町内の移動等をしていただいた方がよろしいのではなかろうかというふうに考えて
おります。
○委員長（中島里司） 木村委員。
○委員（木村好孝） 例えば、拡大をしていくにしてもいっぺんに年齢を下げるということではなく、現実に膝に故障を持っているとか、バスの通路に合わないというような場合もあるわけですよね。そういう実態の相談に乗った上で判断をしていくということも可能ではないかなという感じはするんですが、今すぐやる、やらないではなくて、ご検討を願いたいなと思っています。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（青木光春） 先ほど申したとおり、要支援と要介護ということを対象に一定の線を引いた中で、この制度を使わしていただいたところです。いろいろな実態があろうかと思います。それについては、いろいろな声を聞いた中でもし必要があればということで、その中で判断をさせていたいただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 90頁なんですけれども、委託料ということでケアマネジメント支援システム保守委託料と、これも先ほどと同じようにソフトを運用する業者と運用する人の関わりがあると思うんですが、これも庁舎内にあって使っているということでよろしいでしょうか。
○委員長（中島里司） 在宅支援係長。
○在宅支援係長（薩摩佳子） 今の件についてお答えしたいと思います。
事務所の中にありまして、その中で我々がこのマネジメントシステムを使用しています。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） そうしますと、例えば介護予防ケアプラン作成も委託料ということになっていますよね。これも同じようなプラン作成のためのソフトを運用するのに委託料を払うということですか。
○委員長（中島里司） 在宅支援係長。
○在宅支援係長（薩摩佳子） 介護予防ケアプラン作成の委託料というのは、機械ではなく、プランを要支援の方に我々が立てているんですが、たくさんいらっしゃるということで他の事業所、居宅事業所さんの方にプランの方を委託している委託料の件です。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） そうしますと、委託している事業体は何箇所くらいあって、もう一つはそういったものを個別、スタンドアローン的に動かしているのか。例えば、データをどこかで集約するとか、そういうことはあるんでしょうか。
○委員長（中島里司） 在宅支援係長。
○在宅支援係長（薩摩佳子） 今の件ですが、居宅事業所は日赤病院、せせらぎ荘、社会福祉協議会の３つあります。これは、その方の生活状況とか身体状況に合わせて、その人に必要なサービスのプランを立てています。そのプランを立てる委託ということで、機械には入力はしますが、それはそこそこでやっていますので、委託料というのはプランを立てるという委託料の部分だけで計上させていただいております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） だいたいわかりましたけれども、これから日赤や御影診療所にもあるということですので、そういう方のデータ取りということは、今後考えていらっしゃらないんでしょうか。トータル的に町民の健康データというか何と言っていいかわからないんですが、そういうお考えはありますでしょうか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（青木光春） この委託料は、介護保険の要支援認定を受けた方のケアプランにつきましては、地域包括支援センターが介護保険上では策定するということになっております。ただ、その一部を民間といいますか、居宅介護支援事業所は先ほど言った３か所ですけれども、そちらの方に委託をして、要支援に該当された方のケアプランの作成を委託できるということになっておりまして、それの委託料でございます。
この委託料の中で健康管理ということではなく、要するに介護サービスを受けるためのケアプランを作成する部分の委託料だということでございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） そうしますと、必ずしもその委託を受けているところは自分のところで、例えばシステムが違うコンピュータを使って管理しているとか、そういうことと直結はしていないということですね。
わかりました。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（青木光春） 直結はしておりません。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） そうしますと、そこの事業所は自前で機械を購入しなければならない場合は購入するとか、手でやっている場合は用紙表と言いますか、そういうものでやっているだけで終わっているということですか。
○委員長（中島里司） 在宅支援係長。
○在宅支援係長（薩摩佳子） プランはそこの事業所で立てていますが、そのプランは私たちの包括の方で管理しなくてはいけませんので、紙ベースでいただいて、こちらで確認をしてお返しをするという方法を取っております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） そうしますと、今の段階としては、医療ベースとのつながりはシステム上ではないということで理解をしてよろしいですか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（青木光春） そのとおりでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
安田委員。
○委員（安田 薫） １点だけお聞きします。
91頁の紙おむつ購入費助成は在宅の方だと思うんですが、何名分になりますか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
在宅支援係長。
○在宅支援係長（薩摩佳子） 現在のところ30名を対象に考えております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項６目、老人福祉センター運営費、91頁から93頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項７目、保健福祉センター費、93頁から95頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項８目、世代間交流センター運営費、96頁・97頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項９目、国民年金事務費、97頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項10目、社会福祉医療費、97頁・98頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項11目、乳幼児等医療費、98頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款１項12目、臨時福祉給付金費、99頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款２項１目、児童福祉総務費、100頁・101頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款２項２目、保育所運営費、102頁から105頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 保育所の無料化に伴いまして入所者が増えているというお話を昨年の一般質問でさせていただきました。その後、保育所の増員といいますか、そういった確保については今年度新しく何か計画は予定されておりますでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 今の北村委員のお話でございますけれども、特に正職の退職に伴いまして新規採用等は行う予定で、今年は３人新規で採用させていただきますけれども、同じく退職する保育士も正職で２人ほどいますので、そういうような状況でございます。
また、当然、各施設に正職、臨時職員での対応、代替職員における対応となっていますけれども、臨時職員の応募がなかなかなくて、継続的に募集をかけているというのが実情でございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） トータル的に子育て支援が必要だと、清水町の人口対策と言いますか、定住する方を増やすことも含めて、そこら辺の評価を求められていると思います。また、熊牛の保育所が統合されていくということになりますと、よりいろいろな意味合いで入所者が増えるということを想定した対応をしなければならないかと思うんですが、そこら辺に現状のままでよろしいと認識されているんでしょうか。
○委員長（中島里司） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 私どもは第２子無料、それからそれぞれの家庭における母親の就労機会の取得によって、年度途中も含めて増えているというのが実情でございます。
ただ、やはり１歳、２歳児の低年齢化という部分ではこれからも予想されます。更に支援を要するお子様の体制も十分今もやっているつもりでございますけれども、先ほど言いましたように臨時が足りない部分を代替で対応をしなくてはいけない。大事なお子様を預かっている以上、保護者の方の同じ職員にしっかりと見てもらいたいという思いも現場から伝わってきていますし、その旨の対応はこれからも十分やっていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、引き続き人員の確保については募集をかけて、足りない手立ては補給したいと思っております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 募集をかけているけれども、応募をされる方というかやっていただける方がいないということなのかなと聞いたんですが、ベテランの方が３名辞められて、新しい方が新規で３名ということであれば、現実的問題としては戦力が低下するというふうに思うんですが、そこら辺を補完的に何か手立ては考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（中島里司） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、スタッフの関係でお話があったかと思います。課長の答弁でスタッフが少ないような言い方をしておりますけれども、そういうことは決してございません。定数に見合っただけの職員はきちんと配置しているつもりでございます。
それと、正職、臨時職員の区別の話がありましたが、臨時職員もすべて資格を持っている職員でございます。何らかの都合で通年で入れないということがありますけれども、そういうスタッフで対応をしております。
さらに、特別支援の関係につきましては、特に注意をして人を加算して進めております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 重複的なことになるかもしれませんけれども、子育て支援というか、ひとり親のお母さんの育児に対する負担というか、精神的な負担も含めて今は広がっている状況でありますし、ぜひともそこら辺を現状や実態を把握した上で副町長の答弁は答弁として受け止めますが、町民のことを考え、今後の清水町のことを考えて善処していただきたいと思います。
必要がないということであればそれはそれでいいですけれども。
○委員長（中島里司） 副町長。
○副町長（金田正樹） 貴重なご意見として承っておきます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 103頁の通所タクシーが10,000千円近く計上されていますが、これは現状何名なんでしょうか。
○委員長（中島里司） 児童保育係長。
○児童保育係長（奥田啓司） 委員の質問に対しまして、次年度予定しております児童数は、第１保育所においては15名、第２保育所においては19名、御影保育所においては３名というふうに予定をしております。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 送迎に関する時間というのは結構いるので、相当早くに出てあちこち回って集めてくるということになると、結構長い時間かかるという理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（中島里司） 児童保育係長。
○児童保育係長（奥田啓司） 現状としては、おおむね30分から45分ほど送迎に時間はいただいているところでございます。ただ、児童にも負担はかけられませんので、私どもの配慮も必要だというふうに思っています。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 何年先までみているのかは定かではありませんが、この数というのはここ２、３年増えているのか、減っているのかということになると、今後を含めてどうなんでしょうか。
○委員長（中島里司） 児童保育係長。
○児童保育係長（奥田啓司） ただいま、原委員からありました質問でございますが、傾向的には児童数は横ばいでございます。ただ、農村部のお子様、いわゆるへき地の保育所を閉所しているお子様をお預かりしている状況でございまして、今後の児童数の状況も確認はしなければいけないんですが、傾向としては若干減る見込みで担当課としてはみております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、本来、保育所のあり方というのは自宅でどうしてもみれない時に保育所に預ける。そして、お父さん、お母さんのどちらかがいる時は本来は自宅で。ただ、最近でいけば一時保育とかリフレッシュ保育というものがあって、現実的には時間から時間まで保育所に預けているという現状があって、それが本来の保育事業と若干精神としてずれてきているというふうに聞いたことがあります。これについて、保護者に対する何かの案内もしくはそういうことはされているんでしょうか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 今の鈴木委員のご回答でございますけれども、やはりそれぞれの家庭における環境の変化や経済的な変化の中で、やはり家庭のそれぞれの事情があろうかと思います。ただ、子どもさんを少なくてもおしめのとれるまでだとか、ある程度の時期までは家庭で、お母さんやお父さんの見守りの中ですくすく育っていくのが昔の子育ても含めてあったかと思うんですが、やはり今は、先ほど言いましたように家庭の経済状況等も含めて、私ども預かる側としましては入所説明における細部の説明をしながらご理解をいただき、逆に私どもの状況も説明しながら取り進めているというのが現状でございます。
○委員長（中島里司） 鈴木委員。
○委員（鈴木孝寿） 言いたいことは、要は何でもかんでも受けて、それが子育て支援には僕はつながらないと思います。たぶん、これがお父さん、お母さんと父親・母親学級というのをもうちょっと充実させた中で、本来の保育というのをちゃんと勉強させないと、何でもかんでも保育所に預ければいいという時代になってしまっていますから、そこについては難しいところだとは思うんですけれども、ぜひ入所前、もしくは入所してからも、現場では言える雰囲気ではないと思うんですが、何かにつけてそういう部分の啓蒙も必要かなと思いますがいかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 委員のおっしゃる部分もあるかと思います。先ほど言いましたように、現場の保育士も日頃から朝の声かけ、昼間の出来事等もしっかりと保護者の方に説明をしながら、それぞれコミュニケーションを取っている部分があります。保護者の説明ももちろん大事ですけれども、やはりあらゆる会、保護者会もありますし、いろいろな機会にそういった意見交換や保護者のニーズも把握しながら、今後もまた取り進めてまいりたいと思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第３款２項３目、児童措置費、105頁・106頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款２項４目、きずな園運営費、106頁から108頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第３款２項５目、学童クラブ運営費、108頁から110頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
木村議員。
○委員（木村好孝） １点だけ質問をいたします。
108頁の地域おこし協力隊員の学童クラブ協力員の設置事業というのがありますけれども、他の協力隊員と違った資格、経験、その他の要件があるのかどうなのかを伺います。
○委員長（中島里司） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（真野 篤） 昨年の６月から採用させていただいているものでございますけれども、特に学童の直接的な指導も含めて進めていただき、最終的には地域の方々のボランティアをいただきながら、過去カワウソ教室だとか放課後児童クラブといった部分の企画立案的な部分の検討的な部分も視野に入っておりますので、特に資格うんぬんという部分ではございません。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第３款３項１目、災害救助費、110頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで民生費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午後３時05分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後３時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○委員長（中島里司） これより第４款、衛生費、111頁から125頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ４款、衛生費のうち保健福祉課の所管する予算のうち、特に説明が必要だと思われる部分について説明をさせていただきます。
予算書112頁をお願いいたします。
112頁の中段、13節及び15節に御影診療所リハビリ棟増築工事がございます。これについて説明をさせていただきます。
現在、御影診療所では60㎡の部屋を13名の定員で通所リハビリを実施しているところでございます。しかし、待機者が昨年末で15名、更に今後利用ニーズが高まるということから、御影診療所から町に対しましてリハビリ施設の建設要望があり、町が所有している施設であることから町費で建設をすることとして、今回、予算を計上したところでございます。
建設予定のリハビリ施設につきましては、現在の院長住宅を解体した跡地に総面積170㎡程度。内訳といたしまして、リハビリ室、相談室、台所、浴室、休憩スペースなどを予定しております。実施設計を経て平成28年度末までの工期とし、平成29年度からの運用開始を予定しているところでございます。
設計委託料、工事費の合計で52,955千円を計上したところでございます。
次に114頁をお願いいたします。
中段、13節、18節の健康管理システムについてご説明をいたします。
現在、町民の健康管理につきましては、各種検診の受診歴、予防注射の状況など、約4,000名の町民の方の履歴を紙ベース（台帳）により管理しているところでございますけれども、未受診者の検索あるいは受診勧奨、個人の履歴検索などに非常に時間を要しているという実態がございます。これらを解消するために個人の履歴データを全てデータ化することにより、また今後のデータにつきましてもデータ入力することにより各種健康管理事業への迅速な対応をするため、今般予算を計上させていただいたところでございます。
導入業務委託料及び備品購入費として、合計14,971千円を計上したところでございます。
続きまして117頁をお願いいたします。
上段、20節10番、妊婦健診助成費でございます。妊婦健診につきましては、現在14回の健康診査と６回の超音波検診の経費85千円を助成しているところでございますけれども、医師の診断によりまして超音波検査が６回以上必要な場合が出てくることがございます。その分が自己負担となっていることから、この経費について全額町費で助成をし、妊婦健診の検診料につきましては清水町の町民の方は無料で受けられるというふうに新規でするものでございます。
続きまして、同じ節の20番、不妊・不育症治療助成費でございます。不妊治療費につきましては、健康保険の対象外であることから治療費が500千円あるいは600千円になる場合がございます。従来、北海道と町で助成をしていたところでございますけれども、今般、北海道の助成額が増額になったことを受けまして、町からの助成額を従来の200千円から上限300千円まで増額いたしまして、これにより自己負担額がほぼなしで受けることができるようにするものでございます。
また、この項目の中に新規に男性の不妊治療の場合の助成費300千円及び不育症、育たないという不育でございます。不育症治療費助成といたしまして200千円を新たに計上したところでございます。
この２つの事業につきましては、人口ビジョン・総合戦略掲載の事業として計上したところでございます。
以上、４款、保健福祉課に関わる新規・拡充事業につきまして説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） 第４款、衛生費の町民生活課に関係しますことにつきまして、ご説明を申し上げます。
117頁をお開き願います。
はじめに、１項３目の環境衛生費全体につきましては、昨年度に対しまして11,830千円の増額となったところです。
次に、事業ごとで特に大きな変更がありました内容につきましてご説明を申し上げます。
118頁から119頁をお開き願います。
葬斎場管理につきましては、１号炉の主燃焼炉のセラミック全面張替え等や２号炉の主燃焼路の拡大のための改修工事費用などにより13,287千円の増額となっております。
次に119頁にあります墓地管理費につきましては、墓地樹木剪定等が終了しましたことから1,475千円の減額となっております。
同じく119頁から121頁までをご覧いただきたいと思います。
１項５目、公衆浴場管理費につきましては、工事請負費にて屋根塗装工事、給湯ポンプ等交換工事、トイレ便座改修工事を実施いたしますが、昨年度実施の自動制御設備機器更新工事等が終了いたしましたことから、2,043千円の減額、５目全体では3,828千円の減額となったところでございます。
次に121頁から122頁をお開き願います。
２項１目の清掃費につきましては、収入証紙ではある程度の在庫が必要なことから、印刷製本費が前年度に比べ増となっております。また、し尿処理事業におきましては、十勝環境複合事務組合への負担金が7,491千円の増となりますことから、１目、清掃費では前年度に比べ2,622千円の増額となっているところです。
次に、123頁から125頁をご覧願いたいと思います。
２項２目の清掃センター費につきましては、本年度におきましても最終処分場の残容量を鑑みながら、広域化に向けて延命を図り、必要最小限の修繕を行うものです。
工事請負費におきましては、排ガス処理設備改修工事、耐火物張替工事を実施しますが、前年度の大型工事が終了しましたことから45,415千円の減となりましたが、25年以上使用のホイールローダーを広域移行後も使用することから購入するなどするため、２目の清掃センター費全体では43,636千円の減額となったところでございます。
以上、衛生費にかかります町民生活課関係の説明とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中島里司） 次に、水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 水道課が所管いたします予算の主な変更場所についてご説明申し上げます。
119頁をお開きください。
１項４目、水道施設費でございますが、19節、負担金補助及び交付金の家庭用浄水器等購入補助金につきましては、平成28年４月１日より補助要綱の一部変更に伴いまして40千円の増となっております。
以上が主な変更箇所となっております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） これから順次質疑に入ります。
第４款１項１目、保健衛生総務費、111頁から113頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 112頁の御影診療所のリハビリ棟の建設関係について、若干お尋ねをさせていただきます。
リハビリ棟を増築するということについて反対するものではありませんが、今、説明を受けた中では、現在13名がいるんだと。待機しているのが15名いるということでありました。新たに増築をすると、その分リハビリを担当する理学療法士などを増員させて、しっかりとやるというようなことになっているのかどうか。この辺は全くわからないんですが、どういうことでしょうか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 施設を増築することによりまして、待機者は15名ですけれども、週に１回あるいは２回といろいろなケースがあると思いますが、それらの人すべてに対して対応できるという見込みでございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 現状のリハビリを担当している人を増員をせずにこの15人の待機者も中に入れてできるという情勢でしょうか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 御影診療所におきましては、すでに専門のスタッフを増員しているところでございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 本町と御影は住民の数からしても本町の方が多いという認識をしているんですが、本町において御影ではなくて日赤の診療所の関係の補助金でも相当いろいろ出ている中でありますけれども、町の状況を見た時に、これらに該当して病院へ通ったあと、リハビリが必要な患者さんが相当多くいて、その対応に困っているという話はないんでしょうか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 現在のところ清水地区におきましては清水赤十字病院がその任を担っていただいておりますので、十分と言えるかどうか具体的な数字までは把握しておりませんけれども、日赤においてもその業務を拡大していくということで、主に清水地区の患者さんに対して対応していただけるものと思っております。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 日赤病院は92床で大きな施設ですけれども、この中でリハビリをする際に何名くらい収容できるリハビリ室があるとか、そういうことについては認識をされているのかどうか。この辺はどうですか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 申し訳ございません。具体的な数値は持ち合わせておりません。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） 御影の診療所に対して、今50,000千円近くの補助をして増築をすると。それを日赤病院が聞き及んで、「ぜひ、うちの日赤もリハビリ者を扱うために、現状では狭いからなんとか広げたい。増築ということも考えている」ということになったら、同じような対応をできますか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 新たな診療科という形になるかと思いますので、日赤がどの程度利用があって、部屋が狭いのかどうかということも確認をしながら、日赤も空いている部分もあるかと思いますので、それらの活用計画も含めながら、日赤からそのような要望があれば対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 私も御影のリハビリ病棟の増床についてお聞きしたいと思います。率直に申し上げて、日赤の助成問題では事務部長をお呼びして説明を受けるなど、かなり厳しい対応をしてきたのではないかというふうに思います。これを見るとどうも不公平という感じがします。ここら辺はどうですか。
○委員長（中島里司） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） そのように拝見されると思うんですけれども、実はそうではないんです。以前から赤十字病院を含めて他の医療機関も含めて、改築なり改修なり計画があるのであれば、あるいは新たに婦人科や耳鼻科を置くなどがあれば、そういったものもすべて含めて助成措置をしていきますよということを私の前の前の代からずっとなっておりまして、議会もそのことについてはご理解をいただいているところであります。
日赤さんとしましては数年前に広げているんですけれども、それは今の既存のままでやるということでございました。診療所も既存の中で広げてきたんです。院長個人が出してくれて、今はいいからということになったんです。ところが、先ほど増えてきたというのは、旭山学園のあさひ荘でやっていたんですが、本当はうまくないんですが鉄南側だけだったらいいですよということになって引き受けてくれたんです。ところが、それがやれないという状況になりました。それで診療所の方にということになったんですけれども、診療所はそこまで想定していなかったんですけれども、そうなりました。それで私も見てきたんですけれども、大変だなということになりました。院長の住宅も古いから何とかしてあげなければならないなと思っていたんですが、院長は「それは私がやるからリハビリの方だけ増築してもらいたいんだ。」ということになりました。そういうことで、なんら差をつけているわけではありませんので、日赤さんとはそういうことになっておりますので、ご理解いただければと思います。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） ここで日赤の助成問題をお話しするつもりはございませんけれども、実際問題としては、清水町における医療機関なり福祉施設の連携の中で物事を考えていかなければならないという状況に今日至っていると思います。これまであさひ荘などの福祉施設でやっていた介護の関係は去年制度が変わった中で給付がなくなったということが背景にあるのかなと思います。金が出なくなったらやらないというのは民間ですからあり得るかなと思いますけれども、そうしますと、そう簡単に当初町民の健康をどのように守っていくかという総合計画的なものは町として持っていなければなりませんし、どういったニーズがあるかということを把握しなければならないと私は思うんです。そういう中でこのことが検討されてきたのかどうなのかといいますと、総合計画にも載っていないのに唐突にポンと上がってきたと。一方、清水町の医療も含めて、日赤に関して言えば経営状況が３年くらい悪くなっている中で、年度末で努力した結果赤字が出たら補てんするよというような話だけでいっていて、抜本的な経営改革のために手を貸していないのではないかという思いを私は持っています。その辺でいくと、この辺の対応の差はいかがなものかなと思います。実際問題として、清水町の全体の構想ということで考えていく必要はないと思っているのでしょうか。施設はそういう要望があったら全部やるんですか。そこら辺をちょっと疑問に思うんですけれども、町長にお答えいただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） この件につきましても、医療の懇談会でずっと話をしてきたことなんですが、今後、基本に変わってきた状況の中で赤十字病院としましてはあくまでも赤十字本社というのが医療の元締めをしているわけでございまして、我々の中であまり口出しをすることができなかったということが事実でございます。しかし、今日に至って、地域と密着した医療体制、地域と密着した医療福祉体制、介護体制、在宅支援、訪問看護、訪問医療を含めてやっていかなければならないということに変わってきているわけであります。私どもといたしましても地域包括ケアシステムもありますので、それも含めて今後きちんとした医療の整備計画を各医療機関からもお聞きをして、その構想に乗れるように計画体制をつくらなければならないのではないかというふうに踏んでおります。そういう意味では、非常に今までは医療機関に頼っていたということがありまして、その辺を反省しながら次のステップにつないでいきたいとこのように思っています。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 先ほどの課長の答弁で言いますと、町の施設だから町営で増築をするようなお話でしたけれども、町内にあるそういった施設の運営に関しまして、財産や土地などもありますけれども。どういったかたちでやるのが望ましいかということは町として考えるべきではないかと思うんですが、そこら辺は現場からそういう声があって、先生がやってくれると言ったから。それはないよりあった方がいいに決まっているわけです。それは誰も否定しないと思います。町として助成する優先順序がくるっているんじゃないでしょうかという認識なんですけれども、どうなんでしょうか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 北村委員はご存知かご存知ないかわかりませんが、実はこれは御影村時代からの直営診療所で、合併して国保診療所としてずっと運営してきたわけです。医師も町が配置をして全部やってきたという経緯があります。今の医師も誘致してきたという準公立公的機関であります。それが、以前の院長が自分の方で独立して運営していきたいと。ただし、家主は町であるけれども、中身は公設民営なんです。これで来ているわけでありまして、これはやはり、御影地域の住民への健康や命を守ることについては必要不可欠な措置であります。ですから、町立病院と同じだったんですけれども、現在は公立で、建物が町、運営は民間ということになっているわけであります。したがって、赤十字病院や他の病院とは形態がちょっと違う。しかし、先ほども申しましたように、以前から申し上げますけれども、町内の医療機関がさまざまな要件で住民の健康を守るような施設をきちんと作ってくれるのであれば町として支援をしていくのは当然だというふうに押さえているところであります。ただ、計画にどうかということになりますと、医療機関の経営母体がそれぞれ違うわけでありますから、町が勝手に出て行くわけにはいきませんけれども、ただ、こういう体制で地域の命を守る、健康を守るというスタンスのもとに大きな構想は必要だということをこれから地域包括ケアシステムも含めて求められるだろうと思っておりますので、協議をしていきたいと思っております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 公設民営の施設であろうが、ＢＦＩであろうが町として必要なものに関しては助成するというのはあっていいと思うんですけれども、今日的に言うと本当にそこを優先的にやらなきゃならないものなのか。建物にしても公設の施設と民間の施設と合築状態でも可能なわけでして、そういった研究もされない中でいきなりそういうことをやるかなと言ったら、やるからお金を出しますよという約束でいいのかなというふうに思うんです。計画的には清水町全体としてどうするのかという議論が一切ない中でやっているんじゃないですか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） この件については、地域住民の願いなんです。診療所を充実してほしいというのは。私どもの一存でするのではなくて、次の医師もやはり委ねないとならない部分もあるし、町として要請活動を強めなければならないということもあります。これは、結論的に言うと自治体の中の一町立的なものであるということだけは認識として持っていなければならない。すべて運営してもらうのであれば民間として同じような形をとるわけでありますけれども、やはりそこで自主性を尊重しなければならない。しからば、数年前にあそこを改築いたしました。これは全て町で行っているわけです。ですから、これと同じような形を今回もとらせていただいているということだけはご理解いただければとこのように思うので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） リハビリの問題は通所でやるのか通ってリハビリをするのか、在宅のままそういうことができるようにするのか。本人の選択の自由度も必要なわけでして、そのことを考えた時には在宅のリハビリということも考えていかなければならないというふうに思うんです。そういったことで考えると、今まであった施設がやらなくなったからということで荒井先生は地域のことを考えたらドクターの感覚としてはそれはやらざるを得ないかなと、自分がやらざるを得ないかなというふうに思ったんだと思うんです。そこら辺の思いをくみ取ったって言えばそうなんですけれども、それにしてはもうちょっと全体のことを考えるというか、同じように医療機関でドクターもいるわけですから、そこら辺のところの配慮が足りないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 答えるわけにはいかないんですが、経過としては一番存じているので申し上げているんですけれども、いわゆるリハビリ施設が御影で整っていなかったというのが実情でございます。それで、地域住民に不便をかけないようにということで私どもとして、御影のお風呂がなくなったときに御影の鉄南地区の人たちを対象にお風呂を入れてもらえないだろうかというところからスタートしているんです。今度は送迎をやっていただいて、またお風呂に入るように範囲を広げてくれたわけです。その結果、デイケアの方もやっていただけないだろうかということになりまして、お願いをしてきたという経緯があります。今度はだんだん在宅や病院から出てきてリハビリをしなければならないという事態がだんだん増えてまいりました。そこで診療所としましてもこれは大切なことだということで、院長自ら前にあった部分を拡充し、さらに個人で出していただいてやってきたんですけれども、さらに増えてきたと。これからも増えるだろうということで相談がありまして、私どもといたしましても住民の希望に答えていかなければならない。これからの在宅も含めてそういうこともやっていかなければならないということから、それではリハビリの施設の増設に力を出していかなければならないんじゃないかということでスタートしたわけです。その際に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、院長住宅はどうするかということになったんですけれども、院長は自分の住宅はつくるからリハビリ棟を住民のために、希望を呈するように考えてほしいということで、最低限の中で財政も考えていただいてしたという経過でございまして、決してすぐ端的に出たわけではないということだけはご理解いただきたいなと思います。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 町長のお気持ちもわかりました。通所のリハビリ病棟が必要だということを否定するわけではありませんけれども、今日的には在宅でリハビリができるような体制を清水町としては御影地区だけではなく、全体として考えていかなければならない状況を差し置いてやるというところに私は納得できないので、もうちょっと今後とも考え方を変えていただきたいなと思います。
○委員長（中島里司） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもちょっと述べておりますけれども、今後、十分それも力を入れていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
西山委員。
○委員（西山輝和） 衛生費の113頁、15番、清水赤十字病院運営費補助金についてお聞きしたいいんですけれども、この間お話をして改善計画などは出てきているんでしょうか。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 先日お配りした資料の後に新たな資料は出てきておりません。
○委員長（中島里司） 西山委員。
○委員（西山輝和） 残念ですね。
日赤の本社もコンサルタントも在宅医療の強化だとか人件費の削減とうたっているにも関わらず、そういう場に経営努力というのが非常に欠けていると思うんですけれども、その中で補助金だけ出してあげるということは必要だとは思うんですが、もう少し努力があってもいいんじゃないかなと思うんです。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 確かに大きな額の補助金でございますので、その意見もごもっともかと思います。日赤も努力をしているのは皆さんご承知の通りだと思います。例えば、医師の確保にいたしましても、毎年一人ずつということで計画がありましたけれども、昨年は４月１日、８月１日ということで１年にお二人の医師を確保できたということは、皆さんで評価をしてあげなければならないということだと思います。ただ、医師が戻ってきたからといってすぐお客さんは戻って来ないという状況にございますし、内部の意識改革ですとか、さまざまな部分で経営努力をしているということも資料から見受けられます。
ただ、経営状況を考えた時に、まだまだ努力はしていただかなければならないということは、我々事務レベルでも担当者と会った時にはそういうようなお話もしておりますし、日赤側としても頑張るということで、今後一層町民の支援を受けているのだから、何とか応えられていけるようにしたいということで頑張っておりますし、当然頑張っていただけるものと信じて、我々は補助金を出していきたいというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 西山委員。
○委員（西山輝和） こちらも努力をしてほしいとは思うんですけれども、やはり、せっかくお医者さんが見つかってもその結果が全然出てきていないという残念な結果が出ているわけですから、やはり３か月は仕方がないとは思うんです。３か月過ぎたら徐々に患者さんが増えてくるくらいの努力が足りないと思うんです。もう少し努力をしていただきたいなと思います。
○委員長（中島里司） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 考え方を変えれば、病院が暇だということは町民は健康だという考え方もできないではない。これはちょっと、不穏当発言というか、不適切な発言と捉えるかもしれないですけれども、人口が少しずつ減っていく中で、医療機関の数は変わらないわけですから、担当課長としてこの発言は何を言っているのかと怒られるかもしれませんけれども、そういう見方もしてもいいのではないかなと。ただ、数字だけ見ますと、なかなか従来の形に戻っていないということもございますので、繰り返しになりますけれども、一層の努力を求めていきたいというふうに思います。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第４款１項２目、保健予防費、113頁から117頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第４款１項３目、環境衛生費、117頁から119頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第４款１項４目、水道施設費、119頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第４款１項５目、公衆浴場管理費、119頁から121頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第４款２項１目、清掃費、121頁・122頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） 次に、第４款２項２目、清掃センター費、123頁から125頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで、衛生費の審査を終わります。
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○委員長（中島里司） ここで休憩します。（午後３時52分）
○委員長（中島里司） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後３時54分）
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○委員長（中島里司） これより、第５款、労働費、126頁・127頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。
予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） ５款、労働費、126頁及び127頁につきまして、ご説明を申し上げます。
人件費を除きまして、労働諸費事務の総額は5,274千円であり、前年対比81千円の増となっております。
主な増額内容につきましては、新卒者就労支援事業にかかる共済費及び賃金の増によるものとなっております。
以上、第５款、労働費についての説明といたします。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中島里司） 質疑に入ります。
第５款１項１目、労働諸費、126頁・127頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
北村委員。
○委員（北村光明） 労働諸費ということに該当すると思って質問するんですけれども、清水町内における、いわゆる就労場所のいろいろな施設や企業があると思うんですが、そこで働いている人たちの賃金や労働条件といったことでの調査や労働相談的なものについては対応されていますか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 今委員からご指定いただきました内容につきましては、当課としては把握はしておりません。ただ、労働相談におきましては、企業さんについては企業内でそういう相談業務があるというふうに聞いております。また、商工会関係の事業所につきましては、今は商工会が相談業務を承っているというふうに考えております。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 地域における労働団体の活動に関する助成は、例えばハーモニープラザを地域の連合などが使っていると思いますが、その現状について、過去と比べてどうなのかなというふうに思っている部分があるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 労働団体の関係につきましては、費用でいきますと14節の20番、ハーモニープラザの借上料で、会議室の確保を当課で所管しております。それに際しまして、団体との協議ということになりますと、直接的なお話というのは今まで少なく、年に１回程度あるかどうかという状況でございます。
○委員長（中島里司） 北村委員。
○委員（北村光明） 冬季の期間に勤めている人が就労場所がないという状況の中での助成活動があると思うんですけれども、ここで該当するものはありますか。
○委員長（中島里司） 商工観光課長。
○商工観光課長（高金信昭） 直接、本町におきましてそういう事業についてはなくなっておりますが、19節11番、十勝北西部通年雇用促進協議会というところに加盟しておりまして、本町に該当する季節労働者の雇用状況の改善、それから福祉の部分について、ここの協議会の中で事務を進めているところでございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） これで労働費の審査を終わります。
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○委員長（中島里司） おはかりいたします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長（中島里司） 異議なしと認めます。
明日は午後１時に委員会を開きます。
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○委員長（中島里司）本日はこれをもって延会いたします。 （午後３時59分）