平成28年度予算審査特別委員会（3月16日_公債費）
○委員長（中島里司） これより、第12款、公債費、230頁の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
○委員長（中島里司） 質疑に入ります。
第12款１項１目、元金、230頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
原委員。
○委員（原 紀夫） 公債費、年々借金は少なければいいのは越したことはないんですが、現下のわが町の情勢ではなかなかそうもいかないということで、財政を組んでいる方には大変ご苦労をかけているのではないかと思うわけであります。
お尋ねをしたいのは、ここ数年の流れを見ていると前年対比で減るよりも増えるという方向にあるんだろうと思っています。地方交付税が年々増額をされるということであれば好ましいのでありますけれども、今後についても逆だろうと考えておりますので、今後の財政について担当する方でこういう方向で組んでいきたい、あるいはなるべく額を少なく抑えて、より効率的な運営をしていきたいということを含めて、清水町の過疎地域自立促進計画等も出ておりますので、これも絡めた考えについて、短い時間で結構ですのでお話をいただきたいと思います。
○委員長（中島里司） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 委員の質問の点でございますけれども、まず元金、利子含めまして公債費の動向につきましては、ただいま委員の方からご指摘がありましたとおり平成28年度の当初予算において前年度対比増という形になってございます。元金、利子を合わせまして21,175千円の増となりました。背景には西十勝消防組合からの債務の継承という部分で6,600千円程度増額要因がありますけれども、そのような部分についてはここ２、３年の起債の発行が償還に跳ね返ってきているという状況でございます。
行革を行い始めた平成14年度以降、公債費は抑制という形の中でずっと下がってきたということでございます。これが平成28年度予算から上に上がっていくという動向に切り替わったという点については、財政の振り分けといたしましては大変大きい転換になったという認識でございます。委員ご指摘のとおり交付税につきましても平成28年度予算で前年度対比100,000千円程度の減という予算を組んでいますけれども、もちろん厳しいという見方でございます。
また、予算に関する資料としてお配りしております公債費の動向として14頁に地方債・債務負担行為年度別償還予定表をお示しさせていただいております。この表は平成28年度予算にかかるところまでの発行した起債について償還の動向を記載しているものです。また、債務負担行為、ご承知のとおり御影畑総の償還を行っております。これの動向も含めて一覧で記載してございますが、今申し上げました形の中でいきますと、平成28年度は増えましたけれども、一般会計ではこの表では平成29年度は更に10,000千円強増えていく。平成30年では逆に640,000千円とこれは位置的にぐっと下がります。そこからぐっと上がっていくだろうというふうに今は見ています。だいたい平成36年くらいまでは今後の設備投資の起債の活用の仕方によって動向は動きますけれども、その程度まで上がっていくだろうというのが財政担当としての推測でございます。
おおむね900,000千円程度まで上がるのではなかろうかと、この時点での実質公債費率はおおむね10％程度まで上がってくるという見通しを持っています。
一方で債務負担行為の欄に国営土地改良事業償還分とこの表にございますけれども、この点では平成36年、前年度204,000千円が154,000千円、約50,000千円程度償還が落ちます。平成37年でこの償還を155,000千円弱にしますと、平成38年度からこの償還がなくなってくるという流れになっていますので、公債費全般、更に債務負担行為、いわゆる借金の返済というのを見た時には、平成36年度まで設備投資の費用をいかにして平準化にしていくのかということが必要になってくるという考えでございます。
他の委員からもご指摘を受けておりますけれども、今後、公共施設の設備投資とかマネジメントをしていく際に起債を活用していかざるを得ません。これは世代間の公平の問題、財源の調達の問題がございますので、この時に額のベース、優先順番といったものを加味しながら一定程度抑制というものを前提に起債の活用はしていくと。
また、今度は上がっていきますので、そうすると返済する財源は何だというと、もちろん一般財源、地方交付税、町税を占める。これがぐんと下がるという危機感というのは持っている半面で、ぐんと下がるだろうということで逆にそう決めてしまって設備投資を後手後手にはいかないだろうなという考えもございます。こういうでこぼこというものも一部財政調整基金からの繰り入れですとか、場合によっては決算剰余金を減債基金の方に積み回して、減債基金という公債費を平準化していくための基金の活用をしながら、その年の予算編成をしていくというようなことが必要となってくると考えているところでございます。
○委員長（中島里司） 原委員。
○委員（原 紀夫） わかりました。相当先々のことを考えて努力をされているということは以前から認識をしておりました。公営住宅についてもこれから検討するということもありますし、文化会館も出ておりましたけれども、あの大きな建物を果たしてどのくらいの改修費をかけてやろうとしているのか。また御影の学校、御影の消防ありとあらゆるところ数多くあるわけで、この辺を誤って積み増しをどんどんしていくと、まさに元来た道に戻ってしまうということは間違いなくあり得るわけなので、ここはもちろん国が交付税を特別清水町に多くくれるということがあれば別ですけれども、ここはどなたが受けても大変なところなので、より細心の注意を払ってこれからの計画を組む際に頑張ってほしいと常々思っておりますので、ここはよろしくお願いをしたいと思います。
○委員長（中島里司） 財政係長。
○財政係長（藤田哲也） 公共施設の施設投資は当然今施設名もあげていただいた上で増えてくると。当然、委員の方からお話等あった施設を私自身も近い中で設備投資が出てくるということは考えているところでございます。その上で、公債費につきましては、以前に私800,000千円程度で推移をさせていくことが実質公債費を10％以下でずっと推移させていくことになっていくだろうということでお話を申し上げた経過がございます。若干増えるという経過が出ました。これは最大の要因は消防庁舎、これについて緊急減債防災事業債を活用して基金の繰り越しを取りやめたという点が最大の要因でございます。これは、交付税債にもあってあるんですけれども、交付税制度ありますが、最終的にそういった背景を含めれば今申し上げました平成36年に9,000,000千円をある程度上限という捉え方の中で推移をさせていく。これが実質公債費率を10％で留めていくことにもなっていくのかなと。10％の水準の良し悪しについてはいろいろとお考えもあろうかと思いますけれども、それをひとつの目安として、また地方交付税の動向も十分毎年見ながら予算編成、公債費の管理を進めてまいります。
施設投資につきましても施設だけではなくて、各種ソフト事業についても見直すなり、削減していくなり、前に出すものは出す、後ろに下げるものは下げるというソフト事業も含めて予算編成の中で各課とも協議を進めたいと考えてございます。
○委員長（中島里司） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑を終わります。
○委員長（中島里司） 次に、第12款、１項２目、利子、230頁の審査を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島里司） 質疑なしと認めます。
○委員長（中島里司） これで、公債費の審査を終わります。