平成28年第4回定例会会議録（9月29日_日程第1_一般質問 北村光明議員)
○議長（加来良明） 次に、３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この度、台風10号によります記録的な豪雨は、河川の氾濫、洪水、土砂災害をもたらし、未曾有の災害となりました。被害に遭われました皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明となられているお二人の早期の発見を私としても祈らずにはいられません。北海道に上陸した台風による気象災害には、これまでの経験者認識を超えての被害であり、多くの教訓を残すものとなりました。また、道東の交通の要衝となるわが清水町におきまして、国道38号線、247号線の橋の崩落、道路の洗堀、欠損により、いまだ通行止めでありますし、ＪＲ根室線も鉄橋が流出し、復旧のめどさえ立っていない現状であります。この間、住宅の流出、床上・床下浸水、道路の冠水と行方不明者が発生し、対応に当たられました警察や消防をはじめ、自衛隊の皆さん、消防団、役場職員ＯＢによります復旧活動の連日にわたるご苦労に対し、敬意と感謝を申し上げるしだいでございます。
これまで清水町は災害の少ない町と言われてきました。しかし、町内の各箇所の惨状を目の当たりにいたしまして、被害の前に立ちすくんでしまう自分とそれに対して何もできない歯がゆさを議会の議員の一員としても忸怩たるものを感じてまいりました。この間、ボランティア活動にも関わり、町内で見聞きしたことをもとに清水町の復旧・復興への強い決意と新たな防災計画によるまちづくりの方向を見いだせることを願いつつ、５項目について質問させていただきます。
まず、「まちづくり基本条例」と「協働」についてでございます。清水町まちづくり基本条例に基づき、非常時における協働とはどうあるべきかを伺いたいと思います。町民誰もが参加する協働のまちづくりということは、これまでも言われてまいりました。基本条例におきましては、第２条第３項に「協働とは町民、議会、行政が、それぞれの役割と責任を自覚して、互いを尊重し、協力してまちづくりに取り組むことをいいます。」と規定されています。実際問題、これまでのまちづくり基本条例に基づく清水町における協働というものはどういうものであったか、政策決定における意見反映、参加、そういったものが中心ではなかったかと思います。実際にこういった被害に際しまして、この町を守る、自分たちの生活を守る、命を守ると言った時に、町民一人ひとりがどのような関わり方をするのか、この辺については必ずしも明確にはなっていないのではないでしょうか。そういう状況の中で、行政、町民組織、議会の連携・協力関係はどのように機能していたかを伺います。
さらに、町内会での自主防災の組織化の促進ということはこれまでも言われてきましたけれども、更に促進すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
３番目、災害弱者への対応及び情報共有をどのように行うのか。民生委員、町内会など、単に要支援、介護支援といった福祉関係においての生活弱者ばかりではなく、子どもも含め、妊婦さんだとか、そういったものの情報共有をどのように行うのかが問われていると思います。
２項目目に、災害対策本部とボランティア活動についてでございます。対策本部、町内会連絡協議会、社会福祉協議会の連携がもっと必要であったと考えますが、この災害を経験してみてのお考えを伺いたいと思います。
２番目、災害ボランティアの組織化と町の対策本部との連携はどうであったかを伺います。
３番目、避難所運営など、活動にあたる町民ボランティアは不要かと書かれていますが、必要はなかったのか。組織化ができなかったのか。この辺を伺いたいと思います。
４番目、今後の復旧、復興にあたってのボランティア活動はどうあるべきなのか。特に基幹産業である農業分野において甚大なる被害を受けております。農業被害の関係において、災害ボランティア、農業ボランティアの必要性はないのかを伺いたいと思います。
３項目目、防災情報の周知と共有についてでございます。避難準備情報、避難勧告、避難指示の意味の確認と徹底というものがこれまでどうであったか。避難誘導や情報周知のための課題は、今回の中で課題として見出されたものはなかったのか伺いたいと思います。
２番目、災害が発生してから町民からの要望、意見、提言などはどのように集約され、どのように生かされたかを伺いたいと思います。
３番目、豪雨の時、防災無線の音が聞き取りにくい、広報車による報道はありましたけれども、電波を通じての全国的な規模で行われていると思います防災行政ラジオなど、防災情報システム（280ＭＨｚ）があるようですが、そういった発信をして、自宅で直に情報を得ることができるようなものが利用できないかを伺います。
４項目目、上水道の断水時の対応についてでございます。給水所の設置において、課題はなかったかを伺いたいと思います。
２番目、給水所におけるボランティア活動はどうであったか。
３番目、給水支援・飲料水支援のあり方で、ボランティア活動との連携はどうであったかを伺いたいと思います。
５項目目、激甚災害指定と今後の見通しについてでございます。
１番目、お手元の資料には罹災者証明と被災者証明となっておりますが、これは誤りでありまして、修正をお願いしたいと思います。罹災証明と被災証明の該当件数についてお伺いしたいと思います。
２番目、被害状況の調査（道路・橋梁・住宅・農地）を受け、その調査に基づいての予算措置状況はどうなのかを伺いたいと思います。
３番目、激甚災害の補助金の負担率が90％を超えるというふうに言われていますが、この辺はどのような状況になるのか、領域において対象によって変わってくるのかを伺いたいと思います。
４番目、被災者生活再建支援制度の活用の仕方、どういった給付、支援、援助などのメニューがあるのか。来年度の営農においての支援状況はどうなのか。この辺を伺いたいと思います。
それから、農地においてもそうなんですが、泥、流木、災害ごみの処理方法についてどのように扱ったらいいか、詳しいアナウンスはされていたのかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員のご質問にお答えします。それぞれ最初に似たような項目の中にありますので、重複する場合もあり得ることをお許し願いたいと思います。
まず、まちづくり基本条例につきましてはご案内のとおり、平成18年に制定をしたところでございます。この間、町民の憲法的、基本的な条例として理念を掲げているわけであります。そこで、ご質問の内容は、この３者がこの度連携、協力関係が構築されていたのかどうかということでありますが、正直申し上げましてほとんどその機能ができなかったという状況であります。その余裕がないまま突入をされたということでございまして、極めて混乱を招いたところでございます。そこで、町民の皆さまもそれぞれ全世帯が避難勧告というのはなかなかありませんが、全てが浸水ということになるとそうなるかもしれませんけれども、川の氾濫でそういうことになるということになりますと、そこまで自分の身辺、町内会等での守りが精一杯というようなことになっていたのではないかと推察するところでございます。したがいまして、本部からの連絡を受ける度に町内会長がすぐに行動する町内会もあったでしょうし、時間を若干置いたところもあったでしょうし、それは様々であったのではないかなと思います。それはまさに一番根本となる、川から遠ければ遠いほど時間的なロスがあったのではないかと思うしだいでございまして、まさにそういったことを考えましても、この三者の連携はよほど時間を置かなければできないことでありますから、断水状況が早くこのようになるとは想像もできないわけでありまして、一部であればこういうようなことができたものと思うしだいであります。
次に、町内会の自主防災の組織化を図るべきだろうということでございます。当然ながら、この災害にあたっては一町内会だけのものではなく、やはり最低でも地域ごとに災害が起こる可能性があるわけであります。その点から考えますと、各自町内会がそれぞれの中で防災組織をつくっていくことが必要でありますけれども、ただ「つくってください」と言ってもいく町内と、いかない町内とがあるわけでありますから、今後、今回のような事態に対応していくべきことは、何をすべきかを各町内会の中で議論していただくための資料をお配りしながら、またあるいは説明をしながら、避難訓練等を含めながら自助・公助の理念をしっかりと推進していくということが必要ではないかと思いますので、そのことを考えていくべきだろうと思うところであります。
次に、災害弱者への対応及び情報の共有でありますが、どのように行っていくのかということであります。町内会長の皆さまには地区内の救急医療情報キットをちゃんと設置している方、あるいは災害時に自力で避難することができない方の名簿を配付しております。更に、民生委員の方にはそれに加えて、見守る安心事業、安全事業、その他民生委員さんが必要な情報の提供をしているということになるわけでございまして、今回のような災害時で民生委員さんそれぞれの方も断水地域でございますので、給水地域の確認や生活保護世帯、母子家庭、高齢者などの支援を必要と思われる方への戸別訪問の情報提供をして、お願いをしたところであります。今後は、災害時に更に細かく支援が必要な方へ迅速に対応できるように、名簿の精査を図っていかなければならないというふうに考えるしだいであります。
２項目目の災害本部とボランティアの活動でございますけれども、もっと連携が必要であったのではないかと思うがいかがなものかというものであります。細部にわたるこの連携というものについては、先ほども前段で申し上げましたけれども、基本条例と同じく、この辺については多々不備な点があったのではないかということも私どもは理解するところであります。今後、そういった時に備えて、町内会の組織についてもう一度見直していただきながら、協力体制をいかにつくっていくかということをしていかなければならないだろうと思いまして、この辺の重要性を常に考えた組織体制を考えてまいりたいと思います。
２点目、災害ボランティア組織との連携はどうだったかということですが、これは社会福祉協議会との関わりだと思いますけれども、清水町社会福祉協議会が北海道社会福祉協議会との連携を強めまして、本部としてボランティアに関しましては一本化をさせていただきました。その前に高校生や中学生などが行っており、町は知っているのかというお話もあったわけでございまして、そういう面から一本化いたしましょうということで、ボランティア団体については社会福祉協議会を中心としてお願いをしていたわけであります。そういった中で、北海道社会福祉協議会も大変ご尽力をいただいて、災害ボランティアセンターを設置したということで、道内及び道外からも数多くの皆さんが本町に駆けつけていただいて、災害ボランティアとして活動をしていただいたところであります。しかしながら、社会福祉協議会にとりましても初めてのことでありますので、戸惑いが多くあったであろうし、不備な点もあったのではないかと思います。本部との調整も役割としてしなければならないが、なかなか取れなかったし、本部も取れなかったのではないかという状況でございます。こういった点もこれから検証していくということでございますので、その中で体制づくりを考えてまいりたいと思っております。
３点目、避難所は３か所設置いたしましたが、寒さや暑さ、水、衛生面などを考えまして、清水地区２か所、御影地区１か所を設置させていただきました。そこで町民ボランティアはどうなのかとなりましたが、一部の被害であれば駆けつけてくれるところがたくさん出たかもしれませんけれども、清水地区においては自分の生活も大変であるということも含めて、ちょっと余裕ができた時に食事作りをしてくれたりしていただいたところであります。
御影地区においては、そういう被害がなかったもので、農村地区が主でありましたので、市街地の方々に毎回食事を提供していただいたということでございます。決して町民ボランティアが不要ではなく、必要ではありますが、今回のような時は皆さん大変な思いをされたと思います。
今後も避難所運営については、まだここだけで済んだものの、まだまだ被害が続くようなことがあった場合には、町職員、関係者だけでは到底できるものではなく、ボランティアの組織体制をもう一度見直していく状況をつくり上げていかなければならないだろうと思いました。
４点目、今後の復旧、復興にあたってのボランティア活動はどうあるべきかということですが、ボランティアセンターについては現在開設しておりますけれども、ある一定になれば縮小または閉所ということになるわけでありますけれども、現在のニーズがある中では、作業の必要性がある限りはその部分を進めていかなければならないのではないかと思いますので、社会福祉協議会との協議をこれからも進めてまいりたいと考えています。
次に農業に関わってのボランティアであります。現在、各町とは申しませんけれども、一部町村では土砂の堆積除去等の農地に関わるものや作物に関わるものをやっているところでございます。本町では、いろいろと考えたわけでありますが、畜大の農作業ボランティアチームでいかがなものかということもございましたし、町民を動員してはどうかということもございましたけれども、わが町は酪農が中心の町なので、伝染病に気を使っていかなければならないという特異的な体制であります。そういうことから、生産者の皆さんも神経をとがらせているという状況でございます。また、畑におきましても割合、畑作で冠水したというところが少なかったので、そういう面を含めて農協などからの要請もなかったということもありまして、今のところ想定はしていません。しかし、どうしてもということになると、そういう体制づくりをしなければならないと思うところがあります。
また、農地の部分については、自力でやると補助の対象から外れるということもありましたので、一面や部分的といろいろありますが、そういう面で手をかけるところと、手をかけないところがあるとお聞きしております。必要であれば体制づくりもしていくということを考えているしだいでございます。
３項目目の防災情報の周知と共有でございますが、避難準備、避難勧告、避難指示の確認・徹底も町民の皆さんが徹底されていたかとなると、徹底はされていないと言っても過言ではないかと思います。細かな説明や各町内で共有し、お互いに話し合いをしなければ進められないものではないかなと思いますので、今後、そういったことも含めた体制を考えていかなければならないと考えております。
３点目の防災無線の関係で、無線が聞きづらい。先ほど原議員にもお話をしたとおりでございますので、今後、課題としていかなければならないと考えております。
なお、今の拡声器は老朽化しており、平成34年までしか使えません。その後は全てデジタル化ということになってまいりますので、その辺をどういうふうにしていくかという課題があります。
防災ラジオの活用については、以前から農村部のブロードバンド環境の検討を行っており、防災無線のデジタル化に向けて、環境をどうしていくか、整備をどうしていくかということを検討していますが、いかんせん、現状の中では国費の導入が限られてきていることから、それを抜きにしてはできない。多額な費用を要することになりますので、そこを国に強く要望しており、今回もしておりますし、これからもしていかなければならないと思います。ちなみに、多額な費用がかかるということを申し上げておきたいと思います。
４項目目、上水道の断水時の対応についてでございます。ご案内のように問題はなかったのかということになりますと、問題はないとは言いきれません。したがって、先ほどの質問にもありましたけれども、ボランティアを行った人もたくさんいらっしゃいましたし、個々に知り合いの方同士でやった方もいます。こういう場合、全町的にやった場合には、100％というのはなかなか難しいことではないかと思いました。なぜかというと、給水車をはじめ、給水に携わる人、オペレーターも含めて、仕事を休業していかなければならない。また、車の配車ができるかなど、そういう面から非常に困難を要するもので、限定されるものですから、給水ボランティアも種別としてボランティアの中で考えていかなければならないということを問題点として挙げられておりますので、今後課題として進めていきたいと思います。
なお、医療機関や福祉、利用施設については急を要するところもたくさんありますので、そういった面についても今後の参考にしていかなければならないだろうと思います。
２点目、ボランティア活動は給水時にどうであったかということでございますけれども、学校が休みであったために中学生や高校生が駆けつけてくれたということもこれからの大きな力になってくれる人たちばかりだなというふうに思うところでありますし、災害について理解をしてくれたということで感謝をしております。また、自衛隊の協力をいただいたことも大きな理由でありますけれども、近隣町村、清水赤十字病院の奉仕団、役場のＯＢ、市町村職員の自治労の皆さんも活動に携わっていただきました。感謝に堪えないしだいであります。
３点目は、ボランティアに係る連携でございますが、要支援じゃなくても腰が痛い、足が痛いという方、あるいは手が不自由な方もいました。そういう方々に一刻も早く水を届けたいという気持ちも精一杯でありました。保健福祉課が中心となった給水事業を実施してきておりますけれども、限られた人数なので、手の空いている方が手伝ってくれたということは感謝に堪えないしだいであります。また、３歳未満の小さなお子さんを抱いたりしている方々も遠方へ配っていただいたりしておりました。私もやって腰を痛めたということもありましたけれども、皆でこういう時はやらなければならないとつくづく感じたところでございます。そういった意味で、こういった部分の助け合いチームを同じボランティアの中で、いろいろな面を考えていかなければならない大きな課題ができるところでございます。
５項目目、激甚災害指定と今後の見通しでございます。これまた非常に難しい問題が出てくるわけでありますけれども、９月28日現在で、被災証明は申請が37件、証明・交付が29件、罹災証明は申請が46件、証明・交付が18件であります。また、動産として家財道具などを対象とするために事前に情報収集することが非常に困難な状況でありました。この件数はまだきっちりと把握できておりませんので、出てきた段階で把握していくように努めてまいりたいと思います。
２番目、被害状況の調査をしての予算措置の状況でございます。今回の台風10号によりまして、初期段階の暫定予算を専決処分で先般補正予算の承認をいただいたところでございます。今後は、この間の行政報告でも申し上げましたとおり、一応概算ということで国へ提出していますが、これまた暫定的なものでありまして、どのように進められるかは確定できません。今後、予算の柔軟な編成をしながら議決を得て精査していただきながらいかなければならないだろうと思います。単独事業については、単独債の災害復旧事業についてもいろいろな順番もありますので、順次精査しながら予算付けをしていきたいと考えております。
３点目、補助金の負担率はどうなるのか。激甚災害を受けますと、町負担額と標準税収入額を対比するしくみとして算定となりますが、公共土木事業、農地農業施設につきましては補助対象事業は92％から95％程度の補助率となる見込みであります。これも精査して査定されていくわけでありまして、どの程度までとなりますが、実際には負担が起債充当を100％とした場合には0.325くらいの事例を出して財政支援措置ということになります。１か所の災害で60万円以上が対象になります。それ未満については、小規模の適用ということで、起債のうちの交付税の後の措置ということになっております。
４点目、被災者生活再建制度の活用でありますけれども、今回の災害が制度の対象となった場合、北海道が被害状況を取りまとめている中で、当然、対象になった方には制度の活用を勧めていくという形になろうと思います。
来年度の営農支援はどうなるのかについては、先ほども申し上げましたけれども、かなりの被害額が出ております。本年度中の復旧を目指しているわけでありますが、この補助金を期待と思っておりますが、上限、下限の設定がされておりまして、全てがその対象となるかは調査中であります。今後、起債などの条件を加味しながら、被災者の皆さんの負担をいくらかでも減らすようなことを協議し、要望もしていかなければならないと思っております。生育状況が非常に不安でございます。公的資金の融通緩和が国から指示されておりますので、これらの金利軽減策も検討が必要になってくると思います。
５点目、清掃後の泥や流木等のアナウンスでありますけれども、汚泥や流木による災害ごみの収集については、すでに広報車を含めて避難場所で説明をし、新聞にチラシ折込をしてお知らせをして、清掃センターへの持ち込みも合わせて周知しているところであります。また、避難地域となった方々については、消毒、清掃業務のための現場確認の際に、敷地にそういうものがあった場合については、歩道や車道の隅にまとめて置かれるようにということで行っております。それもできない方については、ボランティアにお願いをしているところでありますが、定期的なものではなく、不定期でもそこにあれば収集に努めていくということでございます。災害ごみは早速９月１日から実施しているところでございまして、休みなくしばらくの間は作業をしていかなければならないだろうと考えております。
いずれにしても広範囲にわたる災害の復旧に向けての事業執行をしていくわけでありますけれども、限られた時間の中で、限られた事業者、限られた人員の中で非常に集中的にやらなければならないということもあり、極めて困難な作業になっていくのではないかという予測をするところであります。わが町だけの被害ではないけれども、特に我々としてはわが町のことを中心に懸命に関係機関と協力をしながら進めさせていただくしだいでございます。
なお、北海道庁並びに開発建設部の皆さんには多大なご尽力を賜って、それぞれの機関からも職員の派遣あるいは他自治体からの職員の派遣も応援としていただけることになっておりますので、精査しながらそういった部分の支援体制を今後の復旧・復興に向けて求めていきたいと思います。
北村議員に対しましてのご質問はこれで終わらせていただきますが、この度の災害であらゆる機関、国や北海道、市町村、ＪＡグループ、他の建設関連業会の皆さま、全国の建設関係の皆さま、水道事業関係、農業関係も含めて、多大なるご心配をしていただきまして、いまだにご支援を賜っておりますことを改めて感謝を申し上げるところであります。加えて、義援金・支援金等含め数々の皆さまからお見舞い等をいただいておりますことを、この機会に申し上げまして一般質問全体のご答弁に代えさせていただくしだいでございます。まだ、答弁がありますので、この演台では終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今回の一般質問５項目は全て今回の台風による災害に絡めてつながっているものばかりですので、ある意味では町長がご答弁されましたように重複する部分もいっぱいあろうかと思います。質問する側としても饒舌な部分があるかなと反省しているところでございます。
町長からもお話がありましたように、第１項目のまちづくり基本条例に関わりましての協働のまちづくりというところの質問で、連携がうまくいっていないと。それは初めての経験でもあるし、混乱していて、日々の対応に追われるのが精一杯であると、まさにそのとおりであると私自身も想像がつくわけでありますし、そのご苦労には改めて敬意を表したいと思います。
清水町の地域防災計画の中で言われています、住民と事業者の基本的な責務のところで、公助・共助・自助と分けてうたわれております。それぞれが責任を持つということで、公的な機関としての助け合いは当然でありますし、それは、今回において精一杯行われたと思います。私自身が自分のことも踏まえて感じますことは、共助というところが少し弱かったのではないだろうか。町にいる人たちが皆で助け合うという気持ちはあったとしても仕組みができていなかったのではないだろうかという感じを持ちます。その中で、それぞれが精一杯やって、住宅を失った方におかれましては、それだけで精一杯うちひしがれていた状況の中で日々を送って来られたと思います。断水も経験しました。断水を経験した者は全て感じ取った、学び取ったものだろうと私は思っています。実際問題は、断水があったところと断水がなかったところの町民意識の差や多少温度差があったのではないかなというふうにも思っています。それを払しょくし埋めていくのが行政や公的な組織の働きかけではないかなと思います。その意味合いでいきますと、対策本部が設置された時、あるいは計画上はないにしてもできた時に町民組織を動かすという働きかけが重要ではなかったかと思います。そのことについて、なぜできなかったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもご説明させていただきましたけれども、端的に言えば、その予知・余裕がなかったと言っても過言ではありません。したがって、このことについては、日頃からこういう組織の運用・起動をしておくべきだろうという反省は十分しておりますので、検証の上進めさせていただこうと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、町長からご答弁をいただきましたし、これからも検証して新たなる課題として整備していくと前向きな発言として受け止めさせていただきます。
実際問題は、清水町の地域防災計画がありますけれども、実際の運用の面で対策本部として活用されたところは、職員のマニュアルのところではなかったかなというふうに思うんです。そこら辺がどうであったかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、何項目目の質問になりますか。
○３番（北村光明） １項目目です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 本部開設後の活動の仕方について、マニュアルどおりやられたのかというご質問かと思いますが、避難情報などについてもマニュアルがありますので、そういったものに基づいた動きはさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） マニュアルに沿ってやられたということになりますと、そういった情報は社会福祉協議会あるいは町内会連絡協議会に通知・連絡を取るということになっていますが、それは余裕がなかったからできなかったということでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 先ほど町長からご答弁をさせていただいたとおり、私どもも初めての経験でなかなかそこまではいかなかったということが現状でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目の２番目、町内会の自主防災組織を促進すべきであるということについては、そのとおりだとお答えいただいたと思うんですが、組織化に向けて具体的な行動がなくては実際にはできないのではないか。今回、災害を経験したことは不幸なことではありましたけれども、この経験の中からそういったものをつくっていくしかないのではないか。後になってから「ああやればよかった。こうやればよかった。」というのは、はっきり言って切実性がないのではないかという感じがするんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） なかったのではないかという、非常に攻めの質問なんですが、攻められても攻められても私どもはその攻めに対応するだけの力を保持していない。要するに、いまだに残酷な災害に対するものを現場でどう向き合って復旧に向けていくかだけで精一杯なんです。このことについては時間を置いて、皆さまにしっかり説明できるような体制を整えた上でお答えしなければならないと思います。ただ、今は反省の念はただただありますけれども、これは全部のところから来ておりません。明日、本部会議を持ちまして、そこで指示をしまして、それぞれの役割の中で反省する点があるかどうか、課題を見つけてそれをどう解決するかということを、今度は復興の体制をとらなければなりませんので、そういう中で進めさせていただこうと思います。本部長として、私も現場を回っていろいろと見た中で、また町民の声を聞いた中で答弁させていただいております。これは、町長の役目として当然であります。推測もまだできませんし、私はこうしますよということだけは確約しておかなければならないと思います。細かい点については、申し訳ないけれどもなかなか追及を受けてもできかねる部分がたくさんあるということだけご理解いただきたいと思います。したがいまして、今後、こういったことについては、あってはならないことではあるけれども、平時からこのことについては常に念頭に置いた執行体制を組んでいかなければならないと思いますし、町民の皆さんのご協力なくしてはできないということでありますので、今後、そういったことも含めて皆で考えていく、皆でともに進んでいくということを助け合っていくんだということを確認していくことをしながらいけば、本当のまちづくりの基本条例に近づいていくものではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私の再質問がちょっと抽象的になってしまったという反省を持ちまして、１項目目は終わらせていただきます。
２項目目の災害対策本部とボランティアとの活動についてですが、対策本部的には災害ボランティアが必要という認識は持っていらっしゃったんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） いろいろな面で職員だけでは対応できない部分もございますので、ボランティアの必要性は強く感じているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２番目のボランティア組織との連携ということなんですが、実際問題として、私は災害ボランティアセンターの方にも顔を出していた状況なんですが、例えば、具体的な事例を挙げます。町民の方から「消毒してほしいんだけど」と役場に連絡したところ、「泥除けが済んでいないから消毒はできない」と、「私一人では泥除けはできないんだけど」と言ったら、「ボランティアセンターの方に連絡してほしい」という感じでありまして、泥除けは誰がやって、消毒は誰がやると。消毒は役場側でやると。泥除けはボランティアがやるのか自分でやるのか、そこら辺のところをそれぞれの町民が判断をしなければならないような状況になっていたのではないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 北村議員がおっしゃるように、対応としましては、泥除けについては可能な限り住民の方にやっていただいて、例えば家周りについては住民の方にやっていただいて、その後消毒を行うと。床上、床下に浸かった泥に関しては、床をはがすような状況が出てくれば住民の方にはがしていただいて、泥に関してはこちらの方で除けて消毒をするというような押さえで作業を行っておりました。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そのことに関わりますと、結局それは自分で床をはがさないと床下浸水になったものについては消毒できないということになってしまいますが、それができないと言った場合はボランティアセンターに相談するということになりますか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） おっしゃるとおりです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実態としてはそのような事だったと思うんですが、そこら辺はもう少し町側は行政側とボランティアセンターとの状況も踏まえて連携が必要ではなかったかと思います。もっと言わせていただくならば、役場職員を数少ない中で、それぞれがそれぞれの仕事に充てられているから大変だと思うんですけれども、１、２名くらいは出せたのではないかと思いますが、今後のことも考えますと、そのことを受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、職員の配置の関係での質問だったかと思います。今回、慣れないことと言いながら職員は精一杯頑張っていただいたと思っております。平時の職員数しか実際は確保しておりません。当然、こういう災害になると、皆さんに無理してやっていただいております。今、泥の話も出ました。マニュアルはありますけれども、細かいところまではなかなか理解していない面があります。そこら辺で、これからいろいろと反省点も出てくるかと思います。また、この次があったら困りますけれども、万が一の場合はすぐに対応できるような準備もしていかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ４番目に移りたいと思います。
農業関係の状況においての今日的なニーズについては、農協やＮＯＳＡＩが調査していると思うんですけれども、町としても一緒に連携をとってやるというお考えはあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 調査については農協と町で連携しております。ボランティアに関しては、現在、先ほども町長からお話ししたように補助要件、病気のこと、畑についてはかなり大規模な被害を受けておりますので、支援などについてはボランティアの方で支援してもらうように考えております。個人的に判断してボランティアの支援を受けていただきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今日的なことで言いますと、農業に関わるボランティアは無償のボランティアと有償のボランティアがあると思いますから、そこら辺は個々の農家で判断するという意味合いで受け止めてよろしいですか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 今の段階では、被害や規模の調査をしている状況でございますので、有償、無償というボランティア支援については、今の段階では個人の判断に委ねていることが現状です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 農家においてのニーズがあるかという調査を農協と連携をとってやられた方がいいのではないかと考えているんですが、いかがですか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） それにつきましては、先ほどから言っておりますけれども、調査につきましては９月12日から現地に入って、今週も補助を使ってやるかどうかという調査も入っている現状がございますので、現状につきましては調べている最中という形でございますから、ボランティアは個人判断でお願いしたいということが現状でございます。あくまでも、農協と振興局、町で連携して収集をしております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私の言っていることがちょっとご理解いただけなかったのかなと思いますが、ぜひとも農協さんとも話をして被害の状況、復興の問題、流木の問題、石の問題といったことも含めて検討していただきたい。連携をとって相談していただきたいと思います。
次に移ります。
防災無線の関係なんですけれども、原議員の質問にもありましたが、やはり広報活動としての情報が町民側に伝わりづらいという状況の中で、いろいろとお金もかかるという町長の答弁もありましたけれども、ぜひとも個々に伝わるような方法を放送設備の更新も含めて検討していただきたいと思います。そこら辺は、総務省の方でデジタル化については援助があると思うんですけれども、激甚災害の対象になるかわかりませんが、そこら辺は今まで検討されてきたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 防災無線の関連につきましてデジタル化が平成34年で今の防災無線が使えなくなりますので、そういった関係上、農業のブロードバンド化なども含めて総合的な形で検討はしてきている状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３項目目の２番、町民からの要望・意見・提言はどのように生かされたかという質問をさせていただきましたが、明確なご答弁はいただけなかったんですけれども、実際にはどういう要望があったか記録し、調査していらっしゃるでしょうか。集約されているでしょうか。一覧表になるようなものがあるでしょうか。よその自治体ではすぐに出ていますが。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 電話や直接おいでいただいていろいろな話は聞いております。現在、対策本部の中では８対策19班でそれぞれ対応をしています。それぞれで押さえておりますので、今後はそれを一括し、どうしていくかということになると思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移らせていただきます。
上水道の断水の関係なんですが、１番目の給水所の設置場所に課題はなかったのかという質問をさせていただきまして、課題はあったというお答えはいただいたんですけれども、明確なことをお答えいただけなかったので、こちらの方からお聞きしたいと思います。実際には清水町の清和団地に給水所が必要ではないかという声はいくつか上がっていたと思いますけれども、それに対してどのような受け止め方を町の方でなさったのか、どういう対策をされたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 清和団地からは確かに数件電話をいただいたところでございますが、手配のできた給水車の台数等に限りがありました中で、当初から町全体の中の地区割りをさせていただいた関係で文化センター等に設置したところでございます。今後の検証もあろうかと思いますが、地域ごとの対応にはなかなか至らなかったということが現実でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど原議員の質問にもありましたけれども、清和団地には自分で生活用水を取りに行けないような方が多くいらっしゃって、公営団地もありますが、それが故に議員におかれましては自分で軽トラにタンクを積んで水を運んでいたということをやらざるを得ないような状況までいっていたわけであります。その中で私も二度ほど提言させていただきましたけれども、自衛隊さんなどに協力要請などお願いできないのか、そういったことを対策会議の中で議論していただけないかということをあげました。後日、町長にもその話をしたんですが、必要ないということであれば必要ないということだったのかもしれませんけれども、非常に残念な思いをしまして、それが改善されていかないという仕組みに若干問題があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。どなたに答えていただいても結構です。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 自衛隊の派遣の関係でございますが、自衛隊につきまして私が聞く限り、当初から避難者の対応と赤十字病院の給水にあたるというお話があった関係で、自衛隊に清和団地等の派遣はできなかったという状況でございます。また、先ほど原議員におっしゃっていただいたとおり、個人のボランティアという形で手伝っていただいた状況ではございましたが、給水の対応、函渠の復旧等がございまして、言っていただいた中でそちらの対応ができなかったということが現状でございます。申し訳ございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 上水道の断水におきましては、堀課長をはじめＯＢの方々も精一杯努力されたことを目の当たりにしておりますので、それをあえて追求するような言い方はできないんですが、実際問題として対策本部的にそういうものが議論されないで、各担当部署だけで終わっているのではないかなという印象を持ったんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 対策本部といたしまして、私は副本部長をやっておりましたけれども、結果的に見れば清和団地部門での給水については若干不足気味だったという反省点はございます。ただ、本部会議をやっている中では、最後は避難解除をして西地区を追加したと。それが、車、職員配置等も含めて精一杯の対応だということで進めておりました。結果的にボランティアの人等に来ていただいて、結果的には開けたかなという感想を持っております。これは本部の感想ではなく、個人的な考えで言っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地下水の利用もありまして、例えば、地下水は使ってはだめだという話も広がったり、大丈夫だという話があって、一時期混乱していた印象も受けていたんですけれども、その辺でいきますと広報的なことの関わりの中、単に給水だけではなく、生活用水を維持するための町民が必要な情報というのは、余裕がなかったと言えば堀課長の夜中に文書を配っていた姿を見ればこれ以上言えないんですが、いろいろと課題があるかなと思います。それで、実際に地下水を使っていた方々は飲料水には使っていなかったから問題はなかったと思うんですが、先ほど地下水の話もありましたけれども、トータルとしてのアナウンスが弱いかなという感じがしていました。
次の課題ということで５番目に移らせていただきます。
罹災証明と被災証明の数値についてお答えいただきました。数値を聞いて意外に少ないなという感じがしたんですけれども、例えば、床下浸水の場合、水が入っても少なくて乾いてしまったというケースだったら、自分は被災者だったと思っていない家庭も多いのではないかなと思うんです。実際問題としては、被災証明は20日に窓口を開いて募集をされましたけれども、例えば、住宅なり事務所なりを一挙に流されたところに関しては即刻発行してもよかったのではないかと思います。それができなかった特別な理由があったのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 被災証明の関係ですが、統一して窓口を持って証明書の申請を受けたのが９月20日からですが、実態に合わせた中でその都度申請があった段階では、被災がありましたということを受けて証明書の発行の手続きはさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） 北村議員、一般質問ですので一般質問の趣旨に沿って質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今の議長のお話しは抽象的で、私は理解できなかったんですけれども、趣旨に沿ってということ、一般的な質問や細かいことを聞くなということでしょうか。
○議長（加来良明） 質疑ではありません。質問です。町長の事務執行にあたっての町長の考えを問う場であります。それをご了承いただき、質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５番目のところでお聞きします。
被害状況の調査に各部署の方が入られたと思うんですけれども、印象的には他のところも大変だったということもあるし、給水所の給水の係があったということでいきますと、そっちが優先されてしまったのではないかという印象を持つ町民が多かったんですけれども、ああいうことは役場の職員じゃなくてもできるのではないか。ボランティアでもいいのではないかという声を何人かの人から聞きました。そういったところでいきますと、ぜひともその辺に力を割いていただきたかったと思うんですが、いかがでしょうか。今後のこともありますので、お聞きします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 給水所の関係についてですが、職員じゃなくてボランティアさんを活用してはどうかということと思います。私の方からボランティアセンターの方に給水についてお願いをした経過がございます。ボランティアさんについては、毎日来るわけでもないですし、どうしても土日になってしまう。そういった中で数が把握しきれない中ではなかなかその辺については難しいんですよということで、うちとしては１時間でも２時間でも職員が災害の事務に当たれるような体制がなんとか取れないかということでお願いをした経過があるんですけれども、なかなかそこまでは至らなかったということが現状でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５項目目の５番目なんですが、今ある流木や災害ごみ、特に流木の関係なんですが、どのように整理していくのか公式なアナウンスがない。率直に言いますと、災害ごみを一般ごみに混ぜて出すなと。別な日に収集するからというアナウンスはあるんですが、泥除けをされている方もいますし、されたけど積み上げたまま乾いてほこりが舞っているという状況もありますが、そういったものは取りに来てくれるのか。どうしたらいいのかをちゃんとアナウンスされないで、いろいろ悶々とされている町内の方がいらっしゃると思いますが、その辺はアナウンスされていたんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまの流木の関係などは参事からご説明しました。流木等に対しては、出していただければ不定期で建設課の方で収集させていただいております。災害ごみについては、流木等もありますので、それも含めて一般ごみは平日に行っておりますので、災害ごみについては土曜日しか収集できません。その時に合わせて出していただくように、こちらで調査に入った段階で住民の方に説明をして、出していただくようにし、土曜日については業者と町民生活課の職員が出て回収をさせていただいております。
町内の部分ですけれども、私どもはあくまでも河川が氾濫して泥をかぶったところを中心にしておりますので、それ以外で水が湧いて水に浸かったという方については、申し出があれば災害ごみとして清掃センターに持ち込んでいただいてもいいし、こちらで収集をさせていただいているところであります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員、これ以上何回もあれなんですが、もしそういうことがあれば言ってください。そういう声があるのであればすぐに行かせますので、心配しないでくれと言ってください。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。伝えておきます。
道路や橋からはみ出して農地に入った流木については、どのようにしていくべきと考えていらっしゃるかを聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 畑に入った流木等については、先ほども言いましたけれども、今後調査した結果を見て補助事業や単独になるかもしれませんが、それについては事業の方で撤去するような形になります。