平成28年第4回定例会会議録（9月29日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 初日の行政報告の中で町長から今回の災害についてのすさまじさ等について、大変な災害であると認識を新たにしたところでございます。行方不明者が２名おられ、いまだ見つかっていない。加えて家屋が流されるというような重大災害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。１日も早く復旧され、町も全力をあげて支えていただくよう、心からお願いするものでございます。
私も９年間ほど他の町にお仕えをして、保安職を務めたことがあり、緊急時の対応ほど難しいものはないということを認識したひとりでありました。釧路市で２回大きな地震がありまして、大変な経験をしたことがございます。日頃、地震が起きる、あるいは水害が起きた時にはこういうことをしようということで計画は組んでありますけれども、実際、災害が起きたとなると、そう簡単に書面で表したような行動がとれるかとなるとできないものでありまして、今回も町の職員の皆さん、本部長を筆頭にして大変な努力をされたということは重々承知をしておりますが、考えてみると、こんなことをしておけばよかったなと考えることもたくさんあったのではないかと思います。これからの災害計画、予防も含めて考える時に、しっかりとそういうことを踏まえて考えていただきたいと思うものであります。
本日、我々の先輩であります議友会の皆さんが傍聴に見えていただいております。私どもとしては、本来、議員会の中の行事として先輩たちと一緒に語り合い、これからの町政について知恵をいただきたいということで計画をしておりましたが、今回の災害で後段の事業等は行われませんでしたけれども、傍聴に来ていただいたことについて、心から感謝を申し上げたいと思います。私もあまりあがらないタイプなんですけれども、大御所が後ろにいるとなかなか重たいものがございまして、時々とんでもない発言をするかもしれませんので、お許しいただきたいと思います。
私の今回の質問は３点求めているわけであります。いずれも、台風10号に関わっての事案でありまして、これからの清水町をどのようにして災害のない町にしていくべきなのか。そのことについて、町民、職員がどういう対応をしなければならないのか。連絡体制等についてはどのようにしなければならないのか。また、来年度の予算編成について、今回の大きな災害を受けてどういう対応をするのか。この点について順次お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
清水町がこれだけ大きな災害を受けて、本部長以下大変な思いをしている真っ只中で、普段あまりニュース以外は見ないけれども、偶然ＮＨＫが加速する異常気象を取り扱ったスペシャル番組を放送いたしました。偶然、私もそれを見る機会があり、メガクライシスという巨大危機ということだそうであります。この放映した分をしっかりと見せていただきました。８月末に私どもの町を襲った甚大な被害をもたらした台風10号でありますけれども、これも地球温暖化に関わっているものだと指摘をしておりますし、放映した後に私たちの日常生活にすでに様々な形で影響を与えているという地球温暖化の影響をテレビ画面を通してつぶさに見た視聴者から恐怖に近い声が数多く上がったということも見させていただきました。私も以前から地球温暖化につきましては、清水町においても風は強い、雨も多くなるということで、これからどうなるのかなということも含めて心配をしていた者として、これは大変な時代になってきたなという思いを強くしたところであります。
清水町の地域防災計画をじっくり見せていただくと、大正３年から平成25年までに水害が２件、台風豪雨が１件、台風被害は７件、昭和56年８月の二度にわたる台風で33億円近い被害が出ていると拝見いたしました。今回の災害は、今のところ165億円という数字が出ておりますけれども、これはまだまだ増えていく数字だろうと認識をしているわけであります。また、昭和62年９月の台風・風害によって死者が１名、重症が６名、軽傷９名を出しているという災害が出ておりますが、これ以降、20年間にわたって台風被害はなかったということで、常日頃から清水町は災害が起こりづらい、起こらない町だという認識をしておりまして、多くの町民もこの災害を受けて驚いたのではないかと思います。地震災害を含めて、国内では南から北海道まで連続して大きな災害が起きております。現に災害は北海道のみならず全国どこでも起こるものということを、それぞれが再認識する必要があるのではないかと思います。
さて、この災害を受けて災害対策本部を立ち上げて、地域防災計画にのっとって、前段で申し上げましたように本部長以下職員が一丸となって取り進めてきたわけでありますけれども、多くの反省点も数多くみられたのではないか、早急に対策を立てる必要があるのではないか。東日本大震災の方に持って行った500リットルの水が入るケースをお持ちの方がおりまして、「貸してあげるから配ったらどうだい」という話を受けて、この水害にあたって、私は２日目からそれに乗っかりました。合わせて12日間水を配ったわけであります。本当は２、３日でやめたかったんですけれども、あまりにも欲しいという希望が多かったためにやめれなかった。年寄りの家庭は朝が早いものですから、５時半ごろから起きて待っている家庭もあったりして、いつも５時半ごろから遅くまでやっていたことがあって、体は絶不調に陥ったわけでありますけれども、なんとか元どおりに戻りつつあるなという現状があります。そのことを含めて、以下４点にわたってお尋ねをさせていただこうと考えています。よろしくお願いいたします。
１点目、氾濫した河川の上流には国有林が介在しているわけであります。水源涵養保安林、あるいは風景林等ありますが国の責任というのは非常に大きいわけでありまして、大昔は巨木が密生していて、その巨木の保水力で相当もっていた部分がありました。しかし、国は特別会計で行っておりましたので、木を切って売り、収入をあげて給料を払うというシステムがありました。したがって、金になるものは何度でも切って売るというスタイルがありまして、現状、どこの森林、全国を見ても人工林は多くなっておりますけれども、巨木は新得と知床の方に原生保安林という全く手つかずの森林が若干ある程度で、あとは全部切り刻んでいるというのが日本の実態であります。したがいまして、このことが私どもの町にもしっかりと現れているなという気がいたします。被災地の上流部分をしっかりと修復しなければ、今後、再び同じような災害が起きるということを非常に大きく懸念しているものでありまして、新聞報道等でもありますが、同じ台風が同じ経路をたどってくることが非常に多いと言われております。今回も行ったり来たりをして、北海道に４つの台風が直撃したということがありますけれども、このことは今後また考えられるのではないかと、雨量も相当多くなっているということもありますので、何としても町長を筆頭にこの部分については国・道に強力に働きかけてほしいと。そして、安心できる町にしてほしいということを考えておりまして、現段階で町はどのような考えをしているのか、この辺についてお尋ねをさせていただきます。
２点目、町民の緊急時の周知であります。防災無線、あるいは広報車を使って行っておりますけれども、今回の災害で全く機能しないとは言いませんが、ほとんど機能していないということがよくわかりました。わかりづらいという声は以前からありましたし、私の立場から担当課長にもサイレンを含めて申し上げたことがありますけれども、今回、大きな災害を受けて、これは何としても町民にしっかりと周知できる体制をとらないとどえらいことになるということをしっかりと考えましたので、このことについて、今後どういう対応をとろうとしているのか、これについてお尋ねをいたします。
３点目、職員の地域担当制については、この10年の中で二、三度町長に答弁を頂戴しておりますが、町内会連絡協議会等でもなかなか了承してもらえないこともありますし、管理職以外の職員を地域に配置すると超過勤務手当が発生するということもございました。しかし、これらのことは重々承知しておりますけれども、今回、私が感じたのは、各町内会にある程度責任を持った人を配置することによって、日頃から町内会の会員の皆さんとの交流が図られ、この中から今まで知り得なかったような情報が相当多く取り入れることができるのではないかと考えています。今回、各町内会、全部ではないですが線路から下の部分は相当巡回をしましたが、大変な思いをして活動している町内会もあれば、全く機能していない町内会もありましたので、この辺も含めて何とか町の職員を中に入れてまちづくりに貢献できるような体制をつくっていただけないかということを、再度お願いをするということでありますので、よろしくお願いいたします。
４点目、最後ですが、今回の災害の発生によって断水が２週間と長い間継続いたしました。給水車による給水対応でずっと続けておりますが、私が感じたところ、町民が一番困っていたのは飲み水ではなくトイレの水やお風呂などの生活用水で、大変な困りようだったという認識をしているわけであります。前段で申し上げましたように、私は清和団地、あるいは北星団地等に力を入れて回りましたが、最終的には町の多くのところで電話がきたりして届けたりもありましたけれども、生活弱者に全く行き渡っていなかったということがあって、私は今回、相当手を合わせられたので、何かいいことがあるのかなと期待をしていたところですが、一番目に質問できることもいいことなのかなとも思っています。ここは今後の町政を取り仕切っていく中で、今まで抜けていた部分ではないかと考えますので、お伝えをするコーナーはいろいろと制度が進んでいますから、「ここのじいちゃん、ばあちゃんが困っている。」ということを含めたら、相当周知されているにもかかわらず、漏れているところが相当あるという認識を私は改めてしておりましたので、最終段階でいよいよ手余しをして災害本部に駆け込んでお願いをした経緯がありますけれども、その後、ボランティア団体の方が大勢出て、戸別訪問をして水はいらないか、いるかということをずっと周知し、聞き取りをしたということがございました。その結果、水がないということが生活用水だということがわかって、急遽、給水した水を８リットルもらって配ったりいろいろなことをしたわけですけれども、生活弱者にしっかりと手当をしてほしいと、今回のことで感じましたので、今後の対応としてぜひ対応してほしいと考えております。よろしくお願いします。
２項目目、農業用水の供給対策であります。農業用水の断水は本町の基幹産業の衰退に関わる重大な事案でありまして、農家の皆さんが大変な思いをしているということは重々わかるわけであります。210戸におよび12,000頭と言われておりますが、これ以外の方も相当悩んでいるということも聞いているところであります。毎日、ピストン輸送でホクレンの車がタンク車で給水をするということは大変なことであります。これから冬季に入るにあたって、過日の説明ではめどがついたという話をされておりますけれども、もしそれが止まった時にどうなるのか、しばれた時にどうなるのかという心配もあるわけであります。そこで、私はボーリングをして給水をしてはどうか、常時そのような備えをした方がいいのではないか、前段で申し上げましたように、同じような災害が再び起きないとは限らない。その時にやはり地下水というのは有効に機能すると。浅い井戸をつくるのは地下水が汚れているということもありますから、検査も必要でしょうし、いろいろあるでしょうが、ボーリングそのものについては多額の費用はかからないでできるのではないかということで、ぜひ本町においても今後の災害に向けて、災害が無ければいいんですけれども、あった時の対応として安心してできるような方法をとるべきではないかということで、地下水のボーリング等も提起しておりますので、このことについてお尋ねをさせていただきます。
早口になりますけれども、最後の３項目目ですが、来年度の予算編成であります。本町は第２の夕張になっては困るというもとに町長を筆頭に大変な努力をして今に至っております。ここ１、２年、予算編成時には町長もやっと他町村並みの計画が組めるようになったと言われておりました。それがまた、今、どんでん返しのような状況になったのではないかと考えるわけであります。したがいまして、この復旧作業は何がなんでもやりきらなければならないことでありますけれども、このために来年度の予算は町民から見て、なぜこれほど厳しい予算を組まなければならないのかと言われるくらいの厳しい編成をしてほしい。その部分はぜひ復旧の方に向けていくということをしっかりと考えてほしいなと考えております。したがいまして、補助金等については、我慢してもらうと。どうしても必要な補助金もあるのは重々承知しておりますが、それらは十分考えた上で、その辺をしっかりと考えてほしいなということを考えておりますので、現段階でどういう形で予算を組もうとされているかは定かではありませんが、全町的なことでありますので、町民の理解も得られるのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 一般質問にお答えする前に、先の行政報告の際にも申し上げましたが、この度の本町によりましては大災害という中で、様々な被災を受けられた方々が数多くいるわけでありますけれども、その方々に深くお見舞いを申し上げるしだいであります。また、いまだに行方不明の方が発見されず、家族の心痛を思う時、言葉すら出てまいらないしだいであります。更に、清水市街地並びに下佐幌・人舞地域の方々には生活用水が極めて活用のある中で、断水に陥ったことに対して、大変ご心労をおかけしたことを、また様々な中で住民の方々の助け合い運動がなされたことなどを含め、非常に多くの方々にご不便をおかけし、ご協力をいただいたことに心から感謝を申し上げるしだいでございます。
加えて、いまだに石山・円山地域の御影畑総地域の方々には、水が行き届かなく、大変ご迷惑をおかけしているところでありますが、一刻も早い復旧に向けて鋭意努力をさせていただいているしだいでございます。
さて、ただいまの原議員の質問にお答えしたいと思います。
最初に台風10号の今後の対策の中で国有林、あるいは道有林、町有林、民有林も含めてでございますけれども、国並びに道への働きかけを強力に行ってはどうかというご質問だったと思うわけであります。このことについては、起きた時点から私もこのことを懸念しておりまして、これまで林野庁の改革により、森林の保全が以前よりはなされていないというようなことを言ってきていたわけであります。なおかつ、そういった事業に対して林野ともども沿線自治体の一体となった、「ここは国有林だ」「ここは町有林だ」「ここは民有林だ」というわけ隔てのない事業を執行していくべきではないかということも、全道、町村会を含めた要望としてきたわけでありますが、極めて財政困難であるということからなかなか思うような林地の整備ができていなかったのではないかと思うところであります。今般、そのようなことから、このものについては上流の森の果たす役割をしっかりと私どもとしては押さえながら、このような台風の災害に強い、雨に強い林業の整備を求めていきたいと思いまして、来月、旧帯広営林局管内の市町村懇談会がありますので、私が申すわけではなく、当番の代表が申し上げると思いますけれども、このことについては要請をしていく予定でございます。
また、去る９月14日、本町においでいただきました農林大臣、更に16日の自民党ワーキングチーム、9月21日の東京にて自民党幹事長室役員、更に政権与党の公明党の皆様方にこの旨をそれぞれの関係団体、農・商・工・経済・林を含めて要望を強く求めてきているところでございますので、一層それらの諸団体と協調をとりながら、強く求めていきたいと考えるしだいでございます。
２番目の防災無線であります。これにつきましては、古くは平成元年からこの屋外拡声器によりまして防災無線という形で活用をしているわけでありますが、特に農村部においてはＪＡの定時を含めた中で個別の受信機を設置し、それぞれにお知らせしているところであります。平時からそういったことでしておりますが、災害時で使われたのはこの度が初めてでございまして、これに伴って時間的な問題もあり、なかなか事情が伝わらない状況が判明したところであります。防災情報無線のデジタル化や農村部におけるブロードバンドというものの環境整備を含めて、これまで通信環境を確保すべく、それぞれ要請をしてきたところでありますし、検討を加えてきたところでありますが、今後、この問題につきましては早期に環境を整えていくという準備をしていく手立てを加えていかなければならないのではないかと、痛切に考えているところであります。
更に、消防のサイレンでありますが、サイレンそのものは消防団員の招集のひとつの方法としてこれまでしてきたわけであります。しかし、それがだんだん生活のひとつとしてサイレンの音が定着したということも事実でありますが、この度、非常に慣れない音ではありますが、伝達距離の長さ拡大というものについては、従来よりはあるということでございまして、最新式の設備にそれぞれ各自治体変更してきているという状況であります。そういった意味で、こういった中での変更というのは今後のデジタル化に向けて全てにそういうものが導入されていくという中で、更にこのものが一層進むと思いますが、町民に何らかの方法で災害時にいける方法というものを、通常はなくても考えていかなければならないのではないか。ということは、一か所ではなく数箇所に拡大する。特別な拡大はできるかどうかを今後とも検討していく必要があるだろうというふうに思うしだいであります。
３点目の地域担当制でありますが、原議員からも何度か、他の議員からもこれらのことを言われてきておりますが、この10年間というものは、ご案内のように行財政改革ということで、職員の採用もままならない状況できたところでございます。したがいまして、現在は30代全般における職員が非常に少ない状況にありまして、この度の災害におきましてもこの部分については非常に難儀をしたということでございまして、非常に手薄な状況になっているということはご承知のとおりかと思います。しかしながら、この災害も現在の職員では初めてのことでございまして、私が若い頃に経験したことがあったくらいでありますけれども、役割分担というものを順調にいくようなことなく、いけるような状況ではありません。したがいまして、今後、この本部を体制する中で検証をしながら組織のあり方というものをぜひ考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
４番目の生活用水困窮世帯の把握についてでございますが、断水発生時に救急医療情報キットの設置台帳、あるいは要支援者の名簿、緊急通報機通信システムの名簿、給食サービス、移送サービス等を含めて156名に電話をかけています。そして、その中でも最も水が必要であるかどうかを確認した上で、46世帯に定期的な水の配達を開始したという状況であります。しかしながら配達をその時に必要としなかった人、こんなに断水が長期化すると思わなかった人、これは多くの方々全てだと思います。この長期化する、あるいは負担増、食事、入浴、トイレ、基本的な生活に支障が生じてまいりました。そういうことで、当初の方々から見て、非常に多くの方々がそういうことになってきたということから考えますと、大変ご迷惑をかけたなということは、重々承知したところでございまして、これまた反省を色濃くしなければならないところだと思うところであります。今後はそういった生活弱者と言われる方々ではなくても、不自由な方も含めてこのことについて全てに的確な給水ができる、こういうことがあってはならないわけではありますが、災害時にはしていく必要があるだろうというふうに検討のひとつとしていくところでございます。
２項目目、農業用水の対策でございますが、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、いまだに農業用水につきましては万全な体制ではなくて、ごく一部の方々に給水をしているところでありますが、これまた存分な活用、利用ができていないということで、先般も説明会を開いているところであり、ご理解をいただいているところでありますけれども、そういった面でご不自由をかけているところであります。現在は、断水になってからはＪＡ清水農協のホクレングループによりまして、各町村のタンクローリーをお借りしまして、補給、補水をして給水を行ってまいりました。最近、ファームポンドの故障の一部分の修理等しまして、そのファームポンドに入れることにより、状況が悪いところへはいっておりますけれども、それらを活用していくというような状況になっております。幸いに、この事業につきましては、国営事業という中で進めてまいりましたので、頭首工等についての本格工事は明年度からになると思いますけれども、国営事業として、また頭首工の近くの沢水を取水する何本かの川からの取水は、国の事業として取り扱っていただくということになりまして、国の事業としていただくことに要請活動を進めてまいりましたところ、大変ご尽力をいただきまして、水を供給する運びとなるところであります。
現在、開発建設部の意向では、短いところで１か月、長いところで２か月という形になろうかと思います。本事業については、芽室町までの給水となっておりますので、それも含めて、現在、鋭意進めている状況でございます。
３項目目、来年度予算編成でございます。ただいま早急に復旧工事を優先にし、その他の予算の編成については、この際それに向けて厳しい予算編成をしていくべきではないかというご提案がございましたけれども、町としましては、今回の激甚災害指定という中で取り扱いをさせていただきまして、それに該当しないものについてはやはり町の負担としてやらなければなりませんけれども、できる限り有利な措置を使いながら、これまでの行政サービスを落とすことなく、平時の状況の中でいかなければならないのではないかと思うところであります。なぜならば、潤沢に平時の予算をこれまでもしているわけではありません。まだまだ財政改革の前には戻っていないわけでございまして、それを考えますと、まだ大変ご不便をかけている部分も多々あるわけでございますので、そこは盛り込むのではなく、平常な中で住民の求める、求めていかなければならない、努めていかなければならない部分、特に医療福祉には措置をしていなかければならないだろうと思いますので、そういった面を含めていかなければならないだろうと思いますし、この度の災害も含めてですが、災害以前の今年度の天候不順による農作物の減少、これたるやひどいものでございまして、それを考えますと、経済の二次産業、三次産業に及ぼす影響は大であるということも考えますと、それらも踏まえた中での予算編成をすることにより、経済が停滞しないように、生活が困窮しないようにしなければならないわけでありまして、そういったことを含めた中で総合的な予算編成をしていなければならないだろうと思っているところでございます。そういった中で、一部については厳しいということはないかもしれませんけれども、振り替えしたりというところが出てくるかもしれませんが、その点はご理解いただくように十分説明しながら進めさせていただきたく存ずるしだいでございます。
以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 再質問をさせていただきます。
１項目目の関係ですが、国・道・国会議員を含めて、連日対応で大変な思いをしているんだなということは、重々わかりました。町長にお尋ねをしたいんですけれども、274号線の日勝峠の７合目、８合目が111メートル崩落をしたということで大変なことになっていて、開発の職員は自転車で現地に行ったりして災害地の確認をしたりしているという報道もされました。私が一番心配しているのは、あの辺の急峻なところがひと沢まとめて崩れ落ちているということから見ると、そこのところが下流域のペケレベツ川の砂防ダムを含めて溜まり、ずっといくと、私が先ほど申し上げましたように、日々200ミリ、300ミリの雨が２、３日も降ったとすると、今以上の大きな災害になりはしないかと、ここを一番心配しておりまして強調したところです。今、激甚災害の指定を受けたからと言って、国が北海道から九州まで即事業が始まって、すぐ改善されるということはなかなか難しい時代になっていると、４割、５割しか進行していないというようなことがあります。特に先ほど言ったような部分を含めて、そうなって下流域に影響が及んだ時に防ぎきれないようなことになっては困るので、特に国が清水町の災害はどえらい災害だと、これは真っ先に取り組まなければならないということを総理大臣まで上空から見たわけですから、把握をしておられると思うんですけれども、特に、今後、集まって協議をいろいろとされるという話をされましたけれども、その際に清水町の大災害はこういうものだということを強調してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 本件のペケレベツ川、小林川、久山川につきまして、全てかつてない土石流という状況でございますので、これらは根こそぎ森林、あるいはダムがあったとしても、実際はないわけでありますが、これらの対策は国の方でも非常に頭を痛めているだろうと思います。私どもも普通のような石ではないのでありまして、これは根本的に改善していくということで、今回要望した中での東京でのお答えは、改修ではなくそれを拡大していくということでした。拡充改善ということだと思いますけれども、例えば、橋であれば今の橋ではなく拡充していくというような発言をされておりましたので、今までのような状況では私どもも認めるわけにはいかないということから、そういう要望を強く求めたところ、そういうようなお話をしていただいておりますので、もちろんダム、地水も含めて、砂防ダムも含めて、こういったものをしっかりと上流でしていかなければ大雨がきた時に、またこういうことが起きる可能性が十分あり得るということで、要望を強めておりますので、今後も一層強く求めてまいりたいと思います。
なお、１回も被災地にある町村長が上から現地を見ていないということは、次の策を練るにしてもそれを進められないということから、要望した結果、明日、天候がよければ新得、清水、芽室の西部３町の町長と道の危機対策の責任者とでヘリコプターから現地をくまなく見るということにしてくれました。これはなかなかできないことでありますけども、思い切って申し上げましたら、ぜひヘリコプターに乗って見てもらいたいと。特に、私は日勝峠を抱えておりますので、物流の大動脈であるので、これも含めて見させていただきたいので、今のところ５か所くらいを想定して上空から現地を見て来たいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町のリーダーが乗って、上空から被災地を見るということは大事なことだろうと思います。しっかりと見て、しっかりとした対応をぜひお願いをしたいと思います。
今朝の朝刊を見ると、台風被害について開発局が相当力を入れてこれから取り組むということが報道されていました。特に、開発局の幹部を加えて、土木学会に所属する河川工学の専門家をメンバーに入れ、私が先ほど言いましたように、今後、温暖化が進めばこのような災害がまた起きるという前提のもとに考えているようでありますから、今町長が言われたように、今までとは違う対策をしっかりと考えてもらえるのではないかと期待をしています。いかんせん、早くやってほしいということが前面にありますので、特にそこは強調したいと思います。このことについての答弁いりませんので、２点目に移ります。
防災無線の関係であります。私は軽トラックの上にスピーカーを付けて、２年前に選挙で使えなかった腹いせに声を大にして町の災害対策本部からの情報を２日間にわたってマイクを通して説明をして歩きました。聞こえてますかと聞いたところ、「原さんの声がいいから」とはだれも言わなかったんだけれども、よく聞こえましたという人もいましたが、横にそれると全く聞こえないということがよくわかりました。町の職員が放送しているところを確認したんですけれども、前後にスピーカーが付いているものは聞こえますが、カーブを曲がって１本横に行ったら何を言っているか全くわからないということが現実でしたので、相当きめ細かく巡回をしないと町が伝えようとする情報は伝わらないということを私は現認をしましたので、ぜひ先ほど町長が答弁で言われましたように、このことについては痛切に考えているということでありますから、痛切ということは非常に痛いものでありますので、相当前向きに考えてもらえる期待をしております。
また、サイレンの関係ですけれども、先ほど、今のサイレンは音が低いんですが、遠くに届くというようなことを説明されているようですが、先日、偶然芽室町へ行った時に、ちょうど昼休みにあいまして、芽室町の昼のサイレンがなりました。この音ならいいのになと思って考えたんですが、そう簡単に元のサイレンに戻すというわけにはいかないのか。また、届く距離が今の方が遠いから今のままでいいというのか。先ほど言ったように、消防の職員へ周知をするというのが目的だとすれば、町民は別に聞こえなくてもいいということなのか。そうではないと私は思います。今回の災害でも川べりにあった住宅の方が皆さんに起こされて、川の水が近くまで来ているのがわかって慌てて避難したということもありますので、この辺は周知の仕方が先ほどもいろいろあり、いろいろと関連するんですけれども、ここで結論を出すのではなく、じっくりと考えてほしいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） この件につきましてもいろいろとご意見を賜っております。今日、署長は見えておりませんけれども、その旨を署に話をしながら、いかにいい方法でよく聞こえるかどうかを検討させます。
広報車でありますが、先般もそのことで大分協議をしておりますけれども、今の広報車は車体が低いなかでやっておりますが、これを高い車にして四方に聞こえるスピーカーを取り付けるなどして、平時はいらないが災害の時に借り上げをしてでも取り付けるなど、そういうような方法で考えていくように検証していくことも一つだと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 相当前向きにこのことについても考えていただけるということでありますので、次の項目に移らせていただきます。
地域担当制の関係ですが、これだけ大きな災害を受けると、たぶん職員の皆さんも今までのようなことでは困るなと私は考えているんだろうと思っています。したがって、時間外手当がどうということではなしに、今まで以上にしっかりと町内に溶け込むという面からしても、一応、町内会連絡協議会等の相談もあるでしょうが、災害を受けて今までの考えを改めて、再度スタートラインに乗って考え直すという考えはあるのかを確認させていただきます。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題も以前にお答えをしておりますけれども、町内会の方から強い要望もなかったということも事実です。今回、災害が起きて町内会の皆さんから要望を聞く機会、説明会はしなければなりませんけれども、そのことではなく、説明はしますけれども、要望の次は改めてしなければなりません。ただ、先ほど申し上げましたように、職員に30代が少なく、一番行動力もある年代なんですが、上の方はどうしても災害の時には指揮をしなければならないし、全体の気配りをしなければならない。中間管理職については、それなりの調整をしていかなければならないという役目がございますので、到底出れるような状況ではない。そうなると、30代前半が一番機動力があり、経験も10年ほどあり、地域も知っているので一番いいわけであります。それらがいないということが一番ネックになって、災害が起きた時にどうやっていいか皆がわからない。そんな中で、一般的な災害ではなく大災害でありますので、それで戸惑いも出たし、私自身も路頭に迷うぐらい、狼狽するぐらいどのように進めていくか困難性を極めた。しかしながら、これも先ほど答弁しておりますけれども、検証の一つとしていかなければならないと思っておりますので、少し時間をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回は特に災害を含めてお尋ねをしておりまして、過去の私の質問では考えられないくらいいろいろな面で前向きに考えていただけるというような答弁を頂戴しておりますので、浅く広くでなるべくやめたいなと思っているところであります。
今回、特にこの件に関しても町内会長さんに私も結構気は短い方ではあるんだろうとは思うんですが、あまりにも会長の対応が悪いがために大きな声を出したこともあります。町内会の皆さんが何もやってくれないという話をしたこともありました。そういうことも含めて、ぜひ全町的に町民皆で助け合って頑張るということを前提にして、前向きに頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４点目、生活弱者に全くだめだとは言っておりませんけれども、相当落ち度があるなということを申し上げたわけであります。先ほど町長が言われましたように、例えばキットを設置しているところであるとか、防災の通報装置をしているところ、給食サービスをしているところ、要支援者だとか、それは名簿としてしっかりと現れているところなので漏れはないのは確かでしょうが、ボランティアセンターの女性たちが数人で全町内を回ったりして水の供給が必要かチェックをしているところで会った時に、図面を見ると相当古い図面で、私の隣に来て「ここの家の方はどちらに行かれましたか」と聞かれたので、「上に行きました」と言ったら、「上ってどこですか」というので、「亡くなった」という話をしておりまして、まさに町民じゃないボランティアの方がそれほど苦労しているということを、現実、目の当たりにしているので、この辺について強力に進めてほしいなということを特にお願いをしているわけであります。名簿等について、私の町内にもいたんですけれども、まさか町内会にも入っていないし、誰が住んでいるかもわからないようなところにそういう人がいるとは思わなくて、町の職員が水を持って何しに来ているのかなと思っていたら、そんなことがわかったりしたこともありまして、再度、しっかりと確認も含めてやってほしいなと。先ほど町長が言われましたように、こんな災害は二度と起きてほしくはないけれども、起きたらどうするという対応をしっかりとすることは、今回の大きな災害を受けて全町民、全職員の考えることだろうと思いますので、この辺についても特に強調をしておきたいと思います。私が申し上げたことについて答弁があれば承りたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁ありますか。
町長。
○町長（高薄 渡） 特別際立って変わったことはありませんけれども、まさにそういうことをしっかりとしていかなければなりません。付け加えさせていただきますと、今回の災害によりまして、いかにわが町のことを様々な観点からお考えいただいた、あるいは町内会活動のあり方、ボランティアを含めた活動のある方をつくづく町民の皆さんが、水の大切さも含めて考えていただいたものと思いまして、これから進めていく訓練にしても何にしても真剣に取り組んでいただけるものと信じております。したがいまして、我々としましても確実にそれらがいざという時に100％はできませんが、少なくても80、90％くらいの行動力ができるような指針策、あるいは町民の皆さんも自助・自力の原点に立っていただけるような方策を考えさせていただきたいと思っております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 次に、農業用水の関係に移らせていただきます。
○議長（加来良明） 原議員、２項目目に入る前に休憩をとりたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前10時57分）
○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（加来良明） 質問を受けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 農業用水の関係に移らせていただきます。
私はあと１、２か月で復旧するということを過日からも質問をしてわかっているのですが、これから凍結する時期を迎えて心配だなということがありまして、地下水の活用について問題提起をさせていただいたんですが、全く触れていなかったので、このことをちょっとお尋ねさせていただきます。短くて１か月、長くて２か月だと町長は答弁をしておりました。したがって、地下水を活用する心配はないということで、私の提起したボーリングについて答弁をしなかったのかはどうなんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題にあたりましては、開発とも協議をした中では、私は地下水をボーリングしてでもやってはいかがなものかという話をさせていただいたところでございます。しかし、地下水を掘るにしても地点の問題がありますし、１か所で済むのかということになるとそうではなく、数箇所に及ぶということになります。それは町単費でやるのかということになりますと、１か所に２か月から３か月に及ぶという状況の中で、地下水を掘る業界も少ないということも含めて、多額の費用も要するということから考えますと、私は国費ということでお願いを申し上げていたんですが、それはままならないわけでありますから、そういう面から考えますと、沢水を選択されているということでございます。しかしながら、一般的に浄水もそうでありますけれども、このペケレの川を渡ったり、芽室川をあれしたりということになりますと、やはり、今回のように御影については地下水で対応しているために大きな災害もなかったですが、そういうような状況でありますので、この辺も含めて様々な観点からやろうと。先ほどの直近の応急措置では沢水の方が早くできるということでしたので、そちらを採用させていただく方が望ましいだろうと。今後において、それぞれの水源地の問題も含めて、やはりさまざまな観点から考慮していく必要があるだろうと考えております。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） この地域の農業者で、以前から農業用水をボーリングで通して活用しているというところもあると聞いているんですが、これはどのくらいあるか押さえておられますか。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 現在、地下水を利用されている方の数につきましては、農協を通じながらも確認をしたんですが、まだ正式な件数は確認していないということでしたので、現在、把握できていない状況でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） １、２戸ということではなく、相当いるのではないかという気がするんですが、その辺についても全くわかりませんか。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 申し訳ありませんが、今申し上げたとおり把握に至っていない状況でございます。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 今回のどえらい災害を受けて、農家の方がこんなことに二度となっては困るという観点から、自ら自費でボーリングをして、農業用水を今後何があっても心配がないように考えようというような人も出てくるのではないかと私は思っているんですが、いろいろと調べてみると、ボーリング井戸の工事費の関係になると、工事費は家庭用の場合はメーターが３万円、業務用の場合は４、５万円でできるというようなことを見ました。特に、深く掘るとどうなるとか、浅い方は先ほど触れましたけれども、いろいろと問題があるということがありました。今回、なぜ地下水と言っているかというと、私も12日間豊富な地下水をたっぷりと持って歩いた経験をして、よく地下からこれだけ水が出てくるなというくらい感じましたので、もらっているところの商店の方には「こんなに水を出して沈んだらどうするの」と言ったくらい、太いホースでガバガバ出てくるというようなのを自ら体験しましたので、農家の皆さんも同じような事で対応できれば相当助かる面があるのではないかなということで強調しておりますので、農家の皆さんがこれから独自でボーリングをして、若干町から補助を受けるなり、農協の補助を受けるなりの対応策はあると思いますけれども、そういうことも出てくるのではないかと私は感じているんですが、担当課長はそこまでは考えたことはありませんか。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 確かに、地下水等があれば今後においても水の心配はないという状況は考えられますので、今後においてそういったところを把握しながら考えていきたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 最後の質問に移らせていただきます。
予算編成の関係について、相当厳しいものの言い方をさせていただきました。町長は、医療福祉等については手を付けるわけにはいかないような話をされて、私もこのことについては同感であります。私が言っているのは、我慢をしてもらえる分については今まで以上に我慢をしてもらおうということが必要ではないかということを申し上げておりまして、被害額を町が単費でどのくらい出さなければならないのかということは定かではありませんけれども、今、うちの財政を見ても他町村から見て、基金含めて相当上にあるわけではありませんので、それも含めて台所事情が厳しいということを町民の皆さんに周知をし、我慢してもらうということもこの水害を受けての大事なことではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） この事業も復旧工事も今激甚災害の場合は３年というひとつのめどがありますが、私どもが要望しているのはそうではなく、冬期間にこれから入っていくわけなので、工事ができるものとできないものがあります。できないものについては、翌年、翌々年ということになりますと、なかなか進んでいかない。また、北海道全体に災害が及んでおりますし、全国に及んでおりますけれども、北海道で捉えれば業界の皆さん方、事業者が混み合ってきているという状況でありますから、この点の配分をどうするかということになると思うんですけれども、できるだけ切れ目のない中で事業展開できるような形を取ってもらわなければならないだろうと思っております。したがいまして、それに伴っての財源の支出が生まれてくることもありますが、最大限、できる限りのことをしなければならない町の責務は全うしていかなければならないということでございます。そういった時にご理解いただく面もあるかもしれませんということを先ほど申し上げましたので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。
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○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 台風10号による発生の大災害で被災された方々に深くお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧・復興を願いつつ、通告いたしました２項目の質問をさせていただきます。
１項目目ですが、子どもの貧困の見える化を図る取り組みについてです。厚生労働省が７月21日に発表した国民生活基礎調査の世帯所得の分布状況集計によりますと、2012年との比較で中間世帯が減少し、貧困世帯の増加が上げられています。年間所得100万円以上200万円未満の世帯は13.0％から13.6％と0.6ポイント、200万円以上300万円未満の世帯が12.4％から14.0％と1.6ポイントの増加で、それと同時にいわゆる中間層と言われた世帯の貧困化に近い状況も上げられ、所得格差が広がっているという指摘がなされています。
また、生活状況では、かなり苦しいとやや苦しいを合わせると60.3％、子どものいる世帯では65.9％となっており、貧困世帯、特に子どもの貧困と言われる状況が子ども貧困対策法の施行と大綱の閣議決定後もより厳しくなっています。大綱は子どもの貧困対策についての検討の場と計画の策定を地方自治体においても取り組むよう主張していますが、経済的な窮迫が子どもの貧困率などの数字だけからではどうしても実際に子どものいる世帯の実態や困っている状況を把握することは大変難しく、地域における困窮状況にある子どもの姿が見えづらいという中で、支援する必要性も見えづらくなり、支援そのものが必要ないと判断される恐れがあるとの指摘もあります。子どもの貧困の見える化を図る上で、町として可能と考えられる実態の把握がまず必要であり、その取り組みについて次の質問をいたしますが、子どもの貧困対策法を大綱から考え、役場としての各課連携及び関係機関の協力体制という総合力を必要とするのではないかと思います。災害被害の対応が続く中、大変とは存じますが、町政の課題として災害対策を第一に考えながらもできるだけ早い時期に取り組み可能な部分からの検討を期待しつつ、質問といたします。
１点目は、これまでの既存の統計資料や子育て支援施策に関しての検討から見えてくるものも多くあると考えます。例えば、所得階層データや全国学力調査時の生活状況調査の結果など、各課の連携のもとで子どもの貧困の視点で検討ができないかどうか、お考えを伺います。
２点目は、日本の子どもの貧困率は16.3％、約６人に１人と言われています。北海道は、それ以上の19.7％で、全国では５番目の貧困率という状況にあります。この数字上から見ていきますと、どこの保育所、どこの学校でも貧困の状態での子どもがいることを意味すると思いますが、小中学校や保育所、学童保育などでの諸調査や検査、観察記録などから、日常生活上での実態の把握は可能と考えますが、どうお考えでしょうか。
以上の質問の２点からの数字上の押さえと実態把握から町としての具体的な課題がある程度明確になり、大綱が示す検討の場と計画の策定が可能と考えます。ご回答をよろしくお願いします。
２項目目ですが、就学援助制度の改善・充実からの取り組みについてです。大綱に基づき、平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知が2015年８月24日付けで出されております。留意事項として、支給について要保護への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう、十分配慮すること。特に、新入学児童生徒学用品等としております。準要保護もこの通知の要保護に対応する部分として準ずるのではないかと思うんですが、財源については平成17年度から三位一体改革により、準要保護者に関わる補助を廃止し、補助対象が要保護に限定され、準要保護に関わる就学援助費については所要の事業費が地方財政企画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されているとしております。もともと義務教育無償の第一歩として始まった制度の原点を押さえまして、子どもの貧困の実態と課題把握で明らかになった課題解決に向けた施策の始まりとして、制度改善・充実に関わって次の質問をいたします。
１点目は、通知の留意事項の事業財源についてです。準要保護に対する国庫補助が廃止され、一般財源化されたわけですが、国庫補助金が要保護に対するものだけになり、約144億円が約６億円まで制限されたと言われています。平成27年度の実態では、市町村給付の就学援助費の総額921億円に対し、国庫負担を含めても国の財政措置分は市町村が給付した就学援助額の31.4％で、その状態が続いていると押さえられていますが、通知の予算確保に対して適切な算定になっているかどうかを、まず伺います。
２点目ですが、子どもの貧困が厳しさを増す中で、制度内容（認定要件、周知・申請方法、給付内容など）の改善・充実についてどのようにお考えなのかを伺います。
３点目は、就学援助制度を憲法第26条２項の義務教育無償と一体に考えていく上で、準要保護の国庫補助の復活、就学援助認定状況に合わせた国庫補助予算額、地方交付税の積算単価の引き上げなど、子どもの貧困の実態に合う国の施策が必要であり、町においても制度の運用については、町の判断に任されていることから、町としての就学援助の根拠は清水町教育委員会就学奨励費交付要綱第２条の規定に基づく、清水町教育委員会就学援助費認定にあたっての判断基準と規定されています。町民にとっては、就学援助制度の詳しい内容を把握しづらい上、制度変更の際の内容チェックや意見反映も難しいことなどで、学校教育法第19条、「経済的理由によって、就学困難と認められている学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」に基づいた就学奨励についての国の援助に関する法律に沿った条例化の検討が、時間はかかるでしょうが、今後重要であるし、必要になってくると考えますが、どうお考えでしょうか。
以上、子どもの貧困に関わっての大きく２点にわたっての質問ですが、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 子どもの貧困の見える化を図ってはどうかということで、実態の把握を可能と考えるがどうかということでございます。ご案内のように、国においても貧困対策大綱、道においても北海道子ども貧困対策推進計画が作成されたわけであります。ただいまの質問にありましたように北海道の貧困率が非常に高いということにあるわけであります。これはすなわち、企業の数の問題、あるいは正社員、非正社員の問題の率の非正社員が多いということもひとつの要因になっているだろうとこのように思うところであります。幸いにして、十勝はそういった中では、そういう先端産業がない代わりに、日常の給与が高くはないけれども低い人の変動に影響を及ぼさない。農産物産業が安定していればしているほど、そういった方々への配給率が低くならないというような要因もあるかと思います。しかしながら、全般的に元々の土台が低いわけでありますから、低い状況になっているのも事実でございます。そういう観点から、子育て対策という中で、様々な手を打ってきたのも事実でございます。特に医療費の無料化もそうでありますし、第２子の保育料・幼稚園料の無料化も行ってきたところであります。そういう中で、見える化を図るということは、非常に難しい面がございます。先ほどもありましたけれども、弱者の問題もそうでありますけれども、名簿化することもできないし、特に弱者の場合は上ることはなく、下がる方が多いわけであります。これに関しての可能性としては、いい職といい企業があれば上がることは上がるということで、わかりづらいということであります。
しかしながら、そういった中で私どもは見えるということは、施設に来て利用していればおおむね感じることができる。日常ではないとしても事業展開する時に持ち物など、多少のことはできるかと思います。それと同時に、第２子無料化を図っておりますので、これについては保護世帯、それから町民税の非課税世帯が主であります。その旨は見えるんですが、その上の段階であるすれすれの段階でいくのがなかなか見えづらい。そこの２点については見えるが、それ以降になりますと段階があり、その段階が10段階保育料でありますけれども、１、２階層までは見えるが、３、４の変動は大きいです。この辺が見えない。しかし、おおむね社会的に低くなってきている。下がってきているわけではないんですけれども、上がらないという状況があるのではないかというふうに考えられるところであります。
今心配なのは、この度の災害によりまして職を失うのではなく、やむなく仕事がないので行けない休業的なものが近隣にあるとするならば、その方たちはかなり減収の方向が生まれるのではないかということで、ちょっと災害が起きた時に心配をしました。今でも町内で数箇所そういう状況がありますので、休業または日常から半減しているというようなことがございます。今日はパートであっても、１日だったものが半日でいいよ。半日だったものが２時間でいいというようなことも可能性としては無きにしも非ずで、この辺のところを心配しておりますし、近隣町村に働きに行っている中で、今年はもうだめだということもございまして、そこはそういう面で営業を再開ができないということがあると大変だなということが、社員以外の人で減収が起きる可能性が無きにしも非ずということでございます。
次に小中学校・保育所・学童保育などで観察して、実態は可能と考えられないかという質問なんですが、これまた難しい状況であります。それぞれの家庭の事情が違うのであります。例えば、携帯電話を子どもまで持っていたり、低学年で持っていたり、持っていなかったりといろいろあると思いますが、そういう問題だとか、親はやはり子どもにどなたも苦労を見せたくないし、させたくないという気持ちは強いと思います。そういう面からいくと、少し這ってでもそういうことをしているということが実際には厳しい状況にあるという中であるのではないかなと予測されますけれども、その把握というのは難しいなというふうに思うところでございます。
先ほどの１点目は、そういうことではある程度の可能性はあるかもしれません。２点目についてはなかなか難しいなと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、客観的に見てどうなのかもまた、公平に見れる専門官がいればいいんですけれども、その職域職域だけでは見方によりますから、これはちょっと難しい。方法はあるかなと思いますが、何らかの方法でできればなというような気持ちはあります。できかねることもあり得るけれども、全くできませんということになってしまうと、次に進めませんので、いろいろ担当を含めてどのようにしたら一番可能かどうかを考えてまいりたいと思います。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） ただいまの質問の中で、町長の答弁以外の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の子どもの貧困の見える化についての（２）の部分で、小中学校における実態把握についてご答弁を申し上げます。小中学校においては、日常の授業や学級活動、家庭訪問などで担任教員を中心に児童生徒の状況の把握に努めているところではありますが、家庭状況など様々な要因のうち、学校で把握できる部分についてはその一部であります。子どもの貧困状態の判断は非常に困難だというふうに考えているところであります。また、貧困に限らず、教育を進める上で支障があると認められる場合につきましては、スクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、その活用や町長部局と連携しながら児童生徒の家庭環境等を踏まえたケース会議を開催しながら、学校や福祉関連機関等から保護者に働きかけを行うなど、必要に応じた支援や対応を行ってまいりたいと思っているところであります。
２項目目の就学制度の改善・充実からというご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の通知の留意事項の財源等についてであります。この部分につきましては、普通交付税の教育費の算定におきましては、児童数や学級数について標準となる規模が定められており、標準団体の一般財源所要額から一人あたりの単位費用が算定され、積算の基礎とされています。ちなみに平成27年度の要保護・準要保護児童生徒就学奨励費にかかる普通交付税の算入状況につきましては、現在のところ５割９分の額が算入されているという状況であります。
２つ目の認定要件、周知・申請方法、給付内容等についてのご質問にお答えをしたいと思います。認定要件につきましては、生活保護世帯については要保護世帯として認定をしており、準要保護世帯につきましては平成25年８月の生活扶助基準の見直し前の厚生労働省が定める生活保護世帯の生活扶助、住宅扶助、教育扶助、各種加算金などを合計した受領額の1.3倍未満の所得の世帯を認定している状況であります。
認定基準につきましては、管内の多くの自治体が同様な状況でありますので、大きく変更するということは現在のところ考えておりません。
また、周知方法につきましては、各小中学校を通じ、在校生については１月下旬ごろに、小学校新１年生につきましては１日体験入学の際に全保護者に制度の説明資料及び申請書を配付しているところであります。
給付内容につきましては、本町は現在、要保護児童生徒扶助費補助金制度において、国が示している補助対象費目について支給をしているところであります。保護者及び学校から給付内容拡大についての要望等は、現在のところ受けていない状況でありますし、給付費目の拡大については現在のところ考えてはおりません。
また、支給時期につきましては、入学準備の期間に支給できるよう、申請手順の前倒しなどを検討したところでありますが、前年の所得を基準に判断するとなると、確定申告による所得の確定が難しく、現状の認定要件では難しいと考えているところであります。
（３）の準要保護世帯の就学援助制度の国庫補助の復活等についてのご質問にお答えしたいと思います。要保護世帯に係る補助金の予算額の増額や就学援助費の交付税算入額の引き上げなどにつきましては、国に対しての要望に向けて町長部局と協議をしてまいりたいと考えているところであります。
就学援助制度の条例化につきましては、現在、交付要綱により、国の補助金制度を準じた給付を実施しているところでありますが、指摘されている問題点もないことから、現在は考えておりません。今後、条例化、規則化することが最善と判断した時点で対応してまいりたいと考えております。
以上、木村議員のご質問にお答えします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ご答弁ありがとうございました。
１点目の子どもの貧困化が見える状態は、大変難しいという状況は十分わかっています。本来は、大綱の中では「都道府県に調査を」というのが建前になっています。現状の中では、沖縄がすでに２種類の調査を完了しています。１種類は、各市町村の今までのデータから数字を集約してまいります。２種類目は、アンケート調査を小学校５年生と中学生、小学校１年生の新入学の父母が対象のアンケート調査を実施しております。
北海道は、３月の段階でも話したけれども、用意はされているけれどもまだアンケート調査をしていないという状況です。ですから、市町村段階でアンケート調査をするというのは、非常に難しく、予算的にも大変な状況だと思いますので、１点目の既存のデータの中から子どもの貧困という問題を押さえた中で見えないかどうか。数として見えないかどうかということを質問しました。例えば、さっき言いましたように、所得税やその他の関係の中からも含めて上下があるということは、町長もおっしゃりましたけれども、わかっていますし、今まで行われていた、新たにするのではなくデータの中で、これが貧困に資料として、数として関わるのではないかということは、まるきり不可能なんでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問は、国や道の今までのデータを活用しながら、それを当てはめて町の方でそういうことができるのかというご質問でしょうか。
○６番（木村好孝） 町としてのデータでそれを判断できないかということなんですけれども。
○町長（高薄 渡） 町としてデータを活用するとなると限定的になってきてしまいます。それでは偏り過ぎということを、先ほど総体的に申し上げたんです。北海道では、計画を目指す姿を数値化しています。その数値化は国の数値と北海道の実態的なものを合わせた中で、総合的に羅列し、時系列的になっています。これが60％なら５か年の間に65％にしていきますよというやり方をしています。それに合わせていくのであれば、うちの方もある程度のことは可能性としてできるかなと思います。私どもの方では、先ほど教育長の方からスクールソーシャルワーカーのお話がありましたけれども、全道でスクールソーシャルワーカーを置いているところは非常に少ないんです。当町は実行しているんですけれども、そういう問題を超えている部分もあるし、少ない部分もあるということで、ある程度横断的な形でやらないとこれはできませんので、教育委員会、保健福祉課、子育て支援課、町民生活課など、課で合体した中で連携する推進会議をつくりながらそういうものができるかどうか、この辺のところを検討させていただきたいなと思います。とりあえずは、災害の方に集中せざるを得ませんので、その辺のところは時間を要するかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 大変な状況でありますので、時間をかけて、もし検討できればぜひ検討していただきたいと思います。
次に移ります。
２点目の問題なんですが、これも大変難しいと話されていました。難しい原因は、沖縄の子どもの調査の中間結果の中では、１つ目は貧困という押さえが一般的には絶対的貧困の押さえが多いと。今更衣食住には困っていないだろうという押さえが多いんです。現在、絶対的貧困というのは、ユニセフが発表した９月１日付けの報告では、初等教育の未就学率が高い上位10か国をあげています。アフリカのリベリア、南スーダンを中心とした10か国なんですが、合計1,800万人の子どもたちが当てはまるということで、この子たちは内戦その他もありますので、命さえ保障されていない状況で、食料にはもちろん困っていると。この状況が世界的な絶対的貧困と言われています。いわゆる、日本を含めて発展している国と言われる位置付けの中では、時代によって、その社会の経済状況によっても違いますので、その社会の普通の生活ができないというひとつの規定を設けています。総体的貧困率をあげて、国の貧困の実態を示す国際的な指標としてその数字をあげて、例えば100万円から200万円の収入の方が入りますが、これらの方々を含めながら数値で段階を表しているというのが現状です。表しているんですけれども、現在の社会状況の中で、その総体的貧困を押さえる基準が数値の基準しかない。周りの人たちも、私たちも含めてなかなか理解できないというようなことが現在の状況なんです。しかも、あっち要件によっては当てはまるんだけれども申請をしないと、これは沖縄では２つ目の課題として挙げているんですが、例えば、子どもの服装にだけ気を付けると。それから、虐待を疑われるような清潔感には特に気を付けると。子どもの学校のことだけは、親としゃべらなくても優先させるというような保護者が子どもに対する配慮があるので、周りにはなかなか見えない。社会的に貧困の状況を隠すという状況が現代の状況として沖縄の調査で言われています。沖縄の調査では約30％が貧困状況の中で、３人に１人の中でも見えない。アンケート調査でようやく見えてくるというような状況が上げられていますので、ぜひ、この２点目の実態把握の部分については、例えば、学校の部分では学校交流の支援委員会の運営事業が行われています。これは各学校で年３回あり、その中身の概略をちょっと見させていただきますと、やはり子どもの生活や学力、その他に関わる問題が報告の中で出ています。もう１つはスクールソーシャルワーカーの活用事業の中に、子どもの生活や状況に関わることが任務として盛られています。幼稚園や保育所、小学校の連携教育推進事業という中で、やはり幼稚園、保育所から小学校に移行していくために、不十分さがないような配慮の中で交流がなされています。当然、その中で子どもたちの生活や基本的生活習慣の問題などが話されています。そういう実態の中から例としてピックアップをしていくことができないかどうかということを質問したわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 実態把握につきましては、非常に難しいという部分が多くありますけれども、現在やっているのは、幼保・小連携という部分で申し送りがきめ細やかになされているわけでありまして、その部分についても活用しながら実態把握に努めています。小学校、中学校においては、学校においては説明がきちんとなされて、それを保護者が理解するということになると若干増えてくるのかなと思っていますし、どうしても援助を受けたくないという人も中にはいまして、努力をしているということも含めまして、制度は制度として活用していただいて、子どものためにということでやっていただければ、非常に増えてくるのかなと思っておりますし、その辺も含めて学校と連絡を密にしながら、また学校で説明をきちんとしていただくという状況をつくってまいりたいと思っているところです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 教育長のお答えでよくわかったんですが、もう一言だけ、余分なことになりますが、学校は学力の問題、保育所は生活力の問題、これらの専門家が携わっているわけですから、子どもたち一人ひとりの実態は当然把握していないと指導はしきれないわけです。そういう面からも考えながら、ぜひ協力をしていただきながら明らかにできる部分は明らかにしていただきたいなと思います。
１項目目の質問は以上で終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時58分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 一般質問を受けます。
質疑を受けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ２項目目の再質問に移りたいと思います。
２項目目の１点目、就学援助額の補助の問題に関わるんですけれども、先ほどちょっと聞き逃したのかもしれませんし、そうであれば申し訳ないと思うんですが、町の今年度の要保護及び準要保護児童生徒の就学奨励費予算が1,151千円となっています。特定財源では、国からの就学奨励費補助が427千円となっています。そうすると、今年度の予算の中でいうと、約4.2％くらいにしかならないのかなと疑問に思ったんですが、その辺は具体的にわかりますか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 要保護就学奨励費に係る交付税の算定額がいくらかということですよね。平成27年度の決算ベースで算定内容を聞いたところ、総体で800万円くらい要保護・準要保護で支出をしているんですけれども、そのうちの50％強くらいが交付税に算定されているというふうに聞いてございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうすると、予算の要保護と準要保護を合わせた部分の補助ということで、準要保護分とは明確になっていないんですね。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 要保護については補助金として、木村議員がおっしゃったような申請があり、いくらかの補助をいただいているというところで、金額としてははっきりしています。準要保護については、答弁したとおり標準自治体といった中で算定されて単位費用が出されて、清水町の状況に応じて金額を算定したという状況でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今の件についてはわかりました。
制度内容の部分について移りたいんですが、先ほど教育長の方で1.3倍という問題で、管内的にそういう状況の市町村が多いということで1.3倍が妥当なのではないかという押さえだと思うんです。全国的や全道的に比べても私は1.3倍は悪いとは言わないです。むしろ平均かそれ以上の部分も出てくるのかなという押さえをしているんですが、３月議会の時に教育長が要保護と準要保護の人数を合わせて発表されていたんですが、準要保護の世帯比率はどのくらいかお分かりでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 準要保護の人数は、小中学校合わせて78人です。総体としては677人のうちの78名ということですから、13％くらいです。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 準要保護が13％ということですね。そうすると、その比率と管内の1.3というのは、そういう比率の中から割り出されてきているのか。他の町村との比較と言えば、人数によって貧困化が進んでいるのか進んでいないのかというひとつの数値的判断になると思うんです。そういう点で検討されているかを伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） まず、1.3という数字につきましては、その申請をいただいた世帯の所得を図る基準として設けている数字です。生活保護基準なんですが、平成25年８月以前の見直し前の基準に基づいて、申請をいただいた世帯の状況、世帯構成を基に算定をして、それと実際に申請をいただいた世帯の前年度の所得を比べまして、生活保護に比べて1.3未満の場合は準要保護世帯というふうに認定するということにしています。認定をした人数が先ほどお答えした78名ということで、13％程度ということでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 数値的によく事情も分かりましたけれども、問題はその実態把握の実態に基づいてというところが難しいところなんです。その辺で１項目目で実態把握にこだわったんですが、実態に基づいてと管内的にそういう位置付けがされているということが一つの目安になると思うんです。その実態は町村ごとによって多少違ってくるだろうと。その辺で、今後、もし実態によっては検討する余地はあると押さえてよろしいんでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） ３月にもお話をさせていただいたと思いますが、管内的には３つくらいが1.5で、それ以外については1.3という基準で判断をしていると思います。一定程度、公平ですとか公正を期すために前年度の所得を基に1.3という基準の中で判断をしているわけですが、その中で実態をどう把握できるか、実態との差が出ないのかという部分については、課題があると思っています。ただ、公的な制度なので、一程度の判断基準に基づいて公平・公正に支給する対象世帯を判断しなければいけないので、今のところ1.3という基準を設けています。管内的にも体制が1.3ですので、現状、清水町も1.3でございます。今後、調査などをしながら考えたいと思っておりますが、そんな状況でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。よろしくお願いします。
２つ目の周知・申請方法については、内容を見てみて、全国的な特徴のあるところを調べてみますと、うちの町の場合は親切・丁寧な方だという受け止め方をしました。特に、ただ申請書について、全体に配っているという点では特に評価できるんですが、具体的に申請する際に、事例として一番問題となってくるのが、申請書類の書き方が難しいという世帯が割と多くなってきています。その他の資料を見ますと、保育所の父母の層の変化という点からも、家庭の状況調査をしたり、申し込みをしたりするときにも記述の仕方自体が難しい。問題となっている貧困の連鎖との関係が出てくるんですが、そういう点で申請書の記述の中で特別に大変だという事例はないでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 申請書の書き方については、申請時に数件問い合わせ等があったりします。それについては、こちらで電話だったり、事務所に来られたりした時には書き方について説明をしながら記載をしているということでございます。年に数件程度という状況でございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） わかりました。
申請方法についてですけれども、３月の議会の時はあくまでも保護者の判断ということで、基本的な考え方なんですが、例えば、沖縄は調査で明らかになったんですが、貧困世帯認定要件に当てはまるんですけれども、貧困世帯の約40％が制度を利用していないという調査があって、県全体の今後の方向として、それらの対策を重要課題として掲げなければならないということになっているようです。問題は、わが町の場合は基準に当てはまるんだけれども、状況を判断してできるだけ隠したいとか、バッシングを避けたいとか、もう少し頑張りたいなど、いろいろな判断があるんですが、そういう中で基準に満たされるんだけれども申し込みをしていない世帯の数はわかるものなんでしょうか。収入、その他子どもの補助の関係、保育に関わる問題だとか、いろいろあると思うんですが、現在のところは無理なようですか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 申請に基づいて教育委員会は判断をしているところですが、該当するような世帯という部分のデータ、各世帯等の所得状況等は掌握していないものですから、そういう部分については把握できないということが現状です。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 制度の趣旨を十分徹底するようにと厚生労働省の通知の中でもはっきりしていますので、できればそういう中で、申請方法や説明の仕方、その他で現在のところは全国的には評価できるなと思うんですが、より改善の方向にぜひとも知恵を払ってもらえればなと思います。
次に行きます。
給付内容と給付時期についてですが、教育長は３月のご答弁の中で現状とマッチしない部分が確かにあるという発言をされていまして、スパイクの例を挙げながらお話になっていましたけれども、支援をしたいが小学校との格差の問題も出てくるので、その辺も含めて検討しながらとお答えをされています。まず一つは町独自で判断していくわけですから、小学校との格差ということを私自身としてはあまり気にする必要はないのではないかと、小から中へ行くわけですから、そういうことが住民に納得されれば可能なことではないかと思っているんですが、検討については進められているのかお聞きします。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ３月の時点ではそういうお答えをしていることでありまして、検討については中身の問題であって、例えば、部活と少年団活動の部分で学用品ではなく運動用品の支援などの部分については差があると認識しているところでありますけれども、活動内容にも触れる場合もあるんですけれども、そういうことからいくと少年団活動と部活動は格差があるのかなと思って検討したところでありますが、今のところは大きな支障がないということで考えていますので、従来のまま認定していきたいと思っているところであります。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） もう１点なんですが、給付時期の問題で、３月の段階では検討してみたいという課長からのご答弁があったのですが、５月の参議院の文教科学委員会で生活困窮世帯が入学準備期の立て替えをしなくても済むよう、就学援助を入学前の２から３月に支給することはできないのかという質問に対して、文科省の初等・中等教育局長が「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するようすでに通知してある」と答えられています。この事前支給という問題がマスコミ等からも取り上げられて、大きくなってきたせいなのか、新潟は３月から、福岡はすでに実施しているという状況なんですが、先ほどのお答えの中で言えば、お知らせの中に判断基準についてという中で源泉徴収票または確定申告等の写しが必要になりますとあります。これが判断基準等の基準として位置付けられているので３月が無理だという判断なんでしょうか。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 支給時期につきましては、３月の時にご質問があり、検討させていただきました。日本国内において、入学準備金ということで３月に支給をしている自治体がいくつかあるという状況を聞きました。その中では、３月に支給をするということは、所得の部分については前々年の所得を判断基準として対象世帯を判断しているということになっておりまして、入学準備金と実際に入学した時の就学奨励費については別な申請であったり、判断をして前年の所得に基づいて判断をしたいということで、結構事務的に判断するんだなと思いましたし、入学準備金が支給されても、実際に入学した後の奨励費が出ないということも考えられるというふうな問題点や課題もあるなと感じています。現在、清水町の判断基準については、前年度所得について1.3ということを判断基準としています。実際には入学した年度の所得状況から支援をすることが一番正しいことだと思うんですけれども、制度として公正であるとか、公平性を保つという部分ではある程度客観的と言いますか、公的な数値の中で判断をしていくということで、前年の所得を判断基準としてございます。なので、入学準備金を支払うとなると前々年度の所得に基づいてということで、ちょっとタイムラグが長いのかなというふうに考えていまして、現状のところでは前年の所得に基づいた現在の支出状況で進めていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） この方法も町の中での基準設定によって変えられると思うんです。そうじゃないと、現在やられているところがおかしいことになりますよね。そういう基準設定を今後考えていかないと、必要な時に支給できるということが一番対策としては大切なことですよね。その辺を今後とも検討を加えていっていただければなと思います。
次に行きますが、３番目の問題で条例化の検討をという問題があるんです。今の問題も合わせながら。
もう１点、いただいた資料の中で基準の４番目だったと思うんですが、必要により学校長と民生委員にその世帯の内容についての意見を聞くということが書かれています。先ほど、実態調査の段階で言いましたけれども、学校が当然、先生方の実態、子どもが受け取った実態を総合的に把握するわけですから、学校長の意見を聞くというのは学用品等の問題もありますから、間違いなく必要だと思います。民生委員の判断については、前段でも言いましたけれども、貧困判断の基準が明確ではない中で、失礼なことになるかもしれませんが、民生委員の方といえども世帯の受けられる基準が明確なのに、あえて意見を聞くということは個人判断の意見を聞くということになってしまいます。貧困の押さえが違うところに意見を聞いてもかえって大変な状況が生まれるのではないか。そういうことがあって、国の基準の中からでは就学援助法の施行令で「民生委員の助言を求めること」の文言は削除されたんです。現行の中で、わが町の中では残っているということ自体、特別な意味があるのかをお聞きします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 民生委員に意見等をいただくということですが、一般的には前年度所得に基づいて就学奨励費を支出する世帯を判断していくんですけれども、具体的に話しますと、例えば、昨年は仕事をしていましたが、今年はしていないという状況があったりすると思うんです。そうなると、現在、実際の収入がないと、貧困と言いましょうか、収入がないという状況になっているといったことを確認する時に、前年の所得はあるということですから、民生委員や学校長、公職の方に意見を聞きながらひとつの判断基準と言いましょうか、参考としてご意見を聞くというふうに考えています。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 先ほどの支給の問題と今の問題も含めて、条例化に向けて検討を加える。今すぐというのは無理な話ですから、十分な時間をかけながら検討を加える必要性が。先ほども言いましたように地域的に総体的貧困についての位置付けが国も明らかに基準を出していないといことで、不明瞭な部分が非常に多い、多すぎると。その結果、バッシングがあったり、隠しがあったり、そういう配慮をしなければならなかった世帯も出てくるということで言えば、総体的な貧困はわかるんだけれども、基準をある程度明確にするということが早いのかなと思うんですが、明確にできないのが現在の社会的条件や文化的条件が絶対的貧困と違うからなわけで、例えば、ユニセフなんかははく奪状態の指標を14項目掲げています。１日３食の食事をきちんととれる。インターネットに連結できる。という項目が14項目あるんです。宿題をするのに自分の机やスペースがあるなど。14項目のうち２項目が欠けると貧困状態・貧困との位置付けが基準とされています。そういうものであれば地域的にも周りにもはっきりするわけですけれども、そういうものがない中で就学援助という義務教育無償の原則に基づいた制度の上で、より地域住民に明らかにし、貧困世帯をなくしていく方向性を見出していく、あるいは子どもに学習する権利と食の権利を十分に満たさせていく上では、今後、ぜひ条例化する方向性を持ちながら検討していただきたいということについて、もう一度伺って終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） ただいまのご意見も含めて、条例化、規則化するということについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、判断した時点でというお話しはさせていただきましたが、実態も含めてどれが一番いいのかということも含めて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） この度、台風10号によります記録的な豪雨は、河川の氾濫、洪水、土砂災害をもたらし、未曾有の災害となりました。被害に遭われました皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明となられているお二人の早期の発見を私としても祈らずにはいられません。北海道に上陸した台風による気象災害には、これまでの経験者認識を超えての被害であり、多くの教訓を残すものとなりました。また、道東の交通の要衝となるわが清水町におきまして、国道38号線、247号線の橋の崩落、道路の洗堀、欠損により、いまだ通行止めでありますし、ＪＲ根室線も鉄橋が流出し、復旧のめどさえ立っていない現状であります。この間、住宅の流出、床上・床下浸水、道路の冠水と行方不明者が発生し、対応に当たられました警察や消防をはじめ、自衛隊の皆さん、消防団、役場職員ＯＢによります復旧活動の連日にわたるご苦労に対し、敬意と感謝を申し上げるしだいでございます。
これまで清水町は災害の少ない町と言われてきました。しかし、町内の各箇所の惨状を目の当たりにいたしまして、被害の前に立ちすくんでしまう自分とそれに対して何もできない歯がゆさを議会の議員の一員としても忸怩たるものを感じてまいりました。この間、ボランティア活動にも関わり、町内で見聞きしたことをもとに清水町の復旧・復興への強い決意と新たな防災計画によるまちづくりの方向を見いだせることを願いつつ、５項目について質問させていただきます。
まず、「まちづくり基本条例」と「協働」についてでございます。清水町まちづくり基本条例に基づき、非常時における協働とはどうあるべきかを伺いたいと思います。町民誰もが参加する協働のまちづくりということは、これまでも言われてまいりました。基本条例におきましては、第２条第３項に「協働とは町民、議会、行政が、それぞれの役割と責任を自覚して、互いを尊重し、協力してまちづくりに取り組むことをいいます。」と規定されています。実際問題、これまでのまちづくり基本条例に基づく清水町における協働というものはどういうものであったか、政策決定における意見反映、参加、そういったものが中心ではなかったかと思います。実際にこういった被害に際しまして、この町を守る、自分たちの生活を守る、命を守ると言った時に、町民一人ひとりがどのような関わり方をするのか、この辺については必ずしも明確にはなっていないのではないでしょうか。そういう状況の中で、行政、町民組織、議会の連携・協力関係はどのように機能していたかを伺います。
さらに、町内会での自主防災の組織化の促進ということはこれまでも言われてきましたけれども、更に促進すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
３番目、災害弱者への対応及び情報共有をどのように行うのか。民生委員、町内会など、単に要支援、介護支援といった福祉関係においての生活弱者ばかりではなく、子どもも含め、妊婦さんだとか、そういったものの情報共有をどのように行うのかが問われていると思います。
２項目目に、災害対策本部とボランティア活動についてでございます。対策本部、町内会連絡協議会、社会福祉協議会の連携がもっと必要であったと考えますが、この災害を経験してみてのお考えを伺いたいと思います。
２番目、災害ボランティアの組織化と町の対策本部との連携はどうであったかを伺います。
３番目、避難所運営など、活動にあたる町民ボランティアは不要かと書かれていますが、必要はなかったのか。組織化ができなかったのか。この辺を伺いたいと思います。
４番目、今後の復旧、復興にあたってのボランティア活動はどうあるべきなのか。特に基幹産業である農業分野において甚大なる被害を受けております。農業被害の関係において、災害ボランティア、農業ボランティアの必要性はないのかを伺いたいと思います。
３項目目、防災情報の周知と共有についてでございます。避難準備情報、避難勧告、避難指示の意味の確認と徹底というものがこれまでどうであったか。避難誘導や情報周知のための課題は、今回の中で課題として見出されたものはなかったのか伺いたいと思います。
２番目、災害が発生してから町民からの要望、意見、提言などはどのように集約され、どのように生かされたかを伺いたいと思います。
３番目、豪雨の時、防災無線の音が聞き取りにくい、広報車による報道はありましたけれども、電波を通じての全国的な規模で行われていると思います防災行政ラジオなど、防災情報システム（280ＭＨｚ）があるようですが、そういった発信をして、自宅で直に情報を得ることができるようなものが利用できないかを伺います。
４項目目、上水道の断水時の対応についてでございます。給水所の設置において、課題はなかったかを伺いたいと思います。
２番目、給水所におけるボランティア活動はどうであったか。
３番目、給水支援・飲料水支援のあり方で、ボランティア活動との連携はどうであったかを伺いたいと思います。
５項目目、激甚災害指定と今後の見通しについてでございます。
１番目、お手元の資料には罹災者証明と被災者証明となっておりますが、これは誤りでありまして、修正をお願いしたいと思います。罹災証明と被災証明の該当件数についてお伺いしたいと思います。
２番目、被害状況の調査（道路・橋梁・住宅・農地）を受け、その調査に基づいての予算措置状況はどうなのかを伺いたいと思います。
３番目、激甚災害の補助金の負担率が90％を超えるというふうに言われていますが、この辺はどのような状況になるのか、領域において対象によって変わってくるのかを伺いたいと思います。
４番目、被災者生活再建支援制度の活用の仕方、どういった給付、支援、援助などのメニューがあるのか。来年度の営農においての支援状況はどうなのか。この辺を伺いたいと思います。
それから、農地においてもそうなんですが、泥、流木、災害ごみの処理方法についてどのように扱ったらいいか、詳しいアナウンスはされていたのかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員のご質問にお答えします。それぞれ最初に似たような項目の中にありますので、重複する場合もあり得ることをお許し願いたいと思います。
まず、まちづくり基本条例につきましてはご案内のとおり、平成18年に制定をしたところでございます。この間、町民の憲法的、基本的な条例として理念を掲げているわけであります。そこで、ご質問の内容は、この３者がこの度連携、協力関係が構築されていたのかどうかということでありますが、正直申し上げましてほとんどその機能ができなかったという状況であります。その余裕がないまま突入をされたということでございまして、極めて混乱を招いたところでございます。そこで、町民の皆さまもそれぞれ全世帯が避難勧告というのはなかなかありませんが、全てが浸水ということになるとそうなるかもしれませんけれども、川の氾濫でそういうことになるということになりますと、そこまで自分の身辺、町内会等での守りが精一杯というようなことになっていたのではないかと推察するところでございます。したがいまして、本部からの連絡を受ける度に町内会長がすぐに行動する町内会もあったでしょうし、時間を若干置いたところもあったでしょうし、それは様々であったのではないかなと思います。それはまさに一番根本となる、川から遠ければ遠いほど時間的なロスがあったのではないかと思うしだいでございまして、まさにそういったことを考えましても、この三者の連携はよほど時間を置かなければできないことでありますから、断水状況が早くこのようになるとは想像もできないわけでありまして、一部であればこういうようなことができたものと思うしだいであります。
次に、町内会の自主防災の組織化を図るべきだろうということでございます。当然ながら、この災害にあたっては一町内会だけのものではなく、やはり最低でも地域ごとに災害が起こる可能性があるわけであります。その点から考えますと、各自町内会がそれぞれの中で防災組織をつくっていくことが必要でありますけれども、ただ「つくってください」と言ってもいく町内と、いかない町内とがあるわけでありますから、今後、今回のような事態に対応していくべきことは、何をすべきかを各町内会の中で議論していただくための資料をお配りしながら、またあるいは説明をしながら、避難訓練等を含めながら自助・公助の理念をしっかりと推進していくということが必要ではないかと思いますので、そのことを考えていくべきだろうと思うところであります。
次に、災害弱者への対応及び情報の共有でありますが、どのように行っていくのかということであります。町内会長の皆さまには地区内の救急医療情報キットをちゃんと設置している方、あるいは災害時に自力で避難することができない方の名簿を配付しております。更に、民生委員の方にはそれに加えて、見守る安心事業、安全事業、その他民生委員さんが必要な情報の提供をしているということになるわけでございまして、今回のような災害時で民生委員さんそれぞれの方も断水地域でございますので、給水地域の確認や生活保護世帯、母子家庭、高齢者などの支援を必要と思われる方への戸別訪問の情報提供をして、お願いをしたところであります。今後は、災害時に更に細かく支援が必要な方へ迅速に対応できるように、名簿の精査を図っていかなければならないというふうに考えるしだいであります。
２項目目の災害本部とボランティアの活動でございますけれども、もっと連携が必要であったのではないかと思うがいかがなものかというものであります。細部にわたるこの連携というものについては、先ほども前段で申し上げましたけれども、基本条例と同じく、この辺については多々不備な点があったのではないかということも私どもは理解するところであります。今後、そういった時に備えて、町内会の組織についてもう一度見直していただきながら、協力体制をいかにつくっていくかということをしていかなければならないだろうと思いまして、この辺の重要性を常に考えた組織体制を考えてまいりたいと思います。
２点目、災害ボランティア組織との連携はどうだったかということですが、これは社会福祉協議会との関わりだと思いますけれども、清水町社会福祉協議会が北海道社会福祉協議会との連携を強めまして、本部としてボランティアに関しましては一本化をさせていただきました。その前に高校生や中学生などが行っており、町は知っているのかというお話もあったわけでございまして、そういう面から一本化いたしましょうということで、ボランティア団体については社会福祉協議会を中心としてお願いをしていたわけであります。そういった中で、北海道社会福祉協議会も大変ご尽力をいただいて、災害ボランティアセンターを設置したということで、道内及び道外からも数多くの皆さんが本町に駆けつけていただいて、災害ボランティアとして活動をしていただいたところであります。しかしながら、社会福祉協議会にとりましても初めてのことでありますので、戸惑いが多くあったであろうし、不備な点もあったのではないかと思います。本部との調整も役割としてしなければならないが、なかなか取れなかったし、本部も取れなかったのではないかという状況でございます。こういった点もこれから検証していくということでございますので、その中で体制づくりを考えてまいりたいと思っております。
３点目、避難所は３か所設置いたしましたが、寒さや暑さ、水、衛生面などを考えまして、清水地区２か所、御影地区１か所を設置させていただきました。そこで町民ボランティアはどうなのかとなりましたが、一部の被害であれば駆けつけてくれるところがたくさん出たかもしれませんけれども、清水地区においては自分の生活も大変であるということも含めて、ちょっと余裕ができた時に食事作りをしてくれたりしていただいたところであります。
御影地区においては、そういう被害がなかったもので、農村地区が主でありましたので、市街地の方々に毎回食事を提供していただいたということでございます。決して町民ボランティアが不要ではなく、必要ではありますが、今回のような時は皆さん大変な思いをされたと思います。
今後も避難所運営については、まだここだけで済んだものの、まだまだ被害が続くようなことがあった場合には、町職員、関係者だけでは到底できるものではなく、ボランティアの組織体制をもう一度見直していく状況をつくり上げていかなければならないだろうと思いました。
４点目、今後の復旧、復興にあたってのボランティア活動はどうあるべきかということですが、ボランティアセンターについては現在開設しておりますけれども、ある一定になれば縮小または閉所ということになるわけでありますけれども、現在のニーズがある中では、作業の必要性がある限りはその部分を進めていかなければならないのではないかと思いますので、社会福祉協議会との協議をこれからも進めてまいりたいと考えています。
次に農業に関わってのボランティアであります。現在、各町とは申しませんけれども、一部町村では土砂の堆積除去等の農地に関わるものや作物に関わるものをやっているところでございます。本町では、いろいろと考えたわけでありますが、畜大の農作業ボランティアチームでいかがなものかということもございましたし、町民を動員してはどうかということもございましたけれども、わが町は酪農が中心の町なので、伝染病に気を使っていかなければならないという特異的な体制であります。そういうことから、生産者の皆さんも神経をとがらせているという状況でございます。また、畑におきましても割合、畑作で冠水したというところが少なかったので、そういう面を含めて農協などからの要請もなかったということもありまして、今のところ想定はしていません。しかし、どうしてもということになると、そういう体制づくりをしなければならないと思うところがあります。
また、農地の部分については、自力でやると補助の対象から外れるということもありましたので、一面や部分的といろいろありますが、そういう面で手をかけるところと、手をかけないところがあるとお聞きしております。必要であれば体制づくりもしていくということを考えているしだいでございます。
３項目目の防災情報の周知と共有でございますが、避難準備、避難勧告、避難指示の確認・徹底も町民の皆さんが徹底されていたかとなると、徹底はされていないと言っても過言ではないかと思います。細かな説明や各町内で共有し、お互いに話し合いをしなければ進められないものではないかなと思いますので、今後、そういったことも含めた体制を考えていかなければならないと考えております。
３点目の防災無線の関係で、無線が聞きづらい。先ほど原議員にもお話をしたとおりでございますので、今後、課題としていかなければならないと考えております。
なお、今の拡声器は老朽化しており、平成34年までしか使えません。その後は全てデジタル化ということになってまいりますので、その辺をどういうふうにしていくかという課題があります。
防災ラジオの活用については、以前から農村部のブロードバンド環境の検討を行っており、防災無線のデジタル化に向けて、環境をどうしていくか、整備をどうしていくかということを検討していますが、いかんせん、現状の中では国費の導入が限られてきていることから、それを抜きにしてはできない。多額な費用を要することになりますので、そこを国に強く要望しており、今回もしておりますし、これからもしていかなければならないと思います。ちなみに、多額な費用がかかるということを申し上げておきたいと思います。
４項目目、上水道の断水時の対応についてでございます。ご案内のように問題はなかったのかということになりますと、問題はないとは言いきれません。したがって、先ほどの質問にもありましたけれども、ボランティアを行った人もたくさんいらっしゃいましたし、個々に知り合いの方同士でやった方もいます。こういう場合、全町的にやった場合には、100％というのはなかなか難しいことではないかと思いました。なぜかというと、給水車をはじめ、給水に携わる人、オペレーターも含めて、仕事を休業していかなければならない。また、車の配車ができるかなど、そういう面から非常に困難を要するもので、限定されるものですから、給水ボランティアも種別としてボランティアの中で考えていかなければならないということを問題点として挙げられておりますので、今後課題として進めていきたいと思います。
なお、医療機関や福祉、利用施設については急を要するところもたくさんありますので、そういった面についても今後の参考にしていかなければならないだろうと思います。
２点目、ボランティア活動は給水時にどうであったかということでございますけれども、学校が休みであったために中学生や高校生が駆けつけてくれたということもこれからの大きな力になってくれる人たちばかりだなというふうに思うところでありますし、災害について理解をしてくれたということで感謝をしております。また、自衛隊の協力をいただいたことも大きな理由でありますけれども、近隣町村、清水赤十字病院の奉仕団、役場のＯＢ、市町村職員の自治労の皆さんも活動に携わっていただきました。感謝に堪えないしだいであります。
３点目は、ボランティアに係る連携でございますが、要支援じゃなくても腰が痛い、足が痛いという方、あるいは手が不自由な方もいました。そういう方々に一刻も早く水を届けたいという気持ちも精一杯でありました。保健福祉課が中心となった給水事業を実施してきておりますけれども、限られた人数なので、手の空いている方が手伝ってくれたということは感謝に堪えないしだいであります。また、３歳未満の小さなお子さんを抱いたりしている方々も遠方へ配っていただいたりしておりました。私もやって腰を痛めたということもありましたけれども、皆でこういう時はやらなければならないとつくづく感じたところでございます。そういった意味で、こういった部分の助け合いチームを同じボランティアの中で、いろいろな面を考えていかなければならない大きな課題ができるところでございます。
５項目目、激甚災害指定と今後の見通しでございます。これまた非常に難しい問題が出てくるわけでありますけれども、９月28日現在で、被災証明は申請が37件、証明・交付が29件、罹災証明は申請が46件、証明・交付が18件であります。また、動産として家財道具などを対象とするために事前に情報収集することが非常に困難な状況でありました。この件数はまだきっちりと把握できておりませんので、出てきた段階で把握していくように努めてまいりたいと思います。
２番目、被害状況の調査をしての予算措置の状況でございます。今回の台風10号によりまして、初期段階の暫定予算を専決処分で先般補正予算の承認をいただいたところでございます。今後は、この間の行政報告でも申し上げましたとおり、一応概算ということで国へ提出していますが、これまた暫定的なものでありまして、どのように進められるかは確定できません。今後、予算の柔軟な編成をしながら議決を得て精査していただきながらいかなければならないだろうと思います。単独事業については、単独債の災害復旧事業についてもいろいろな順番もありますので、順次精査しながら予算付けをしていきたいと考えております。
３点目、補助金の負担率はどうなるのか。激甚災害を受けますと、町負担額と標準税収入額を対比するしくみとして算定となりますが、公共土木事業、農地農業施設につきましては補助対象事業は92％から95％程度の補助率となる見込みであります。これも精査して査定されていくわけでありまして、どの程度までとなりますが、実際には負担が起債充当を100％とした場合には0.325くらいの事例を出して財政支援措置ということになります。１か所の災害で60万円以上が対象になります。それ未満については、小規模の適用ということで、起債のうちの交付税の後の措置ということになっております。
４点目、被災者生活再建制度の活用でありますけれども、今回の災害が制度の対象となった場合、北海道が被害状況を取りまとめている中で、当然、対象になった方には制度の活用を勧めていくという形になろうと思います。
来年度の営農支援はどうなるのかについては、先ほども申し上げましたけれども、かなりの被害額が出ております。本年度中の復旧を目指しているわけでありますが、この補助金を期待と思っておりますが、上限、下限の設定がされておりまして、全てがその対象となるかは調査中であります。今後、起債などの条件を加味しながら、被災者の皆さんの負担をいくらかでも減らすようなことを協議し、要望もしていかなければならないと思っております。生育状況が非常に不安でございます。公的資金の融通緩和が国から指示されておりますので、これらの金利軽減策も検討が必要になってくると思います。
５点目、清掃後の泥や流木等のアナウンスでありますけれども、汚泥や流木による災害ごみの収集については、すでに広報車を含めて避難場所で説明をし、新聞にチラシ折込をしてお知らせをして、清掃センターへの持ち込みも合わせて周知しているところであります。また、避難地域となった方々については、消毒、清掃業務のための現場確認の際に、敷地にそういうものがあった場合については、歩道や車道の隅にまとめて置かれるようにということで行っております。それもできない方については、ボランティアにお願いをしているところでありますが、定期的なものではなく、不定期でもそこにあれば収集に努めていくということでございます。災害ごみは早速９月１日から実施しているところでございまして、休みなくしばらくの間は作業をしていかなければならないだろうと考えております。
いずれにしても広範囲にわたる災害の復旧に向けての事業執行をしていくわけでありますけれども、限られた時間の中で、限られた事業者、限られた人員の中で非常に集中的にやらなければならないということもあり、極めて困難な作業になっていくのではないかという予測をするところであります。わが町だけの被害ではないけれども、特に我々としてはわが町のことを中心に懸命に関係機関と協力をしながら進めさせていただくしだいでございます。
なお、北海道庁並びに開発建設部の皆さんには多大なご尽力を賜って、それぞれの機関からも職員の派遣あるいは他自治体からの職員の派遣も応援としていただけることになっておりますので、精査しながらそういった部分の支援体制を今後の復旧・復興に向けて求めていきたいと思います。
北村議員に対しましてのご質問はこれで終わらせていただきますが、この度の災害であらゆる機関、国や北海道、市町村、ＪＡグループ、他の建設関連業会の皆さま、全国の建設関係の皆さま、水道事業関係、農業関係も含めて、多大なるご心配をしていただきまして、いまだにご支援を賜っておりますことを改めて感謝を申し上げるところであります。加えて、義援金・支援金等含め数々の皆さまからお見舞い等をいただいておりますことを、この機会に申し上げまして一般質問全体のご答弁に代えさせていただくしだいでございます。まだ、答弁がありますので、この演台では終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質疑を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今回の一般質問５項目は全て今回の台風による災害に絡めてつながっているものばかりですので、ある意味では町長がご答弁されましたように重複する部分もいっぱいあろうかと思います。質問する側としても饒舌な部分があるかなと反省しているところでございます。
町長からもお話がありましたように、第１項目のまちづくり基本条例に関わりましての協働のまちづくりというところの質問で、連携がうまくいっていないと。それは初めての経験でもあるし、混乱していて、日々の対応に追われるのが精一杯であると、まさにそのとおりであると私自身も想像がつくわけでありますし、そのご苦労には改めて敬意を表したいと思います。
清水町の地域防災計画の中で言われています、住民と事業者の基本的な責務のところで、公助・共助・自助と分けてうたわれております。それぞれが責任を持つということで、公的な機関としての助け合いは当然でありますし、それは、今回において精一杯行われたと思います。私自身が自分のことも踏まえて感じますことは、共助というところが少し弱かったのではないだろうか。町にいる人たちが皆で助け合うという気持ちはあったとしても仕組みができていなかったのではないだろうかという感じを持ちます。その中で、それぞれが精一杯やって、住宅を失った方におかれましては、それだけで精一杯うちひしがれていた状況の中で日々を送って来られたと思います。断水も経験しました。断水を経験した者は全て感じ取った、学び取ったものだろうと私は思っています。実際問題は、断水があったところと断水がなかったところの町民意識の差や多少温度差があったのではないかなというふうにも思っています。それを払しょくし埋めていくのが行政や公的な組織の働きかけではないかなと思います。その意味合いでいきますと、対策本部が設置された時、あるいは計画上はないにしてもできた時に町民組織を動かすという働きかけが重要ではなかったかと思います。そのことについて、なぜできなかったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもご説明させていただきましたけれども、端的に言えば、その予知・余裕がなかったと言っても過言ではありません。したがって、このことについては、日頃からこういう組織の運用・起動をしておくべきだろうという反省は十分しておりますので、検証の上進めさせていただこうと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、町長からご答弁をいただきましたし、これからも検証して新たなる課題として整備していくと前向きな発言として受け止めさせていただきます。
実際問題は、清水町の地域防災計画がありますけれども、実際の運用の面で対策本部として活用されたところは、職員のマニュアルのところではなかったかなというふうに思うんです。そこら辺がどうであったかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、何項目目の質問になりますか。
○３番（北村光明） １項目目です。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 本部開設後の活動の仕方について、マニュアルどおりやられたのかというご質問かと思いますが、避難情報などについてもマニュアルがありますので、そういったものに基づいた動きはさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） マニュアルに沿ってやられたということになりますと、そういった情報は社会福祉協議会あるいは町内会連絡協議会に通知・連絡を取るということになっていますが、それは余裕がなかったからできなかったということでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 先ほど町長からご答弁をさせていただいたとおり、私どもも初めての経験でなかなかそこまではいかなかったということが現状でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） １項目目の２番目、町内会の自主防災組織を促進すべきであるということについては、そのとおりだとお答えいただいたと思うんですが、組織化に向けて具体的な行動がなくては実際にはできないのではないか。今回、災害を経験したことは不幸なことではありましたけれども、この経験の中からそういったものをつくっていくしかないのではないか。後になってから「ああやればよかった。こうやればよかった。」というのは、はっきり言って切実性がないのではないかという感じがするんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） なかったのではないかという、非常に攻めの質問なんですが、攻められても攻められても私どもはその攻めに対応するだけの力を保持していない。要するに、いまだに残酷な災害に対するものを現場でどう向き合って復旧に向けていくかだけで精一杯なんです。このことについては時間を置いて、皆さまにしっかり説明できるような体制を整えた上でお答えしなければならないと思います。ただ、今は反省の念はただただありますけれども、これは全部のところから来ておりません。明日、本部会議を持ちまして、そこで指示をしまして、それぞれの役割の中で反省する点があるかどうか、課題を見つけてそれをどう解決するかということを、今度は復興の体制をとらなければなりませんので、そういう中で進めさせていただこうと思います。本部長として、私も現場を回っていろいろと見た中で、また町民の声を聞いた中で答弁させていただいております。これは、町長の役目として当然であります。推測もまだできませんし、私はこうしますよということだけは確約しておかなければならないと思います。細かい点については、申し訳ないけれどもなかなか追及を受けてもできかねる部分がたくさんあるということだけご理解いただきたいと思います。したがいまして、今後、こういったことについては、あってはならないことではあるけれども、平時からこのことについては常に念頭に置いた執行体制を組んでいかなければならないと思いますし、町民の皆さんのご協力なくしてはできないということでありますので、今後、そういったことも含めて皆で考えていく、皆でともに進んでいくということを助け合っていくんだということを確認していくことをしながらいけば、本当のまちづくりの基本条例に近づいていくものではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私の再質問がちょっと抽象的になってしまったという反省を持ちまして、１項目目は終わらせていただきます。
２項目目の災害対策本部とボランティアとの活動についてですが、対策本部的には災害ボランティアが必要という認識は持っていらっしゃったんでしょうか。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） いろいろな面で職員だけでは対応できない部分もございますので、ボランティアの必要性は強く感じているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ２番目のボランティア組織との連携ということなんですが、実際問題として、私は災害ボランティアセンターの方にも顔を出していた状況なんですが、例えば、具体的な事例を挙げます。町民の方から「消毒してほしいんだけど」と役場に連絡したところ、「泥除けが済んでいないから消毒はできない」と、「私一人では泥除けはできないんだけど」と言ったら、「ボランティアセンターの方に連絡してほしい」という感じでありまして、泥除けは誰がやって、消毒は誰がやると。消毒は役場側でやると。泥除けはボランティアがやるのか自分でやるのか、そこら辺のところをそれぞれの町民が判断をしなければならないような状況になっていたのではないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） 北村議員がおっしゃるように、対応としましては、泥除けについては可能な限り住民の方にやっていただいて、例えば家周りについては住民の方にやっていただいて、その後消毒を行うと。床上、床下に浸かった泥に関しては、床をはがすような状況が出てくれば住民の方にはがしていただいて、泥に関してはこちらの方で除けて消毒をするというような押さえで作業を行っておりました。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） そのことに関わりますと、結局それは自分で床をはがさないと床下浸水になったものについては消毒できないということになってしまいますが、それができないと言った場合はボランティアセンターに相談するということになりますか。
○議長（加来良明） 町民生活課参事。
○町民生活課参事（宮脇武弘） おっしゃるとおりです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 実態としてはそのような事だったと思うんですが、そこら辺はもう少し町側は行政側とボランティアセンターとの状況も踏まえて連携が必要ではなかったかと思います。もっと言わせていただくならば、役場職員を数少ない中で、それぞれがそれぞれの仕事に充てられているから大変だと思うんですけれども、１、２名くらいは出せたのではないかと思いますが、今後のことも考えますと、そのことを受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 今、職員の配置の関係での質問だったかと思います。今回、慣れないことと言いながら職員は精一杯頑張っていただいたと思っております。平時の職員数しか実際は確保しておりません。当然、こういう災害になると、皆さんに無理してやっていただいております。今、泥の話も出ました。マニュアルはありますけれども、細かいところまではなかなか理解していない面があります。そこら辺で、これからいろいろと反省点も出てくるかと思います。また、この次があったら困りますけれども、万が一の場合はすぐに対応できるような準備もしていかなければならないかと思っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ４番目に移りたいと思います。
農業関係の状況においての今日的なニーズについては、農協やＮＯＳＡＩが調査していると思うんですけれども、町としても一緒に連携をとってやるというお考えはあるんでしょうか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 調査については農協と町で連携しております。ボランティアに関しては、現在、先ほども町長からお話ししたように補助要件、病気のこと、畑についてはかなり大規模な被害を受けておりますので、支援などについてはボランティアの方で支援してもらうように考えております。個人的に判断してボランティアの支援を受けていただきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今日的なことで言いますと、農業に関わるボランティアは無償のボランティアと有償のボランティアがあると思いますから、そこら辺は個々の農家で判断するという意味合いで受け止めてよろしいですか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 今の段階では、被害や規模の調査をしている状況でございますので、有償、無償というボランティア支援については、今の段階では個人の判断に委ねていることが現状です。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 農家においてのニーズがあるかという調査を農協と連携をとってやられた方がいいのではないかと考えているんですが、いかがですか。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） それにつきましては、先ほどから言っておりますけれども、調査につきましては９月12日から現地に入って、今週も補助を使ってやるかどうかという調査も入っている現状がございますので、現状につきましては調べている最中という形でございますから、ボランティアは個人判断でお願いしたいということが現状でございます。あくまでも、農協と振興局、町で連携して収集をしております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私の言っていることがちょっとご理解いただけなかったのかなと思いますが、ぜひとも農協さんとも話をして被害の状況、復興の問題、流木の問題、石の問題といったことも含めて検討していただきたい。連携をとって相談していただきたいと思います。
次に移ります。
防災無線の関係なんですけれども、原議員の質問にもありましたが、やはり広報活動としての情報が町民側に伝わりづらいという状況の中で、いろいろとお金もかかるという町長の答弁もありましたけれども、ぜひとも個々に伝わるような方法を放送設備の更新も含めて検討していただきたいと思います。そこら辺は、総務省の方でデジタル化については援助があると思うんですけれども、激甚災害の対象になるかわかりませんが、そこら辺は今まで検討されてきたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 防災無線の関連につきましてデジタル化が平成34年で今の防災無線が使えなくなりますので、そういった関係上、農業のブロードバンド化なども含めて総合的な形で検討はしてきている状況でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３項目目の２番、町民からの要望・意見・提言はどのように生かされたかという質問をさせていただきましたが、明確なご答弁はいただけなかったんですけれども、実際にはどういう要望があったか記録し、調査していらっしゃるでしょうか。集約されているでしょうか。一覧表になるようなものがあるでしょうか。よその自治体ではすぐに出ていますが。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 電話や直接おいでいただいていろいろな話は聞いております。現在、対策本部の中では８対策19班でそれぞれ対応をしています。それぞれで押さえておりますので、今後はそれを一括し、どうしていくかということになると思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次の項目に移らせていただきます。
上水道の断水の関係なんですが、１番目の給水所の設置場所に課題はなかったのかという質問をさせていただきまして、課題はあったというお答えはいただいたんですけれども、明確なことをお答えいただけなかったので、こちらの方からお聞きしたいと思います。実際には清水町の清和団地に給水所が必要ではないかという声はいくつか上がっていたと思いますけれども、それに対してどのような受け止め方を町の方でなさったのか、どういう対策をされたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 清和団地からは確かに数件電話をいただいたところでございますが、手配のできた給水車の台数等に限りがありました中で、当初から町全体の中の地区割りをさせていただいた関係で文化センター等に設置したところでございます。今後の検証もあろうかと思いますが、地域ごとの対応にはなかなか至らなかったということが現実でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 先ほど原議員の質問にもありましたけれども、清和団地には自分で生活用水を取りに行けないような方が多くいらっしゃって、公営団地もありますが、それが故に議員におかれましては自分で軽トラにタンクを積んで水を運んでいたということをやらざるを得ないような状況までいっていたわけであります。その中で私も二度ほど提言させていただきましたけれども、自衛隊さんなどに協力要請などお願いできないのか、そういったことを対策会議の中で議論していただけないかということをあげました。後日、町長にもその話をしたんですが、必要ないということであれば必要ないということだったのかもしれませんけれども、非常に残念な思いをしまして、それが改善されていかないという仕組みに若干問題があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。どなたに答えていただいても結構です。
○議長（加来良明） 水道課長。
○水道課長（堀 秀徳） 自衛隊の派遣の関係でございますが、自衛隊につきまして私が聞く限り、当初から避難者の対応と赤十字病院の給水にあたるというお話があった関係で、自衛隊に清和団地等の派遣はできなかったという状況でございます。また、先ほど原議員におっしゃっていただいたとおり、個人のボランティアという形で手伝っていただいた状況ではございましたが、給水の対応、函渠の復旧等がございまして、言っていただいた中でそちらの対応ができなかったということが現状でございます。申し訳ございません。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 上水道の断水におきましては、堀課長をはじめＯＢの方々も精一杯努力されたことを目の当たりにしておりますので、それをあえて追求するような言い方はできないんですが、実際問題として対策本部的にそういうものが議論されないで、各担当部署だけで終わっているのではないかなという印象を持ったんですが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 対策本部といたしまして、私は副本部長をやっておりましたけれども、結果的に見れば清和団地部門での給水については若干不足気味だったという反省点はございます。ただ、本部会議をやっている中では、最後は避難解除をして西地区を追加したと。それが、車、職員配置等も含めて精一杯の対応だということで進めておりました。結果的にボランティアの人等に来ていただいて、結果的には開けたかなという感想を持っております。これは本部の感想ではなく、個人的な考えで言っております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地下水の利用もありまして、例えば、地下水は使ってはだめだという話も広がったり、大丈夫だという話があって、一時期混乱していた印象も受けていたんですけれども、その辺でいきますと広報的なことの関わりの中、単に給水だけではなく、生活用水を維持するための町民が必要な情報というのは、余裕がなかったと言えば堀課長の夜中に文書を配っていた姿を見ればこれ以上言えないんですが、いろいろと課題があるかなと思います。それで、実際に地下水を使っていた方々は飲料水には使っていなかったから問題はなかったと思うんですが、先ほど地下水の話もありましたけれども、トータルとしてのアナウンスが弱いかなという感じがしていました。
次の課題ということで５番目に移らせていただきます。
罹災証明と被災証明の数値についてお答えいただきました。数値を聞いて意外に少ないなという感じがしたんですけれども、例えば、床下浸水の場合、水が入っても少なくて乾いてしまったというケースだったら、自分は被災者だったと思っていない家庭も多いのではないかなと思うんです。実際問題としては、被災証明は20日に窓口を開いて募集をされましたけれども、例えば、住宅なり事務所なりを一挙に流されたところに関しては即刻発行してもよかったのではないかと思います。それができなかった特別な理由があったのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 被災証明の関係ですが、統一して窓口を持って証明書の申請を受けたのが９月20日からですが、実態に合わせた中でその都度申請があった段階では、被災がありましたということを受けて証明書の発行の手続きはさせていただいたところでございます。
○議長（加来良明） 北村議員、一般質問ですので一般質問の趣旨に沿って質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今の議長のお話しは抽象的で、私は理解できなかったんですけれども、趣旨に沿ってということ、一般的な質問や細かいことを聞くなということでしょうか。
○議長（加来良明） 質疑ではありません。質問です。町長の事務執行にあたっての町長の考えを問う場であります。それをご了承いただき、質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５番目のところでお聞きします。
被害状況の調査に各部署の方が入られたと思うんですけれども、印象的には他のところも大変だったということもあるし、給水所の給水の係があったということでいきますと、そっちが優先されてしまったのではないかという印象を持つ町民が多かったんですけれども、ああいうことは役場の職員じゃなくてもできるのではないか。ボランティアでもいいのではないかという声を何人かの人から聞きました。そういったところでいきますと、ぜひともその辺に力を割いていただきたかったと思うんですが、いかがでしょうか。今後のこともありますので、お聞きします。
○議長（加来良明） 総務課長。
○総務課長（小笠原清隆） 給水所の関係についてですが、職員じゃなくてボランティアさんを活用してはどうかということと思います。私の方からボランティアセンターの方に給水についてお願いをした経過がございます。ボランティアさんについては、毎日来るわけでもないですし、どうしても土日になってしまう。そういった中で数が把握しきれない中ではなかなかその辺については難しいんですよということで、うちとしては１時間でも２時間でも職員が災害の事務に当たれるような体制がなんとか取れないかということでお願いをした経過があるんですけれども、なかなかそこまでは至らなかったということが現状でございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ５項目目の５番目なんですが、今ある流木や災害ごみ、特に流木の関係なんですが、どのように整理していくのか公式なアナウンスがない。率直に言いますと、災害ごみを一般ごみに混ぜて出すなと。別な日に収集するからというアナウンスはあるんですが、泥除けをされている方もいますし、されたけど積み上げたまま乾いてほこりが舞っているという状況もありますが、そういったものは取りに来てくれるのか。どうしたらいいのかをちゃんとアナウンスされないで、いろいろ悶々とされている町内の方がいらっしゃると思いますが、その辺はアナウンスされていたんでしょうか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（中村富志男） ただいまの流木の関係などは参事からご説明しました。流木等に対しては、出していただければ不定期で建設課の方で収集させていただいております。災害ごみについては、流木等もありますので、それも含めて一般ごみは平日に行っておりますので、災害ごみについては土曜日しか収集できません。その時に合わせて出していただくように、こちらで調査に入った段階で住民の方に説明をして、出していただくようにし、土曜日については業者と町民生活課の職員が出て回収をさせていただいております。
町内の部分ですけれども、私どもはあくまでも河川が氾濫して泥をかぶったところを中心にしておりますので、それ以外で水が湧いて水に浸かったという方については、申し出があれば災害ごみとして清掃センターに持ち込んでいただいてもいいし、こちらで収集をさせていただいているところであります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 北村議員、これ以上何回もあれなんですが、もしそういうことがあれば言ってください。そういう声があるのであればすぐに行かせますので、心配しないでくれと言ってください。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） わかりました。伝えておきます。
道路や橋からはみ出して農地に入った流木については、どのようにしていくべきと考えていらっしゃるかを聞きたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課参事。
○農林課参事（小林 進） 畑に入った流木等については、先ほども言いましたけれども、今後調査した結果を見て補助事業や単独になるかもしれませんが、それについては事業の方で撤去するような形になります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 次に、５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。
まず、今回の台風で被害を受けられました多くの皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。１日も早い復興、復旧をお祈りするとともに、行方不明の方がどうか無事でありますことを願うものであります。
では、質問に入ります。
今現在は、この災害の全容は見えておりませんので、３点だけ質問をさせていただきます。
１項目目は、今回の台風10号に関わる質問です。上水道の断水により、約２週間給水所で飲料水の給水を受ける事態が続きました。この間、新得町や鹿追町の入浴施設が解放され、利用された町民も多かったと思います。私からも両町のご配慮に感謝を申し上げるしだいであります。
陸上自衛隊第５旅団では、９月４日に新得町屈足に仮設の浴場を設置して、地域の住民に大変喜ばれていると報道されておりました。清水町は自衛隊への災害派遣要請に、この仮設の浴場の設置要請をしたのかどうかをお聞きいたします。町民の間では、自衛隊では清水町に仮設浴場の設置を打診したところ、それを断ったという話がささやかれております。町民が新得町や鹿追町へ入浴に出向いて行く中、断ったことが真実だとしたら大変なことだと思います。それが事実かどうかをお聞きします。
事実だとしたらその理由を伺います。
２番目、防災無線でございますが、北村議員、原議員も質問しておりましたので、これについては取り止めます。
２項目目、教育委員会にコミュニティ・スクールの導入について伺います。文部科学省では、全ての学校がコミュニティ・スクール化へ取り組み、地域とともにある学校づくりを推進すると示しました。コミュニティ・スクールは学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることと言われております。また、北海道教育庁では、地域連携に関する成果はもとより、教職員の意識改革や学力向上、生徒指導の問題解決に大きな成果が表れていると発表しております。そこで、このコミュニティ・スクールに対する認識と導入の考えについて伺います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 佐藤議員の質問にお答えします。
１項目目の１点目、自衛隊への浴場派遣要請でございます。ご案内のように、公衆浴場は水道水を使っての活用でございます。したがいまして、給水が不能となりましたので、これに対応する時にどうするかを検討したわけでありますが、水を供給することはできないかとも考えましたが、大量の水が必要であるということが判明しまして、利用は難しいとなりました。そして、御影の旭山学園のリゾームの活用なども検討した結果、なかなか大きなところが確保できない状況でございました。その折、鹿追町から保健センターの中にある浴室を活用してもいいとのご案内をいただいたところであります。当初、自衛隊の入浴施設も担当課で検討しました。しかしながら、約3,000世帯に対応できるという装備ではないということから、例えば、西地域（線路から上）と地域を絞った中での支援ということであれば対応できるのではないかということも検討しましたが、全体となりますと、そこだけでは終わりませんので、多くの方が１日でも早く入浴できる機会をつくるべきであるということから、場所を選定していたところであります。結果として、わが町が早くと言っていいほど屈足温泉の協力を得ることができましたので、そこにバスを何台でもいいから借り上げてやるべきではないかということで、その腹を決めましたが、結果的には１台ということになりました。まずは、そういうことから実行に移させていただきました。なおかつ、職員も付けなければならないこともありましたが、断ったかということについては、断りはしていないということでございますので、事実を申し上げるしだいでございます。その他、十勝川温泉旅館組合４ホテルから数多くのご支援のご理解をいただいたところでございますし、その他にも様々な支援をいただいたことをお風呂に関してのお礼とさせていただきますので、質問にお答えさせていただいたしだいでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 次に、教育長。
○教育長（伊藤 登） 佐藤幸一議員のコミュニティ・スクールの導入についての認識等を伺うということでありますので、お答えしたいと思います。
学校や子どもたちが抱える課題、家庭、地域、社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校の実現のための取り組みのひとつとして、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）が導入されたところであります。
コミュニティ・スクールは、学校ごとに学校運営協議会を置くものでありますが、本町においては町全体として、しみず教育の四季の取り組みや学校支援員との協議など、コミュニティ・スクールという名称には当てはまりませんが、平成18年度から学校・家庭・地域が子どもたちの教育に関わる取り組みを進めてきたところであります。
また、昨年度、町長と教育委員会との協議・調整の場として、総合教育会議が設けられ、清水町教育大綱を策定し、地域全体で子どもたちの学びを支援する取り組みを推進するため、学校・家庭・地域の連携によるコミュニティ・スクールの導入について検討するとの目標を定めたところであります。今後、コミュニティ・スクールについて、目指すべき地域の将来像の実現のため、育てたい子ども像の議論を行いながら、地域の支援組織づくりなどの研究を進めてまいりたいと思います。
以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
５番、佐藤幸一議員。
○５番（佐藤幸一） 自衛隊のお風呂の件ですが、理解をいたしました。
自衛隊の風呂の件につきましては、仮設とはいえ、シャワーや洗面台も設備されておりまして、仮設とはいえ、本来の浴場と全く同じと伺っております。そういった事情があったということでございますので、これについては理解をいたしました。
コミュニティ・スクールの件ですが、各学校ではすでにこの制度が目指す姿に近い状態にあるということは認識をいたしました。最後に、地域の歴史や文化、産業などに関する学習に専門的な知識や技能をもった地域の方に直接授業を受けるといったことはやられているのかお聞きします。
○議長（加来良明） 学校教育課長。
○学校教育課長（斉木良博） 今のご質問につきましまして、地域の産業や文化、歴史について、地域住民が学校で授業に関わっているかといった内容だったかと思います。
小中学校では各教科を横断的に総合的に学習をするということで、総合的な学習の時間という時間が設けられています。本町の小中学校においては、ファームスクールで農業体験をするとか、町内の牧場に行って酪農の実態を学習したり、ＪＡ青年部の方に協力をいただきまして農業についての学習を行っている、小学校等で総合的な学習の時間の授業が行われております。これらに関わって、町民の方が授業に参画をし、子どもたちについても本町の基幹産業の農業を理解したり、本町への愛着や誇り、アイデンティティーなどを育む活動が行われていると思っております。
○議長（加来良明） これで一般質問を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、９月30日から10月２日までの３日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、９月30日から10月２日までの３日間は休会することに決定しました。
10月３日は、午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時09分）