北海道十勝清水町

文字サイズ

文字サイズ小

文字サイズ中

文字サイズ大

色合いを変える

北海道清水町議会

北海道清水町議会
本会議・特別委員会会議録
平成28年第7回定例会会議録（12月13日）

北海道清水町議会

平成28年第7回定例会会議録（12月13日）

○議長（加来良明）　これから本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において

３番　北村光明　議員

　　４番髙橋政悦　議員

　　５番佐藤幸一　議員を指名いたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第２、会期決定についてを議題とします。

　おはかりします。

　本定例会の会期は本日から12月20日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　会期は、本日から12月20日までの８日間に決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。

○事務局長（佐藤秀美）　（諸般の報告　朗読）

　なお、別紙名簿の総務課安宅参事は欠席に変更の申し出がありましたので、訂正をお願いいたします。

○議長（加来良明）　これで、諸般の報告を終わります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第４、行政報告を行います。

　町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。

　町長。

○町長（高薄　渡）　　それでは、行政報告２件を申し上げたいと思います。

　昨年10月に実施された平成27年国勢調査の人口、世帯数が確定しましたので、ご報告申し上げます。

　本町の人口につきましては、男性4,683人、女性4,916人の計9,599人となりました。前回実施された平成22年国勢調査と比較しますと、362人、約3.6パーセントの減少となります。

　北海道の人口につきましては、5,381,733人で約2.3パーセントの減少、十勝管内の人口は343,436人で約1.5パーセントの減少となっています。

　本町は、人口の多い方から、北海道内179市町村のうち59番目、十勝管内19市町村では5番目となります。

　世帯数につきましては、4,131世帯で、前回調査に比べ34世帯、約0.8パーセントの増加となりました。

　北海道の世帯数につきましては、2,444,810世帯で約0.8パーセントの増加、十勝管内におきましても150,525世帯で約1.6パーセントの増加となっています。

　また、本町の65歳以上の人口は3,330人となり、前回調査に比べ253人、約8.2パーセント増加し、高齢化率は約34.7パーセントとなりました。

　北海道全体の高齢化率は約29.1パーセント、十勝管内の高齢化率は約28.8パーセント、帯広市を除く町村では約31.1パーセントとなっています。

　以上、平成27年国勢調査結果の確定についての行政報告とします。

　次に、町道清水基線道路の車両転落事故につきまして、ご報告申し上げます。

　平成28年12月２日午後４時55分頃、清水町字清水基線41番１地先の町道清水基線道路において、清水市街地から御影方面に向かって走行していた普通乗用自動車が、台風10号の被災により陥没した箇所に車両ごと転落する事故が発生しました。

　車両には男性会社員１名が乗車しており、事故後町内の病院において首の手当てを受けその後帰宅されています。

　事故が発生した箇所につきましては、被災後通行止めの交通規制を行っており、事故当日午前11時過ぎに行った道路パトロールにおいては、バリケード等に異常がないことを確認し、災害復旧工事の業者においても午後３時に現場に異常がないことを確認した状況でありましたが、男性会社員が通行した時には、道路中央部と左側のセィフティーコーンとバーが何らかの理由により移動され、発生した事故でありました。

　この件に関しましては、現在新得警察署において事故の捜査中であり、男性会社員との協議につきましても弁護士に委任し対応してまいります。

　なお、この事故後町内の通行規制箇所について、バリケード設置状況等の安全確認を行い、発注済の復旧工事業者に対しても、再度安全管理の徹底を指示したところであります。

　以上、町道清水基線道路の車両転落事故についての行政報告とします。

○議長（加来良明）　行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。

　質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

　これで、行政報告は終わりました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　日程第５、議案第101号、指定管理者の指定について、議案第102号、指定管理者の指定について、議案第96号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第12号）の設定について、議案第97号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の設定について、議案第98号、平成28年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定について、議案第99号、平成28年度清水町水道事業会計補正予算（第６号）の設定について、議案第100号、平成28年度清水町下水道事業会計補正予算（第５号）の設定について、以上７件を一括議題とします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　最初に、議案第101号及び議案第102号についてを総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　私の方から議案第101号、議案第102号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

　まず、議案第101号、指定管理者の指定についてです。

　１、施設名につきましては、清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場。

　２、指定管理者、上川郡清水町御影本通２丁目12番地、特定非営利活動法人清水町アイスホッケー協会、代表理事　水津栄次郎。

　３、指定の期間、平成29年４月１日から平成34年３月31日まで。

　清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場につきましては、平成19年から特定非営利活動法人清水町アイスホッケー協会が指定管理者となって引き続き管理運営を行っており、現在、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５か年間の基本協定を締結しているところであります。平成29年４月１日からの指定管理者選定に向けて、新たな指定管理者の募集をホームページを通じて公募し、公募の結果、清水町アイスホッケー協会１団体のみの応募となったところでございます。

　指定管理の指定につきましては、公募委員を含む６名で構成する指定管理者選定委員会を11月８日に開催し、これまでの実績や要件を満たしていることが認められ、清水町アイスホッケー協会が指定管理者の候補者として適当とされたところでございます。

　町といたしましては、この結果を受けまして総合的に判断し、同協会を指定管理者の候補として選定し、本日の提案となったところでございます。

　次に、議案第102号の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

　１、施設の名称、清水町社会体育施設（清水町体育館、清水町農業研修会館、清水町柔道場、清水町体育館前パークゴルフ場、清水町民野球場、清水町有明公園多目的広場）。

　２、指定管理者、上川郡清水町字清水第４線59番地、特定非営利活動法人清水町体育協会、会長　有澤秀幸。

　３、指定の期間、平成29年４月１日から平成34年３月31日まで。

　清水町社会体育施設につきましては、平成26年度から特定非営利活動法人清水町体育協会が管理者となって管理・運営を担っており、平成29年３月31日までの３か年間の基本協定を締結しているところでございます。

　アイスアリーナと同様、平成29年４月１日からの指定管理者選定に向けまして、新たな指定管理者の募集についてホームページを通じて公募した結果、特定非営利活動法人清水町体育協会１団体のみの応募となったところでございます。

　指定管理の指定につきましては、アイスアリーナと同様、公募委員を含む６名で構成する指定管理者選定委員会を11月８日に開催し、これまでの実績や要件を満たしていることが認められ、体育協会が指定管理者としての候補者として適当とされたところでございます。

　町といたしましては、この結果を受けまして同協会を指定管理者の候補者として選定し、本日の提案となったしだいでございます。

　以上、指定管理者の指定についての提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　次に、議案第96号から議案第100号までについてを副町長。

○副町長（金田正樹）　補正予算一括して説明をさせていただきます。

　まず、議案第96号、平成28年度清水町一般会計補正予算（第12号）の設定についてご説明をいたします。

　総額に66,613千円を追加し、それぞれの総額を10,039,615千円とするものです。

　歳入よりご説明を申し上げます。11頁をお開き願います。

　12款１項１目、民生費負担金につきましては、入所児童の増加により、保護者負担金2,880千円を追加します。

　13款１項３目、農林業使用料につきましては、台風10号災害による農業用水の断水により、使用料11,287千円を減額するものです。

　４目、土木使用料につきましては、清水公園ボートの今年度利用が終了し、収入額が確定いたしましたことから65千円の追加です。

　２項３目、衛生手数料につきましては、ごみ袋販売の増加により、一般廃棄物処理手数料2,000千円を追加するものでございます。

　12頁にまいります。

　14款２項１目、民生費国庫補助金です。２節の臨時福祉給付金費補助金につきましては、消費税率の引き上げが再延期されたことに伴い、経済対策として臨時福祉給付金が支給されることとなりましたことから、給付金及び事務費にかかります補助金を追加するものです。給付金で30,000千円、事務費で3,059千円の追加です。

　３節の児童福祉総務費補助金、４節の保育所運営費補助金、５節の学童クラブ運営費補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金の交付決定に伴い、それぞれ補正をするものです。

　４目、土木費国庫補助金につきましては、橋梁長寿命化事業にかかります国庫補助金の交付決定に伴いまして32,529千円を減額するものです。台風10号災害によりますペケレベツ川の復旧におきまして、北海道から河川拡張計画が示され、新錦橋の修繕工事を中止いたしますことから、大幅な減額となっているものでございます。

　５目の教育費国庫補助金につきましては、スクールバス更新導入事業にかかります補助金の交付決定により1,200千円の追加でございます。

　３項１目の総務費国庫委託金につきましては、参議院議員選挙に係ります執行経費の確定に伴い、事務委託金1,212千円を減額するものです。

　13頁にまいります。

　15款１項２目、衛生費道負担金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定によりまして467千円の追加です。

　２項１目、総務費道補助金につきましては、防災備蓄品・備品購入事業に対し、地域づくり総合交付金の交付要望を行い、補助金の交付内示を受けましたことから、交付金1,500千円を追加するものでございます。

　２目の民生費道補助金につきましては、子ども・子育て支援対策事業費補助金並びに放課後子ども教室推進事業費補助金の交付決定に伴いまして、それぞれ補正をするものでございます。

　４目の農林業費道補助金、３節２番の環境保全型農業直接支援対策事業補助金につきましては、補助対象面積の増加により730千円の追加です。

　３節６番の農地中間管理機構集積協力金交付事業補助金につきましては、補助金の確定により8,872千円を減額するものでございます。

　14頁にまいります。

　16款１項１目、財産貸付収入につきましては、台風10号により移住体験用清水住宅が流失し、利用不能となりましたことから、貸付料125千円を減額するものです。

　17款１項２目、特定寄附金です。１節１番の特定寄附金につきましては、消防団活動への支援寄附１件60千円、図書館の図書及び備品購入への指定寄附２件565千円、合わせまして625千円を追加するものです。

　３番の台風10号にかかる寄附金・義援金等につきましては、災害復旧事業への寄附金で46,542千円、被災者への義援金で18,742千円、合わせまして65,284千円を追加するものです。

　今回の補正予算までの寄附金・義援金の総額につきましては1,008件、73,044千円となっており、多くの個人並びに企業からご支援をいただいておりますことを感謝申し上げるところでございます。

　18款１項２目、公共施設建設等基金繰入金、５目のいきいきふるさとづくり基金繰入金につきましては、一部充当事業の事業費確定に伴う減額でございます。

　15頁にまいります。

　20款４項３目、雑入です。３節19番、保育所通所タクシー利用者負担金につきましては、利用児童の減により180千円の減。

　35番の北海道後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金及び39番のとかち広域消防事務組合派遣職員人件費負担金につきましては、負担金収入見込みによる補正。

　44番のアイスアリーナ建物損害弁償金につきましては、損壊した入口、既存壁補修工事費の確定に伴いまして287千円を減額するものでございます。

　45番の北海道市町村備荒資金組合災害対策交付金につきましては、組合要綱によりまして大規模災害の被災市町村へ交付されるもので、3,000千円の追加です。

　47番の北海道市町村備荒資金組合基金支消金につきましては、組合基金から本町が積立しておりました普通納付金相当額を台風10号災害の復旧事業財源として取り崩しをするものでございます。66,950千円の追加でございます。

　21款１項３目、土木債及び５目の教育債につきましては、事業費及び起債対象経費の確定に伴い、それぞれ減額をするものです。

　16頁にまいります。歳出の補正になります。

　２款１項１目、一般管理費です。19節16番、北海道派遣職員人件費等負担金につきましては、負担見込額の増により500千円の追加です。

　23節10番の特別交付税。これは震災復興分返還金につきましては、平成25年度算定で交付を受けました森林整備加速化林業再生事業分の特別交付税につきまして、総務省より超過交付の返還額が示されたことから5,437千円を追加するものです。

　災害復興分の特別交付税につきましては、毎年度、対象事業の事業費を見込んで算定をしまして、事業費確定による過大過少は次年度以降に調整をする仕組みとなっておりますが、平成27年度までは過大交付による返還分は総務省の例によりまして０円と取り扱われておりましたが、平成28年度の総務省令におきまして、返還規定が設けられましたことから、過大交付分の返還を行うものでございます。

　６目の企画費につきましては、台風10号災害でのインターネット寄附の増加によりまして、寄附サイト利用手数料100千円を追加するものです。

　また、移住体験用清水住宅の損壊により、維持管理経費を減額するものでございます。

　16頁の下段から17頁にかかります、12目の情報化推進費です。13節30番、社会保障・税番号制度システム整備業務委託料につきましては、特定個人情報データの標準レイアウト改正に伴い828千円を追加するものです。

　13節39番、セキュリティクラウド接続設定変更委託料、19節13番、北海道自治体セキュリティクラウド負担金につきましては、北海道自治体セキュリティクラウドの構築に伴い、庁舎内ネットワークの設定変更委託料1,575千円と、クラウド構築費負担金26千円を追加するものです。

　13目の災害対策費につきましては、当初予算計上しておりました緊急避難場所看板設置工事につきまして、台風10号の災害を受け、見直し・検討を要しますことから本年度の工事を見送り、2,940千円を減額するものです。

　17頁の下段から18頁にかかります。４項３目の参議院議員選挙費につきましては、執行経費の確定により不用額を減額するものでございます。

　19頁にまいります。

　３款１項１目、社会福祉総務費につきましては、台風10号災害でのボランティアセンター運営による時間外勤務の増加により、社会福祉協議会人件費分補助金の増額を要しますことから2,116千円を追加するものです。

　８目の世代間交流センター運営費につきましては、老朽化により温水循環用ポンプに不具合を生じておりますことから、施設修繕料150千円の追加です。

　19頁下段から20頁上段にかかります。12目の臨時福祉給付金費です。経済対策として臨時福祉給付金が支給されることとなりましたことから、事務費並びに給付金の予算を追加するものです。

　事務費につきましては、３節の職員手当等から13節の委託料までの補正となりまして、合わせて3,059千円の追加となります。

　また、給付金につきましては、支給対象となります町民税非課税者一人あたり15千円の2,000人分で30,000千円を追加するものです。

　20頁の下からになります。

　２項１目の児童福祉総務費につきましては、特定財源の補正でございます。

　21頁の下段になります。

　２目の保育所運営費につきましては、４節20番、臨時職員共済費1,145千円。

　７節10番、臨時職員賃金、4,713千円の減額につきましては、長期臨時保育士の欠員により減額するものでございます。

　７節11番、代替職員賃金につきましては、長期臨時保育士の欠員及び入所児童の増加により、5,614千円を追加するものでございます。

　22頁に進みまして、11節10番、事務事業用消耗品、11節60番、賄材料費につきましては、入所児童の増加と野菜の価格高騰により、予算を追加するものでございます。

　13節53番、通所タクシー委託料につきましては、利用児童の減により1,852千円の減額です。

　11節50番の施設修繕料につきましては、老朽化による設備機器等の故障が増加しておりますことから283千円を追加するものです。

　５目の学童クラブ運営費、７節10番の臨時職員賃金につきましては、職員の異動により467千円を追加し、７節11番の代替職員賃金につきましては、執行見込みによりまして1,000千円を減額するものでございます。

　23頁にまいります。

　４款１項１目、保健衛生総務費です。28節10番、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正予算に伴いまして1,168千円を減額するものです。

　19節13番の北海道後期高齢者医療広域連合市町村負担金につきましては、前年度給付費負担金の確定精算により7,295千円を追加するものです。

　28節13番の後期高齢者医療保険基盤安定繰出金につきましては、額確定に伴い623千円の追加です。

　２目の保健予防費につきましては、事業費確定により不用額を減額するものでございます。

　24頁にまいります。

　２項１目の清掃費につきましては、ごみ袋販売の増加により収入証紙取扱手数料108千円の追加です。

　６款１項３目、農業振興費です。19節42番、環境保全型農業直接支援対策事業交付金につきましては、補助対象面積の増加により974千円を追加し、19節50番、農地中間管理機構集積協力金交付事業補助金につきましては、補助金の確定により8,872千円を減額するものでございます。

　24頁の下段から25頁の上段にかかります。６目の土地改良事業費につきましては、負担金の確定により19節16番、道営事業負担金39千円。

　19節10番の道営草地整備事業（清水地区）負担金700千円を追加するものです。

　７目の農業用水管理費につきましては、特定財源の補正でございます。

　７款１項１目、商工振興費につきましては、台風10号の被災業者の融資申し込みが多くなってきておりますことから、中小企業近代化資金利子補給等補助金1,158千円を追加するものです。

　２目の観光費につきましては、26頁にまで行きますが、地域おこし協力隊員の１名減員により任用経費等を減額するものでございます。

　26頁の下の方です。

　３目の観光施設費、13節14番の日勝展望台トイレ清掃等委託料につきましては、日勝峠が不通となっておりますことから721千円の減額です。

　その他の項目につきましては、事業費確定により不用額を減額するものです。

　27頁にまいります。

　８款２項１目、道路維持費につきましては、事業費の確定により道路維持管理委託料を減額するものです。台風10号災害により車道の草刈りにつきまして、受託業者の作業が困難となり、実施回数を年２回から１回に変更したため8,812千円の減額となったところでございます。

　３目の道路新設改良費につきましては、新錦橋の修繕工事中止により橋梁修繕工事費57,716千円を減額するものでございます。

　27頁下段から28頁上段にかかります。

　４項２目の公園管理費につきましては、それぞれ事業費確定により不用額を減額するものです。

　28頁の中段です。

　６項１目、下水道費につきましては、下水道事業会計集落排水事業に係る補正予算に伴い、支出金1,088千円を追加するものです。

　９款１項１目の消防負担金につきましては、とかち広域消防事務組合予算の補正に伴いまして、負担金5,707千円を追加するものです。

　なお、組合予算の主な補正内容としましては、台風10号災害の職員時間外勤務手当、また災害出動手当の増額となっております。

　２目の消防団費につきましては、消防団活動への支援寄附を受けまして、消火活動用手袋の購入費として60千円の追加でございます。

　29頁の下です。

　10款２項１目、小学校管理費並びに30頁にまいりまして３項２目のスクールバス管理費につきましては、事業費確定により不用額を減額するものです。

　30頁の下。

　４項１目の幼稚園管理費につきましては、臨時教諭の欠員により任用経費を減額するものでございます。

　31頁です。

　５項３目、文化会館費につきましては、ボイラー機器、消防設備で修繕箇所が増加しておりますことから、施設修繕料400千円を追加するものです。

　４目の図書館・郷土史料館費につきましては、図書及び備品購入への指定寄附を受けまして、18節10番、図書館資料362千円。18節15番、図書館事業用備品65千円。18節10番、施設用備品138千円。合わせまして565千円を追加するものです。

　５目の中央公民館費、８目の農村環境改善センター管理費につきましては、臨時職員の賃金単価変更等により予算を追加するものでございます。

　32頁にまいります。

　６項１目、保健体育総務費です。８節10番の社会体育奨励事業報償につきましては、フットサル、アイスホッケーなど、全道・全国大会への出場が見込まれることから866千円を追加するものでございます。

　８節12番の青年一般スポーツ奨励事業報償につきましては、台風10号の影響により体育の日スポーツ大会が中止となりましたことから、193千円を減額するものでございます。

　32頁から33頁上段にかかります、２目の体育施設費につきましては、13節17番、清水小学校体育館ボイラー運転業務委託料につきましては、台風災害による農業研修会館の休館によりまして、学校開放の利用が増加しておりますことから110千円の追加です。

　15節14番、町民野球場改修工事につきましては、台風災害を考慮し、外構工事分の執行を見送りましたことから10,668千円を減額するものです。

　その他の項目につきましては、それぞれ事業費確定により不用額を減額するものでございます。

　33頁にまいりまして、３目の学校給食管理費、11節60番、賄材料費につきましては、野菜の価格高騰により1,000千円を追加するものです。

　その他の項目につきましては、事業費確定により不用額を減額するものです。

　12款１項１目の元金と２目の利子につきましては、10年金利見直し・元利均等償還方式により借り入れをいたしました起債償還の利率引き下げと、平成27年度分起債借入利率の確定によりまして、長期債償還元金を983千円追加し、長期債償還利子を7,996千円減額するものです。

　34頁にまいりまして、中段になります。

　13款１項１目、行政費です。12節20番の郵便料等につきましては、区内特別郵便料の料金改定によりまして600千円の追加。

　15節23番、庁舎窓水切改修工事につきましては、災害を考慮し、予算の執行を見送りしましたために4,522千円を減額するものです。

　15節24番の屋外看板修繕工事につきましては、事業費確定により不用額を減額するものです。

　２項２目の基金費につきましては、今回の補正予算に係ります調整額といたしまして、財政調整基金積立金を125,281千円追加するものです。

　35頁・36頁の15款、災害費につきましては、特定財源のみの補正でございます。

　また、37頁・38頁・39頁につきましては、今回の補正予算にかかります給与費明細書です。説明は省略をさせていただきます。

　次に地方債の補正につきまして説明をいたします。５頁までお戻り願います。

　第２表、地方債補正です。

　町債の歳入予算補正に合わせまして、地方債限度額の補正を行うものです。過疎対策事業につきまして、橋梁長寿命化修繕事業、スクールバス購入事業、清水小学校窓改修事業の町債補正に伴いまして、起債発行限度額を678,500千円から632,500千円に46,000千円引き下げをするものでございます。

　６頁の債務負担行為の補正につきまして説明をいたします。

　第３表、債務負担行為補正です。

　清水町公衆浴場運営管理費につきましては、５年ごとの入札による業者選定を行っており、平成29年度の業者委託に際し、本年度内に入札実施を行うために期間を平成29年度、限度額を6,129千円として債務負担行為を追加するものでございます。

　次に、清水町社会体育施設運営管理と清水町アイスアリーナ、御影パークゴルフ場運営管理につきましては、それぞれ指定管理者の指定に合わせまして５か年の債務負担行為を追加するものです。

　清水町社会体育施設運営管理費につきましては、期間を平成29年度から平成33年度まで、限度額は166,359千円。清水町アイスアリーナ・御影パークゴルフ場運営管理につきましても、期間を平成29年度から平成33年度まで、限度額は177,979千円とするものです。

　それぞれ指定管理委託料の積算内訳につきましては、別途説明をさせていただきます。

　７頁にまいります。

　繰越明許費の設定です。今回の補正で歳出予算を計上いたしました臨時福祉給付金事業につきましては、支給が平成29年２月から平成29年７月までの期間を予定しており、年度をまたぎますことから、事務費、給付費の一部につきまして繰越明許費として設定を行うものでございます。

　なお、繰越明許費の設定金額は、事務費分で701千円。給付費分で9,990千円を合せました10,691千円でございます。

　以上、一般会計補正予算（第12号）の説明とさせていただきます。

　続きまして、議案第97号、平成28年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の設定についてご説明をいたします。

　総額に11,907千円を追加し、それぞれの総額を1,576,188千円とするものです。

　歳入よりご説明をいたします。５頁をお開き願います。

　２款１項１目、療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の伸びによる負担金の交付見込額6,400千円の追加です。

　３款１項１目、療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者の療養給付費の減に伴う交付見込額の減額分8,000千円を減額するものです。

　４款１項１目、前期高齢者交付金につきましては、本年度交付金の確定によりまして571千円を増額するものです。

　５款２項１目、財政調整交付金につきましては、歳出における保険事業費の増に伴う道特別調整交付金の増額分504千円の追加です。

　６頁にまいります。

　８款１項１目、一般会計繰入金1,168千円の減額につきましては、本年度各種交付金等の確定により補正をするものです。

　同じく２項１目の国民健康保険基金繰入金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の増額補正に伴う財源として13,600千円を増額するものでございます。

　７頁の歳出にまいります。

　２款１項１目、一般被保険者療養給付費につきましては、一般被保険者の医療費の伸びにより11,000千円を増額するものです。

　２目の退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者の医療費の減少により8,000千円を減額するものでございます。

　８頁にまいります。

　２款２項１目、一般被保険者高額療養費につきましては、一般被保険者の高額療養費の伸びにより9,000千円の増額です。

　３款１項１目、後期高齢者支援金504千円の減額。下のページにまいりまして、４款１項１目、前期高齢者納付金32千円の増額。６款１項１目、介護納付金125千円の減額につきましては、本年度納付金等の確定により増減をするものです。

　最後になります。

　８款２項１目、保険事業費につきましては、インフルエンザ予防接種委託料504千円を追加するものです。

　以上、国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の説明でございます。

　続きまして、議案第98号、平成28年度清水町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の設定についてご説明を申し上げます。

　総額に623千円を追加し、それぞれの総額を159,300千円とするものでございます。

　５頁・６頁をご覧ください。

　歳入歳出とも本年度の後期高齢者医療広域連合の基盤安定分納付金の確定により、同額の623千円を増額するものでございます。

　以上、後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。

　続きまして、議案第99号、平成28年度清水町水道事業会計補正予算（第６号）の設定についてご説明をいたします。

　まず第２条、収益的収入及び支出の補正につきましては、収入の既定額から10,000千円を減額し、事業収益総額を440,000千円とし、支出の既定額に1,023千円を追加し、事業費用総額を439,585千円とするものです。

　収益的収入及び支出の内訳につきまして説明をいたします。２頁をお開きください。

　収益的収入では、１款１項１目１節、水道料金につきましては、台風10号による断水に伴い、清水市街地、下佐幌及び人舞地区の９月使用分料金の減収によりまして10,000千円を減額するものでございます。

　収益的支出では、１款１項１目５節、水質検査手数料につきましては、断水後の供給再開に向けた水質検査等により23千円を追加するものです。

　２目４節の配水管等修繕費につきましては、今後の配水管等修繕に対応するため、1,000千円を追加するものです。

　以上、水道事業会計補正予算（第６号）の説明といたします。

　続きまして、議案第100号、平成28年度清水町下水道事業会計補正予算（第５号）の設定についてご説明いたしますが、説明の前に開会の前に脱字による議案の訂正、差し替えをしていただきました。ありがとうございました。今後は十分に留意をして事務を進めてまいります。

　それでは、補正内容を説明させていただきます。

　第２条の収益的収入及び支出の補正につきましては、下水道事業収益の既定額から10,912千円を減額し、収入総額を298,201千円とするものです。

　初めに、公共下水道事業収益的収入の内訳につきまして説明をいたします。２頁をお開き願います。

　１款１項１目１節、下水道使用料につきましては、台風10号の影響による断水に伴う減収分として12,000千円を減額するものです。

　３頁です。

　集落排水事業収益的収入の内訳につきましてご説明いたします。

　１款２項２目１節、一般会計補助金につきましては、繰出基準に基づく繰入金の確定見込みにより1,088千円を追加するものです。

　以上、下水道事業会計補正予算（第５号）の説明といたします。

　以上で、５会計一括しての補正予算の提案説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　次に、議案第96号の説明資料について、社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　議案第96号に関連しまして、一般会計補正予算の債務負担行為補正に関わる配付資料の説明をさせていただきたいと思います。

　まず、開いていただきまして、清水町社会体育施設指定管理委託料積算内訳につきましてご説明申し上げます。

　体育館を含め、社会体育施設は６施設の指定管理委託料が５年間で166,359千円としておりますが、その積算根拠として、まず収入の使用料につきましては、これまでの実績に利用促進努力により若干の増を見込んでおります。その他収入は、自動販売機や事業参加費を見込んでおります。

　次に支出ですが、人件費としましては、町の職員の給与表をもとに管理施設の規模や業務内容、現状の実績をもとに適切な積算基準レベルを設定したところです。

　施設管理に必要な職員数としては正職員２名とし、管理職的職員を高卒50歳、係職員を30歳と設定し、積算したものです。また、臨時職員につきましては、これまでの北海道最低賃金の上昇率を勘案し積算いたしました。

　需用費につきましては、これまでの実績をもとに、特に燃料費につきましては使用料に直近の単価を乗じて積算し、電気料につきましては、新電力への移行単価を反映させております。また、燃料費はこれまでどおり燃料単価の変動による単価の差に３％の増減があった時には、指定管理委託料の精算を行うこととしたいと考えております。

　委託料としましては、機器の保守点検等で実績額を参考としております。

　事業費としましては、事業経費として団体からの計画により積算をし、その他の経費としましては、役務費や修繕等をこれまでの実績から積算したところです。

　なお、200千円以上の修繕につきましては、これまで同様に町が行うことを基本協定事項とする予定です。

　支出のうち、人件費を除く経費につきましては、平成30年10月の消費税率改定を見込んだところでございます。支出全体の額から収入の使用料とその他の収入を差し引いた額が指定管理料として５年間の合計額が166,359千円としたところでございます。

　続きまして、頁をめくっていただきまして、清水町アイスアリーナ及び清水町御影パークゴルフ場指定管理委託料積算内訳について、ご説明申し上げます。

　指定管理委託料が５年間で177,979千円としておりますが、その積算根拠としましては、まず収入の使用料につきましては、これまでの実績に合宿誘致や事業の展開による利用促進の努力がされるとのことから若干の増を見込んでおり、その他収入は自動販売機やスケート研磨手数料などを見込んでおります。

　次に支出ですが、人件費につきましては体育施設同様、町職員の給与表をもとに積算基準モデルを設定したところです。こちらにつきましては、１日の開館時間が長いことから、勤務シフト等を考え、正職員４名として、管理職的職員を高卒50歳、係職員を35歳と30歳２名と設定し、積算したものです。

　また、臨時職員につきましては、これまでの北海道最低賃金の上昇率を勘案して、現行のそれぞれの勤務実態をもとに積算いたしました。

　需用費につきましては、体育施設と同様の考え方で積算しております。

　委託料につきましては、機器の保守点検等で設備によっては数年に１度というものもあるということから、増減しますけれども実績額を参考に積算いたしました。

　事業費としましては、幼年教室などの事業経費を見込みまして、その他経費といたしましては、役務費や修繕等をこれまでの実績から積算したところです。

　こちらも人件費を除く経費につきましては、平成30年10月の消費税率改正を見込んだところです。

　支出全体の額から収入の使用料とその他の収入を差し引いた額が指定管理料として、５年間の合計が177,979千円としたところです。

　以上、両施設の指定管理料の積算内訳を説明しましたが、体育施設については３年間、アイスアリーナについては５年間で２回目の委託期間を終えようとしており、いずれも今後５年間で同一年度の委託開始となることから、統一的な考え方をもって積算いたしたところでございます。

　以上、債務負担行為補正に関わる配付資料の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午前11時07分）

○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時20分）

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　ここで、先ほどの議案説明資料の説明の中で誤りがありましたので訂正を求められておりますので、許可します。

　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　大変申し訳ありません。先ほどの配付資料の説明において、１つ目の社会体育施設に関わっての支出の人件費における職員の設定年齢が、管理職的職員高卒50歳と係職員35歳とご説明すべきところを、係職員を30歳と誤って説明いたしてしまいました。正しくは、50歳と35歳の２名の正職員という内容で積算しております。

　訂正させていただきまして、お詫び申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　これより、一括して質疑を行います。

　質疑ありませんか。

　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　まず、議案第101号、指定管理者の選定、議案第102号、両方関連しますので質問をさせていただきたいと思います。

　質問する内容は、まず指定管理者の評価の仕方と今人件費の積算基準にもありましたけれども、どちらの団体もＮＰＯで、本来、帯広市などの大きなところであれば株式会社とか民間企業なんですけれども、ＮＰＯというある意味特殊な部分もございますので、この部分の人の硬直化と言いますか、なかかな若い人が入れない。そのまま退職するまでいらっしゃるので、組織がどうしても小さな組織同士でございますので、余計な心配をするなと言われればそれまでですけれども、ただ、委託をしているという関係上、今の積算基準からいくと非常に難しいのかなというところがございます。その２点で、まず１点目の質問内容につきましては、両施設ともものすごく町内に対して頑張っていただいていると、非常に高く評価したいと思っております。体育館等やアイスアリーナの運営につきましても清水町のまちづくりに非常に貢献していると、そこは最初に言っておきたいと思います。ただ、指定管理者の評価方式については、自己評価と利用者のアンケート評価、更には町による評価だと思うんですが、他の町村においては外部評価を付け加えているんですが、清水町の実態の評価の方式についてお聞かせいただければと思います。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　指定管理者の指定にあたっての評価の仕方ということのご質問かと思いますが、指定管理者につきましては条例に基づきまして、選定の方法や選定の基準を条例の中で定めてございます。その中には利用者の平等な利用の確保やサービスの向上が図られるもの、施設の効用を最大に発揮するものである。施設の適切な維持管理及びに管理に関する経費の縮減が図られているかどうか。安定して行うための人員、その他資産等を有しているかどうか。そういったことを視点として評価させていただいているところでございます。鈴木議員がおっしゃるように、外部評価については今のところ導入されてはございません。評価の中にあたって、例えば候補者の中からそれぞれアンケート調査をやって事務改善、事業改善に向けて努力されているというようなお話もされておりましたので、その辺を考慮しながら選定をしたところでございます。

○議長（加来良明）　２項目目の職員の硬直化の点について答弁を求めます。

　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　ご質問の内容といたしましては、それぞれＮＰＯの採用職員の内容だと思いますし、基本的に私どもはどの方を採用するかはその団体には申し上げることはできませんけれども、管理委託を受けた団体の方で採用されて、より多くの収益を上げながら利用サービスの向上を図ろうということで人選をされていると思いますし、特にアイスアリーナにつきましては指導ということもあるので、特殊な技術の指導ということで採用されていると考えております。

　確かに、今回50歳とか35歳と年齢を設定いたしましたけれども、あくまでもこれは積算上の私どもの設定年齢でございますので、実際の年齢とは違っているかと思います。指定管理料の積算上の年齢でこういう年齢を設定させていただいております。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　まず先に、自己評価に関するところなんですけれども、もちろん条例に従ってやられているのはわかるんですが、町が指定管理をするということはそれなりの理由があると思うんですけれども、それは町が直営でやっても同じことであって、指定管理に出すということはワンクッション何らかの形で外部評価を得ないと、本当の評価につながらない。町がこれを指定管理してよかったのかも含めて評価しなければならないという点があると思います。これに対しては外部評価を入れていかないと、本来の指定管理としての流れというのか、より効果を求める部分において、ちょっと今ひとつになるのではないか。外部評価を導入した方が効果をもっと出せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　施設の指定管理にあたっては経費の節減ですとか、住民サービスの向上というのが大きな目標ですので、それに沿った効果が出ているかという部分での判定が大変重要になってくるかと思います。その中で、各指定管理者につきましては、アンケート調査をやった中でいろいろな要望を聞いて、それを事業の中に反映していくというような観点もございますので、そういったところを評価した中で今回は判断させていただいたところでございます。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　まず、自己評価に関しての最後の質問になりますけれども、それであると今まで各課でやっている仕事と同じになってしまうので、ぜひ外部評価を導入するという考え方を持って検討していただければ、せっかく指定管理者を選定して、これからも清水町においては指定管理者制度がもうちょっと増えていく可能性があると思いますし、ただ指定するのではなく、より良くするために外部評価を導入するというふうに検討していただけることは可能でしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　外部評価を入れてはどうかというご質問かと思いますが、選定にあたりましては職員だけではなく、公募委員さんを含めた中でいろいろな意見を聞いた中で選定をしているところでございますので、そういった中で外部評価という評価にはならないですけれども、町民の意見を聞いた中で選定をさせていただいているということでございます。議員がおっしゃるように、今後に向けてそういったことが重要だということであれば、検討して評価の方法についても考えてまいりたいと思います。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　続いて、選定ではなく事業に対する評価ということで考えて先ほどお話をしましたので、付け加えさせてもらいつつ、２つの団体ともに、もう一つの方に行きます。組織がすごくどちらも、特にアイスアリーナは御影地域で運営されて、体育館の方は体育協会を含めた全町的な部分で運営されているというふうに考えていますけれども、どちらもスポーツ施設で、僕が言いたいのはスポーツ施設ということもあって、より密接な関係である２つの団体を、どちらもすごく思いを持って運営しているのはわかっているんですけれども、あえてここで言いたいのは、２つに分けている必要性がどこにあるのかということが実はあって、今回も１社ずつの応募だと聞いています。これが本来、本当によろしいのかどうか。もし１社ずつであれば、僕はＮＰＯでもあるし、地域性やこれまでの歴史的背景を考えても体育施設の運営については２つよりも１つの方が個人的には良いのではないか。財政的にもその方がいいのではないか。そして、組織的にも将来的にそれぞれが固定されず、硬直化しない運営ができるためにも、中で人事異動ができるような感じで考えると、体育施設はより二乗の力を発揮するのではないかなと思うのですが、これに対してどのように現在考えているかをお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　今、鈴木議員さんが述べられたようにそれぞれの団体の歴史もありますし、指定管理を受けるにあたって団体の中でいろいろな検討もされた上で指定管理を受けていると思います。確かに、それぞれの業務にしてみれば人数的には少ないことになって、将来的には人の出入りもあった方がいろいろと活性化にもなるかと思うんですけれども、当面、それぞれの団体の経緯からいたしまして、特に指導が加わるアイスアリーナに関しては、なかなか全体で人の異動が簡単な施設ではないと私どもは踏んでおります。このお話については、それぞれの団体にお話し申し上げますけれども、当面、それぞれの団体にお願いをするという形で進めてまいりたいと考えております。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　最後になると思います。

　なぜこんな質問をするかというと、５年間の委託で、途中でいろいろと変わってもそれは大きな問題ではないと思いつつも、どんどん縮小し、パイが小さくなっていく。人口的にとか競技人口的にも厳しくなってくる中で、効率というよりも同じ体育施設の中で力が発揮できるような仕組みづくりを逆にした方がいいのではないか。それと、アイスアリーナにしてみても、やはり御影地域の歴史的背景と、より清水町はアイスホッケーの町だと言っているところもやや御影が頑張って、それに対して清水がついていく、本町の関心度があまり芳しくないのではないかというところもありますし、その方がより安定した運営をそれぞれができるのではないかなということで考えているところでございます。５年というところと安定した部分を考えさせていただいた上で発言させてもらっていますが、どちらとも町にとっては非常に大切なＮＰＯでございますし、ただ、より協力関係が保てるように、今後、管理者を管理する立場として、より密接な関係になるように、ぜひ今後見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　アイスアリーナにつきましては、特に最近アリーナ通信等を御影だけではなく全町的に配布されているようですし、少しでもアイスホッケーに対する関心をいただこうということで努力をされているところでございます。そして、体育施設についても申請の段階でお聞きしますと、様々な事業をこれから取り組んでいきたいと。特に親子が参加できる事業についても取り組みたいという意欲をお持ちでございます。そういうこともありまして、なんとかこの２つの施設が共同で開催できる事業もまた将来あっていいのかなと私も個人的に思っておりますので、承った意見については団体の方にお伝えしていきたいと考えております。

○議長（加来良明）　他に質疑ありませんか。

　７番、原紀夫議員。

○７番（原　紀夫）　担当課長から先ほど説明をいただきました。指定管理期間につきましては、体育館については過去３年でありましたけれども、今後は両施設とも５年間とするということで、同じように体育館については３年ということであれば評価をしていることにならない部分も相当出てくるんだけれども、過去３年間の実績を評価して５年間に改めたのだという評価をしております。

　お尋ねをしたいのは、アイスアリーナは平成19年からで、体育館は平成24年から町の直営を離れて指定管理者制度で行っているわけでありますけれども、今回、指定管理者制度を新たに公募をして決めるにあたって、民間の力を発揮して経営をしてもらおうという大きな目的があるんですけれども、町といろいろと意見交換をする中で、ぜひこういうところはこのようにした方がいいのではないかとか、いろいろなことで前向きな提案をしてもらったりすることによって、当然のことながらそのことが指定管理者の５年間の額に反映されて、過去の額よりも相当高額になったりしていることがあれば、そういうことで高くなったのかということも評価できるでしょうし、そういう面での意見交換の中でなにがしかの提案をされたり、また、前向きな意見等は出ているのかどうか、このことについてお尋ねをします。

　もう１点は、先ほど訂正をされました正職員の50歳と35歳の関係ですけれども、町職員が運営していけば60歳まで雇用するわけでありますから、相当人件費等は上がっていくわけでありますけれども、指定管理者制度に乗せると一定の額になって固まってしまいますが、ある程度人件費が上がった時にはそれなりに評価をしてあげて運営をしていくことによって、より指定管理者制度の中で生きた仕事ができる、努力をするということに表れてくるのではないかという気もするんですけれども、この辺についての考え方をお尋ねをしたいということで、２点お願いいたします。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　まず１点目のそれぞれの団体との指定管理期間中での話し合いの中での前向きなやり取りはということなんですけれども、体育施設につきましては、先ほども鈴木議員のご答弁で申し上げたとおり、親子で参加できる活動を増やしていきたいという意欲もあります。そして、今言われているニュースポーツにもぜひ取り組んで、町民がスポーツに親しめる事業に取り組んでいきたいというお話もありますし、町としてもニュースポーツに関しては普及を進めたいと思いますので、その辺については行政と受けた団体とが一体となって進めたいなと考えております。

　アリーナにつきましては、更に指導を充実して、全道の中学校レベルの大会に向けて上部団体と協議をした上で、ぜひその大会を誘致したいというお話しもお聞きしました。

それぞれの受けた団体でできる限りのことを前向きに考えていらっしゃるようでございますし、こちらとしてもいろいろな面で支援をしていきたいと考えております。

　２つ目の人件費につきまして、先ほど申し上げました管理職的職員を50歳、係職員35歳という設定なんですけれども、今のところ５年後についてもこの年齢のその時の町職員の人件費を基本に持って計算していきたいなと、今の段階では考えております。この施設を実際に運営していくためには、実際に採用されている年齢ではなくて、この施設を運営するためにはこの年齢の人が望ましいだろうという設定のもとで人件費を組んでおりますから、現在、例えば50歳の人が５年後は55歳になるから55歳の人件費を設定することになろうかと思いますけれども、あくまでもこの施設を運営するためには今申し上げた50歳、35歳の年齢で、その時の町職員の給料表をもとに計算したいと今のところは考えております。

○議長（加来良明）　７番、原紀夫議員。

○７番（原　紀夫）　１点目については理解をいたします。

　２点目の関係ですけれども、私は清水町の指定管理者制度を以前に広く公募をしてやったらどうだということも申し上げたことがありますが、どうも今のままの形でいくと、広く公募と言っても町内に限られてしまうとこのまま固定していくだろうということがあります。したがって、先ほどの50歳の関係がありましたけれども、50歳の人が60歳までやる可能性もあるということから含めてそういうことを申し上げたのでありますけれども、そのことによって労働意欲を含めて知恵を働かすということも含めて、両者でいろいろと相談をした中で以前の直営でやった時とは相当違うなというような形にもなりうる可能性があるのではないかと、私はそういうことで申し上げているのでものでありまして、やはり、今後ですけれども、そういうことを含めて、今回の人事院勧告を受けて、それを反映しているのかはわかりませんけれども、そういうことを含めてそういう配慮をすることによって働く側にも意欲が湧いてくるということで、今結論を出してどうのこうのということはありませんけれども、そういう努力をぜひしてほしいなと思うのですが、いかがでしょう。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　まず、体育施設につきましては、町内でこの団体以外にも受けることが可能であろうということで、体育施設に関しては町内を限定で公募させていただきましたけれども、アリーナにつきましては十勝管内でやっている事業所もあるものですから、十勝管内を対象に公募させていただきました。その中でそれぞれ１団体の応募があったということであります。

　人件費につきましては、確かに給料が上がることによって意欲も増すという面がありますけれども、現在のところこの施設を運営するためにはこの年齢が適当であろうと。属人的にこの方がということではなくて、その年齢の方で回してもらうことが一番よろしいだろうということで人件費を設定しておりますので、例えば収益が上がる部分は年齢が高くなる職員にその団体の中の決め事ですけれども、その中で給料表をつくっていくということも可能でございますので、それについては団体の考え方もございますので、私どもとして、現段階では先ほど申し上げた年齢設定で積算をさせていただいているところでございます。

○議長（加来良明）　他に質疑ありませんか。

　９番、中島里司議員。

○９番（中島里司）　私もアリーナと体育館の指定管理者の関係なんですが、正直に言いまして質問に立っていいのかどうか迷っておりました。今たまたまＮＰＯの指定管理者という部分では、当初、町は今課長から先にあった期待というより人件費の削減、担当者の削減が第一目標であったというふうに私は理解をしておりましたので、今、課長の説明の中でそこまで求めるのかなという部分をちょっと疑問に感じました。比較対象することではないと思いますが、アリーナは特殊なスポーツだから指導者を常時配置しています。体育館側は今回の契約にひとつのスポーツ振興等といろいろな視点でやってくれというか、向こうからそういう申し出があったのか、その辺はわかりませんけれども、どちらにしても先ほど適正な配置と言って２名と言いました。これは、私は基本的にアリーナの指導専門員的な方で、必要ある、ないじゃなくて、そういう考え方で振興を図っていくということであれば、子ども、親子、ニュースポーツとそういうものを考えて、それを今度は現体制のままで実施可能なのかという疑問を感じました。昔はたぶん数人いたと思います。適正という言葉からいけば、私も何人かわかりませんけれども、現実問題としてスポーツ離れしておりますから、積極的にいろいろな役所でできないことを民間でやってもらうというようなことが、時には大切だと思っていますので、そういう部分では期待している体制、行政が期待をしている部分と受けている側の体制ということからいけば、何か矛盾を感じるんです。その辺について５年間ですから、契約すればそれまでのことで、私はあえて反対するものではありません。逆に民間だからよりスポーツ振興、俗に今までのスポーツばかりではなくて、親子とか子どものスポーツ離れに対しての知恵というのは、行政ではやりづらいところがあっても、民間なら意外とできる部分もあります。この辺について、契約は契約ですけれども、委託したらなんでもありきではなくて、町が期待していく部分がプラスされてくれば、当然、そういうものもこの基本契約とは別に考えていく準備をしていくという考え方を持ってもいいのではないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

　最後の方で申し上げた点だけお答え願えればと思います。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　指定管理をお願いしっぱなしということではございません。先ほど申し上げたとおり、いろいろ団体の中で計画をもっていらっしゃいます。その中では社会体育としてもいろいろな面で支援していきますし、また支援というよりも一緒になってそれぞれの団体と町民のスポーツ振興のために今後とも図っていきたいと考えております。

○議長（加来良明）　９番、中島里司議員。

○９番（中島里司）　課長、言葉で言ったらそういうことなんです。だけれども現実問題としてそういう体制になっていますか。教育委員会にスポーツ関係の担当者は今何人いますか。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　課長補佐１名が主にスポーツの方をやっておりまして、もう１人係員の２名でございます。

○議長（加来良明）　他に質疑ありませんか。

　３番、北村光明議員。

○３番（北村光明）　一般会計の補正予算に関してお尋ねいたします。

　橋梁の長寿命化という事業がなされていたと思いますが、それが減額になっております。災害の復旧と関わってくる要素もありますので、特別交付税を充てて橋梁の復旧ということがあろうかと思いますけれども、現在として、実際に橋梁の復旧長寿命化をやっていた橋梁がいくつあって、復旧をやらなきゃならないと考えている橋梁はいくつくらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長（加来良明）　調べないと正確な数字がわからないので、正確な数字をいただかないと質問できませんか。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午前11時50分）

○議長（加来良明）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　北村議員の質疑に対して答弁を求めます。

　建設課長。

○建設課長（菅野靖洋）　答弁をさせていただきます。

　現在、清水町におきましては、橋梁が270橋あります。これにつきまして、清水町の橋梁長寿命化修繕計画を平成25年３月に策定しています。それに基づいて、今後10年間、補修対象とする橋を23橋選んで今修繕を進めています。その23橋のうち今回の台風で橋自体に被害がありました橋につきましては１橋、橋の名前は錦橋となっています。

○議長（加来良明）　３番、北村光明議員。

○３番（北村光明）　そうしますと、資料でいきますと12頁のところの道路新設改良費補助金ということで、社会資本整備総合交付金が減額になったということですが、実際に今回修繕利用が行われていたので、費用は発生するのでしょうか。

○議長（加来良明）　建設課長。

○建設課長（菅野靖洋）　補正予算につきまして、議員は歳入の方で見ていますが、27頁の町道整備事業の橋梁修繕工事につきましては、今年１橋行っております。それは新錦橋です。この工事につきましては、台風の影響により契約を解除しておりますので、57,716千円を減額補正しています。

○議長（加来良明）　３番、北村光明議員。

○３番（北村光明）　27頁の57,716千円は支出しなくても済むということですか。

○議長（加来良明）　建設課長。

○建設課長（菅野靖洋）　この金額については、減額で落としておりますので、支出はしないです。

○議長（加来良明）　他に質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　質疑なしと認めます。

○議長（加来良明）　これより、一括して討論を行います。

　討論はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　討論なしと認めます。

○議長（加来良明）　これより、議案第101号、指定管理者の指定についてを採決します。

　この採決は、起立によって行います。