北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　次に、２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　私は、今、先ほどから他の議員の答弁の中でいろいろな被害の状況が今査定中であるということもお聞きしていますし、農地の部分については16日で査定が決まるということもお聞きしていますので、その上に立って、今、現状の中でどうなのかということをお聞きしたいと思います。

　まず、１点目として、農地復旧の現状と対策についてお伺いいたします。被害戸数として、おおむね酪農・畜産で90件、酪畑を含むものとして140件、農地被害面積として平成28年度作付面積約14,400ヘクタールのうち、最低でも約3,000ヘクタールの畑で冠水、表土流失、土砂堆積などの甚大な被害となっていることが確認されております。被害直後の農業被害戸数は160戸、650圃場とお聞きしておりますが、1,600ヘクタールの面積が被害を受けている。これを行政として災害復旧にするということもお伺いしております。

　また、先の行政報告の中で河川等を付帯して、道が５割弱の復旧災害を行っていただけるということで、その残りの部分について、国の激甚災害あるいは道の復旧事業、その残る部分はどのような形で行われるのかということをお聞きしたいと思います。

　まず、１つ目として、本町が復旧しなければならない農地の状況と対策についてお伺いします。

　２つ目、被災者に寄り添った対策の情報説明を、復旧に向けてどのように講ずるのか伺います。

　３つ目、多額な自己負担等について、どのように対応するのかお伺いいたします。

　２項目目として、町営牧場の平成29年度の受入れについてお伺いいたします。災害と長雨等により、飼料作物の量と質がともに低下し、来年度の生乳生産の影響も心配される中、期待に応える体制が取れるのか、その状況をお伺いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、桜井議員の質問にお答えします。

　農地復旧の現状と対策でございます。本町が復旧をしなければならない農地の状況と対策についてのご質問でございます。農地の状況につきましては、10月１日、２日で農地被害復旧説明会を開催しております。現地調査・測量を行いまして、11月１日から戸別に聞き取り、結果により補助災害申請を行っているところであります。現在もご承知のごとく査定中であり、被災面積が確定しておりませんが、11月末の申請した面積であります。補助災害申請でありますけれども、146ヘクタールで、そのうち北海道が45％、そして町が55％になるわけでありますけれども、復旧をしていくという形になります。農地は復旧後も土づくりに数年間かかるわけでありまして、計画中の道営事業の前倒し及び団体事業を活用して土壌改良の支援を考えていきます。いわゆる道営畑総事業、団体事業の前倒しで今まで計画をしておりますけれども、これをやっていくということで数年間で土づくりをしていきたいということであります。

　次に、情報説明でございますけれども、16日に査定結果が出ますが、現在のところ１月の早い時期、中旬位になるだろうと思いますけれども、それぞれの皆さんにご案内しまして、復旧の金額、復旧の方法、復旧の時期等について戸別に相談いたします。そして、春の作付を予定している圃場については、年度内の発注を行う予定です。雪解け状況も踏まえて、要望に沿った復旧をできるだけしてまいります。

　河川に隣接している流失した農地については、国で行う十勝川から赤土を除去したものを農地に無料で運搬して復旧を行うということを今月からやっているところであります。19日以降になろうかと思います。これが２点目です。

　３点目は、自己負担の問題であります。これも査定中でありますけれども、１戸あたりの復旧費用は確定はしておりませんが、補助率も確定しておりません。だけれども激甚災害の指定を受けておりますので、９割以上の補助が受けられると考えられます。そういうことで考えていかなければなりません。これもまた要望を強めていかなければなりません。補助残額は町と受益者とで分担いたしますけれども、私としましては受益者負担をできれば０というくらいでいかなければならないというふうに今、担当課と協議をしているところであります。また、ＪＡとも協議していく中で、査定外農地、査定でこれは認められないよというところとはまた別口でありますけれども、こういったものは起債対象になりませんよというものをどうするかということも含めていかなければならないなということであります。それから、単価の違いもございますので、今年度の単価については他府県と北海道と差はできませんけれども、面積的に認めていただいておりますので、そこまでは到達しませんけれども、来年度からのやつについては単価を引き上げていただけるように強く国の方に要請しております。したがって、今回、東京に行くときにもその旨も含めて、今年度については８月の災害前に決まっているものですから、これを今変えるわけにはいかないということになっておりまして、面積対応分だけは北海道庁も含めてやってくれました。北海道としましても、道庁としましても今回はものすごい、当然なことと言えばそうなんですけれども、非常に心配していただいて、多大な尽力をしていただいているのも事実でございますし、国の方も特にわが町については大変だろうというお言葉もいただいておりまして、交付金の方もあのような結果にしていただいているのも現状であります。本当にお世話になった方々に心から感謝を申し上げるのと同時に、被災に遭われた方々、本当に来春の作付をはじめ、その後の作付にもかなりエネルギーを使わなければならないということで、深くお見舞いを申し上げ、そして一刻も早く復旧し、農地になるように全力を挙げていかなければならないなと、このように考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。

　大変失礼いたしました。

　もう一つは町牧のことでございます。ここも災害によりまして多くの被害が出ております。第３牧区というところでありますけれども、ここが大変な状況でございまして、大きな被害でございまして、そこにだいたい500頭くらいの放牧草地であるわけでありますが、来年はそこに受け入れることができないということになります。じゃあどこに持って行くんだということになるわけでありますが、これもなかなか受け入れ先がないわけでございまして、特に南富良野にあります串内牧場に200～300頭いつも行っていたわけでありますが、向こうでも受け入れができないということになっております。そういうことから、緊急的に北清水の畜舎で第３牧区の500頭を受け入れをしていかなければならないだろうと思います。外にいる場合は自然牧草でありますから料金は同じでありますけれども、中に入った場合は料金が高くなるということになると、これは生産者に負担を強いることになりますので、私としましては何千万円もということであれば、これはちょっと考えなければなりませんけれども、購入飼料を減らすということで、災害の少なかった草地の部分からと購入飼料との混合によりまして、できるだけ安価な状況の中で飼料を確保するということで、若干は畜舎で飼料を買わなければなりませんから、その部分は支出になりますけれども、生産者に責任を負うことなく考えていきたいと。再来年は、牧草が生えてまいりますので、元に戻すということになろうかと思います。

　また、それ以上の受け入れ希望が出た場合については、管内的に余裕のあるようなところがあれば、そこにお願いをするという形になろうかと思います。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　農業というのは人と土地があってできる職業でございますし、本町においては基幹産業ということで、極めて大切な産業であるというふうに思っております。それが作物もろとも一夜にして無くなってしまうというショック、それから、今後営農を続けていかなければならないいろいろな状況の中で、その不安を抱いている。また、来年度あたりの作付をどうしようか、多額になるような負担があるのではないかとか、いろいろな不安が農業者にはあろうかと思いますが、先ほど町長の方でなるべく負担をかけないようにしたいという強いお言葉もいただきましたし、現在、査定中ということでございますので、先般、農協をとおして農林課の方から各農家に今、町長が答弁されたような内容の文書が回ったところでございますが、今一度担当課の方でこの文書について説明をいただきたいと思います。

○議長（加来良明）　農林課長。

○農林課長（池守輝人）　ただいまの桜井議員からのご質問でございます。今後の説明についてということで、農業者の皆さんは大変不安がっているということがございまして、農協さんの方からこういったような中間状況を報告してほしいというようなことで、あのＦＡＸに至ったところでございます。あのＦＡＸの中身のとおりでございますけれども、今は査定中ということで、明日まで査定ということでやってございます。その後、中身を精査して、査定でこういうふうな工事は認めますということで認めてもらうわけですけれども、その中で自分たちの工法はこういうふうになるというふうに決まるわけです。その決まったものをきちんと整理して、それに対応される農家の皆さんに、整理にたぶん１月くらいまでかかるだろうと。終わった段階で農家さん一人ひとりに個人的に来ていただいて、このような方法で直します。時期としてもこのくらいまでかかるでしょうと。場合によっては来年度では終わらないかもしれないというものも出てくると思います。そういったものも含めて相談させていただくというようなことでございます。そういったことをやっていって、早いものでは２月には発注をかけますよということで書かせていただいたと思っていますけれども、そういうようなスケジュールであるということをご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　農家に回った文書を言っていただきましたけれども、農協さんからそういう要請があったということでございますが、やはり不安がっている農家の中ではなかなか情報がない。１回激甚災害とはどういうものだという説明会に参加しました。その後はどういう状況なのか、どういう過程で、どういうふうに進むかということが全然見えない。農協は農協でいろいろと模索をしながら、町との関係はどうなっているのか、私にもよくわからなくて心配していたところなんですが、今、農家は12月の組勘整理と来年の営農計画ということで、農家にとっては一番大切な時期でございます。その中で次の営農に対して農協もいろいろな対策を講じているのも地区別懇談会でそういうものが示されております。町も今、町長からの答弁の中でいろいろあるということがございましたけれども、要請活動の中で土をどこから持ってくるのか、その単価が北海道では67万円とお聞きしておりますが、本州あたりはその５倍も６倍もということでございますので、そこら辺もしっかりと要請をしていただきたいというふうに思いますし、土も清水町だけが被害にあっているわけではないわけでございますし、なんぼ無料で運んでくれるといっても土をちゃんと確保できるのかという点についてお伺いしたいと思います。

○議長（加来良明）　農林課長。

○農林課長（池守輝人）　土の関係でございますけれども、道と開発局なんですが、そちらの方で土についての協議会をつくってございます。今回、特に町長からもありましたけれども、予算の上限がございまして、上限を超えたら自己負担になりますよということになります。この辺で土があるのかということになるんですが、たぶんないということで、おそらく遠くから運んでくる運び賃が工事費にどんどん上乗せされていくだろうということになれば、その限度額をオーバーするということになるということです。そこで、道と開発局の方で相談していただきまして、今言われているのは、池田と豊頃付近の利別川の河川敷の作土、要するに川の断面を大きくするために堤外の河川敷の表面を今削っています。それを運んで行って、近隣の農家さんの畑に入れていると、客土しているというような工事をやっているんですけれども、その土が開発局の捨て土としてあるということで、それをどこに捨てるかというのは開発局の考えになるということです。それで、清水町の被災されたところ、今回は帯広も芽室もあるんですが、そういった被災されたところに要望によってそこに捨てさせてもらうというような形にするということです。よって、客土については無料で皆さんの畑の方まで持って行ってもらえるということです。ただ、客土が十分になるかということになると、災害復旧の基準がございまして、客土の厚さというのは25センチまで、表土は25センチまでが対象ということになっていますから、皆さん、「うちは表土が30センチ必要なんだ」と言われもそれについては対応できないということが今のルールということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　激甚災害の場合３年間という規定がございますけれども、平成19年まで４年間認められていたということをお聞きしていますので、長い時間がかかって復旧しなければならない、それだけ大変な被害だというふうに思いますし、今後、土の問題についてもしっかり町長の方で要請をするということでございましたので、そこら辺をしっかり対応していただきたいと思います。

　次に、昨日の新聞報道で多額の交付金が付いたその裏側で、帯広市議会が全滅ということも、町長からもそういうことにしたいというような強い考え方もお聞きしましたので、やはり、しっかりといろいろな長い中で、どんな支援が今後の農業の復旧と今後の農地が再生されても、なかなか元の状態には戻らない。それだけの地力はなかなかできないと。土壌分析等を含めてしっかりと対応をしていただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいと思います。

　今、査定中ということでございますので、私も議員である以上、この点については随時いろいろな形の中でご質問をさせていただきたいと思います。

　次に、２項目目の質問に移りたいと思います。

　今、今年の災害によって酪農家の粗飼料が倒伏したり、天候不順によって収量が極めて悪い、やっと収穫しても量もない、品質も悪いと。土砂が混じっている。来年の生乳生産に今までの長い経験の中で心配するところがかなりあります。農協もそれなりに購入飼料の対応だとかいろいろしてございますけれども、町営牧場という意味で、災害を受けているということも今お聞きしましたけれども、私どもの産業厚生常任委員会の所管調査で、町営牧場の災害前の草地の状態、あるいは老朽化した施設の不便さだとか、いろいろなことをお聞きしております。しかしながら、500頭も入れる牧区が使えないと、そして北清水で代替えをするといった中で、その粗飼料だとかいろいろなものの対応や作業が大変だと思います。それから、今いろいろな形で酪農家は規模拡大を図っております。預けてほしい頭数というのは極めて増えてくるのではないか。今年は仕方がないにしても、災害は１年で直るものではないと思いますけれども、今後どのように対応していくのか、そこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　１番と２番が一緒になっていますけれども、一番最初のことについては、今、河川の予算の増額を求めております。したがいまして、すぐ終わるわけではなくて、長年にわたって河川の予算が国の方も特段の働きかけをしておりますので、その部分については対応はなされるものと思いますが、土はいつまでも同じところにはないので、結局は機械が入れば沈下するし、風が吹けば飛んでいくということになりますから、これについてはそれなりの新たな事業という中で、先ほどちょっと触れましたけれども、道営なり団体営なりいろいろありますけれども、そういう土地基盤整備といったものに予算を強く求めていかなければならないと思いますので、議会の中でも議論していただいて、そういう要望をしていくなどの手を加えていただかなければならないものになるのではないかなと思いますので、その辺のことをご理解いただきたいと思います。

　先ほど申し上げました、足りなくなるだろうということで、そうなると思いますけれども、現段階では災害に対するものしか今は対応できておりませんので、その後のことについてはまた別途委託者の集まりもありますので、その中で協議させていただいて、今度、どのような入牧体制に持って行くかということをしっかりと打ち合わせさせていただくような体制をとりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　２番、桜井崇裕議員。

○２番（桜井崇裕）　これからもこういった災害は起こるかもしれません。今回の災害を教訓とは言わないにしても、しっかりと対応をしていただきたいと思います。そして、今回の私の質問で、なるべく農業者に負担をかけないという貴重な意見もいただきましたので、少なからずとも農業者は安心をしているところがあるかなと思いますので、これから災害者やそういう人たちに寄り添ったような対応、速やかな情報を提供していただいて、安心して営農ができるような体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。あまり不安が蔓延すると不満に変わるということもございますので、そこら辺もしっかりと対応をしていただきたいと思います。

　以上で、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　桜井議員も農業者でありますので、相当農業者のご意見を拝聴していると思います。今回の災害に関しましては、右も左もわからないような状態の中で対応をしてきたということが実態でございまして、その後、現場だけに追われたということもございます。したがいまして、関係機関との調整や情報の共有、見通しといったものに欠けていたというふうに深く反省をしておりますので、今後、そういうこのとないように日常からそういうことを常に念頭に置いた体制、そして、そういった計画をしっかり作るべきだということは、それぞれその旨を担当課を含めて反省しているところでありますので、ご理解を農業者の方々にお伝えしていただきたいと思います。