平成28年第7回定例会会議録（12月15日）
○議長（加来良明） これより本日の会議を開きます。（午前10時00分）
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○議長（加来良明） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（加来良明） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問・答弁にあってはわかりやすく、簡潔に行われるよう、特にお願いいたします。
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○議長（加来良明） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 私は、通告によりまして、ただ１件のみ質問させていただきたいと思います。高薄町政今期最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、高薄町政４期16年の検証と今後についてということで質問させていただきます。平成13年に町長に就任以来、４期16年の任期満了に近づいてまいりました。本来であれば９月定例会で伺うところでございましたが、台風による大災害に見舞われ、対応が優先となり、この件につきましては触れることができませんでした。
高薄町政スタート時には、町の借金が276億円ありました。そして、夕張の次は清水だとも言われていました。しかし、行財政の推進によりまして特別職、一般職の給与の削減、議員、委員報酬の削減、小学校、保育所の統合、使用料の値上げ、温泉施設の売却、職員不補充等々によりまして、借金の返済に当たられました。
また、平成17年度からの行財政健全化実行プランによりますと、基金も底をつくというシミュレーションのもと、町民の努力と協力によりまして、近年はなんとか財政的にも健全化財政にこぎつけた姿になりました。しかし、その矢先、今まで経験したことのない台風による大災害に見舞われ、今後、財政的にもどういうことになるかは不透明であります。
しかしながら、皆さんの努力によりまして復旧の道筋もある程度先が見えるような形になったように思われます。もちろん、具体的にはまだまだではございますけれども、今までの町長の手腕に対しましては評価するものでございます。
そうした中、町長の16年の検証と今後の町政の取り組みについてお伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、口田議員の質問にお答えしたいと思います。
私の任期もあと数か月となってまいりました。この４年間に対しましても、更に加えて３期12年に対しましてもその時々の議会をはじめ、住民の皆さまから多大なご支援を賜りまして、町政執行ができましたことを、まずここに改めて皆さま方に感謝を申し上げるしだいでございます。
また、今災害におきましても大変な思いの中で町民の皆さんが過ごされたわけでありますけれども、各議員をはじめとしまして、町民の皆さん、そしてまた、国や道、企業、各種団体、こういった方々からも数多くのご支援、ご協力、そしてまた、もとより町職員の努力ということの中で推移をしておりますが、先般も新聞で発表になりましたけれども、北海道一の特別交付税が12月に交付されることになりました。1063.8％の大きな伸び率でございます。それだけに被害が多いということは、今後の復興・復旧に向けても多大なエネルギーを使っていかなければならないというような状況になるのではないかなと思うしだいでございます。
さて、口田議員のご質問の要旨は、16年間における町政執行がどうであったのかということではないかと思います。ご質問の要旨のように、お引き受けをした時は驚き以上の額が残されたわけでありまして、これらがスタート時からあったということでございまして、大変重たいまちづくりの課題を背負ったところでございます。
しかしながら、本町は他自治体と比べましても農業基盤の基幹産業である先行投資をしたがゆえに、それだけの費用がかかっていたわけでございまして、昨年までの推移を見ましてもすばらしい成果をあげて、生産者の所得向上にもつながり、機械等の設備投資に向けてきたという事実もあったわけでございます。しかしながら、借金の償還が始まるのがちょうどその折でございまして、大変バランスが崩れてきたわけであります。私どもはそういった中で、国としては地方分権、あるいは高齢化社会の対応、そしてまた市町村の合併問題と重なってきたのと同時に、地方交付税の減額というようなことで、課せられた課題よりも社会政治経済の状況が一段と厳しい状況でそれを受けなければならないというような状況になったわけであります。そういった面から、就任早々から行政改革本部をつくり、更にそれを推進していくための組織体制を極めて、合併問題と財政問題を合わせた状況の中で赤字再建団体にならぬよう、皆さまと全力を尽くしてきたのが１期目の状況ではなかったかなと、このように思うしだいでございます。
しかしながら、そういった中でもこういったものが移設なり、移譲なり、指定なりしていかなければならないということから、赤字を生み出す大きな施設については、どんなことがあっても生き抜くためには我慢をしていただかなければならないこともあり、スキー場の閉鎖をはじめとして温泉施設の売却、それから小学校や保育所の再編、特別養護老人ホームの民間への移譲などをしながら、高齢化、福祉の対策に全力、そしてまた少人数学級を通して、集約した学校の子どもたちは少人数で実施していたわけでありますから、それをしないようにできるだけきめ細かな教育をするということを考えまして、そういった町の職員として登用をして少人数学級を実施してきたという状況であります。
また、高齢者の対策といたしましても、医療にしましても健康、命を守るといったことから、予防接種の無料化や中学生までの医療の無料化をはじめ、更には診療所の改築、日赤病院の透析施設に対する拡充の問題、増床問題、あるいは介護認定を受けている方々、障害者の方々へ一部ではありますが無料タクシーを考えてまいったしだいでございます。加えて、経済の活性化に伴うために活性化集団をつくっていこうということから、その構想を練る機関を設置して、それぞれの部署でそれが実施されるようにした結果、声も生まれる条件もつくれるような状況の中、残念ながら廃止になりましたけれどもバイオエタノールの工場や自給飼料のＴＭＲの生産施設の誘致、それから甜菜増産のための対策やにんにく増産による施設の整備をしまして雇用を含めるというようなこと、あるいは既存の建設業における中での雇用を守るためにも、それに清水の活性化のために住宅リフォームを含めた中での奨励をすることによって、それらの経済効果が生まれるようなこと。更に将来のリーダーをつくるべく四季塾を開設したり、あるいは清水を売り込むために職員に考えていただきましたけれども、ご当地どんぶりの牛玉ステーキ丼の創設等を含めた事業展開をしてまいったところでございます。このことは皆さま方もご理解、またご協力をいただいたところでございます。そういった中で、全国的にもそうでありますけれども、人口減少問題についてはどの町村も取り組まなければならないことでありますが、地方への移転を促すための移住政策等を含めた中で、できるだけ住みよい、住んでみたいといった考えを持てるようにいろいろな対策を進めてまいったところであります。その結果、減少率も少なく、人口の問題につきましても国調で179市町村中59番目というほどの町の体制が整ってきているわけでございます。これはもう言うまでもなく、基幹産業の農業がしっかりした対策をしてきたこと、それからわが町にしっかりとした大手の企業が存続していること、それに伴う関連する企業へ出入りをする事業者、そしてまた、それに伴う運送を含めた中での事業者、そういったものがしっかりと根付いてきているからこそ、これまでの状況になっているものだというふうに考えるところであります。こういったことを経済活性化戦略会議というもので、それぞれ進めてきたことが後半になってこのような光明を得たということで、人口の減少率も食い止めてきたものだと思うところであります。
一方、高齢化については、これもまた全国的に高い中でありますが、当町につきましては北海道でも低い方の部類に入るという状況でございまして、低い方から88番目でありますから、179市町村中88番目の低い方になるところであります。こういった状況ではあるものの、予断を許さないという中でこのような災害があったわけでございまして、これをやはり、今後最優先というふうにしていかなければならないものと思います。そしてまた、これまでやってまいりました政策を衰退させることなく、よりそれを伸長できるような体制づくりが必要ではないかと思うところであります。
しかしながら、任期が迫っているとはいえ、積み残された課題は山積しております。したがいまして、残された中で全力を尽くしていかなければならないなという状況でいるところでございます。くしくも先ほど交付税の問題も出ましたけれども、これまで三百十余名の国会議員や北海道議会議員、更に各種団体の方々や企業の方々のご支援等があるものですから、直接名刺を交わした中でその方々へのお礼と今後の対策について、この日曜日に出発いたしまして、できる限り日曜日に回りながら、残されたのは月曜日の１日しかありません。20日が議会の閉会日でありますから、他の町村は残られるようでありますけれども、残念ながら残れないということでご理解いただいて、最大限の努力をしてお礼と今後の対策を考えてもらえるように要望を強めてまいらなければならないという状況にいるところであります。したがいまして、今はそういった切羽詰まった状況の中でございます。災害がなければ少しの余裕がありながら進めることができたわけでありますけれども、そうもできない状況であります。
また、近々では、普通交付税の減少ということも考えられているということから、これ以上のことをされますと、より一層私どもの町を含めた中で地方創生ではない状況になってしまいます。したがって、このものも強く訴えていかなければならないなという状況でございまして、現在のところは災害復旧や総合計画のヒヤリングを終えましたけれども、積み残されているものは多大であります。そういった状況の中で全力を挙げていかなければならないという状況でいるしだいであります。
以上、１回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） ただいま町長の方から16年の検証ということでいろいろと思いを述べていただきました。16年間大変どうもご苦労様でしたと言いたいところでございますけれども、まだ任期は少し残っております。
さて、私は冒頭に申し上げましたが、もう任期が近づいておりますよということで、今後の町政についてはどうお考えですかということは町長は当然わかっていると思いますけれども、５期目に向けてどういう考えでおられるかを質しているのであって、そのお答えが今の時点ではいただけていない。ぜひ、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいま、最後の方に申し上げましたけれども、今、災害復旧に向けて緊急の課題であります。これをとりあえず懸命に実行していくための努力をまず積み重ねなければならないなというふうに考えるところであります。
加えて、任期も近々になっていますが、私を支援していただきました多くの町民の皆さまをはじめとして、更に組織としては後援会との調整がまだ災害のためにはっきりとした状況になっていないということもあります。したがいまして、今しばらく熟慮を重ねてまいりまして、しかるべき時期に明らかにしなければならないということを申し上げたいと、このように思うしだいでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 私はあまりこの問題について言いたくないんだけれども、多くの町民は今日、この定例会において町長の今後の５期目についての進退を明らかにするというふうに思っております。私個人で申し上げておりますけれども、少なくても私は町民の代表として伺っているつもりでございます。そして、町民に対して進退を明らかにするのは、私は今日しかないと思いますが、どうお考えですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 実は先ほども申し上げましたけれども、本来、平時でありましたら口田議員のように９月の議会をはじめといたしまして、そういったところでのある程度の体制ができたならば明らかにすべきものでもありましたし、今回もそうでありましたけれども、後援会の皆さまの苦渋のお考えもあると思います。やはり、これまで支えてくれました後援会の皆さま方にはしっかりとした協議をしておりませんので、近々私の心境も含めて協議をしていただく機会を持っていただくということになっておりますので、その後、明らかにしてまいりたいとこのように思いまして、誠に恐縮ではございますけれども、今日の場では申し上げることができませんので、お許しを願いたいと思うところであります。
強いて言えば、先ほど申し上げましたように、この18日、19日をかけまして、更に二十後半になりますけれども、お願いをしなければならないことが多々あります。そういった事情もご勘案していただければなと思って、今はこのようなお答えしかできないということをお許し願いたいと思います。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 私も言いたくはないけれども、町長もいろいろと都合はあるでしょう。それでも、町長は１期、２期の新米町長ならともかく、もう４期目のベテランですから、これは後援会とか町長を取り巻く方々の意見も必要かもしれませんけれども、それ以上に町長自ら個人的に判断をして、皆さんに申し上げるのが筋ではないかというふうに私は思いますけれども、それもならんというのであれば、町長はいつ町民に対して判断をするのか。少なくても私はこの議会で次期について聞いておりますので、答弁するならば議会でその旨を明らかにするのが筋だと思います。そうすると、そういう機会がありますか。このために臨時議会でも開くつもりですか。時間がないと私は思うんです。町長も困るかもしれませんけれども、困るのは町民ですよ。それを考えたら、そういつまでも待ってくれというのは通るような気がしませんけれども。それだけを言いたいんですが、どうですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） まさに口田議員が言われることは重々承知をしております。しかし、これは平時ではありませんので、平時の中でもそれぞれの自治体によって違いますけれども、新聞を見ますと議会でのご発言はなかなかしていないような状況であります。私の場合は特にこれだけの災害の被害を受けている町村としまして、なんとしても復旧・復興に対してひとつの目途がまだできておりませんので、今は調査の段階でありまして、査定の段階であります。そして、金額も定まっておりません。ぜひとも、そこまでは職務として、責務としてやらなければならないという使命があるのではないかと思います。ここで、もしそういうことになった場合に、私としてはそれ以上のことを申し上げることができなくなってしまうものですから、私としましてはできるだけのところで、この有事の際でありますので、ぜひともご理解していただきたいと思います。町民の皆さんもおそらく、そのことについては私も耳を傾けておりますので、その有事の際の対応についてということでお話をさせていただいております。
したがいまして、そこでの考え方を申し上げてきておりますので、今しばらくお待ちいただきたいというのが私の願いでございます。これはもう、責務として、何を言われようと災害復旧に向けて、これだけの目途を絶対に付けなければならないというふうに思います。私が付けなかったら誰が付けるのかというくらいの意気で今やっている状況でございますので、どうかご理解を賜りたく、お願いをしたいとこのように思うところであります。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） 困りましたね。理解はしてあげたいところだけれども、そういうことなら、いっそ町長、はっきり町民に対してこういった有事をこれからやらなければならないことがいっぱいあるんだから、勇退するとか、辞めるということになりませんとはっきり言ったらどうですか。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 大変、口田議員から攻められておりますけれども、私としましても経験は十分積んでまいりましたし、それなりの人脈、あるいは等々ありますけれども、いかんせん、やはり年齢的なものもございまして、今後、これからの数年間、その激務に耐えられるかどうかということも考慮していかなければならないわけであります。それから、やはり、こういった状況を克服していくには相当なエネルギーを使っていかなければならないし、職員の皆さんにももちろんそれは職務としていかなければならないということを訴えておりますけれども、そういうことを諸々考えまして、明らかにする時期までお待ち願いたいということが実態でございます。これがもし、今ここで全部決まっていたのであれば、ある程度のことは申し上げることはできるんでありますけれども、今のところは決定的なものが出てきておりませんので、これはやはり責務として起きた状況の時の町長でありますから、ここはその責任を持ってやらざるを得ない。就任当初もそうでありました。涙の出発ではありましたが、今日、このようなことになって辛い思いの中で終えるというようなことも考えた時に、やはりそこは、当初の出発どおり、絶対この町を衰退させないぞということでの戦いを演じてきたわけでありますから、今後も残された任期の中でこの問題について精いっぱいやっていくということを、まずここでお話ししながら明らかにしていく時期を、それはどういう場所と申しましたら、まだ先ほど言った国の予算が決まれば早くに臨時会は当然していかなければなりません。そうしなければ実行に移せませんので、明月、年明け早々になるかもしれません。あるいはまた、できれば今月間に合えば末であっても臨時会をもっていかなければならないと私は覚悟して、今年の年末から年始にかけて２回くらいは臨時会を持つ状況になるのではないかということで、今、副町長をはじめ、皆さんと協議をしているところであります。これは状況によりますけれども、まだまだ被災者のために義援金や寄附金もいただいております。これは何としても第２次配分、あるいはそれを決定していかなければならないと思っております。そういうことから考えましたら、補正予算を組まなければならないということになってまいりますので、その辺のところをご理解いただいて、本日の口田議員の質問の要旨にそぐわない部分もあったかもしれませんけれども、どうかご理解をいただきたいと、このように願っております。
○議長（加来良明） ８番、口田邦男議員。
○８番（口田邦男） これ以上、町長を攻めたって言えないものは言えないというふうに私は解釈いたしますけれども、ただいま町長が今月末、あるいは年明け早々の臨時会で明らかにするということを約束していただけたというふうに解釈いたしますと同時に、遅れれば遅れるほど町民は困るんだと。町長が困るのではなく町民が困るんだということを、念頭にひとつよろしくご配慮願って私の質問を終わります。
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○議長（加来良明） 次に、７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私は普段、結構数多く質問をするのでありますが、本来、今回の12月定例会で３点ほど大きな課題をいろいろとお尋ねをしようと考えていたわけであります。今、先輩の口田議員からもお話がありましたように、町長選も近々あるということも含めて、過日の産業厚生常任委員会の視察等を踏まえて、これはどうしてもこの議会でいろいろと正しておかなくてはならないという事案が私なりに発生いたしましたので、このことを含めて２点お尋ねをするという考えでございます。
今朝方まで国会の伯仲した議論がありました。寝ないでとは言いませんけれども、可決することはわかっていたのですが、遅くまで動き等も見たりしておりまして、相変わらず多数決の原理で強引に押し通すというような場面があって、あらゆるものが通るというような国会でありました。今日、ロシアのプーチン大統領が見えて、北方領土についてどうするのかということもいろいろと協議をされるようでありますし、沖縄では皆さんが危惧していたオスプレイが被害を起こすというようなことがあり、国際的にも国内的にも、わが町を含めて大変な時になっているなと、こんな気がするわけであります。明るいニュースとして、22日からトマム・石勝線が開通をするということになったという明るい話題もありますし、先ほど町長が言われましたように、北海道一かどうか私はわからなかったんだけれども、７億円近い被害に対する交付金が出たということは、本当は喜ばしいのか、喜ばしくないのか、被害がないことに越したことはないんですけれども、当然のことながらそれだけ大きな被害がわが町にあったということでありまして、町長が先ほど言われましたように、この復旧を含めて、現職の町長として16年間頑張ってきた責任があるということを含めて、私なりに１問目の質問でありますけれども、どうも町長は責任を感じて大変な夕張にならないために頑張って、職員も抑え、業界も抑え、あるときは本当にこれだけやっているのに「全くしてない」ということを言われて、はらわたが煮えくり返るというようなことも二度ほど聞いたことがあります。それまでして、他町村並みの予算が組めるような財政にまで持って行ったという功績は私も大きく評価をしている者でありまして、このまま、スタート時大変な苦労をして、身を引く際に大きな災害で抜けるわけにはいかないと、私の責任で清水町を何とか復興させたいというような思いが、先ほど口田議員の質問の中にどうもにじみ出ているなと、こんな感じを勝手ながら見たような気がいたします。
さて、そこで私がお尋ねをしたいのは、先ほど町長がこの16年間相当努力をされて町政を仕切ってきたということは、私も先ほど言ったように認めているわけでありますが、特に表題のトップに「安心安全と子どもたちの未来のためのまちづくりをするために、これだけの項目の公約を皆さんやりますよ。応援してください」という打ち出し方をして町長になったわけでありまして、このところから考えても評価をしてみると、子育て関係に相当力を入れたということは明確に出ていると思います。したがって、この最終年度の今年、災害には遭いましたけれども、今後の自分が進むべき道として考える時には災害復旧が第一と、それは当然のことながら過去に進めてきた事業も含めて、事業をバックさせないで災害復旧第一ということを言われましたので、これはまさに大変なことだなと、ど素人では町長はできないという感じすら受けたようなところであります。
したがいまして、もう一度確認をさせていただきたいのは、水害を受けた後、どなたが町長になるかはわかりませんが、これだけは清水町はどうしても進めなければならないというような課題が現職16年進めた中で、こういうことを考えていると。これはどうしても私でなくてもやってもらわなければならないというようなことがあれば、そのことについて、まず、１点目にお尋ねをさせていただきたいと思います。
口田議員も申しておりましたけれども、私も今日、この議会の中で町長が次期も頑張りたいという言葉が出てくるのかなと期待をしていたわけでありますけれども、新聞報道等を見ても、どうも雰囲気がそういう雰囲気ではないなと思っていたんですが、そのとおりであったということで、臨時議会を含めて近々に対応ということでありますから、そのことに目を向けたいと思っているわけでありますが、後段で申し上げた今後の誰が町長をやろうともこのことだけはどうしても進めなければならないということは災害復旧、当然のことではありますけれども、そのことを含めてどういう考えなのかをまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
２点目であります。公共施設等の総合管理計画の策定業務の進行状況についてお尋ねをしているわけでありますが、総務大臣の方から平成26年４月付けで道へ計画的な推進をするようにという本通知があって、それを受けて本町へもその趣旨が徹底されて、本年度の予算で170～180億円の予算が付いているわけでありますが、この進捗状況について６月の定例会での同僚議員からの質問もあったわけでありますが、その際には、現在委託契約により進められているけれども、具体的な説明ができないんだと、できる状況ではないんだと、こういう話をされておりました。途中に水害があったとはいえ、相当数期間が経過しておりますので、このことについてどういう形になって、これからどういうふうに進めようとされているのか、この辺についてお尋ねをさせていただこうと思います。
当然のことながら、残された施設の改修等々については多くの意見を町民を含めて聞かなくてはならないわけでありますけれども、この施設は真っ先に手を付けなければならないというようなところがあれば、合わせてその辺についてもお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、原議員の質問にお答えします。
私の選挙公報の中にもありました安全・安心なまちづくりが第一で、そして子どもたちの未来のためにということで訴えてまいったしだいでございます。子どもはもちろん町の宝でありますし、未来のためには惜しみない支援をしていこうということでございます。
また、現職のうちは仕事で一生懸命でございまして、生活そのものとの戦いでありますけれども、高齢者になれば所得の減少に伴って、生活の不安が日常で形になって表れて、不安を抱えている人がだんだん増えてくるということでございますので、これらを守ることが大切であろうということでございます。しかし、それを守っていくためには財源が必要でありますので、経済の活性化を図っていくことにより雇用も生まれて、町の経済も潤い、そしてそれらが還元されるようなことをやっていきたいということで考えてきたこの任期中の中でございます。常に視点は住民とともにということでございまして、上とは戦いの視点であります。そういう意味で安全な町をつくっていこうということで、これまできました。そういったことで、先ほども述べましたけれども、人口が減少するのは町のひとつの指針として衰退を余儀なくされるような形に住民の皆さんが思うということは不安だということになりますので、それがないように努力をしてきたところであります。残念極まりない大災害でございましたが、今後の町政の課題を問うということでございますので、申し上げるしだいでございますけれども、先ほどと重複する部分もあるかもしれません。したがって、その辺のところはお許し願いたいなと思います。そういう状況でございますから、私の公約については10区分65項目ということであります。実施したものとできないものと残念ながらできなかったものもありましたけれども、約９割近くの公約をこの４年間でさせていただいたところであります。これは皆さま方がそれぞれ議会で決していく中で、議論をいただいて、最終的にご承認いただいたものだと思いまして、深く議員各位にお礼を申し上げるところでございます。
そういった中で、今後の課題としましては、当然ながら災害を第一優先にしながらもこれからのサービスをどうするかということでありますが、先ほど高齢化率は北海道で割合低い方ですよと申し上げましたけれども、これはこのままではいかないわけでありまして、当然高くなってまいりますし、それから保険制度、補償制度を見ても負担率が高くなっていくという状況下にあります。こういったものをいかに整合性の取れるようにしていくかが大事なわけでありますし、更に住民に利用していただいている町の公共施設がちょうど建設から数十年を経過して、改修時期に入ってきているのも事実でございます。したがいまして、その中でも地震に強くするための対策をしていかなければならないということになろうかと思います。災害に強い施設づくりをしていかなければならないと思います。その中でも今日のお母さん方の働く機会が増えてきているという状況の中で、どうしてもお預かりをして、子どもさん方をしっかりと集団体制の中で成長させていくということが必要であります。その環境整備と申しますと、すなわち保育所や幼稚園といったものの再編なり、改築なりを急がなければならないものだと思うところであります。
加えて、清水地区では防災の一つの拠点としての消防庁舎もできましたけれども、御影においてはまだ耐震化もできておりませんので、御影消防の問題や公民館の問題といったハード面で優先されるものが出てくるでしょう。ましてやこのような水害が二度と来ないということはありませんので、来る予想をしていかなければなりませんので、それに対応する道路網の設計・施工のあり方、橋の設計・施工のあり方といったものをしっかりとしていかなければならないものだと思います。
最後になりますけれども、医療福祉といったものが充実しなければならないことは当然でございます。そういった中で医師の高年齢化も来ております。こういったもので、ぜひ医師の次の後継者を町を挙げて体制づくりをしていくということをしなければならないのではないかと、こういうことも必要な課題となっているところであります。まだまだ、様々なものがありますけれども、そういった状況でご理解いただきたいと思います。
２点目の公共施設等総合管理計画の策定業務でございますけれども、結論から申し上げますと、災害前、あるいは災害後に、災害がなかった場合に直ちにできたところでございますが、肝心の総務課がその任を負っておりまして、災害本部の事務局であり、今度は復興の事務局となっております。しかしながら、私はそれだけではだめですよと。やはりお約束をしたところは守らなければならないですからということで、強く先般の会議でも申しておりますので、年度内にはこのものの計画を遂行、実行できるようにしてまいりたいと思います。その中でも優先していく施設はどうなのかということでございますが、先ほど申し上げましたように近々の問題としては入所児童のことを考えたならば、保育所等の整備をしていかなければならないのが優先順位に入るのだろうと思います。しかしながら、町の形態がひとつであれば割合速やかな体制ができるわけでありますけれども、形態を２つ持っている中ではどのようにしていくかということをまた考えなければならないと思います。それから、人数的に清水地区を取っただけでも幼稚園と保育所が一体となった場合200名を超える状態になります。200名を超えるとなると、これは子どもたちにとっても大変なことになりますので、これは回避しなければならないだろうと。したがって、100台で進めていくことが望ましいのではないかという私の見解でありますが、今後進めていく中で定員や距離間の問題、施設のあり方、方法、単独でいいのか、複合的な認定園にした方がいいのかということも含めて検討の課題のひとつでございます。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） ２問の質問に明快にお答えを頂戴いたしました。今後の町政の課題の中で私が心配をして、今回質問に取り上げているこの２項目に関係する保育所・幼稚園に関する改修・再建等々がウエイトの大きなところにあるという認識を町長にはしていただいて答弁をいただいたので、ほっとしたところであります。
当然のことながら、２問目にも関連するんですが、実は私どもの産業厚生常任委員会で、過日の定例会初日に所管事務調査で報告をさせていただきましたが、保育園・幼稚園、全所を見せていただきました。
平成21年に私も産業厚生常任委員会に所属しておりましたので、その時に見せていただいた施設と本年（平成28年）に見せていただいた施設とでは、相当様変わりをして、傷んできて大変な状況になっているということが、私どもの委員会全員の周知する認識だろうと、このように思っています。実は、過日第２保育所でいろいろとお話を承った際に、窓が開かないという話もあったりして聞いたところ、窓を直すには壁１枚そっくり外さないと修復できないんだと言われているんだという話も出てきたり、保育所の先生から、これだけ多くの子どもを扱っているんだけれども、地震などがきたら私たちだけではサポートできないと、当然のことながら出るなと思っておりました。それで、私の方から「避難誘導についていろいろやっているんですよね」と「やっています」ということだったんですが、それはそれでいいんですが、今、第２保育所は０歳児はいませんけれども、第一保育所は０歳児からお預かりしている。どちらにも共通することなんですが、臨時雇用を含めて第２保育所17名の保育士さんがサポートして頑張っているんですが、先ほど町長が言われたように、仮に、もし日中に大きな地震がきたらどうするんだろうと、そこに行きあたりまして、私も釧路で大きな地震に２回遭って、「とんでもない。こんな町に住んでいたら殺される」と思ってこっちの方に来た経緯がありまして、仙台に行くためによく飛行場を利用させていただいている時に、釧路空港の天井が落ちて、そこの横をかいくぐって飛行機に乗ったりしたことがあって、特にうちの町も私が議員になった最初の時に農業研修会館の天井が落ちたということがあったりいたしました。したがって、第２保育所については、鉄筋造りでありますから、たぶん私の考えでは柱がないんだろうと、どうやって天井を吊っているのかなと考えた時に、これはえらい施設だなということを思ったわけであります。
したがって、今町長がお答えいただいたことは全くそのとおりなんですが、即新しい施設を来年つくれと言っても無理なことは重々承知しておりますので、私の方からお願いしたいのは、耐震診断士が帯広市にもどこにもおりますし、清水町にはたぶんいないんじゃないかと、一級建築士の資格を持った人が講習を受けたりして、いろいろと資格を取得しているんですが、じっくりと保育所・幼稚園等を見ていただいて、子どもを預けている親御さんが安心できるような体制をぜひとってほしいと。施設を新しくする以前に早急にぜひやってもらわなければ困るなという認識に立って、本来、まだまだ別な事案を今回用意していたんでありますけれども、この質問に振り替えをしてお願いをしているところであります。したがって、どういう考えになるのか、この辺ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（加来良明） 原議員、過日の議会運営委員会で所管事務調査報告後の件については、すぐに一般質問で取り扱わないようにするということを決めて、全員協議会で皆さんの了承を受けているところですけれども、保育所については産業厚生常任委員会の中で１日目に報告されている件に重なると思いますので、質問の仕方を変えて質問していただけませんか。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 質問の仕方を変えてくださいということの趣旨は重々理解をしておりますが、産業厚生常任委員会で担当課長等を含めて質疑をさせていただいた際に、平成21年の際には来年以降御影保育所を認定こども園として進めていくような方向でいるということを含めて、その後、本町においては熊牛保育所以下、幼稚園、全保育所を含めて認定こども園でということで進めるというようなことで所管事務調査で報告があったものですから、このことがどうしてこんなになって、この間聞いた時には今後１、２年の中で検討せと言われているということになったのかなという疑問が生じたものですから、あえてこのことを取り上げさせていただいたということであります。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問の中には、調査した結果のことなんですが、早急にそれを考えるべきではないかということでございます。私どもの総合計画の時に、この間総合計画のヒヤリングをやっているわけでありますけれども、その中では、要するに認定こども園がいいのかどうか、幼稚園は幼稚園、保育所は保育所とやった方がいいのかどうかという先ほどの中身の問題といったのはそこなんです。例えば、認定こども園というのは、保育所と保育所を統合して認定こども園ではありませんので、保育所と幼稚園になるわけです。そうすると、第１と第２と清水地区の場合は清水幼稚園とこうなるわけですね。それを一緒にした場合に200名を超えるわけです。それで、保育機能が果たせるのかどうかということが話題になったわけであります。そこで、少しお待ちを願って考えていこうと。それから、御影には幼稚園がありません。じゃあどうするのかということになるわけであります。そういうことで、今の段階では清水地区の幼稚園一つでも40名に満たない状況で園児が通っているという状況で、今後はどうなるかということになりますと、今後もそう期待はできないのではないか。増えていくことはないのではないかということになるわけであります。そういうことで、その部分についてもうちょっと熟慮が必要になると。じゃあどうするのかということになった時に、今、当面、必要な先ほど窓がどうのこうのと言いましたけれども、そういう部分は直さなければならないと。それから、隙間風が入ってくるとなると、そういうところは直さなければならないということになろうかと思います。そこで、耐震の計画をつくるにあたっては、当然、助成対象になりますけれども、補助対象になりますが、すぐにやらなければならないことになるわけです。そうすると、議論し終わっていないと取りかかれないということになりますので、今、議員がご案内してくれたように、帯広、十勝でも目視したり、ちょっとしたり、本当の耐震の専門的なものでなくても、専門的ではあるんだけれども、細かいことまでの改築計画を持たないまでの改修する場合、どことどこを改修すればここはいいのかなというぐらいのものであれば、来年度予算にその改修を載せて、補正予算で前もって、あるいは専決になるかもしれませんけれども、調査するくらいの経費であれば、本格的ではありませんから、そのような方向を見出していこうということで今は終わっているという状況であります。したがいまして、今しばらくといったのは、全体のことを言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。悪ければすぐに直しますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時01分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 私、先ほど２項目目の質問の中で公共施設等の総合管理計画の策定業務を委託しているわけですけれども、委託料の関係で気持ちが大きいためか170万円強なんですが、170に「万」ではなく「億」を付けたということで、大変失礼をいたしました。訂正をさせていただいて、お詫びを申し上げたいと思います。
○議長（加来良明） ７番、原紀夫議員。
○７番（原 紀夫） 町長からお答えをいただきましたが、私は前段から申し上げているとおり、安全な施設で、まさにこれから将来を担う幼児を含めた子どもが完全に安全な施設の中で守られていくということが大前提でありますから、そのことが確保されないと大変なことになるということから、早急な対応を求めているわけでありますが、今、町長の答弁全体を通して伺っていると、私の提案した耐震診断士等々のことも含めて、どういう形になるかは別として一度専門家に見ていただいて、大丈夫だという確認も含めてしていただけるというふうに判断をしてよろしいですか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 耐震化の本格的なことについては、先ほど述べました。表現がいいかわかりませんけれども、準的なもので専門家に見ていただいて、改修する、改修しないは別として危険な状況がどの部分かということくらいは早急に考えていかなければならないかなと思いますということで、ご理解いただきたいと思います。
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○議長（加来良明） 次に、２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 私は、今、先ほどから他の議員の答弁の中でいろいろな被害の状況が今査定中であるということもお聞きしていますし、農地の部分については16日で査定が決まるということもお聞きしていますので、その上に立って、今、現状の中でどうなのかということをお聞きしたいと思います。
まず、１点目として、農地復旧の現状と対策についてお伺いいたします。被害戸数として、おおむね酪農・畜産で90件、酪畑を含むものとして140件、農地被害面積として平成28年度作付面積約14,400ヘクタールのうち、最低でも約3,000ヘクタールの畑で冠水、表土流失、土砂堆積などの甚大な被害となっていることが確認されております。被害直後の農業被害戸数は160戸、650圃場とお聞きしておりますが、1,600ヘクタールの面積が被害を受けている。これを行政として災害復旧にするということもお伺いしております。
また、先の行政報告の中で河川等を付帯して、道が５割弱の復旧災害を行っていただけるということで、その残りの部分について、国の激甚災害あるいは道の復旧事業、その残る部分はどのような形で行われるのかということをお聞きしたいと思います。
まず、１つ目として、本町が復旧しなければならない農地の状況と対策についてお伺いします。
２つ目、被災者に寄り添った対策の情報説明を、復旧に向けてどのように講ずるのか伺います。
３つ目、多額な自己負担等について、どのように対応するのかお伺いいたします。
２項目目として、町営牧場の平成29年度の受入れについてお伺いいたします。災害と長雨等により、飼料作物の量と質がともに低下し、来年度の生乳生産の影響も心配される中、期待に応える体制が取れるのか、その状況をお伺いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、桜井議員の質問にお答えします。
農地復旧の現状と対策でございます。本町が復旧をしなければならない農地の状況と対策についてのご質問でございます。農地の状況につきましては、10月１日、２日で農地被害復旧説明会を開催しております。現地調査・測量を行いまして、11月１日から戸別に聞き取り、結果により補助災害申請を行っているところであります。現在もご承知のごとく査定中であり、被災面積が確定しておりませんが、11月末の申請した面積であります。補助災害申請でありますけれども、146ヘクタールで、そのうち北海道が45％、そして町が55％になるわけでありますけれども、復旧をしていくという形になります。農地は復旧後も土づくりに数年間かかるわけでありまして、計画中の道営事業の前倒し及び団体事業を活用して土壌改良の支援を考えていきます。いわゆる道営畑総事業、団体事業の前倒しで今まで計画をしておりますけれども、これをやっていくということで数年間で土づくりをしていきたいということであります。
次に、情報説明でございますけれども、16日に査定結果が出ますが、現在のところ１月の早い時期、中旬位になるだろうと思いますけれども、それぞれの皆さんにご案内しまして、復旧の金額、復旧の方法、復旧の時期等について戸別に相談いたします。そして、春の作付を予定している圃場については、年度内の発注を行う予定です。雪解け状況も踏まえて、要望に沿った復旧をできるだけしてまいります。
河川に隣接している流失した農地については、国で行う十勝川から赤土を除去したものを農地に無料で運搬して復旧を行うということを今月からやっているところであります。19日以降になろうかと思います。これが２点目です。
３点目は、自己負担の問題であります。これも査定中でありますけれども、１戸あたりの復旧費用は確定はしておりませんが、補助率も確定しておりません。だけれども激甚災害の指定を受けておりますので、９割以上の補助が受けられると考えられます。そういうことで考えていかなければなりません。これもまた要望を強めていかなければなりません。補助残額は町と受益者とで分担いたしますけれども、私としましては受益者負担をできれば０というくらいでいかなければならないというふうに今、担当課と協議をしているところであります。また、ＪＡとも協議していく中で、査定外農地、査定でこれは認められないよというところとはまた別口でありますけれども、こういったものは起債対象になりませんよというものをどうするかということも含めていかなければならないなということであります。それから、単価の違いもございますので、今年度の単価については他府県と北海道と差はできませんけれども、面積的に認めていただいておりますので、そこまでは到達しませんけれども、来年度からのやつについては単価を引き上げていただけるように強く国の方に要請しております。したがって、今回、東京に行くときにもその旨も含めて、今年度については８月の災害前に決まっているものですから、これを今変えるわけにはいかないということになっておりまして、面積対応分だけは北海道庁も含めてやってくれました。北海道としましても、道庁としましても今回はものすごい、当然なことと言えばそうなんですけれども、非常に心配していただいて、多大な尽力をしていただいているのも事実でございますし、国の方も特にわが町については大変だろうというお言葉もいただいておりまして、交付金の方もあのような結果にしていただいているのも現状であります。本当にお世話になった方々に心から感謝を申し上げるのと同時に、被災に遭われた方々、本当に来春の作付をはじめ、その後の作付にもかなりエネルギーを使わなければならないということで、深くお見舞いを申し上げ、そして一刻も早く復旧し、農地になるように全力を挙げていかなければならないなと、このように考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
大変失礼いたしました。
もう一つは町牧のことでございます。ここも災害によりまして多くの被害が出ております。第３牧区というところでありますけれども、ここが大変な状況でございまして、大きな被害でございまして、そこにだいたい500頭くらいの放牧草地であるわけでありますが、来年はそこに受け入れることができないということになります。じゃあどこに持って行くんだということになるわけでありますが、これもなかなか受け入れ先がないわけでございまして、特に南富良野にあります串内牧場に200～300頭いつも行っていたわけでありますが、向こうでも受け入れができないということになっております。そういうことから、緊急的に北清水の畜舎で第３牧区の500頭を受け入れをしていかなければならないだろうと思います。外にいる場合は自然牧草でありますから料金は同じでありますけれども、中に入った場合は料金が高くなるということになると、これは生産者に負担を強いることになりますので、私としましては何千万円もということであれば、これはちょっと考えなければなりませんけれども、購入飼料を減らすということで、災害の少なかった草地の部分からと購入飼料との混合によりまして、できるだけ安価な状況の中で飼料を確保するということで、若干は畜舎で飼料を買わなければなりませんから、その部分は支出になりますけれども、生産者に責任を負うことなく考えていきたいと。再来年は、牧草が生えてまいりますので、元に戻すということになろうかと思います。
また、それ以上の受け入れ希望が出た場合については、管内的に余裕のあるようなところがあれば、そこにお願いをするという形になろうかと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農業というのは人と土地があってできる職業でございますし、本町においては基幹産業ということで、極めて大切な産業であるというふうに思っております。それが作物もろとも一夜にして無くなってしまうというショック、それから、今後営農を続けていかなければならないいろいろな状況の中で、その不安を抱いている。また、来年度あたりの作付をどうしようか、多額になるような負担があるのではないかとか、いろいろな不安が農業者にはあろうかと思いますが、先ほど町長の方でなるべく負担をかけないようにしたいという強いお言葉もいただきましたし、現在、査定中ということでございますので、先般、農協をとおして農林課の方から各農家に今、町長が答弁されたような内容の文書が回ったところでございますが、今一度担当課の方でこの文書について説明をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） ただいまの桜井議員からのご質問でございます。今後の説明についてということで、農業者の皆さんは大変不安がっているということがございまして、農協さんの方からこういったような中間状況を報告してほしいというようなことで、あのＦＡＸに至ったところでございます。あのＦＡＸの中身のとおりでございますけれども、今は査定中ということで、明日まで査定ということでやってございます。その後、中身を精査して、査定でこういうふうな工事は認めますということで認めてもらうわけですけれども、その中で自分たちの工法はこういうふうになるというふうに決まるわけです。その決まったものをきちんと整理して、それに対応される農家の皆さんに、整理にたぶん１月くらいまでかかるだろうと。終わった段階で農家さん一人ひとりに個人的に来ていただいて、このような方法で直します。時期としてもこのくらいまでかかるでしょうと。場合によっては来年度では終わらないかもしれないというものも出てくると思います。そういったものも含めて相談させていただくというようなことでございます。そういったことをやっていって、早いものでは２月には発注をかけますよということで書かせていただいたと思っていますけれども、そういうようなスケジュールであるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 農家に回った文書を言っていただきましたけれども、農協さんからそういう要請があったということでございますが、やはり不安がっている農家の中ではなかなか情報がない。１回激甚災害とはどういうものだという説明会に参加しました。その後はどういう状況なのか、どういう過程で、どういうふうに進むかということが全然見えない。農協は農協でいろいろと模索をしながら、町との関係はどうなっているのか、私にもよくわからなくて心配していたところなんですが、今、農家は12月の組勘整理と来年の営農計画ということで、農家にとっては一番大切な時期でございます。その中で次の営農に対して農協もいろいろな対策を講じているのも地区別懇談会でそういうものが示されております。町も今、町長からの答弁の中でいろいろあるということがございましたけれども、要請活動の中で土をどこから持ってくるのか、その単価が北海道では67万円とお聞きしておりますが、本州あたりはその５倍も６倍もということでございますので、そこら辺もしっかりと要請をしていただきたいというふうに思いますし、土も清水町だけが被害にあっているわけではないわけでございますし、なんぼ無料で運んでくれるといっても土をちゃんと確保できるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 農林課長。
○農林課長（池守輝人） 土の関係でございますけれども、道と開発局なんですが、そちらの方で土についての協議会をつくってございます。今回、特に町長からもありましたけれども、予算の上限がございまして、上限を超えたら自己負担になりますよということになります。この辺で土があるのかということになるんですが、たぶんないということで、おそらく遠くから運んでくる運び賃が工事費にどんどん上乗せされていくだろうということになれば、その限度額をオーバーするということになるということです。そこで、道と開発局の方で相談していただきまして、今言われているのは、池田と豊頃付近の利別川の河川敷の作土、要するに川の断面を大きくするために堤外の河川敷の表面を今削っています。それを運んで行って、近隣の農家さんの畑に入れていると、客土しているというような工事をやっているんですけれども、その土が開発局の捨て土としてあるということで、それをどこに捨てるかというのは開発局の考えになるということです。それで、清水町の被災されたところ、今回は帯広も芽室もあるんですが、そういった被災されたところに要望によってそこに捨てさせてもらうというような形にするということです。よって、客土については無料で皆さんの畑の方まで持って行ってもらえるということです。ただ、客土が十分になるかということになると、災害復旧の基準がございまして、客土の厚さというのは25センチまで、表土は25センチまでが対象ということになっていますから、皆さん、「うちは表土が30センチ必要なんだ」と言われもそれについては対応できないということが今のルールということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） 激甚災害の場合３年間という規定がございますけれども、平成19年まで４年間認められていたということをお聞きしていますので、長い時間がかかって復旧しなければならない、それだけ大変な被害だというふうに思いますし、今後、土の問題についてもしっかり町長の方で要請をするということでございましたので、そこら辺をしっかり対応していただきたいと思います。
次に、昨日の新聞報道で多額の交付金が付いたその裏側で、帯広市議会が全滅ということも、町長からもそういうことにしたいというような強い考え方もお聞きしましたので、やはり、しっかりといろいろな長い中で、どんな支援が今後の農業の復旧と今後の農地が再生されても、なかなか元の状態には戻らない。それだけの地力はなかなかできないと。土壌分析等を含めてしっかりと対応をしていただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいと思います。
今、査定中ということでございますので、私も議員である以上、この点については随時いろいろな形の中でご質問をさせていただきたいと思います。
次に、２項目目の質問に移りたいと思います。
今、今年の災害によって酪農家の粗飼料が倒伏したり、天候不順によって収量が極めて悪い、やっと収穫しても量もない、品質も悪いと。土砂が混じっている。来年の生乳生産に今までの長い経験の中で心配するところがかなりあります。農協もそれなりに購入飼料の対応だとかいろいろしてございますけれども、町営牧場という意味で、災害を受けているということも今お聞きしましたけれども、私どもの産業厚生常任委員会の所管調査で、町営牧場の災害前の草地の状態、あるいは老朽化した施設の不便さだとか、いろいろなことをお聞きしております。しかしながら、500頭も入れる牧区が使えないと、そして北清水で代替えをするといった中で、その粗飼料だとかいろいろなものの対応や作業が大変だと思います。それから、今いろいろな形で酪農家は規模拡大を図っております。預けてほしい頭数というのは極めて増えてくるのではないか。今年は仕方がないにしても、災害は１年で直るものではないと思いますけれども、今後どのように対応していくのか、そこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） １番と２番が一緒になっていますけれども、一番最初のことについては、今、河川の予算の増額を求めております。したがいまして、すぐ終わるわけではなくて、長年にわたって河川の予算が国の方も特段の働きかけをしておりますので、その部分については対応はなされるものと思いますが、土はいつまでも同じところにはないので、結局は機械が入れば沈下するし、風が吹けば飛んでいくということになりますから、これについてはそれなりの新たな事業という中で、先ほどちょっと触れましたけれども、道営なり団体営なりいろいろありますけれども、そういう土地基盤整備といったものに予算を強く求めていかなければならないと思いますので、議会の中でも議論していただいて、そういう要望をしていくなどの手を加えていただかなければならないものになるのではないかなと思いますので、その辺のことをご理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げました、足りなくなるだろうということで、そうなると思いますけれども、現段階では災害に対するものしか今は対応できておりませんので、その後のことについてはまた別途委託者の集まりもありますので、その中で協議させていただいて、今度、どのような入牧体制に持って行くかということをしっかりと打ち合わせさせていただくような体制をとりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ２番、桜井崇裕議員。
○２番（桜井崇裕） これからもこういった災害は起こるかもしれません。今回の災害を教訓とは言わないにしても、しっかりと対応をしていただきたいと思います。そして、今回の私の質問で、なるべく農業者に負担をかけないという貴重な意見もいただきましたので、少なからずとも農業者は安心をしているところがあるかなと思いますので、これから災害者やそういう人たちに寄り添ったような対応、速やかな情報を提供していただいて、安心して営農ができるような体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。あまり不安が蔓延すると不満に変わるということもございますので、そこら辺もしっかりと対応をしていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 桜井議員も農業者でありますので、相当農業者のご意見を拝聴していると思います。今回の災害に関しましては、右も左もわからないような状態の中で対応をしてきたということが実態でございまして、その後、現場だけに追われたということもございます。したがいまして、関係機関との調整や情報の共有、見通しといったものに欠けていたというふうに深く反省をしておりますので、今後、そういうこのとないように日常からそういうことを常に念頭に置いた体制、そして、そういった計画をしっかり作るべきだということは、それぞれその旨を担当課を含めて反省しているところでありますので、ご理解を農業者の方々にお伝えしていただきたいと思います。
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○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午前11時48分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 私は介護保険関係について、議長の許可を受けた２つの柱にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、介護保険の総合事業の実施にあたってです。厚生労働省が厚生労働白書を10月４日に公表しました。高齢社会に関する40歳から80歳以下の男女3,000名への意識調査によると、高齢期の一人暮らしの項目では、「大いに不安」「やや不安」の40歳から59歳の方の回答が81.7％となっており、複数回答のその理由は、「病気になった時のこと」が79.7％、「寝たきりや身体不自由で介護が必要になった時のこと」が79.1％となっております。また、高齢者が地域で安心して暮らすために行政に求める取り組みでは、「介護等の福祉サービスの充実」が72.4％、「医療体制の充実」が61.7％となっております。「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と憲法25条の２項で定められておりますが、意識調査の要求は端的にその気持ちを十分に表しているのではないでしょうか。
国勢調査の結果によりますと、町の65歳以上の人口は3,330人となっており、前回調査に比べ253人、約8.2％の増加となっております。高齢化率は約34.7％となっており、高い比率を示しているのではないでしょうか。災害復旧に大変な町政の中ではありますが、高齢化社会に向け、社会保障、特に医療介護の充実は町民にとっても極めて大切な課題であり、介護予防・日常生活支援総合事業に寄せる期待と同時に不安も大きいものと捉えています。
新たな総合事業の来年４月からの実施に関わって、主にその体制づくりについて次の４点の質問をいたします。
１つ目、総合事業への移行が４月時点で全国的に32.7％で、それにとどまって報酬単価の切り下げや介護報酬の制限で、倒産は過去最高の76件、廃業は２万6,428件にも上る事業所の実態が明らかになっております。厚生労働省は４月時点で総合事業に移行したのは1,579自治体のうち516自治体にとどまり、来年度に移行予定が953自治体で、全体の６割に上るとしています。９月30日の社会保険審議会介護部会において、意見として、民間介護事業推進委員会からは、「総合事業では単価が30％もダウンしている自治体がある」「単価切り下げのため、移行が使われている」。全国町村会は、「介護予防にも事業者の参入が望めないのが実態であり、地方によって現状が違う」「画一的な指標で評価する前に実態を整理すべきだ」などの部会の批判意見を受けて、厚生労働省は総合事業の取り組みを調査し、財政支援に反映させると表明し、総合事業を適切な単価でと都道府県への通知を10月27日付けで行っています。
質問ですが、来年４月からの実施に伴い、町内事業所の単価設定の状況についてお伺いします。町内事業所の現状を踏まえて厚生労働省の通知をどのように捉えているか、お考えをまず伺います。また、具体的な町としての対応事例があれば伺います。
次に、地域包括ケアシステムの在宅医療・介護連携推進事業について、11月16日の社会保障審議会介護保険部会で、全８事業の項目すべてを実施している自治体は10％の174市町村にとどまっている。また、１項目も実施していない自治体は98市町村の5.6％と報告していますが、実施が進まない理由や課題として、「事業実施のためのノウハウの不足」が74.3％、「行政と関係機関、病院や医師会などとの協力関係の構築」が69.2％などと回答がなされています。これは、実施するための困難な状況を明らかにしているのではないでしょうか。部会では、人的問題とともに市町村への財政支援も意見として強く出されています。厚生労働省は、実施把握や課題の検討などを国が具体化し、市町村に方針を示すと提案し、委員からは「医療と介護の連携は重要」「国がサポートするのは当然」などの意見。また、「実施の手引きを改訂すべき」の意見も出されています。厚生労働省は、これらの意見を受け、医療と介護現場の地域包括ケアシステムを構築し、市町村総合事業に移行するための医療介護総合確保方針の改定案を11月28日に示し、検討会議で大筋了承されています。このような状況ですが、８事業の町としての取り組みの現状がどうなっているのかをお伺いいたします。
また、今後の課題と具体的な検討のあり方についてお伺いいたします。
３点目ですが、介護保険サービス計画（ケアプラン）の特定事業所集中減算についてですが、特定のサービス事業所への集中割合が80％を超える場合に報酬を減算する仕組みになっていますが、町の現状についてお伺いいたします。
４点目に、2025年に約38万人の介護人材の追加的確保が必要として、厚生労働省は2013年度からホームヘルパー資格などを統一して、介護職員初任者研修を導入していますが、この研修について介護職員の質の向上を疑問視する意見が部会等からも出ております。人材の追加的確保という面から、現状の対応として可能なのかどうか、町としての実績経過について伺います。
２つ目の柱の安心・信頼できる介護保険制度に移りたいと思います。
政府は、2015年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針に基づき、2016年度から３年間で社会保険の自然増を１兆５千億円程度に抑えるために、来年度の予算編制に向け、医療介護を中心に負担増案を次々に提案しております。高齢化・技術進歩などによる自然増は、年１兆円から８千億円程度と推計されていますが、それを機械的にして基本方針に基づき、閣議決定した社会保障改革の工程表どおり年５千億円に抑制するのですから、高齢者をはじめ国民生活や地方自治体の住民福祉の増進を図るという政治のあり方を無視した予算となってしまうのではないでしょうか。
厚生労働省が概算要求段階で6,400億円に抑えた自然増が、更に1,400億円がカットされ、そのために計画した要介護１・２の生活援助の保険外し、車いすなど福祉レンタル料の原則自己負担は、国民の厳しい批判の高まりの中で今回は見送られ、代わりに生活援助の介護報酬引き下げを提案しましたが、これも批判が相次ぎ、来年度の報酬改定に合わせて再検討するとしています。
厚生労働省は、2018年度の介護保険制度の改定に向けた取りまとめ案を11月25日に社会保障審議会に示し、12月９日に部会は了承しています。内容は、制度の持続可能性、世代間の公平を理由に「重点化」「効率化」の名目で給付費の削減や負担増を打ち出しています。
また、厚生労働省は給付費削減の成果を図るため、要介護認定率を使った指標の導入を提案していましたが、取りまとめ案では要介護認定率の抑制した自治体を財政優遇するインセンティブ、企業や販売促進のために提供する報酬制度なんですが、それの費用を盛り込め、介護認定外しにつながる危険性がとても心配です。町の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第７期策定に影響を及ぼす取りまとめ案の提示内容についてのお考えを伺います。
１点目、介護保険発足以来、15年間１割の利用料負担でしたが、昨年の８月に一定以上の所得の人、単身者、年金収入のみで年280万円以上が２割に引き上げられたばかりです。
厚労省は負担が増えるのは余裕がある世帯と説明するためのデータを都合よく書き換えていたことが発覚し、大問題になったことはご存じのとおりだと思います。取りまとめ案は現役並み所得、単身で年金収入のみで年383万円以上の利用料自己負担を３割にすることを盛り込んでいます。２割負担が始まって以降、利用者や家族から負担が増えて生活が成り立たないなどの痛切な声が上がり、中には負担に耐えかねてせっかく入所できた特別養護老人ホームの退所を検討した人も生まれているとの報告もあり、認知症の人と家族の会は２割負担の中止、撤回を強く求めていますが、この願いに完全に逆らうものとなります。
質問ですが、３割の負担増で町の利用者への影響があればお伺いいたします。
２点目、３割負担に続いて高額介護サービス費による自己負担上限も7,200円引き上げ、月額４万4,400円とすることが示されています。３割負担と同様ですが、厚生労働省は医療保険の自己負担割合と同じ水準にできるだけ揃え、制度の維持を図ることを理由にしております。
質問ですが、自己負担の上限引き上げによる町の利用者への影響がありましたらお伺いいたします。
３点目です。40歳から60歳が支払う介護保険料についても、収入に応じて保険料負担を決める総報酬割を導入し、けんぽ組合や共済加入者の保険料の引き上げが提案されています。比較的収入の多い大企業の会社員らのけんぽ組合の約７割、公務員らからの共済組合のほとんどすべてが対象になるようです。厚生労働省では、介護保険制度の創設実施に関わった元厚労省の老健局長の堤修三氏が「介護保険のサービスを受けられる要介護あるいは支援認定を受けるものは、75歳以上では31％、65歳から69歳では３％に過ぎない。それでも保険料を払い続けるのは、将来、要保護を受けられると思うからです。介護保険サービス給付の範囲がどんどん縮小されていけば、まじめに保険料を払った人がいざ介護保険サービスを受けようとしても受けられない場合が出てきて、だまされたと思うに違いないと指摘し、社会保険は制度自体、国と国民の約束なのです。国が約束を守らなければ国家的詐欺と言われても仕方がない」と強く言い切っています。事業主負担分も含めた個人の保険料を2014年度決算見込みからの試算では、けんぽ組合は平均年収456万円の場合、月5,852円で727円の増で、月１万円を超える人も出る見通しです。そのため、当面は上限を設けるといった激変緩和措置を検討しているとのことですが、内容はまだ明らかにされていません。
質問ですが、これにより、協会けんぽに対する国庫補助金1,450億円を肩代わりするのが狙いと言われている総報酬割の導入をその影響を含めどのようにお考えになるかを伺いたいと思います。
２点目、次に公正取引委員会の提言を受け、政府の規制改革推進会議が実施に向け検討を本格化させている混合介護、介護保険の公的サービスと保険外サービスを組み合わせるやり方なんですが、柔軟な組み合わせ等のいわゆる弾力化の検討が急がれています。利用者への大きなリスクが混合介護の導入によって考えられていますが、現時点で受け止められているお考えがあれば伺いたいと思います。
１つ目、現在の介護保険は要介護認定を受けた利用者が医師から２割の利用料負担で保険によるサービスを受ける仕組みで、現行制度では保険サービスと全額自己負担による保険外サービスの両方を利用することも可能となっています。ただ、両者は明確に現在のところは区別されて、同時一体的に行えないサービスもあります。
そこで質問ですが、それが保険と保険外の境目が不明確になると、利用者や家族が混乱したり、高額な利用料が要求されるのではないかという不安もあるのですが、どのようにお考えでしょうか。
２つ目の質問ですが、保険外サービスの利用や負担をしないと保険サービスすら受けられなくなるのではという懸念も生じています。これの対応のお考えもあれば伺いたいと思います。
３つ目、差額料金でサービスを自由に設定できる仕組みなどが検討されていますが、ひと度これが決まってつくられるとすれば、今でも介護保険の利用を巡っては利用できるサービスであっても費用負担の関係で使いたいサービスですら控えている人が多いのですが、費用負担の関係でサービス格差の拡大を懸念することについて、どうお考えでしょうか。
最後の質問項目になりますが、「改正出入国管理及び難民認定法（入管法）」と「外国人技能実習適正化法」の関連２法が11月18日に参議院本会議で可決・成立し、１年以内に施行されることになりましたが、外国人が介護福祉士としての就労の全面的な解禁と、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能となります。課題として、現在、経済連携協定（ＥＰＡ）によるベトナム、フィリピン、インドネシアの東南アジア３か国の労働者対象の日本の介護現場で働く道が開かれています。ＥＰＡに基づく３か国出身で、2015年までに介護福祉士に合格したのは約4,000人にとどまっています。母国で資格を取得し、日本語がある程度できる人が対象となっています。しかしながら、日本の資格取得で壁に突き当たり、帰国を余儀なくされる事例も少なくないということです。日本語能力が課題となっていますが、介護福祉士という職業上、ある程度の日本語では通用しないのではないでしょうか。日本語教育の具体策が法の施行とともに必要になってくるのではないでしょうか。技能実習制度の目的は、人材活用ではないと政府は説明していますが、従来対象としてきた農業、製造業、建設業の実態から、安い労働力での人権侵害、生活習慣等の違いからのトラブルが指摘され、昨年は時間外労働、賃金の不払いなどの法律違反が3,695か所と過去最多の発生となっております。外国人技能実習制度そのものが抱えている基本的な問題からくるものです。基本的な問題の中心的なものは、実習生に職業選択の自由、実習先の選択の自由がないという、制度そのものが持つ基本的な問題が従来から課題となってきましたが、改正法でも仕組みは変えられておりません。これらの課題・問題を含め、現在、深刻化している介護職場の人材不足、介護職育成の対策として、今後どういうふうにしていくか、お考えを伺います。
以上、長くなりましたが質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） 木村議員の質問にお答えします。
まず、介護保険の総合事業の実施にあたってのご質問であります。１点から４点まであります。
１点目では、この１年にわたりまして本町の実情にあったサービスの内容と単価について協議をしてまいりました。この協議は、サービスを必要とする該当の方々やそのサービスが各事業所において実施可能なものかどうか、それから実施する場合の単価設定をどうするかということの検討をしてまいりました。保険者側の事情で設定した単価ではなくて、事業者側の意見も伺いながら双方が納得する単価設定をしたところであります。具体例としましては、訪問型サービスではヘルパーサービスの内容を拡大して、散歩やお買い物の同行、それからコミバスへの同乗支援、あるいは病院の受診支援等も可能として、時間設定も従来の１時間単位から利用者のニーズに応じて30分から２時間未満、必要に応じて時間の幅の延長も可能としているところであります。またデイサービスでは、従来より短時間での利用が可能な設定をいたしまして、来年４月から町内での実施に向けて施設と調整中であります。今後も町民ニーズに応えたサービスにしていくために検討を引き続き重ねていくということでございます。
２点目でございますけれども、地域包括システムの８事業の取り組みの現状でございますが、本町の取り組みの現状は８事業のうち５事業は実施済みとなっているところであります。残り３事業は現在検討中の状況であります。３事業の中の２番目の医療介護の連携の課題については、対策を検討しておりまして、３番目では切れ目のない在宅医療として介護の提供の構築・増進、あるいは４つ目の医療介護関係者の情報の共有の支援であります。８事業を実施するということになりますと、当然、医療、介護、福祉関係者の協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。現在、これを調整するのに清水町地域ケア会議を構築して調整しているところであります。この会議では、町内全ての医療、歯科、薬局、介護保険施設に参加していただき、個別事例について協議をする個別ケース会議と２つの会議をもって課題解決に向けてまいりたいと、このように思うところであります。
３点目であります。特定事業所に報酬が集中するのではないかということですね。これは、現在、ケアマネージャーが事業の８割以上集中してはだめですよということになってくるわけです。ケアマネージャーが自分の事業所の中の80％以上を超えてはなりませんということになると思いますが、わが町では事業所が４つありますけれども、減算には該当しないと確認をしているところであります。
４点目の介護職員の研修の問題であります。町としてはどのような実績があるかということでありますが、本町では平成25年、平成26年の講習を町外で４名が受けておりまして、その受講に対して助成を行いました。平成27年、平成28年に道が認めた社会福祉協議会に委託をして開催をしたところでありますが、申込者がいなかったという状況であります。受講料については助成をするわけでありますから、できるだけ多くの方に受講していただけるように、今後もそれらについての周知徹底を図ってまいりたいと思うところであります。
２項目目の安心・信頼できる介護保険制度へということであります。11月末現在、介護保険の認定を受けている方は667名であります。そのうち40名が自己負担が２割になっておりますので、この方に影響が出るのではないかと思います。２割から３割に引き上がるということであります。
②の方でありますけれども、介護サービスの月額４万4,400円も高額介護サービスの自己負担限度額が7,200円引き上げになった場合の影響でありますが、現在、該当者がいないということになっております。
次に③の総報酬制でございますけれども、給付費の28％を第２号被保険者が負担する保険制度になっておりますけれども、保険者としては影響はないということになろうかと思います。被保険者数に応じて負担はしているわけでありますけれども、総報酬制に変更した場合には保険者ごとの報酬に格差が生じることから、すべての保険者が保険料負担増になるものではなく、負担能力に応じた保険料負担となります。いわゆる、所得の高い人がそういう形になろうかと思います。そのような状況になろうかと思います。
次に２点目、公正取引委員会の提言を受けたやつでありますけれども、リスクが危惧されているということでありますが、１から３までそれぞれありますけれども、どうなのかということであります。これは一括して答弁させていただきますけれども、混合介護の弾力化については、導入方法や弊害、条件等の制度について、利用者と事業者の双方の立場での意見交換がされているところであります。ご質問の今後の超高齢社会の中で、認知症の方など合理的な判断が難しい方が増える状況の中では、不利益を得たり、過剰サービスといったものが広がる可能性があるのではないかということで、町としましてはあくまでも利用者・家族に必要なサービスを適正に受けることができるように、制度の趣旨を逸脱しないように議論をしていかなければならないということで、注視をしながら意見を届けていくという形を取っていきたいと思っています。
３点目の方でありますけれども、最後になりますが、2025年には介護職員は現在の1.5倍必要だと厚労省は発表しています。しかし、町村では日常的に不足をしているという状況でありまして、募集しても少数であったり、集まらなかったりという事業所があるというふうに聞いております。そういった中で介護職員の人材確保は大変苦労しているということでありますが、町が介護職員の初任者研修計画をしても、先ほど申し上げましたが、応募者が少なくて中止することが多いわけであります。ただ、これを中止するからいいんだということではないのでありますけれども、出られる体制づくり、環境をもう少し考えなければならないのではないかと思うところでありますが、町だけでは到底できるものではなく、やはり都道府県がしっかりと人材養成をしていくことが必要であるし、町によっては、うちを見てもそうでありますけれども、償還金の免除規定などをしながら、これらの研修制度を充実していくようにしなければ、今後の介護を支える方々が不足していくという形になるのではないかと思います。
また、外国人労働者は、今は実習生見習いの扱いでいる状況でありまして、これは介護だけではなく、農業の方もそうでありますし、非常に不足している中で、もっと外国人労働者に対する制度をしっかりとしていくように要望を強めていかなければならない１つであるというふうに認識しているところであります。
以上、ご質問にお答えさせていただきました。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 質問をいたしますけれども、総合事業への移行の問題で、厚生労働省の都道府県への通知の内容が３点にわたって示されています。町内の事業所への単価設定の状況なんですけれども、１点目は従前相当のサービスについて地域の実情に応じてふさわしい単価を定める必要があるということで求められています。
２点目は、基準緩和サービスについてなんですが、サービス内容や時間基準等を踏まえ、ふさわしい単価を定めることが必要であると求めています。
３点目の単価設定なんですけれども、町長のご回答の中でも触れられておりましたが、サービス事業者をはじめとした関係機関と十分な協議を重ねるということを強調しているんですよね。更に、資格を持つ職員が引き下げられた単価によるサービスを行う場合、サービス事業所の収入源となって、最終的には介護専門職の処遇悪化につながるので十分注意をするということの３点目の単価設定についての注意がなされていますが、３点目についての確認というか、経過の中で協議があったかどうかをまずお伺いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ３点ほど厚労省からの通知うんぬんということでございますけれども、従来のサービスにつきましては単価をそのまま引き続き、来年４月以降も上げることも下げることもなく、従来の単価でそのままサービスを継続していくということで、各事業所とも打ち合わせをしているところでございますし、新たなサービスにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、従来にない、どのようなサービスがあったら清水町民はいいんだろうというようなことで、１年間にわたりましてすべての事業所と検討を重ねてまいりました。その結果、先ほどの町長の方から何点か例えばということでお話いたしましたけれども、そういったことを４月から実施していこうということで、それらの単価につきましても保険者側から一方的に「これでやってください」ということではなくて、それぞれの事業者の経営等も踏まえた中で、お互いが協議した中、または事業所の横の経営のバランスもありますけれども、そういったことも勘案しながらすべての事業所に納得をしていただいた中で単価設定をしていこうということで、今準備をしているところでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） ありがとうございます。
今の問題で１点だけもう１回質問をしたいんですが、厚生労働省は総合事業の取り組みを調査して、財政支援に反映するという発表をしたんですけれども、残念ながら取り組み案の中にはその表明が一切ないんですよね。通知の内容として、事業者の問題を考えた場合に理解はできるんですけれども、財政を含めて地域の実情に応じてふさわしい単価にしていくことが前提になっているんですよね。そうすると、同じ市町村、管内でも地域格差が生じないかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 総合事業につきましては、従来、日本全国どのような地域であっても同じサービスを受ければ同じ単価でということで実施されておりました。それをもっと地域の実情に合わせたサービスが行われるべきだということで、それぞれの保険者、自治体がそれぞれの地域のニーズに応じたサービスを考えて実施していきましょうということで設けようとしているのがこの総合事業でございます。当然、ニーズも違うでしょうし、サービス内容も違ってきますので、保険者間、自治体間によっては単価も多少のプラス、マイナスはあるでしょうし、サービス内容も差が出てくることはやむを得ない事情だと思っております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） そうしますと、地域によってサービスの質的内容も似たような、例えば先ほどの通知の中で従前のサービスじゃなくて地域独自で勘案しながら考えていくという中で、似たようなサービスの内容でも単価にはやっぱり相違が出ますよね。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） そのとおりでございます。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 次に行きたいと思いますが、２点目の地域包括ケアシステムの問題なんですが、問題は部会等の論議の中で仕事の内容、質、協議会その他のケアの中心になるところの質で、もうすでに今までの介護保険に関わる論議の中では、町としては外部に地域ケアの予防を含めながら積極的に外部に出向いて行くということが中にはあったのではないかと思うんですが、そういう面に対する任務の過剰による人的な問題、その問題が部会の中では随分論議になって、市町村会等からも要望が出ているんですけれども、そういうふうに人的な問題で現在の町の状況からどうなのか。財政は先ほど言いましたので、言わないんですけれども、人的構成の問題で仕事が過重にならないかどうかという問題が一つあるんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 担当職員が多ければ多いほどいいかとは思いますけれども、町全体の財政事情等々もありますし、職員配置の問題もありますので、今年度から在宅支援係には１名専門職を増員した中で対応しておりますので、この地域包括ケアシステムというのは、包括ケア支援センターが中心となって、もちろん自治体の責務として動かしていかなければならないわけでございますけれども、決して自治体だけが、包括支援センターだけが動くということではなくて、町内の医療、介護、福祉、それらそれぞれの機関がそれぞれの役割を果たしていただく中で、この包括ケアシステムというのが成り立っていくというふうに考えておりますので、それらのそれぞれの機関の協力を得ながら調整を在宅支援係、包括支援センターが担っていくということで今までもやっておりますし、これからもやっていかなければならないと思っています。
人員については、今の職員で何とか頑張っていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 勤務過剰にならないかどうかという問題が一番心配なんです。厚生労働省から要求は次々に出てきているんです。例えば、地域包括支援センターで住民支援のために、あるいは介護予防のために土日、祝日の開所や電話相談体制の拡充、地域に出向いての相談会の開催を今までも町として行われていると思いますが、そういうようにどんどん拡大していくことによって、本来の任務というか、サービス任務みたいな部分については拡大していくんだけれども、本来の任務にまで影響しないかどうか、任務過剰にならないかどうかというのが部会等の意見ですごく心配されているんです。そういう点では十分配慮されていらっしゃると思いますけれども、今後はぜひ検討をしていただければ、あるいは人員拡大の要請を町長等を通じながらしていただければいいかなと思います。
次の問題に移りたいと思いますが、ケアプランの問題については先ほど町長がお答えになったような方向でもって、４事業所が町内にある部分についてはいいんじゃないかと思うんですが、こういう意見についてちょっと質問をしたいんですが、私自身が理解できないものですから、介護保険部会の中では包括支援センターの業務拡大の面から、要支援者のケアプラン、介護支援計画作成を切り離すという意見が出ているわけです。そこのところはどう解釈したらいいのかなということで、教えていただきたいなと思うんですが。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） そういったようなことも検討されているかと思いますけれども、現状の私どもの入手している情報の中では、現行のままというふうに理解をしております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） はい、わかりました。
続いて、次に介護人材の追加的確保の問題についてお伺いをしたいと思うんですが、現在行われている方法というか、内容の後に10月５日の社会保険審議会の福祉部会と福祉人材確保専門委員会との合同会議の中から出てきた入門的研修の導入というのがあります。この内容について町の方で押さえられているかどうかをまず伺いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご質問の内容につきましては、存じておりません。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 一番最後の方で外国人の雇用についてもちらっと触れていたんですが、今までの研修内容よりもより一層緩和されるという内容になっています。まず、介護福祉士の中でも一定のキャリアを積んだ人をチームリーダーにするとか、今まで行われてきた介護職員初任者研修よりも簡素な入門的研修の導入ということが提案されております。そして、介護職が専門的にケアに集中できるようにという理由で、それらの研修を受けた人を事業所内における清掃や洗濯等の業務を任せるというか、そういう人材として裾を広げていくという説明だったんです。ですから、介護士というよりも先ほどから話されている人材確保みたいな軽度の安上りの労働力みたいな、そういう形を入門的研修という名前において導入するのではないかと思って、今後、注目をしていかなければならないなと思っているんですが、ぜひ、この辺も今後ご検討願いたいなと思います。
次に、介護保険発足以来の利用料の負担増の問題なんですが、先ほどやはり出されたのは、一番心配なのは高収入という理由で２割負担が８月に決まって、８月に決まった段階ですでに３割に上げられると。一番心配なのが２割負担を全体に広げないかどうか、そういう危険性が指摘をされているんです。こういう点が非常に今後心配になってきますので、ぜひ２割負担を広げるということになれば、先ほど言った介護制度そのもの自体が崩壊をしていくという形になりますので、ぜひとも重要視をして対応していただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 片方では負担する側が少なくなり、受ける側が多くなり、そして介護報酬の負担が増えていくというようなことで、あるいは人材を確保するためにはどうしても財源が必要になってくるということでありますから、このままの制度で持つのかどうか、実際に危惧しているところでございまして、人材についても、まずサービスばかりのことを中心にしているんですけれども、サービスに対する、例えば医療機関であれば医師１人に患者が何人の看護師なんぼとなるわけですよね。ですから、うちは670名でそれに対して、どれだけの介護職員、いわゆる規定というか、学校でいえば先生方が学級数によって何名と規定されますよね。そういうのが介護にはないんです。施設にはあるんですけれども、さっき言ったケアとかこうやっていく中にはない。だから、多い方がいいとか人数が定まらないんです。どの程度のあれなのかきちんとこの中で枠組みがあって、それに対して市町村によってサービスの移譲によってプラス0.5にするなど、そうなっていけばいいんですけれども、それがない中で人は増やせ、介護負担は上げるな、介護報酬は上げろとなってくるとバランスがこんなになって重複になると、どこを基準に持っていっていいのかわからないというような状況がこれから出てくるのではないかなと。それを危惧しているものですから、私どもはそういった中での福祉の会合がありますので、その時にそういうことは常に訴えております。それがどこまで通用するかとなると、まずは介護保険を納める人がだんだん少なくなって、受ける人が多いから、それに対する対応しか、目先のことしか考えられていないのではないかということで、強くこういったことも含めて求めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、混合介護の問題なんですが、先ほどもご回答いただいたんですが、これも私は介護制度そのものの根幹にかかわる問題にはなってくるんではないかというような感じがするんです。それは、公正取引委員会の提言で、訪問介護で同居家族への食事の提供や訪問介護員に指名料を払うということを提供可能にする解禁を公正取引委員会では求めています。そして、混合介護の弾力化で多様な事業者の新規の参入と事業者による創意工夫の発揮を図るということで提言の内容を宣伝しているんですが、それに基づいた政府の規制改革推進会議では、保険外サービスの柔軟な組み合わせ等の検討を進めています。介護の総合事業のモデルケースが全国各地にあるんですが、国はそれと同じような方法になるのではないかと思うんですけれども、東京都がすでに国家戦略の特区での解禁の構えを見せています。ですから、これらも大変な状況というか、モデルケース並みに進んでいく、先行していく要素を含んでいますので、今後、十分検討していただければなというふうに思います。
保険制度の部分について、特に現行の保険でも要支援の医師の方は上限利用額が全国的には39.4％しか利用されていないということが現状で、保険外サービスの利用者が1.9％で、利用者からの要求として出ているわけではないんです。国会論議の中では、厚労省の塩崎大臣の答弁では否定的な見解を述べているんです。このままの形で議論が進めば不明瞭な形で保険対象サービスの差額が徴収される可能性がある。また、保険外負担をしないとサービスが受けられない懸念もあると。そういう点で利用者にプラスがあるかどうかという観点で考えなければならないということで、答弁をなされているので、やはり気を付けなければならないなと。混合介護自体がこのまま進めば大変なことになるなと思うんですが、その辺でもう一度ご見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 混合介護の制度が今後どのように制度設計がされるか、また実施ということになるかどうかはこれからの問題ですけれども、今の議員の例のようなこともありまして、すべてが利用者にとって不都合だということでもない部分もあるかと思います。例えば、食事を作りに来ていただいてもサービスを受ける本人には作れるけれども同居している家族の分は作ることはできないというようなことが先ほどのお話かと思います。そういったこともありますし、一概に混合がマイナス的な要素だということも言えない部分もあるかと思いますので、保険者といたしましては今後の国会なり関係機関の議論の推移を見守りながら町長等に必要に応じて発言をしていっていただきたいと思いますし、仮に混合介護サービスが実施されたとしても、担当のケアマネが定期的に訪問をして本人といろいろと面談をし、今後のサービスをどうしましょうかという相談の機会が随時ありますので、そういった時にどのようなサービスをうけているのかという実態を把握できますので、そういった部分で不都合があれば、本人あるいはサービス提供事業者に対して相談をするといったことも可能になってきます。いずれといたしましても利用者にとって一番いい、利用者あるいは利用者の家族にとって一番いいサービスの提供がこの介護保険の目的ですので、その目的を逸脱しないように保険者としても見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ６番、木村好孝議員。
○６番（木村好孝） 今お答えになっていただいたように、利用者家族にとってプラスなのかどうなのかという観点、それが判断の基準になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど外国人の問題に触れましたが、一番は介護職員の日本国内での介護職員の処遇改善ということが従来言われてきたように急務だと思うんです。それが改善されていくことによって、すでに経験のある方で介護職から離れた方々の復帰も含めて可能になってくるのではないかなというふうに考えているんですけれども、その辺でまずは国内での人材確保を最優先の課題解決ということが安心・信頼できる介護制度を維持することにつながると思うんです。そういう面で、非常にこの問題も今後大事な問題になってくるのではないかと思うんです。
将来的には人材を出す側、例えば、今まで一番多く派遣してきた中国なんかは、今人材派遣で問題になっているのは高齢化の問題で、痴呆症の頻度がものすごく増えてきて、それに少子化がプラスアルファされ、他に人材を派遣するということが限界というよりもできなくなってきているということも報道機関のニュースで見たわけですけれども、今、一番人材派遣ということで、ベトナムが新たにアジアの国々でもすでに日本語の講座、その他会合を受ける体制というのが準備をされてきていると、そういう状況も生まれてきていますが、まずはやはり国内優先の介護職の条件整備というか、職場の条件の整備ということが一番の問題だと私は考えているんです。そういう面で子どもたちが育っていく上で、教育をはじめとした社会環境、人間環境が子どもを支えると同様に国の共助と公助の政策というか、これが安倍首相が盛んに自助・自立が第一だと言っていますけれども、共助と公助の政策の環境整備が自助・自立を育てていくということを介護にとっては特に必要ではないかなと思うわけです。
最後に町長一言ご意見がありましたらお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 先ほどもちょっと述べましたけれども、人材がこういった中でなかなか介護職場で働く人が少ないということは、幼少時からの教育体制というか、それを含めてそういうところからまずは出発するとか、あるいは高齢者がいる家庭からでもそういうものを知って、それをお友達やなんかに広めていく、あるいは学習する場を設けてやるとか、ふれあいの場をつくってやるとかというふうに、どんどんそういうものに慣れ親しむ子どもたちを幼少時からつくり上げていくということが、最後の介護職なり医療看護なりにつながっていくのではないかと。特に、看護師については、これは早くからそういうことをやってきましたよね。日本で。ところが介護職だけは急激に日本は高齢者になったものですから、そういうものに将来の目先を考えられなかったのかどうか。そういう面で立ち遅れたという面があったのではないかなと、我に返って見ればそういう感じがするわけです。ですから、そこもまた大事なところで、それと同時に医療看護の給与体系と介護職への給与体系ははるかに差があります。これをやはり縮めていかなければならないなというふうに思うところはあります。そうするとどういうふうになるかというと、医療保険と同じように医療費が高くなって、ということは介護保険料も高くなっていくということになるんですけれども、そこを国がどういうふうに求めていかなければならないかということになるかと思いますので、トータル的に我々は研究して、市町村長もこういった問題について真剣に取り組んでいるのが今の実態でございますので、今後ともそういったことを引き続き学習して意見を述べる機会を強めていきたいなと、このように思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） ここで休憩します。 （午後２時02分）
○議長（加来良明） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時15分）
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○議長（加来良明） 一般質問を続けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 事前の通告に従って３つの項目について質問をいたします。
まず、１項目目、まちづくりとしての図書館・郷土史料館の活性化と運営についてであります。これまで、わが町は「文化のまち清水町」としてまちづくりが進められてきました。今年の未曾有というべき災害から復旧・復興を図ろうとするとき、今回の貴重なる体験を教訓化できるような歴史教育が必要でありますし、人口減少社会を迎えるにあたって文化活動を盛んにした住みやすいまちづくりが求められていると考えます。今、図書館とその２階にある郷土史料館の活用の促進が必要と考えます。清水町の文化資源としての図書館・郷土史料館の運営について伺います。
図書館の運営状況の点検及び評価はどのように行うべきなのかお伺いいたします。
２番目、住民の意思が反映されるための工夫というのは、どのようなことがされているのか。
３番目、図書館の利活用に関する町民によるボランティア活動の促進に向けての取り組みはされているのかどうか。
４番目、雑誌スポンサー制度や蔵書寄贈コーナーをつくっての蔵書の寄贈制度の導入などを検討されたことはあるのか。
５番目、図書・資料の活用・資源活性化のための図書館・郷土史料館運営協議会等の組織・機関というものは必要ないのかどうか、お伺いします。
６番目、清水町における郷土史や民衆史を研究し、清水町の歴史を将来の担い手育成のために寄与できる、例えば歴史研究会等の活動が促進できるような、そのことをある程度指導できるような学芸員を配置してはいかがと思います。
７番目、図書館・郷土史料館を公民館活動と連携した活性化が促進されるべきと考えていますが、いかがでしょうか。
２項目目です。清水町における医療計画と医療構想についてであります。これまでも昨年の12月、今年の３月の議会においても地域医療問題について一般質問を行ってまいりました。清水町の現在の人口構成において、80歳以上の方は1,150人を超え、全人口の11％を超えるに至っております。これまでの北海道医療計画及び加えて医療構想がつくられています。これを踏まえて、１次医療圏清水町としての医療計画あるいは医療構想というものを策定する必要があるのではないかと考えますが、次の問いについてお伺いいたします。
１番目、清水赤十字病院は昭和20年に開院して、わが町における事実上の町立病院としての役割を担ってきたというふうに考えています。その歴史的経過を踏まえた上で清水町全体の各医療機関との役割分担といいますか、連携といいますか、その辺の考え方について町としての考え方を伺いたいと思います。
２番目、行政は町内の医療機関や福祉施設との連携を指導すべき立場にあるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
３番目、今日的な医療と福祉を取り巻く課題は、先ほども言いましたように高齢者が増えている中で入退院を繰り返す住民のための医師というものが必要ではないか。常在する必要があると思いますし、急変があった時に医師がすぐに駆けつけられるような病床確保が必要ではないかと思っています。
また、町民自身の本人の選択として、施設で老後を送るのか、あるいは自宅で生活を送るのか、そういう選択肢が与えられると思いますが、自宅で暮らしていきたいと思った人のための医療体制というものが必要ではないかと思います。今日的には国の政策としても在宅医療体制の促進ということが言われていますが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
３項目目ですが、社会福祉協議会の事務局は今保健福祉センターの建物の中にありますが、これの移転・設置といいますか、そういうふうなことでお伺いいたします。社会福祉協議会は、今回の災害ボランティアの受入れの受け皿となりまして、その活動にあたっては老人福祉センターにおいてその機能と役割を果たしてきたと思います。その活躍の部分を考えてみますと、今後、事務局とその活動拠点を今の老人福祉センターに移転することは、今後の事業展開において効果的であるし、効率的ではないかと思いますが、そのことを提案したいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
ぜひとも町長よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（加来良明） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（伊藤 登） それでは、北村議員のまちづくりとしての図書館・郷土史料館の活性化と運営について、ご答弁を申し上げます。
まず、１点目の運営状況の点検及び評価につきましては、社会教育事業評価において事業内容の点検と評価を実施しているところであります。貸出冊子の推移や事業の参加数などの実績を捉え、評価しており、今後においても第８次清水町社会教育計画の目標が達成できますよう、事業の工夫改善に努めてまいります。
２点目の住民の意思が反映されるための工夫につきましては、利用者の方からの意見や要望は日常的に職員で共有し、対応しておりますが、図書のリクエストが主なものとなっております。
３点目の図書館利活用に関するボランティア活動の促進につきましては、図書館の読み聞かせボランティアとして活動している五月会の主催で、毎月２回のお話会のほか、年２回の特別講演では小学生や清水高校ボランティア等の応援参加があるなど充実しており、五月会には引き続き読み聞かせ用の資料、情報提供などの活動支援を行ってまいります。
４点目の雑誌カバーを広告媒体として提供し、雑誌購入代金を負担していただく雑誌スポンサー制度につきましては、雑誌コーナーの本棚には購入雑誌及び寄贈雑誌が充足しており、現段階では導入の検討はしておりません。また、寄贈図書コーナーにつきましては、十勝清水ライオンズクラブよりいただいた寄附により、児童図書コーナーを設置し、子どもたちに活用をしていただいている状況であります。
５点目の図書館・郷土史料館運営協議会の必要性についてでありますが、平成17年度までは教育委員会が所管しております施設等の委員会・審議会等が多数あり、当時の状況といたしましては、委員が複数の審議会等を兼務していたことから、平成18年に審議実態に応じた委員会・審議会の見直しとして、構成や委員定数の見直しを行ったところであります。その中で図書館協議会及び郷土史料館協議会を廃止したところでありますが、現在、社会教育委員の会議の中で図書館・郷土史料館の事業を審議していただいているところでありますので、図書館・郷土史料館運営協議会を復活する必要性はない状況にあると考えております。
６点目の学芸員の配置につきましては、清水町郷土史料館は、博物館法による博物館登録の行われていない博物館類似施設としての社会教育施設であります。専任の学芸員は置かず、図書館職員が郷土史料館業務を兼務している現況であります。収蔵資料、展示資料の多くは旧酪農記念館で整備したものを引き継いでいる状況で、会館の際には関係機関の学芸員の指導・助言を受けており、資料の多くが町民の方から寄贈していただいた貴重なものであります。現在の運営は、郷土史料館の保存・展示が主要な業務となっており、当面は現状のまま郷土史料館を運営し、職員体制や職員研修を見直しながら展示及び行事、イベント等の工夫による利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
最後の７点目の図書館・郷土史料館を公民館活動と連携した中で活性化を促進させることにつきましては、本町のまちづくりを進めるための社会教育の振興には必要な考え方であると認識をしているところであります。現在、中央公民館事業として子どもたちに図書館の楽しさを知ってもらう取り組みや高齢者学級において図書の紹介や読み聞かせも取り入れているところであります。今後においても、公民館と相互に連携しながら、図書館・郷土史料館の活性化を促進させ、まちづくりに取り組んでまいりたいと存じているところであります。
以上、まちづくりとしての図書館・郷土史料館の活性化と運営についての答弁とさせていただきます。
○議長（加来良明） 次の答弁を求めます。
町長。
○町長（高薄 渡） それでは、北村議員の質問にお答えいたします。
各医療機関の役割等でございますが、医療計画と医療構想でございます。本町には病院、医院、歯科、診療所と恵まれた中でそれぞれの諸先生方をはじめ、職員の皆さんのご尽力によりまして、本町地域住民の命や健康の保持に昼夜を問わずご尽力をしていただいておりまして、ここに改めて先生方に感謝と敬意を表するところでございます。
ご案内のように、清水赤十字病院につきましては、町立病院の役割を果たしてきていただいているところでございまして、救急救命をはじめとして小児科等を含めて、総合的な一次診療としてご尽力をいただいているところであります。
また、他の医療機関におきましても清水地区におきましては、すべて先代が清水赤十字病院勤務から開院をしていったということもございます。したがいまして、その果たしている役割は非常に大きなものがあるだろうと思います。分担のところでありますが、特に私どもがここはこうということではなくしておりますけれども、先生方の間ではお互いに連携を取っていただいております。医療懇談会を含めて、町の考え方を述べさせていただき、先生方のご意向を聞きながら連携を図っているところでありますけれども、特にこれからの地域包括ケアシステムを巡りまして、清水赤十字病院から新得の医院、鹿追の町立病院といった中で、医師並びに職員の連携会議を開いていただいて、それぞれ役割を分担していこうということで、鋭意研修を深めているところであります。今後、それらについても、それぞれの町の行政としてどのようにしていくかということで、担当課長等での話し合いをさせていただいているところで、今後もそのようにしていかなければならないと思っているところであります。
したがいまして、道が進めている医療計画に合わせながらもうちの医療計画を目標としていくべきだろうということで、課長等と話し合いをしていただきたいということで命じているところでございます。
次に、医療機関と福祉施設の連携でございますけれども、これまでもしてきているわけでありますが、より一層地域包括ケアシステムではそういうふうにしなければならないということでございますので、人生の最後まで見届け続けられるものを住み慣れた町、地域で受け入れられるように医療、介護、福祉が一体となったシステムを構築するということで、地域ケア会議を設置して推進していくことになっているところであります。
次に、医療福祉の課題がうんぬんということでありますけれども、町民が安心して暮らしていくためには、健康でなければなりません。健康であることが命を持続することにもなるわけでありまして、それには早い時期にかかって、完治できない部分もありますけれども、予防を含めた中でいくには医療機関の安定した運営が大切であります。したがいまして、今日まで近々ではありましたけれども、医療機関への助成制度の対応を整えてきたりしてきておりますが、24時間在宅診療ということも含めていくと、もう少し行政の支援をしていかなければならないのではないかなと思うところでありますし、更なる連携を深めていく必要があるだろうと。在宅医療という体制について、お互いにどういうふうにやっていくかということを考えていかなければならないだろうというふうに思うところであります。
最後になりますけれども、老人福祉センターの活用でございます。これは、私が町長に就任以来、ずっと社会福祉協議会に申し上げてきたところであります。あそこは一時的な事務所でありまして、つくった時には保健福祉課と一体となっておりましたけれども、相談体制が違うものですからパネルで仕切っていたんですが、当時の会長さんから個室でということで、本当はあそこは相談室だったんですけれども、そこを開放しましょうということになりました。できれば老人福祉センターでというお話をしたんですが、当時としてはデイサービスセンターを当面運営するということから、一体となっていた方が便利がいいということで、今日まで至ったということであります。来年、老人福祉センターの方に移りたいということでありましたので、行政から指導してやるよりも向こうの方からやりたいということでありました。事業所であるデイサービスはデイサービスとしての管理者を置いているわけですから、問題はないでしょうと。時々、行ったり来たりしながらやる方がよいのではないかと、その方が便利さがあるのかなということでお話をさせていただきました。ただ、保健福祉課に来て、ついでに寄っていたという便利さが欠けるので心配するところではありますけれども、様々なサービスをこれから社会福祉協議会が展開していく中では、その方が望ましいかなと。更に、今度、生活相談といったものの職員の増員をするということで、力を入れていきますよということでありますので、ボランティア体制を含めて、今回の災害で足りなかった部分を補うようにしていこうということになっておりますので、その方向性で進めさせていただきたいと思います。
○議長（加来良明） 質問を受けます。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 図書館の運営の状況についての点検・評価、委員の現状についてはお伺いいたしました。その結果として、今の状況はどういった評価をしているのか。おおむね望ましいと、今の現状のままでいいというふうに認識されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） たまたま８次計画がスタートしたのが今年でございまして、７次計画までの評価もそれぞれ社会教育委員会からいただいております。それぞれ図書館に関しての運営全体の評価と資料整備の状況、読書普及の事業に関して、それと施設の管理についての評価をいただいているところでございます。それぞれ職員がその項目ごとに感じていること、自己評価を行って、それに対して社会教育委員から意見をもらって、その結果、この第８次社会教育計画が成り立っておりますが、今後とも町民の貸出冊子の増はもちろんですけれども、小さいころからの読み聞かせが習慣になっていただきたいということもありますので、現在やっている事業を更に深めて図書館の利活用を増やしていきたいということでまとめられて、第８次社会教育計画につながっております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 図書館の活用についての質問を先にさせていただきますけれども、図書館の目的は先ほどの教育長の答弁にもありましたが、町民の要望としては購入図書の要望ということで、こういう本があったらいいなということだろうと思うんですが、公立図書館は単に無料で本を貸し出しすればいいというふうにも思えないわけでありまして、「教養を高める」「調査研究をしたい」「清水町はどういった人たちがいて、この町を開発してきたのか、開拓してきたのか」、そういったことも知りたい、研究したいという人もいるかなというふうに思います。
もう１つ、そういった図書館とか知識が得られる、情報が得られるという場所をもって、一つの生きがいといいますか、レクリエーション的な意味合いも果たしていくというか、叶えられる場であって、それに対する支援活動が図書館の中でされるべきではないかなというふうに私は思うんですが、それからいくと、今の状況ではちょっと足りないのではないか。子どもたちに対する読み聞かせの部分については大変評価してもいいなというふうに思っているんですけれども、それだけでよいのか、足りないと思っているものがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） 今の議員のご指摘のような話は今の図書館の全国的な動きの中で指摘をされているところだと認識しております。現状、図書館というものが今までは文化教養型の例えば資料を貸し出しすることを中心にこれまで動いてきたと。ただ、これからはそれぞれの住民の方々が知識を得て、自ら自立した考えの人間としてこれからの地域をつくっていくという立場、そういう人たちをつくっていくという社会教育施設として、地域の課題を解決するためにどのような情報を町民の方々に提供していけばいいか、こういうことが必要であるというような流れは、全国の図書館の流れの中であるものですから、これから、現在、あまり利用はされておりませんけれども、図書館の活動の中にレファレンスという、要するに調べ物をしたい町民の方に対しての相談を受けるという業務が図書館の職員には任務としてありますので、その辺も今後は強化した上で町民の方々が求める学習ニーズに対応していきたいと思います。
それと、後半の方で議員さんがおっしゃられた地域の歴史等を勉強されたいという方々がもしいらっしゃれば、それについてもまた支援をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 大枠として答えていただいたので、それ以上言うことはないのかなとは思う部分があるんですが、例えば、これまでも清水町における防災をどうするかといった質問もさせていただきました。その中では、清水町は災害のない町だと、洪水はないんだと、そういう心配はないんだというお話もありました。だけれども、実際問題として起きてみれば、年配の方のお話を聞けば、かつて今回のような洪水なりがあったという話も伺いました。そういうことをきちんと歴史として、今回のこともそうですけれども、町としてやはりまとめ上げて、そのことを若い子どもたちに伝えていくと、そういった作業が必要かなというふうに思います。こういった時にはこういうことが起きるんだということをちゃんと伝えていくという必要があると思います。そのための教える材料をつくる活動も必要だと思います。作業も必要だと思います。これを単に役場職員がやればいい、誰かがやればいいというだけではなく、町民の力を借りながらそのこと自体が喜びでありますし、勉強でありますし、そういったことをやりたいという人もいると思いますので、そういう人をぜひとも集めるような算段をしていただきたいなと思います。そういった意味合いで公民館講座などで、例えば清水町の歴史を考えるというようなことを、次はどういうことをやればいいかというような講師を呼んできていただけるとか、そういうことも考えてもいいんじゃないでしょうか。歴史的建造物もありますし、例えば清水町には松浦武四郎が宿泊していたという土地もありますし、他にも渋沢栄一の開拓合資会社のこともありますし、そのことをひとつの観光資源にもしていけるわけですから、そういったことを総合的な中で考えていただいてもいいかなと思うんですが、そこら辺のところでお答えいただきたいなと思います。
○議長（加来良明） 教育長。
○教育長（伊藤 登） 大きなお話をいただきました。歴史等については、ご存じのとおり100年記念史とか80周年記念史ということで、詳細に掲載されているという状況でありますので、その冊子も図書館には在庫しているので、いつでも閲覧できるという状況であります。わざわざ改めて手間をかけて編集するというよりは、そちらの方を利用していただければ清水の歴史が明快にわかるかなと思います。ただ、今回のように災害が起きた時を付け加える部分については、当然見直していかなければいけないと思いますから、その部分については次回がいつになるかわからないですけれども、町史を作成するときにきちんと残していきたいなと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） これまでも町史は作られているわけですけれども、清水町町史の中には洪水のことは触れられていない要素もありまして、たまたま熊牛の方で作られた歴史資料にはそういうのが載っていたとか、そういうことがあるようでございますし、もう一つ言いますと、郷土史料館には町民から寄贈されたものが並べられてあるわけですが、それだけではなくて他のところから来たものもありますし、そのことをちゃんと説明できるような状況に本当になっているのだろうか。
それから、写真なんかも色があせていますし、あのままでいいのかという感じがします。それで、もう一度そこら辺を考えていただきたいと思いますし、２階の書庫みたいな閉架の書籍を置いてあるところなんですけれども、例えば研究だとか、ビデオ研修だとか、そういうことに使えるようにもう少し工夫をしていただいて、人がもっと２階を利用できるような形を取っていく必要があるんじゃないかと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 社会教育課長。
○社会教育課長（上出 進） ２階の郷土史料館を含めて、それ以外の２階の活用についても現在、内部で今後のあり方について、いろいろな暖房などの設備的にも問題もある部分がありますので検討させていただいております。
教育長の答弁に加えさせていただきますけれども、先ほど議員がおっしゃった、例えば町の歴史を勉強したいと、研究したいという方々が町民の中でもしサークルをつくるのであれば、現在、公民館としてマイプラン講座というものを設けておりまして、サークルの活動において講師の報酬についても支援しようという活動もあります。そういったことに興味がある町民の方々がまとまっていただいて、その人方と協働で郷土史料館の活用を考えたり、良くしていったりということも将来的には可能ではないかなと考えているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今、課長から答弁をいただきましたので、多少は物事が進むかなという感じがしています。確か２階ではビデオなどがスイッチを押しても動かないという状況もありますし、年に１、２度小学生が来て見るという状況に終わっているような気もしますので、もう少し考えてもいいかなと思っています。この件については終わります。
２項目目の医療の関係なんですが、清水町内にある医療機関の先生方が集まって懇談会などをやられていることは承知していますし、清水町だけではなくて新得町、鹿追町の３町でドクターや病院に勤める看護師さんたちが集まったりして研究・連携を取ろうとしている動きが、去年、一昨年くらいから起きていることも承知はしているんですが、率直に申し上げて行政の関わり方がちょっと弱いのではないかなという感じがしているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ３町医療ネットの話かと思います。この３町での取り組みにつきましては、事前に行政側に具体的な相談がないうちに医療機関の中でスタートしたということでございます。逆に我々は案内をいただいて参加していたということが続いておりました。来年の２月をもって一応終了というふうに聞いておりまして、その後はどういった形で継続するのか、あるいは廃止になるのか、せっかく続いた会議でございますので、別の形でまた継続した方がいいという声も上がっているやに聞いておりますけれども、具体的なことは聞いておりません。ただ、今までは行政が主導ではなかったということはお伝えしておきますし、今後、行政が主導となってそういった連携を組んでいくことも想定はされております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 道の方で地域医療計画がこれまでも作られて、十勝管内は２次医療圏として病床の取り扱いやベッドを縮小するとか、減らすとかということはされてきたと思うんですが、最近は、確か平成26年くらいだったと思うんですけれども、医療介護総合確保法案というものができてから医療構想というような言葉が出てきました。これまでの医療計画は病床の削減がある意味では主でなかったかなと私は認識をしていた部分があるんですけれども、そうではなくて、この医療構想という中で今ある各医療圏におけるインフラといいますか、資源をどう活用していくかという方向に物事を考えていくべきといった方向に変わったのではないかというふうに私は認識をしているんですが、そういった認識で間違いがないかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、北村議員がお話のように変わってきております。したがって、町立病院、私立病院を含めてベッド数の様々な体制がありますが、医療、在宅を含めた医療の中の一般救急を含めて、その中でサービス的高齢者住宅といった部分を中に取り込んで、最後まで家庭に帰られない人たちはそこにあるとか、あるいは家庭との往復をするような医療ベッドの確保だとか、そういうふうに変わってきつつあります。
したがって、今申し上げたとおりの医療で持っている資源をいかに活用して、それから近隣の町村医療機関とどうネットワークをつくってしていくかということが求められておりますので、今後、そういった方向に私ども行政としてもやろうということで、先ほど３町の医療ネットワークのお話をしましたけれども、十勝全体で考えていこうということで、先般、厚生省と道を含めて会合を初めて持ちました。そして、今後どう進めていくかということになろうかと思います。したがって、十勝全体で進めていかないとベッド数やいろいろなものを考えていく場合には限界ができるということでございますので、そちらの方で考えていくということに一応なっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 町長と私の認識がほぼ一致しているんだなということで多少はお話がしやすくなったかなと思っているんですけれども、すでにご案内のように、十勝の場合は十勝全域が二次医療圏でありまして、しかも同じエリアが第三次高度救急救命、高度医療である第三次医療圏と同じエリアになっています。こんな地域は全国を探しても十勝だけでありますし、十勝の面積は皆さんご存知のとおり岐阜県の面積よりも広い地域でありますから、その広い面積の中で二次医療圏としての医療のあり方を考えていくというのは、かなり困難な状況があるのではないかというふうに私自身は感じています。
もう少し言うならば、十勝くらいの面積があると二次医療圏が４つくらいあってもいいのではないかと。西部十勝、北十勝、南十勝、東十勝くらいあってもいいのではないかと。道の医療構想ですから簡単にはいじれないとは思いますけれども、十勝的に言えば住民側、一次医療圏的に言いますと、やはりそのことを考えて、昔サブ医療圏構想というものもあったようですけれども、そういった発想で例えば西部十勝の３町だけではなくて芽室町も含めての協議の場も必要でありましょうし、そういうことを考えていく必要があるんじゃないかと思っています。それには、やはり清水町における医療体制なり、それから地域包括ケアシステムをつくった時にはその連携をこうあるべきだという方向性をある程度、関係者も含めて住民も含めて議論しておく必要がある。もっと言うと、計画を清水町として作るべきじゃないかと思います。今までは国なり道なりがそういった圏域を作って言ってきて、「こうだよ。ああだ」という話で良かったのかもしれませんけれども、今日的にはやはり自分たちの町は自分たちで守る、防災もそうですけれども、健康を守る、生活を守るということも、やはりそこに求められているのではないかというふうに思います。こんなところに自治体の第一の役割があるのではないかなと思っていますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、ご発言いただきましたお話は十分承知しております。先ほど、十勝は広しと言えどもそういう体制をつくろうということになれば、これまた日本で初めての形になろうかと思いますけれども、広域消防もそうでありますが、せっかく広域消防が一つになって、隣町でも隣町じゃなくても離れたところからでも応援体制ができるようになりました。今回の災害の時にもそういった効果を発揮してくれました。医療の方もそういう方向で考えていこうと。あるいは福祉の方もそういう形の中で考えていこうと。例えば、小さな自治体であれば福祉施設は十分な、満足なものができませんけれども、小規模であるけれども大きいところに住民のそういう方がいたら、そちらの方に配置をしてもらうとか、そういうことをやっていこうということでございます。その中で、その大きな括りの中の一つとして、今言われた近隣ということを大切にしなければならない。近場でありますから、それはしなければならないなと。これは、広域消防も同じでございまして、一次救急、それからいわゆるよそも含めて、一番近隣のところで、同じ広域の中で一番近隣のところが指示系統が一番先にまいると、こういうことになりますので、そういう方向と同じような方向で考えていくべきだろうなというふうに思います。
最後には全体でありますから、全医師が一堂に会して十勝の健康医療指標を守るということになれば、これは壮大なものになるのではないかという、まだ鋭意検討の研究段階にあるということをお知らせしておきたいと思いますし、またご理解をいただきたいと思います。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今の町長の答弁にもありましたけれども、十勝全体としては考えていく必要もありますし、三次医療の帯広厚生病院が帯広市にあるわけですから、それを抜きにして物事は考えられないと思いますけれども、やはり、そのことのベースの上に西部の町なり、十勝なり的な発想は必要ではないかと思います。その意味合いで、今清水町において存在しています赤十字病院があるかと思います。だから、単に今はここ何年間か経営資金を助成している関係がありますけれども、清水町だけが出せばいいというふうに思っているわけではないんですが、やはり清水町にある以上、一番恩恵を受けるのは清水町であることは事実です。そうした時に、例えば十勝管内の町村を見てみますと、町立病院、国保病院を持っているところの状況を考えてみますと、病院の経営の問題は確かにあります。多いところは４億円を超える欠損金を出して、一般会計から繰り入れをしている。お隣の町においても３億円くらいの会計繰入があるというような状況になっています。結果的には、町立病院は自治体の方から助成をして運営をしている状況であります。清水町において、もし今ある日赤病院が町立病院だとしたら経営的な助成といいますか、金銭的な助成も含めて、設備投資も含めて、やはりもっと町が関わらざるを得ないのではないかというふうに思っています。そのことを単に運営主体が違うからというだけでこれまできたような気もするんですけれども、自治体には経営が怪しくなってくると、欠損を出すようになると、自治体としても放置できないことになると思います。それで、やはりわが町の病院として位置付けるというようなスタンスを清水町もとるべきではないかと。ほかの町村から見たら国保病院を持つよりは少なくても半分くらいで済むというふうに思うので、単に医師不足によって収支が悪くなって、それが改善したらもうやらないということでいいのかどうか。そこら辺をちょっと私は疑問に思っている部分があります。それから、他の医療機関もありますし、先ほど町長が答弁で答えられておりましたけれども、医師の後継者の問題もあります。そういったことは単にそこの医療機関だけに任せるつもりはないでしょうけれども、やはり長期戦略的に考えておく必要があるのではないかと思いますが、そこら辺はどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
○議長（加来良明） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、北村議員が言われておりますけれども、出発当初から清水赤十字病院は町の自治体病院に準ずる公的医療機関として、これまでもずっと助成等を含めてしてきたつもりであります。特に、私が入所してからは赤十字病院等の拡充、それからお産施設の母子健康センター。私は担当者でありましたから、そういう意味で非常に愛着を持っておりましたし、それからそれぞれの大きな企業の産業医としても活躍していただいております。したがって、助成措置というのは、常にこのことを含めて考えていたわけでありますから、特別過大な支援策はいたさなくてもいいという、やはり日本赤十字社というひとつの組織でありますので、そういった部分で赤字として出た部分について、支援繰りも含めてどうするかとか、あるいは新しい病院をつくるときにも当然、裏の保証だとか、透析をつくるときの最初のスタートの助成措置、あるいは増築の時の設備だとか、管理等の部分でリハビリをやるということであれば、これもまた助成をいたしますということで、言っているわけであります。したがって、今後も町立病院とは申しませんけれども、それに準ずる支援措置はしていかなければならない。町としての役目、大きな役割があるのではないかというふうに思っております。ここだけではありませんので、今日は赤十字病院だけの質問でございましたので、答弁させていただきます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） ３番目のところなんですけれども、医師が常在するというか、御影におきましては介護老人保健施設という中間施設があって、医師がいる施設でありますけれども、清水町本町にはそういったところがなくて、介護福祉施設はあるけれども、医師付きという状況にはないわけでありまして、実態はわかりませんけれども、朝起きたら息をしていなかったという状況だってあるのではないかというふうに想像してしまうんですが、やはり、そういうことがないようなことをどうつくっていくかということを考えていかなければならないというふうに思います。
清水日赤の話ばかりしているつもりはありませんけれども、救急医療は前田病院もやっていただいておりますし、救急医療としての助成はあっても、例えば介護も必要で、ある時は自活しているけれども、誤嚥性肺炎みたいにして熱が出て入院をすると。入院をして治して退院すれば、またしばらくしたら再発するというような状況の人が、これからどんどん増えてくるんじゃないかというふうに思っています。かつては、病院の社会的入院と言われていた人たちの中に、そういった方々がいらっしゃったわけで、それはだめだということで医療保険と社会保険に分けられた経緯があるんですが、今日的にはまた介護のところだけではやれないという状況になっているんじゃないでしょうか。だから医療が関わらざるを得なくなっていると思います。そういった時に日赤は急性期ですけれども、そういった方が入院するようなベッドも必要だと。聞いてみますと、地域医療介護総合加工基金というのがあって、そういうことで道の方も37億円くらいあるらしいんですけれども、今年の11月19日に今年の分が決まったみたいですが、そういったものを活用しながら病床数を増やしていくと。地域包括ケア病床みたいなもので、日赤にも置くと。そしたら、御影はどうするのか。ほかの病院に入らないのかどうか。そんなことも検討する必要があるのではないかと。潜在的なニーズがあるのではないかというふうには思います。そのニーズをちゃんと保健福祉課で掌握されているかどうか、ちょっと疑問に思っているところがあるんですけれども、何かご答弁するものがありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） ご質問がありました地域包括ケア病棟につきましては、清水赤十字病院は来年１月から８床だったかと思いますけれども、今準備をしているところでございまして、その効果を期待しているところでございます。
あと、御影地区につきましては、経営上の問題等もありますので、これからまた経営側の方と相談しながら検討をしていきたいと考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 地域ケア病床については、そういうことで、ぜひとも行政の方からもいろいろと働きかけて計画を作っていただきたいなと思います。
在宅医療の関係ですけれども、そういったことについて各医療機関の先生方の思いといいますか、医師に任せているという状況ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） それらのコーディネートをするために地域ケア会議をこれから立ち上げて、医療だけではなく、歯科あるいは薬剤師さんも含めた中で地域が一体となって地域住民を見守っていこうということで、今準備をしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今の会議といいますか、そういった組織ですけれども、医師とほかの看護師、保健師といった方々は入っていらっしゃると思うんですけれども、調剤薬局やそういった方も入っているというふうに理解してよろしいですか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 入っていただくように努力をしていくということでございまして、要綱がまだきちんと定まって完成しておりませんので、その中で現段階の原案ではすべての医師、歯科医師、調剤薬局の薬剤師さん、介護保険施設、福祉施設等とすべてを網羅したということで考えておりますけれども、要綱が制定になりましたら個別にお願いをして、ぜひ参加をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 私自身も患者として清水町の調剤薬局にかかる機会があったんですけれども、調剤薬局同士でいけば、いわばどこに行くかということでいけば商売敵の状況がありまして、その患者に対しての対応が違うんです。そこら辺でちょっと不満が出ている人もいるみたいな感じもしますので、そこら辺を調整していただいて、例えば患者さんがいて、主治医の先生にいろいろと説明したことをある調剤薬局に行くと求められると。 医師のように物事を聞かれたりしていやになってしまうという状況もあるみたいで、そこら辺の共通の申し合わせ事項みたいなことを整理する必要があるんじゃないかなと。投薬指導料というのがありますから、そういった絡みでなるんだろうと思いますけれども、そういったことはどうしたものかなと思っていたんですが、そういう機会がありましたらそういう問題もあるということを認識していただければありがたいと思います。
○議長（加来良明） 北村議員、何について質疑しているのか、質問をお願いいたします。
３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 調剤薬局間の、例えば日赤なら日赤でいいんですけれども、そこで投薬された場合の薬のジェネリックがここはあるけれども、こっちはないという状況があるので、その辺は在庫の問題があるかと思うんですけれども、そこら辺は薬局同士の連携も必要ではないかなと思ったんですが、そのことです。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 確かに、そのようなサービスの違いはあるかと思いますけれども、それぞれ経営方針をもって対応をしているところでございますし、指導することによって報酬も点数も請求できるというようなこともあります。そのことが利用者、患者さんにとって大きな問題事項等々が発生した、あるいは費用の部分で納得いかないということであれば、また別の方法で加入している保険者を通してということもあるかとも思いますけれども、それぞれ経営上の努力をされているということでございますので、私どもとしてはそのように理解をしているところでございます。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 今年はあったかどうかはわからないんですけれども、十勝圏における地域医療構想調整会議というものがありまして、確か代理で清水町からは副町長が出席をされていたと思うんですが、名簿を見ますと清水町の医療機関が入っていないような気がしたんですけれども、これは声がかからなかったからということでなんでしょうか。
○議長（加来良明） 副町長。
○副町長（金田正樹） 私が代理で出席をさせていただきました。部会には入ってございます。ただ、役員の中には入っていませんし、公立病院をどうするかということで、まずは進めていますのでその部分から外れたかと思います。市の医師会と郡市医師会と会長、副会長ということで協議を進めているところです。
○議長（加来良明） ３番、北村光明議員。
○３番（北村光明） 次に移ります。
社会福祉協議会事務局を移転されるということなので、良かったなと思っているんですけれども、今回、災害の時に議員はああいう時にはあまりやることがないので、どうしようもなくて僕は災害ボランティアのところに町内の人間だけれども一緒に出たということで、あまり大した活躍はできなかったんですけれども、毎日のように行っていました。その中で感じたことがいくつかありまして、せっかく町外からボランティアの方に来ていただいたんですけれども、風呂の施設はあるけれども入れないという状況でありまして、それは単に水がないから入れないということではなく、ずっと使っていないから使えないという話だったんです。だから、そういうのがもったいないなという感じもしました。
もう一つは、今日的に言えば老人福祉センターという名称そのものが時代にあっているのかどうかという感じもしますし、むしろ御影のような多世代交流センターみたいな形で、お年寄りと子どもたちが接触するような場に活用できないものかと考えたりもするんですけれども、そういった話はありますか。
○議長（加来良明） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（細野博昭） 施設の名称変更については具体的な検討もしておりませんので当面は今の間までとは思っておりますけれども、社会福祉協議会が来年の４月１日から事務所を移転して、向こうで事務を構える予定でございます。そういった中で、社会福祉協議会としては、今後様々なボランティア活動ですとか、地域のふれあい事業、サロン等に力を入れていただけるということでございますので、そういった事業の中でご提案のありました世代を超えたふれあい事業ですとか、今、社会教育でもそういった事業をやっているかと思いますけれども、社会福祉協議会の方でもそういった事業にも取り組んでいただけるものと期待をしているところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加来良明） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（加来良明） 本日はこれで散会します。（午後３時14分）