北海道十勝清水町

○議長（加来良明）　日程第１、一般質問を行います。

　順番に発言を許します。

　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　本日、議長のお許しをいただきましたので２項目について一般質問をさせていただきます。

　高薄町長、今期最後の質問になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、第１項目目、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画についてお尋ねをいたします。昨年８月、国が女性活躍推進法を設立いたしました。清水町においても女性の職業生活における活躍を推進する女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画が今年３月末に策定をされたところでございます。町役場内全体として実効性のある政策が期待されるものであり、推進計画の存在と内容が広く町民に周知され、その計画に沿って地域ぐるみでの取り組みが推進されるように公表を行う必要があるのではないかと思います。

　計画書ではいくつかの数値目標を掲げてございますが、目標達成に向けてどのように取り組みを進めていくのか、具体的な対応策が見えません。計画書の策定にあたりまして、次のことをお尋ねいたします。

　１点目、清水町における本計画策定にあたっての目的と女性の活躍推進により、どのような社会を目指すのか、基本的なお考えを伺います。

　２点目、「平成33年までに女性職員の割合を40％にする」とありますが、専門職の割合が多くを占めていると思われますが、一般事務職の現状の職員数と目標とする人数は何人でしょうか。

　３点目、「男性職員の配偶者出産休暇取得率を100％、育児参加のための休暇取得率を50％以上とする」とありますが、現状の取得率はそれぞれどのくらいあるでしょうか。

　４点目、特定事業主行動計画では、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから、次の順に挙げてございます。

　①職員の採用においては男女の差別をせず、人物本位により採用を行うことを原則とし、女性の採用について配慮を行う。

　②女性が働きやすい職場であることを広報し、女性の受験希望者の増加を目指す。

　③意欲と能力のある女性の積極的な発掘と登用を行う。

　④育児や両立支援にかかる各種制度の周知徹底を行う。

　⑤職場のマネジメント能力の向上を目指した研修等に取り組む。

　⑥平成28年度により実施する人事評価において、育児休暇等の両立支援を利用したことによる不利益な取扱いはしない。

　以上、６点が上げられております。

　目標達成に向けての対応を具体的に、どのような取り組みで進めて行こうとお考えなのかをお尋ねいたします。

　５点目、行動計画には長時間勤務関係の取り組みが示されておりませんが、分析の結果、課題がなかったと理解をしてよろしいでしょうか。

　以上、女性活躍推進法に基づく特定事業主計画の策定について、お考えをお伺いいたします。

　次に２項目目といたしまして、歩行者のためにまちの中に仮設トイレの設置をということで、お尋ねをしたいと思います。

　近年、全国で相次ぐ高齢者の交通事故が発生しております。警察は、高齢の運転者は運動機能に心配があれば免許を返す勇気が必要と免許証の返納を呼びかけております。車に頼る生活が当たり前の人たちが、免許証を手放しても安心して生活ができるだろうかと大きな不安がある一方で、万が一事故が起きてからでは遅いと思い、清水町においても自主的に運転免許証の返納をされる方が増えてまいりました。

　本町においても高齢者のタクシー券は、免許証の返納者で元気な方はこれらの交通手段の対象外の方も多くございます。高齢者の方が健康を維持し、増進をしたいという思いから、徒歩でウォーキングを兼ねて郊外から中心市街地まで買い物、または郵便局とか金融機関、そして中央公民館での各種の集いに行きたいが、高齢とともに近くなるトイレに必要な時に用を足せないということで、外出を控えてしまうということでございます。

　本町においてもコミバスが運行をされておりますから、それを利用すればなんら心配はないとお考えになるかもしれませんが、元気で自分で歩けるうちは歩いて行きたいと考えるのは自然なことでございます。危険だから車に乗らない方がいいということだけではなく、乗らなくてもいいような社会づくりを考えることが大切ではないでしょうか。

　そこで、ご提案をいたします。

　現在、空いている民有地などの地権者にご理解・ご協力をいただき、徒歩でも安心して外出ができるためにも必要な箇所に仮設トイレの設置をしていただきたいと考えます。新たな公衆トイレの設置となると大きな財源を必要といたしますが、仮設トイレは安価で、この度のような災害時にも調達する手間もなく使用できます。種類も非常に豊富で、形式も優れているというふうに聞いてございます。高齢者が家庭に引き込もらないで外出をするということは健康につながり、住民が健康になるということは住民が幸せになるだけではなく、国民健康保険にとっても好影響をもたらし、町にも大きなメリットになると考えます。町長のお考えを伺います。

 

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

 

○町長（高薄　渡）　それでは、奥秋議員の質問２点につきましてお答えしたいと思います。

　１項目目の女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画についてでございますが、ただいまのご質問の要旨は、作成にあたっての基本的な考えを問うという形になっているということで、細かい点についてはそれぞれ行動計画で示されている内容でございます。女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画については、ただいまのご質問のように平成28年４月１日から平成33年３月31日までとなっているところであります。ともに、これは清水町役場を含め、清水町議会、清水町教育委員会、清水町農業委員会、清水町選挙管理委員会並びに清水町公平委員会、清水町代表監査委員と７機関の連名において本年３月に制定しているわけであります。したがって、この執行機関すべてがこれに該当していくという形になろうかと思います。そういった中で、通称女性躍進推進法と言われているわけでありますけれども、これに基づいて、今数点挙げられましたことをやるべき方向性を出しているというふうに感じているところであります。したがいまして、各々の中ではこのようなことをやるべきということでありますので、大まかな状況ではありますけれども、お答えしたいと思います。

　１点目の計画策定にあたりましては、本町の基本的な考えでありますけれども、当然ながら行動計画に沿いまして法律の趣旨により、あるいは国の基本指針を尊重いたしまして、公務、職場に復帰し、更には活躍できる職場環境の整備をすべきだろうというふうになっておりますので、基本計画もそういう状況で整備をしてまいりますということでございます。

　２点目は、職員の現状はどのくらいなのかという目標でありますけれども、現在の職員数は167名であります。そのうち33.5％、56名が女性を示しております。特にこの中では、保健師、栄養士、保育士が含まれておりますが、一般事務職は167名のうち125名ということで、女性は21名であります。一般事務職については、女性の数値の目標を掲げていないのが現状でありますけれども、今後、そういった中で求めていく配慮をするということにこの法律ではなっておりますので、それは増加を目指していく中での数値目標も必要ではないかと考えるところはあります。

　３点目の休暇の状況は、出産、男性職員の配偶者出産休暇取得は100％で、育児参加のためは33％となっているところであります。したがいまして、50％以上とする中では取得率がまだ足りない部分となっております。

　４点目は、職員構成を占める女性職員の割合がわが町では低いという状況になるかと思いますけれども、家庭と仕事を両立する中で取得率が低いということになるわけでありますが、この６項目の具体的な取り組み内容を考えているわけでありますけれども、これまでも男女の差別なく職員採用はしているわけでありますが、各自治体独自でしているのではなく、一次試験は共通試験でありますから、男女の区別はありません。その中でわが町を希望する方が受験に来るということでありますので、男女の区別なく募集をしており、男性何名、女性何名というわけにはいきませんから、上級職５名なら５名、初級職３名なら３名ということで面接募集をするわけであります。その中で女性がいれば女性だからということで採るわけではなくて、できるだけバランスの良い中で採用していくということになろうかと思います。

　今後につきましても、職場の中で女性が働きやすい環境をつくらなければなりません。そのためには同僚である男性職員の深い理解がなければならないわけでありまして、理事者がいくら話しても直接日々仕事をするのは同僚であります。したがって、同僚の男女の差別をなくしていくことが必要だろうと思うところであります。

　人事評価におきましては本年より実施しておりますけれども、公平・公正な評価基準に基づいておりますが、育児休業などの要因は評価に加えないということにしているところであります。

　５点目の長時間勤務に関わる取り組みでありますけれども、今回の計画において、男性職員、女性職員を比較した結果、女性職員の長時間勤務はすごく少なく、男性職員の方が依然として多いということで、課題として挙げる状況になっておりません。もし、そのようなことがあるというならば、職員等の健康管理をすべて含めながら、男性、女性の区別なくしていかなければならないということになりますので、その点の対策を講じてまいりたいというふうに考えるしだいであります。

　次に、２項目目の歩行者のためのまちなか仮設トイレということでございます。公衆トイレを冬期間維持するのには光熱費を含め、除雪、管理体制といったものが必要であるということから、行政改革以来、８か所くらいありましょうか、それを数箇所にしているところでございます。高齢になってくる部分でございますので、団塊の世代が70歳に到達、それ以上になってくるという中では、冬季に長い時間となると大変なことになるだろうということは重々承知をしているところであります。ご質問の中の仮設トイレということでございますが、内部で検討をさせました結果、当面、公共施設の管理者や管理警備がいるところ、例えば文化センターや役場には警備を置いておりますので、こういったところはいつでも可能ですよというようなことを、公共施設が可能な限り可能ですよということを住民にきっちり公表して、情報を知らせておくと。加えて、もちろん公的公共施設はもちろんでありますが、医療機関も夜を通して開いております。それから、コンビニエンスストア、スーパー等と連携をしていくということで、まずは商工会を通じて行うか、個々において行うかは別としましても、そういったことを可能な限り行うようにしてはどうかということでございました。それはなぜかというと、仮設トイレをつくるということはその周辺を整備しなくてはなりません。したがいまして、段差解消もしなければなりませんし、用地をどこにするかということになりますと、民地でいくら空いているからといっても交渉できる場合とできない場合がありますので、これは町の公衆トイレを御影に造る時もそういうような状況があって造れなかったという状況があります。そういうことから考えましても、なかなか困難性を帯びるところが難しいなということから、まずはそういう方向に持って行く必要があるだろうと。それと同時に個人商店であった場合にも洋式化するための助成措置を拡充して、お店に経由できない中でもそばでできるような方法はないものかと、リフォームしてできないものかということ、それから公共施設の福祉館等が地域にありますけれども、そういったところも大集会室や畳の和室を経由しないでトイレに行けるような方法といったものを改善していった方が将来的にもよいのではないかということで、現在進めていこうということで、先般庁内の中で協議をしているところであります。その中で、今後、通年利用ができるような方向性をまず考えてみようと。その上で、どうしても距離的、地域的、あるいはその近辺に公共施設的なものがないといったところに町有地であれば速やかに設置できるものでありますけれども、そういう方向を考えてはいかがなものかなと。あらゆる中で考えていこうと、仮設トイレありきではなく、今ある公共施設や商店街、コンビニエンスストアといったところとの協議をした上で、どうしてもできないということであればそういう方向で検討していくことが必要であろうということで、協議を終えているところであります。

よろしくお願いいたします。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　それぞれご答弁をいただいたところでございますが、まず最初の女性活躍推進法に基づく特定事業主の計画について再度お尋ねをしたいと思います。

　今計画を策定するにあたっての目的は、国がやるからこれは策定しなさいというからやるんだというくらいにしか受け止められないような気がするんです。やはり、清水町のホームページからＡ４で４枚くらいで書いてあるだけですので、なかなか中身が今ご説明をいただいた中でもわからないんですよ。やはり、この組織のトップ自らが組織の経営戦略として、やはり女性の活躍が重要であるんだということをしっかりと問題意識を持って、この組織全体で女性の活躍を推進していくという考えを明確にしていただきたいという、その強いメッセージというものが伝わらなかったような気がいたします。

　将来、この女性活躍によって清水町はどのような方向に持っていくのか。

　また、女性が活躍するということは、単に人手がほしいからかどういうことなのかということですが、もう一度お尋ねをしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（高薄　渡）　女性活躍推進法に基づく特定事業主、特定事業主なんです。ですから、本来であれば特定ではなく事業主すべての行動計画なんですけれども、これはあくまでも中心300人以上の特定企業なんです。ご存じだと思うんですけれども。そのやつの行動計画なんです。ですから、本来であれば、町だけではできないんですけれども、町の関連する委託事業者などいろいろありますから、そういうものも含めて300ということになるわけです。うちは167名ですが200名くらいです。ですから、本来的にはあれではないんですが、やはりこういったものを指針としてつくることによりまして、300人以下の事業主さんもこの方向の中でできるだけ配慮した上で、女性の活躍するセクションなりなんなりをつくり上げていただくような、そういったことをするためにも先ほど言ったように、清水町であるし、議会もそうでありますけれども、例えば議員さんの13人のうち何％にするとか、そういうこともしていかなければなりません。事業主行動の一つとして、それが機関で、この場合は選挙でありますから、あれですけれども、私は常に教育委員さんだとか、町長が任命する委員についてはそういう配慮をずっとしてきたつもりです。それから、地域性も含めて、市街地域男女別、農村地域男女別と、どうしてもいない場合はやむを得ないことだと思うんですけれども、今度は選挙ではなくなります農業委員についてもそういうような状況の中で、女性の割合をどのようにするかということも考えていくということであります。それはあくまでも委員ですけれども、今度は職員となりますと、これはわが町独自の職員をするという募集の中で男性何名、女性何名とできません。例えば、上級職３名、初級職１名とした場合に、男女別の区別はできません。しかし、十勝は全部ひとつでやっていますから、男女の区別なく募集して、一次ペーパーテストが受かった方で、更に清水町を希望する女性職員がいたならば、男女の区別なく面接試験をやって採用してきているのも実態でございますので、今、職員も数名女性職員がいると思いますけれども、これは皆第一次試験を受かり、第二次試験を受かって入っているということでございます。

　したがいまして、女性だけを特別扱いするということになりますと、逆に言えば男性の方から見ればどうなのかということになりますので、やはり、活躍する方法、採用するものよりも活躍していただける体制づくりをどうつくっていくかということが一番大切なことであります。

　したがいまして、この部分については私どもとしましては推進法に基づいた中での特定事業主行動計画をまずはつくって、それに向かって100％に到達するまでには時間はかかりますけれども、やっていこうよということで、町の行動計画をつくっているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　これは特定事業主の計画だということは重々わかって質問をしているところでございますが、ここに掲げておりますが、職員の採用においては男女の差別をせず、人物本位により採用を行うことを原則として、女性の採用について配慮を行うとございます。そういう中で、採用の仕方は①、③というのが、採用についての課題だというふうにも思いますが、意欲と能力のある女性の積極的な発掘と登用を行うとございますが、これなんかはどのようなことをして目的を達成しようとお考えになるのか。この文言もございますが、これに向けてどのようなことをしようとしているのか、取り組みを示していただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　私の方からお答えさせていただきます。

　今の職員の採用経過につきましては、町長の方からご説明をいたしました。第一次でペーパーのテストをしまして、昨年から第二次ということで十勝全体で面接試験を実施しております。それぞれ市町村の担当者が出て、その上でどこの町村を希望するかということもございますので、それぞれ十勝管内のどこかを希望していると。また、重複しても問題はございません。１か所、２か所に限定しておりませんので、受ける希望があれば願書を出すということで受けております。毎回、うちもいろいろ多くの人に希望をいただきまして、面接をしております。その中で、うちでの積極的な発掘登用、特にこれは面接の中で、うちの面接官３人でいろいろなことをお伺いしております。その中でまちづくりですとか、そういうことでいろいろ意見を伺いまして、本当に一生懸命やっていただける人だなということで採用に至っているところでございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　―― というやり方で来ていると思うんですが、今後の女性のキャリアというものを育成するためには、やはりしっかりと大学を出たような女性職員を採用する方向に行ってもいいのではないかと思うんです。また、清水町に来たい人を面接してということなんですけれども、やはり「清水町はこんな町だから、こういう職場だから女性の方はぜひうちの町で働いてください」というような働きかけというものはしているのかどうかをお伺いいたします。

 

○議長（加来良明）　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　今、キャリアのお話がありましたが、原則といたしまして、十勝の統一する中では今年30歳までの年齢制限はしております。くどいようですけれども、男女の限定はしておりませんし、これはできないかと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

　マイクをお願いします。

 

○10番（奥秋康子）　男女雇用均等法の関係でそういうことにはならないかもしれません。しかし、今は国の方は女性の活躍の推進をしております。そういう中で、「清水町の役場の中の職場が本当に働きやすいんだ」「先輩の女性職員が子育てをしながらこんなに頑張っていますよ」というような本人の声なども広く伝えるという方法もあるのかなと思います。それについてはいかがでしょうか。

 

○議長（加来良明）　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　このように働きやすい職場なんですよとＰＲするのはなかなか難しいところなんですけれども、今、中学生、高校生の職場体験を実施しています。今回も清水中学校、御影中学校、更には清水高校から多くの生徒たちが職場体験で、短い期間で長くて２、３日ですけれども、その中で実際に来ていただいております。役場で感じたことを帰ってから同級生の皆さんにお話ししてくださいと。３、４年前には、話の中で「職員皆で待っていますから役場に入ってください」とお話ししましたら、本当に勉強して職員になった方もいます。そこら辺でいろいろ役場の条件ですとか、そこら辺はいろいろと広がっていっているかと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　それでは、職場のマネジメント能力の向上を目指した研修等に取り組むということは、これから取り組むということで、今まではやっていなかったのかどうかということをお伺いいたします。

 

○議長（加来良明）　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　女性のマネジメント能力を高めるための方策としてどのようなことをやっているかというご質問かと思いますが、従来から職員研修というのは男女問わずやってございます。その中で、やはり管理職になった時、監督者になった時などの職責に応じてそういったものの研修には男女区分なく参加させているということが現状でございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

　マイクをお願いします。

 

○10番（奥秋康子）　やはり、マネジメント能力は、本当に管理職になるには欠かせないものでございます。このマネジメントというものは、やはりトップ自身がしっかりと計画や戦術を高めるためにこの能力を発揮していただかなければなりませんけれども、これからこのマネジメントというものはしっかりと女性の育成も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。

　そういう中で、⑥番ですが、人事評価において育児休業の両立支援を利用したことのみに不利益な取り扱いをしないというふうにありますが、今ご答弁をいただいた中では、具体的に申しますとどういうようなことをうたっていらっしゃるのか、町長にお聞きしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（高薄　渡）　ご質問の要旨がちょっとわが町になるのか、どこになるのかわかりませんので、答えが。清水町役場ではどうなのかと聞いてくれればいいんですけれども、わが町では全くと言っていいほど不利益になるようなことなど、私は今までやっていますけれども聞いたこともないし、訴えてきたこともありません。正直に申し上げまして、わが町は非常に自由で、言ってみれば民主的で、よその町村から営業に来る方々がおっしゃっていますけれども、極めて自由闊達な職場であると。言ってみれば、職場の中でわいわい職員同士お話をしながらやっていると、これは言われております。ほかのところではシーンとしているところがあるそうでございますけれども、それが果たしていいのかどうかということもありますが、我々は仕事上で各課と各係と連携を強めてくださいと言っておりますから、そして自分の仕事以外のものでも気の付いた点があれば、他の係で同じ同僚ですから、「町民の皆さんがこういうことを言っていたよ」「こういうところが道路で悪いところがあったよ」とか、そんなことを全部言い合いっこしなさいということが総合的な職務ですから、そこで住民の皆さまあっての職員であるということを自覚しながら皆で楽しい職場づくりをしてくださいよということを常々言っておりますので、決して不平等なとか、不利益な取り扱いということはしていないと断言できるかなと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　この不利益な取り扱いをしていないとそれだけ町長がおっしゃるんでしたら、この文言は外してもいいのかしら。不利益な取り扱いをしないとここで明記してございますが、何のために。うちの職場はわいわいととっても楽しい職場でありますというならば、ここまでこの文言は必要ないのかなと思います。これを書くのであれば、もっと具体的に書くべきだと思います。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（高薄　渡）　これはあくまでも行動計画の指針でありまして、この中で特別にないのであればないでいいわけであります。それを削れというのは、やはり載せておくことによって常に意識をしてこういうことはしないよと、そういうことを明示して各７つの機関でやっていきましょうよということですから。それを加えて、また町民の多くの事業所の皆さんもこれを公表することによって、こういうことを国の方ではやっているし、町の方もこうなんだと。我々もこれに準じてできるだけそういうことをしないようにしていこうよというものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　ということは、女性が産休をしても昇格や昇任には影響はないということですね。それであればよろしいと思います。

　そしたら次ですが、行動計画には長時間勤務環境の取り組みがないわけですが、町長が女性の超過勤務がほとんどない。男性のみだということでございました。それであれば、本当に環境の良い職場だなと思いますが、以前、長時間勤務の関係で、特に子育て中の職員というものは超過勤務の縮減というものは男性も女性も含めてなんですけれども、切実な願いがあります。幼稚園や小学校の低学年のお子さんがいる職員がいったん定時退庁をし、子育てと家事をした後に再び職場に戻り、また職務をこなされていたという過酷な状況の結果、体調を崩してしまい、表に出ないサービス残業があったということも聞いておりますが、この表に出ないサービス残業というのはしっかりと把握するべきだと思いますが、そういうことはないでしょうか。

 

○議長（加来良明）　総務課長。

 

○総務課長（小笠原清隆）　特定事業主行動計画の中に残業に関わる部分について特に明記しなかった関係なんですけれども、この計画を作るにあたって、平成28年に作りなさいということで出てきたものですから、平成25年、平成26年と職員の１人あたりの超過勤務の状況というものを把握した中で一応作らせていただきました。その中で女性の職員も男性の職員もそんなに差がなく時間外をしていると。女性職員だから少ないだとか、多いだとか、男性職員だから多いとか、少ないとかという状況がなかったものですから、町長が先ほどお答えしたように、この部分については特に設けなかったという状況でございます。

　それと、サービス残業の関係につきましては、所属長がそれぞれ把握しているところでございますので、ここで私が答弁できる部分ではないかと思います。

 

○議長（加来良明）　子育て支援課長。

 

○子育て支援課長（逢坂　登）　保育所、幼稚園におきましてもきちんと超過勤務等が出ておりますので、そういうことはありません。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　清水町においては超過勤務はないということで理解をいたしました。

　サービス残業はあったと聞いておりますが、現在はないということですが、過去のことを言ってもそれは把握をしていないでしょうから...。

 

○議長（加来良明）　奥秋議員、今、副町長の方から明確にもう一度答弁をします。

　副町長。

 

○副町長（金田正樹）　サービス残業があるか、ないかというより、各管理職にはとにかく職員の健康管理には十分注意をしてくださいと。たまたま今、災害の関係で過酷なということもありますけれども、それにつきましては心のケアも含めて対応をしていっているつもりでございます。何よりも健康管理が大事ですから、これからもその考えで進めていくところでございます。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　今、副町長からも答弁をいただきました。今後、女性の職員の割合を40％に持っていくとした中で、非常に長時間勤務だとか、長時間の残業はなかなか立ち行かなくなってくるのではないかと思うんです。現在は女性の残業がないとはいえ、子どもを健全に育てていく上では男女すべての職員の働き方という改革をしていく必要があると思いますので、副町長がおっしゃったようなことをしっかりと捉えて進めていっていただきたいと思います。

　今後、清水町も急速な人口減少の中で、将来、労働力不足なども懸念されまして、女性の働き手の確保に女性活躍ということが推進されようとしておりますけれども、今何点か質問をさせていただきましたが、そういう中でお答えをいただいたものも含めて、私はしっかりと住民の皆さんにご理解をいただくためにもこういうものを取り組むんですよということを一括で記載をして、開示していただければいいなと思います。そして、この推進計画が他の企業のお手本となるように、トップランナーになるように清水町の役場がこの計画を実行していっていただきたいと思います。

　もしお答えがあればお願いしたいと思います。

 

○議長（加来良明）　質疑を続けてください。

 

○10番（奥秋康子）　それでは、２項目目の歩行者のためにまちなかの仮設トイレをということで、これははっきり言って今の段階では無理だよというお答えをいただきました。その代わりに公共施設等を利用するようにしたいということなんですけれども、人口がこの間の国勢調査で3.6％減少して、高齢者が3,330人と高齢化率が34.7％になりました。十勝の平均28.8％より高いというのが清水の実態でございます。人口や生活のスタイルはそれぞれ地域ごとに違いますが、その中で町民の必要なニーズにしっかりと応えていっていただきたいという、そういう姿勢が大事ではないかなと思います。私は自分の身を恥じてご相談を受けたわけですけれども、免許を自主返納して、手放した後も自ら自分の健康を考えていこうとしていらっしゃいます。なかなかそういう思いの中で、民地を借りる交渉が難しいというのは、まだお話をしていない中で反対されたのかどうかお尋ねをします。

 

○議長（加来良明）　町長。

 

○町長（高薄　渡）　質問の要旨に答えているんですけれども、それをまた曲げて再度質問されているように感じるんですが、仮設トイレがだめだと言ったわけではないんです。まず、協議している中でできることがあるんじゃないのかと。我々の組織の中でできることは何かといった時に、まずは公共施設でも役場に用事がある人がトイレを使うような状況にありますけれども、そうではなく、役場には何時から何時までトイレが使えますよと。きちんと町民の皆さんに公共施設に明示をしてあげると。そして、今使っていないトイレを地域別にやってみて、公共施設のここを開ければきちんと水洗トイレが温かい中で使えるんじゃないかと。仮設トイレを使ったら電熱もやらなければならないし、すべて汲み取りをするのにも水洗にするか、非水洗にするかと全部やっていかなければなりません。そうなりますと、ちょっと時間を要するねと。ですから、検討するということの中には入っていますよと。だけれども、まずは公共施設や医療機関、福祉機関、ハーモニープラザを含めて、スーパー、コンビニ等に契約というか、そういう連携を取って、町民の皆さんが使いやすいように全部その事業主さんにもお話をして、かかる費用があれば助成措置も考えながら、そしてまた改修するのであればリニューアルの助成措置を少し増額しながらそういうものに活用できるのではないかと。その上でまだ地域的に不足するようなところであれば仮設トイレも考えていこうと。仮設トイレは平らではないですから、段があるので手すりは当然必要になってきます。そこが凍った場合にどうするかとか、夏ならいいんですけれども、冬場の場合はそこまで執行側としては考えていかなければ、万が一そこで滑って腰を痛めたとなりますので、そういう意味でだめだと言っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

 

○10番（奥秋康子）　よろしく検討をいただいて、終わります。