北海道十勝清水町

　それでは、第１項目目、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画についてお尋ねをいたします。昨年８月、国が女性活躍推進法を設立いたしました。清水町においても女性の職業生活における活躍を推進する女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画が今年３月末に策定をされたところでございます。町役場内全体として実効性のある政策が期待されるものであり、推進計画の存在と内容が広く町民に周知され、その計画に沿って地域ぐるみでの取り組みが推進されるように公表を行う必要があるのではないかと思います。

　計画書ではいくつかの数値目標を掲げてございますが、目標達成に向けてどのように取り組みを進めていくのか、具体的な対応策が見えません。計画書の策定にあたりまして、次のことをお尋ねいたします。

　１点目、清水町における本計画策定にあたっての目的と女性の活躍推進により、どのような社会を目指すのか、基本的なお考えを伺います。

　２点目、「平成33年までに女性職員の割合を40％にする」とありますが、専門職の割合が多くを占めていると思われますが、一般事務職の現状の職員数と目標とする人数は何人でしょうか。

　３点目、「男性職員の配偶者出産休暇取得率を100％、育児参加のための休暇取得率を50％以上とする」とありますが、現状の取得率はそれぞれどのくらいあるでしょうか。

　４点目、特定事業主行動計画では、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから、次の順に挙げてございます。

　①職員の採用においては男女の差別をせず、人物本位により採用を行うことを原則とし、女性の採用について配慮を行う。

　②女性が働きやすい職場であることを広報し、女性の受験希望者の増加を目指す。

　③意欲と能力のある女性の積極的な発掘と登用を行う。

　④育児や両立支援にかかる各種制度の周知徹底を行う。

　⑤職場のマネジメント能力の向上を目指した研修等に取り組む。

　⑥平成28年度により実施する人事評価において、育児休暇等の両立支援を利用したことによる不利益な取扱いはしない。

　以上、６点が上げられております。

　目標達成に向けての対応を具体的に、どのような取り組みで進めて行こうとお考えなのかをお尋ねいたします。

　５点目、行動計画には長時間勤務関係の取り組みが示されておりませんが、分析の結果、課題がなかったと理解をしてよろしいでしょうか。

　以上、女性活躍推進法に基づく特定事業主計画の策定について、お考えをお伺いいたします。

　次に２項目目といたしまして、歩行者のためにまちの中に仮設トイレの設置をということで、お尋ねをしたいと思います。

　近年、全国で相次ぐ高齢者の交通事故が発生しております。警察は、高齢の運転者は運動機能に心配があれば免許を返す勇気が必要と免許証の返納を呼びかけております。車に頼る生活が当たり前の人たちが、免許証を手放しても安心して生活ができるだろうかと大きな不安がある一方で、万が一事故が起きてからでは遅いと思い、清水町においても自主的に運転免許証の返納をされる方が増えてまいりました。

　本町においても高齢者のタクシー券は、免許証の返納者で元気な方はこれらの交通手段の対象外の方も多くございます。高齢者の方が健康を維持し、増進をしたいという思いから、徒歩でウォーキングを兼ねて郊外から中心市街地まで買い物、または郵便局とか金融機関、そして中央公民館での各種の集いに行きたいが、高齢とともに近くなるトイレに必要な時に用を足せないということで、外出を控えてしまうということでございます。

　本町においてもコミバスが運行をされておりますから、それを利用すればなんら心配はないとお考えになるかもしれませんが、元気で自分で歩けるうちは歩いて行きたいと考えるのは自然なことでございます。危険だから車に乗らない方がいいということだけではなく、乗らなくてもいいような社会づくりを考えることが大切ではないでしょうか。

　そこで、ご提案をいたします。

　現在、空いている民有地などの地権者にご理解・ご協力をいただき、徒歩でも安心して外出ができるためにも必要な箇所に仮設トイレの設置をしていただきたいと考えます。新たな公衆トイレの設置となると大きな財源を必要といたしますが、仮設トイレは安価で、この度のような災害時にも調達する手間もなく使用できます。種類も非常に豊富で、形式も優れているというふうに聞いてございます。高齢者が家庭に引き込もらないで外出をするということは健康につながり、住民が健康になるということは住民が幸せになるだけではなく、国民健康保険にとっても好影響をもたらし、町にも大きなメリットになると考えます。町長のお考えを伺います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、奥秋議員の質問２点につきましてお答えしたいと思います。

　１項目目の女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画についてでございますが、ただいまのご質問の要旨は、作成にあたっての基本的な考えを問うという形になっているということで、細かい点についてはそれぞれ行動計画で示されている内容でございます。女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画については、ただいまのご質問のように平成28年４月１日から平成33年３月31日までとなっているところであります。ともに、これは清水町役場を含め、清水町議会、清水町教育委員会、清水町農業委員会、清水町選挙管理委員会並びに清水町公平委員会、清水町代表監査委員と７機関の連名において本年３月に制定しているわけであります。したがって、この執行機関すべてがこれに該当していくという形になろうかと思います。そういった中で、通称女性躍進推進法と言われているわけでありますけれども、これに基づいて、今数点挙げられましたことをやるべき方向性を出しているというふうに感じているところであります。したがいまして、各々の中ではこのようなことをやるべきということでありますので、大まかな状況ではありますけれども、お答えしたいと思います。

　１点目の計画策定にあたりましては、本町の基本的な考えでありますけれども、当然ながら行動計画に沿いまして法律の趣旨により、あるいは国の基本指針を尊重いたしまして、公務、職場に復帰し、更には活躍できる職場環境の整備をすべきだろうというふうになっておりますので、基本計画もそういう状況で整備をしてまいりますということでございます。

　２点目は、職員の現状はどのくらいなのかという目標でありますけれども、現在の職員数は167名であります。そのうち33.5％、56名が女性を示しております。特にこの中では、保健師、栄養士、保育士が含まれておりますが、一般事務職は167名のうち125名ということで、女性は21名であります。一般事務職については、女性の数値の目標を掲げていないのが現状でありますけれども、今後、そういった中で求めていく配慮をするということにこの法律ではなっておりますので、それは増加を目指していく中での数値目標も必要ではないかと考えるところはあります。

　３点目の休暇の状況は、出産、男性職員の配偶者出産休暇取得は100％で、育児参加のためは33％となっているところであります。したがいまして、50％以上とする中では取得率がまだ足りない部分となっております。

　４点目は、職員構成を占める女性職員の割合がわが町では低いという状況になるかと思いますけれども、家庭と仕事を両立する中で取得率が低いということになるわけでありますが、この６項目の具体的な取り組み内容を考えているわけでありますけれども、これまでも男女の差別なく職員採用はしているわけでありますが、各自治体独自でしているのではなく、一次試験は共通試験でありますから、男女の区別はありません。その中でわが町を希望する方が受験に来るということでありますので、男女の区別なく募集をしており、男性何名、女性何名というわけにはいきませんから、上級職５名なら５名、初級職３名なら３名ということで面接募集をするわけであります。その中で女性がいれば女性だからということで採るわけではなくて、できるだけバランスの良い中で採用していくということになろうかと思います。

　今後につきましても、職場の中で女性が働きやすい環境をつくらなければなりません。そのためには同僚である男性職員の深い理解がなければならないわけでありまして、理事者がいくら話しても直接日々仕事をするのは同僚であります。したがって、同僚の男女の差別をなくしていくことが必要だろうと思うところであります。

　人事評価におきましては本年より実施しておりますけれども、公平・公正な評価基準に基づいておりますが、育児休業などの要因は評価に加えないということにしているところであります。

　５点目の長時間勤務に関わる取り組みでありますけれども、今回の計画において、男性職員、女性職員を比較した結果、女性職員の長時間勤務はすごく少なく、男性職員の方が依然として多いということで、課題として挙げる状況になっておりません。もし、そのようなことがあるというならば、職員等の健康管理をすべて含めながら、男性、女性の区別なくしていかなければならないということになりますので、その点の対策を講じてまいりたいというふうに考えるしだいであります。

　次に、２項目目の歩行者のためのまちなか仮設トイレということでございます。公衆トイレを冬期間維持するのには光熱費を含め、除雪、管理体制といったものが必要であるということから、行政改革以来、８か所くらいありましょうか、それを数箇所にしているところでございます。高齢になってくる部分でございますので、団塊の世代が70歳に到達、それ以上になってくるという中では、冬季に長い時間となると大変なことになるだろうということは重々承知をしているところであります。ご質問の中の仮設トイレということでございますが、内部で検討をさせました結果、当面、公共施設の管理者や管理警備がいるところ、例えば文化センターや役場には警備を置いておりますので、こういったところはいつでも可能ですよというようなことを、公共施設が可能な限り可能ですよということを住民にきっちり公表して、情報を知らせておくと。加えて、もちろん公的公共施設はもちろんでありますが、医療機関も夜を通して開いております。それから、コンビニエンスストア、スーパー等と連携をしていくということで、まずは商工会を通じて行うか、個々において行うかは別としましても、そういったことを可能な限り行うようにしてはどうかということでございました。それはなぜかというと、仮設トイレをつくるということはその周辺を整備しなくてはなりません。したがいまして、段差解消もしなければなりませんし、用地をどこにするかということになりますと、民地でいくら空いているからといっても交渉できる場合とできない場合がありますので、これは町の公衆トイレを御影に造る時もそういうような状況があって造れなかったという状況があります。そういうことから考えましても、なかなか困難性を帯びるところが難しいなということから、まずはそういう方向に持って行く必要があるだろうと。それと同時に個人商店であった場合にも洋式化するための助成措置を拡充して、お店に経由できない中でもそばでできるような方法はないものかと、リフォームしてできないものかということ、それから公共施設の福祉館等が地域にありますけれども、そういったところも大集会室や畳の和室を経由しないでトイレに行けるような方法といったものを改善していった方が将来的にもよいのではないかということで、現在進めていこうということで、先般庁内の中で協議をしているところであります。その中で、今後、通年利用ができるような方向性をまず考えてみようと。その上で、どうしても距離的、地域的、あるいはその近辺に公共施設的なものがないといったところに町有地であれば速やかに設置できるものでありますけれども、そういう方向を考えてはいかがなものかなと。あらゆる中で考えていこうと、仮設トイレありきではなく、今ある公共施設や商店街、コンビニエンスストアといったところとの協議をした上で、どうしてもできないということであればそういう方向で検討していくことが必要であろうということで、協議を終えているところであります。

　よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　それぞれご答弁をいただいたところでございますが、まず最初の女性活躍推進法に基づく特定事業主の計画について再度お尋ねをしたいと思います。

　今計画を策定するにあたっての目的は、国がやるからこれは策定しなさいというからやるんだというくらいにしか受け止められないような気がするんです。やはり、清水町のホームページからＡ４で４枚くらいで書いてあるだけですので、なかなか中身が今ご説明をいただいた中でもわからないんですよ。やはり、この組織のトップ自らが組織の経営戦略として、やはり女性の活躍が重要であるんだということをしっかりと問題意識を持って、この組織全体で女性の活躍を推進していくという考えを明確にしていただきたいという、その強いメッセージというものが伝わらなかったような気がいたします。

　将来、この女性活躍によって清水町はどのような方向に持っていくのか。

　また、女性が活躍するということは、単に人手がほしいからかどういうことなのかということですが、もう一度お尋ねをしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　女性活躍推進法に基づく特定事業主、特定事業主なんです。ですから、本来であれば特定ではなく事業主すべての行動計画なんですけれども、これはあくまでも中心300人以上の特定企業なんです。ご存じだと思うんですけれども。そのやつの行動計画なんです。ですから、本来であれば、町だけではできないんですけれども、町の関連する委託事業者などいろいろありますから、そういうものも含めて300ということになるわけです。うちは167名ですが200名くらいです。ですから、本来的にはあれではないんですが、やはりこういったものを指針としてつくることによりまして、300人以下の事業主さんもこの方向の中でできるだけ配慮した上で、女性の活躍するセクションなりなんなりをつくり上げていただくような、そういったことをするためにも先ほど言ったように、清水町であるし、議会もそうでありますけれども、例えば議員さんの13人のうち何％にするとか、そういうこともしていかなければなりません。事業主行動の一つとして、それが機関で、この場合は選挙でありますから、あれですけれども、私は常に教育委員さんだとか、町長が任命する委員についてはそういう配慮をずっとしてきたつもりです。それから、地域性も含めて、市街地域男女別、農村地域男女別と、どうしてもいない場合はやむを得ないことだと思うんですけれども、今度は選挙ではなくなります農業委員についてもそういうような状況の中で、女性の割合をどのようにするかということも考えていくということであります。それはあくまでも委員ですけれども、今度は職員となりますと、これはわが町独自の職員をするという募集の中で男性何名、女性何名とできません。例えば、上級職３名、初級職１名とした場合に、男女別の区別はできません。しかし、十勝は全部ひとつでやっていますから、男女の区別なく募集して、一次ペーパーテストが受かった方で、更に清水町を希望する女性職員がいたならば、男女の区別なく面接試験をやって採用してきているのも実態でございますので、今、職員も数名女性職員がいると思いますけれども、これは皆第一次試験を受かり、第二次試験を受かって入っているということでございます。

　したがいまして、女性だけを特別扱いするということになりますと、逆に言えば男性の方から見ればどうなのかということになりますので、やはり、活躍する方法、採用するものよりも活躍していただける体制づくりをどうつくっていくかということが一番大切なことであります。

　したがいまして、この部分については私どもとしましては推進法に基づいた中での特定事業主行動計画をまずはつくって、それに向かって100％に到達するまでには時間はかかりますけれども、やっていこうよということで、町の行動計画をつくっているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　これは特定事業主の計画だということは重々わかって質問をしているところでございますが、ここに掲げておりますが、職員の採用においては男女の差別をせず、人物本位により採用を行うことを原則として、女性の採用について配慮を行うとございます。そういう中で、採用の仕方は①、③というのが、採用についての課題だというふうにも思いますが、意欲と能力のある女性の積極的な発掘と登用を行うとございますが、これなんかはどのようなことをして目的を達成しようとお考えになるのか。この文言もございますが、これに向けてどのようなことをしようとしているのか、取り組みを示していただきたいと思います。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　私の方からお答えさせていただきます。

　今の職員の採用経過につきましては、町長の方からご説明をいたしました。第一次でペーパーのテストをしまして、昨年から第二次ということで十勝全体で面接試験を実施しております。それぞれ市町村の担当者が出て、その上でどこの町村を希望するかということもございますので、それぞれ十勝管内のどこかを希望していると。また、重複しても問題はございません。１か所、２か所に限定しておりませんので、受ける希望があれば願書を出すということで受けております。毎回、うちもいろいろ多くの人に希望をいただきまして、面接をしております。その中で、うちでの積極的な発掘登用、特にこれは面接の中で、うちの面接官３人でいろいろなことをお伺いしております。その中でまちづくりですとか、そういうことでいろいろ意見を伺いまして、本当に一生懸命やっていただける人だなということで採用に至っているところでございます。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　――というやり方で来ていると思うんですが、今後の女性のキャリアというものを育成するためには、やはりしっかりと大学を出たような女性職員を採用する方向に行ってもいいのではないかと思うんです。また、清水町に来たい人を面接してということなんですけれども、やはり「清水町はこんな町だから、こういう職場だから女性の方はぜひうちの町で働いてください」というような働きかけというものはしているのかどうかをお伺いいたします。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　今、キャリアのお話がありましたが、原則といたしまして、十勝の統一する中では今年30歳までの年齢制限はしております。くどいようですけれども、男女の限定はしておりませんし、これはできないかと思います。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

　マイクをお願いします。

○10番（奥秋康子）　男女雇用均等法の関係でそういうことにはならないかもしれません。しかし、今は国の方は女性の活躍の推進をしております。そういう中で、「清水町の役場の中の職場が本当に働きやすいんだ」「先輩の女性職員が子育てをしながらこんなに頑張っていますよ」というような本人の声なども広く伝えるという方法もあるのかなと思います。それについてはいかがでしょうか。

○議長（加来良明）　副町長。

○副町長（金田正樹）　このように働きやすい職場なんですよとＰＲするのはなかなか難しいところなんですけれども、今、中学生、高校生の職場体験を実施しています。今回も清水中学校、御影中学校、更には清水高校から多くの生徒たちが職場体験で、短い期間で長くて２、３日ですけれども、その中で実際に来ていただいております。役場で感じたことを帰ってから同級生の皆さんにお話ししてくださいと。３、４年前には、話の中で「職員皆で待っていますから役場に入ってください」とお話ししましたら、本当に勉強して職員になった方もいます。そこら辺でいろいろ役場の条件ですとか、そこら辺はいろいろと広がっていっているかと思います。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　それでは、職場のマネジメント能力の向上を目指した研修等に取り組むということは、これから取り組むということで、今まではやっていなかったのかどうかということをお伺いいたします。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　女性のマネジメント能力を高めるための方策としてどのようなことをやっているかというご質問かと思いますが、従来から職員研修というのは男女問わずやってございます。その中で、やはり管理職になった時、監督者になった時などの職責に応じてそういったものの研修には男女区分なく参加させているということが現状でございます。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

　マイクをお願いします。

○10番（奥秋康子）　やはり、マネジメント能力は、本当に管理職になるには欠かせないものでございます。このマネジメントというものは、やはりトップ自身がしっかりと計画や戦術を高めるためにこの能力を発揮していただかなければなりませんけれども、これからこのマネジメントというものはしっかりと女性の育成も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。

そういう中で、⑥番ですが、人事評価において育児休業の両立支援を利用したことのみに不利益な取り扱いをしないというふうにありますが、今ご答弁をいただいた中では、具体的に申しますとどういうようなことをうたっていらっしゃるのか、町長にお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　ご質問の要旨がちょっとわが町になるのか、どこになるのかわかりませんので、答えが。清水町役場ではどうなのかと聞いてくれればいいんですけれども、わが町では全くと言っていいほど不利益になるようなことなど、私は今までやっていますけれども聞いたこともないし、訴えてきたこともありません。正直に申し上げまして、わが町は非常に自由で、言ってみれば民主的で、よその町村から営業に来る方々がおっしゃっていますけれども、極めて自由闊達な職場であると。言ってみれば、職場の中でわいわい職員同士お話をしながらやっていると、これは言われております。ほかのところではシーンとしているところがあるそうでございますけれども、それが果たしていいのかどうかということもありますが、我々は仕事上で各課と各係と連携を強めてくださいと言っておりますから、そして自分の仕事以外のものでも気の付いた点があれば、他の係で同じ同僚ですから、「町民の皆さんがこういうことを言っていたよ」「こういうところが道路で悪いところがあったよ」とか、そんなことを全部言い合いっこしなさいということが総合的な職務ですから、そこで住民の皆さまあっての職員であるということを自覚しながら皆で楽しい職場づくりをしてくださいよということを常々言っておりますので、決して不平等なとか、不利益な取り扱いということはしていないと断言できるかなと思います。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　この不利益な取り扱いをしていないとそれだけ町長がおっしゃるんでしたら、この文言は外してもいいのかしら。不利益な取り扱いをしないとここで明記してございますが、何のために。うちの職場はわいわいととっても楽しい職場でありますというならば、ここまでこの文言は必要ないのかなと思います。これを書くのであれば、もっと具体的に書くべきだと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これはあくまでも行動計画の指針でありまして、この中で特別にないのであればないでいいわけであります。それを削れというのは、やはり載せておくことによって常に意識をしてこういうことはしないよと、そういうことを明示して各７つの機関でやっていきましょうよということですから。それを加えて、また町民の多くの事業所の皆さんもこれを公表することによって、こういうことを国の方ではやっているし、町の方もこうなんだと。我々もこれに準じてできるだけそういうことをしないようにしていこうよというものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　ということは、女性が産休をしても昇格や昇任には影響はないということですね。それであればよろしいと思います。

　そしたら次ですが、行動計画には長時間勤務環境の取り組みがないわけですが、町長が女性の超過勤務がほとんどない。男性のみだということでございました。それであれば、本当に環境の良い職場だなと思いますが、以前、長時間勤務の関係で、特に子育て中の職員というものは超過勤務の縮減というものは男性も女性も含めてなんですけれども、切実な願いがあります。幼稚園や小学校の低学年のお子さんがいる職員がいったん定時退庁をし、子育てと家事をした後に再び職場に戻り、また職務をこなされていたという過酷な状況の結果、体調を崩してしまい、表に出ないサービス残業があったということも聞いておりますが、この表に出ないサービス残業というのはしっかりと把握するべきだと思いますが、そういうことはないでしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　特定事業主行動計画の中に残業に関わる部分について特に明記しなかった関係なんですけれども、この計画を作るにあたって、平成28年に作りなさいということで出てきたものですから、平成25年、平成26年と職員の１人あたりの超過勤務の状況というものを把握した中で一応作らせていただきました。その中で女性の職員も男性の職員もそんなに差がなく時間外をしていると。女性職員だから少ないだとか、多いだとか、男性職員だから多いとか、少ないとかという状況がなかったものですから、町長が先ほどお答えしたように、この部分については特に設けなかったという状況でございます。

それと、サービス残業の関係につきましては、所属長がそれぞれ把握しているところでございますので、ここで私が答弁できる部分ではないかと思います。

○議長（加来良明）　子育て支援課長。

○子育て支援課長（逢坂　登）　保育所、幼稚園におきましてもきちんと超過勤務等が出ておりますので、そういうことはありません。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　清水町においては超過勤務はないということで理解をいたしました。

　サービス残業はあったと聞いておりますが、現在はないということですが、過去のことを言ってもそれは把握をしていないでしょうから...。

○議長（加来良明）　奥秋議員、今、副町長の方から明確にもう一度答弁をします。

　副町長。

○副町長（金田正樹）　サービス残業があるか、ないかというより、各管理職にはとにかく職員の健康管理には十分注意をしてくださいと。たまたま今、災害の関係で過酷なということもありますけれども、それにつきましては心のケアも含めて対応をしていっているつもりでございます。何よりも健康管理が大事ですから、これからもその考えで進めていくところでございます。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　今、副町長からも答弁をいただきました。今後、女性の職員の割合を40％に持っていくとした中で、非常に長時間勤務だとか、長時間の残業はなかなか立ち行かなくなってくるのではないかと思うんです。現在は女性の残業がないとはいえ、子どもを健全に育てていく上では男女すべての職員の働き方という改革をしていく必要があると思いますので、副町長がおっしゃったようなことをしっかりと捉えて進めていっていただきたいと思います。

　今後、清水町も急速な人口減少の中で、将来、労働力不足なども懸念されまして、女性の働き手の確保に女性活躍ということが推進されようとしておりますけれども、今何点か質問をさせていただきましたが、そういう中でお答えをいただいたものも含めて、私はしっかりと住民の皆さんにご理解をいただくためにもこういうものを取り組むんですよということを一括で記載をして、開示していただければいいなと思います。そして、この推進計画が他の企業のお手本となるように、トップランナーになるように清水町の役場がこの計画を実行していっていただきたいと思います。

　もしお答えがあればお願いしたいと思います。

○議長（加来良明）　質疑を続けてください。

○10番（奥秋康子）　それでは、２項目目の歩行者のためにまちなかの仮設トイレをということで、これははっきり言って今の段階では無理だよというお答えをいただきました。その代わりに公共施設等を利用するようにしたいということなんですけれども、人口がこの間の国勢調査で3.6％減少して、高齢者が3,330人と高齢化率が34.7％になりました。十勝の平均28.8％より高いというのが清水の実態でございます。人口や生活のスタイルはそれぞれ地域ごとに違いますが、その中で町民の必要なニーズにしっかりと応えていっていただきたいという、そういう姿勢が大事ではないかなと思います。私は自分の身を恥じてご相談を受けたわけですけれども、免許を自主返納して、手放した後も自ら自分の健康を考えていこうとしていらっしゃいます。なかなかそういう思いの中で、民地を借りる交渉が難しいというのは、まだお話をしていない中で反対されたのかどうかお尋ねをします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　質問の要旨に答えているんですけれども、それをまた曲げて再度質問されているように感じるんですが、仮設トイレがだめだと言ったわけではないんです。まず、協議している中でできることがあるんじゃないのかと。我々の組織の中でできることは何かといった時に、まずは公共施設でも役場に用事がある人がトイレを使うような状況にありますけれども、そうではなく、役場には何時から何時までトイレが使えますよと。きちんと町民の皆さんに公共施設に明示をしてあげると。そして、今使っていないトイレを地域別にやってみて、公共施設のここを開ければきちんと水洗トイレが温かい中で使えるんじゃないかと。仮設トイレを使ったら電熱もやらなければならないし、すべて汲み取りをするのにも水洗にするか、非水洗にするかと全部やっていかなければなりません。そうなりますと、ちょっと時間を要するねと。ですから、検討するということの中には入っていますよと。だけれども、まずは公共施設や医療機関、福祉機関、ハーモニープラザを含めて、スーパー、コンビニ等に契約というか、そういう連携を取って、町民の皆さんが使いやすいように全部その事業主さんにもお話をして、かかる費用があれば助成措置も考えながら、そしてまた改修するのであればリニューアルの助成措置を少し増額しながらそういうものに活用できるのではないかと。その上でまだ地域的に不足するようなところであれば仮設トイレも考えていこうと。仮設トイレは平らではないですから、段があるので手すりは当然必要になってきます。そこが凍った場合にどうするかとか、夏ならいいんですけれども、冬場の場合はそこまで執行側としては考えていかなければ、万が一そこで滑って腰を痛めたとなりますので、そういう意味でだめだと言っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　10番、奥秋康子議員。

○10番（奥秋康子）　よろしく検討をいただいて、終わります。

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午前10時56分）

○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分）

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○議長（加来良明）　一般質問を続けます。

　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。

　質問に先立ちまして、いまだ２名の方がまだ見つかっていないということに際しては、一刻も早く見つかりますことをお祈りを申し上げるということを冒頭にお話しさせていただきながら、災害に関して今回は３点の質問をさせていただきたいと思います。

　まず一番最初に、災害における危機管理と防災・減災への考え方についてお伺いいたします。本年８月の台風による災害は、現在もその激しい爪痕を残したままです。これほどの大きな災害は過去にもなく、まさに自然の力を侮ることのないよう、我々の未来への戒めと私は考えております。想定外の災害であることは多くの町民が認識をするところでありましたが、災害後の対応には反省点をやはり未来へつなげなければならない。そして、この教訓を生かす必要がある。このことを踏まえて、今後の危機管理と防災・減災の取り組みについて、今現在の考え方をお伺いしたいと思います。

　まず１番として、平成27年３月に道が定めました北海道強靭化計画と本町で定めております地域防災計画との整合性についてお伺いいたします。

　２番目として、河川管理者とのこれまでの連携、取り組みについてお伺いをいたします。

　３番目、石狩川水系の自治体が取り組む防災計画の考え方の導入について、お伺いします。これは、滝川市で平成28年３月に策定しました、通称タイムライン（事前防災行動計画）についてのことでございます。

　４番目、災害における情報公開の必要性についてお伺いします。

　５番目、町内自治組織に対する今後の取り組みについて、お伺いをさせていただきます。

　６番目、災害記録の管理についてお伺いをいたします。

　大きな項目２番目として、災害における農業被害への取り組みについてお伺いをいたします。

　今回の災害を受けて、来年度の営農を考えた時、特に農地の被害が大きい農家は間違いなくその営農に支障を及ぼすことはわかりきっていることです。基幹産業を農業とするこの町において、今後、この農業に対する支援はどのように考えているか、この取り組みについてお伺いします。

　１番目、被災による平成29年度以降の町としての被災農家への営農の取り組みについて。

　２番目として、国及び道の営農支援の取り組みについてお伺いをいたします。

　大きな３番目として、今後の清水町の財政健全化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

　今般の災害後、国の激甚災害の指定を受け、財政面では多くを補助金等において、今後の復旧・復興の担保となり得るものの、町単独の負担も今後計り知れない大きさになると考えます。現状において考えられる将来の町政全般の財政リスクと、それを受けて今後の町政の運営についてお伺いをしていきます。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、鈴木議員の質問にお答えをさせていただきます。

　まず、１項目目の災害における危機管理と防災・減災についての考え方についてであります。

１点目の北海道強靭化計画との整合性でありますけれども、北海道強靭化計画については、ご案内のように平成25年12月に策定されておりまして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本計画法ということになるわけでありますが、これに基づいて北海道の災害についての対策を図っていくということの計画であります。このような大きな災害が北海道に起きるとは考えていなかったものでありますけれども、そういった中で計画がなされたわけでありますが、今後の中ではもっと強靭な地域にならなくてはならないだろうと思うしだいでございます。

本町では、強靭化計画はありませんけれども、地域防災計画ということになるわけでありますが、これもまた、災害対策基本法に基づいて避難対策やご案内のように発生時における対応といったものを定めている計画であります。この２つの計画についての内容は若干違いがあるわけでありますけれども、命や財産を守るという点では共通の目的であるわけであります。

　２点目の河川管理者。十勝川であれば北海道開発局、帯広開発建設部になるわけであります。十勝川以外の河川で佐幌川を含めペケレベツ川もそうでありますが、これは北海道という形になるわけであります。連携の中で、十勝川であれば開発が進めております十勝川減災対策協議会が定期的に会議を開きまして、十勝川の災害があったところはどうなのか、想定されるところはどうなのかということでの協議を進めておりますけれども、北海道においては強靭化計画はあるものの、協議会的な組織はない。したがって、その都度北海道、十勝総合振興局、帯広建設管理部との調整をしているわけでありますが、出張所が鹿追にありますけれども、そことのやり取りをしております。やはりそこで、住民や担当者が河川の流木になった原因が非常に大きくなっているので、早くこれを整備してくださいということで、毎年強く求めていたものでありますが、実際には手をかけていないということから、今回の異様な橋梁の崩壊、道路の崩壊につながっているという状況であります。そこで、これは北海道としても深く反省をしているということでありますし、検証の中でも出ていることであります。町としましても流れている川の管理は国であり、道であるんだけれども、流れている土地については清水の地域に流れているということで、一層この問題については関心を持って、常に看取しながら連携をより一層強めていかない限りは、このようなことが生まれる可能性も無きにしも非ずということで考えているところであります。

　次に石狩川水系でございます。これは過去に幾度となく大雨による災害で明治初期から災害が起きてきたところであります。そこで、有名な避難勧告等のタイムラインと言われるものが設置されますので、この件については非常に有効なものであるということから、十勝川水系はこれの策定に向けて取り組みを進められているということでありますけれども、関係機関に我々も協議をしまして、道の河川等を含めて協議をして、できるだけこういうものに向いていくような方向性を見出していきたいということで、要望をしてきたいというふうに思っております。

　４点目は、情報公開の必要性であります。これも今回のようなことになったのも初めてなものですから、ラインというものがなく、定められたことも実行できない部分もかなりあり、見通し等も含めてＪＡや関係機関との共有するものをしっかりできなかったということについては、お詫びを申し上げるしかないのでありまして、このことは次の検証の方に回しておりますけれども、しっかりと伝えていきながら町民の皆さまに迅速に情報を公開できるように、組織体制の部署も含めてしっかりとしていかなければならないなと思います。

　さらに、５点目の町内組織の今後の取り組みでありますけれども、これまでも一般的な災害について訓練する避難訓練と地震に対してやってきた町内会等もありますけれども、この水に対することは一切やっておりません。やはり、地震の方もまだすべての町内組織に行き届いているかといったらそうはいっていないということを深く反省をしなければならないということでございますので、この点についてもしっかりと防災の基本理念であります共助、共に助け合うといったことをやっていくと。当然、命を助けるのは自分で行くのもあれなんですけれども、そうでない部分もありますので、このような断水状況になった時も共助の精神を十分してきたことも、日頃から醸成していかなければならないだろうということで、これもひとつの反省の材料であります。

　最後に、災害の記録ですが、これも大切なことだと思います。やはり、こういったことを次世代に伝えなければいけないので、図書館だけではなく、いろいろな部署に図書館で移動文庫などを置いておりますし、そういったことも含めて教育委員会とも連携を取りながら、それぞれの部署に記録のものを作成して、今後の指針というよりもこんなことがあったということを反省しながら備えていくということも大切なことなので、この部分もしていきたいと考えるしだいであります。

　以上、１項目目の災害に対する考え方を申し述べさせていただいたところであります。

　次に、農業被害の取り組みであります。現在、農業被害については鋭意調査を終えて、査定の段階に入っているところであります。16日を目途でありますけれども、農業災害の状況をまとめていくことになるわけであります。問題は、来年度のことをどうするかということであります。今、農家の皆さんは、昨日の質問にもありましたように、大変な思いで毎日、日々を過ごしているわけでございまして、まさにこれまでにない悲痛なことだというふうに感じるところでありまして、被災された皆さんをはじめといたしまして、農業問題は大変難しい中にあるわけでございます。ＴＰＰも含めて非常に行く末がわからない状況の中でございますので、こんな時に災害が起きたということでございますから、できるだけの支援策を考えていかなければならないということで協議をしているところであります。しかしながら、平成29年度以降につきましては、残念ながら町長選挙を迎えておりまして、骨格の予算しか組めないという状況にあるわけであります。しかしながら、できるだけ骨格ではなく、できるだけの部分については補正として進めてほしいということで、財政当局とも打ち合わせをし、農林課とも協議をし、ＪＡとも考えているところであります。これは決定ではありませんけれども、台風10号によりまして、次年度に向けての家畜飼料や次期営農計画、販売、作付、各作物確保だとか、非常に大きな課題を抱えております。その中で、はたして骨格だけでいいのかと、私にはものすごくジレンマがあります。そこで、どうしてもある程度の目途を付けたいということが私としての気持ちでありますので、あくまでも農業生産に関わる輪作体系維持のためを含めて、次年度の作付等の構築、連携を含めた災害復旧後の支援対策を講じるべきではないかということでＪＡさんとも協議をさせていただいているところでございます。今考えているのは、出荷先被災等によります契約及び出荷制限等によりまして、作付不能になっていく代替作物の作付の支援についてどうしていくかということ、あるいは補助被災への輪作体系維持を図るべく、代替作物をどうしていくか。自給飼料補助の被災による復旧後の作付の支援対策をどうするかということなども含めて、かなり突っ込んだ中で担当課と協議をしてきているのも事実であります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、そういった状況下にありますので、私としてはできるだけのことをすべきだろうということで、数千万円単位になるかどうかは骨格でいかなければならないので申し上げることはできませんけれども、できるだけのことを進めていこうということで協議をしているのも実態でございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

　なお、２番目の国及び道の営農支援の取り組みでありますけれども、これは産地活性化総合対策事業がありますので、次期作付に必要な資材の共同購入だとか、作物残差の撤去、客土によります復旧した農地の地力回復をするための堆肥の投入だとか、そういうものの支援。

　２つ目には、農水省の外郭団体、エーリック事業ということになるんですけれども、そことの粗飼料の低品質化に対する支援事業をどうするか、水道課で断水になった酪農畜産の給水タンクに対する問題をどうするかとか、乳牛の委託への支援をどうするか、家畜導入の支援をどうするか、乳房炎の治療問題、予防といった問題の調査をＪＡとともにしてもらっているところでありまして、こういうものをどのようにしていくかということが大きな課題なんです。これを国の事業のどの部門に乗せていただけるかどうか、受益者負担がどうなのか、町の負担をどうするかといった様々な課題が現実に迫っているのが実態でございまして、お答えがそういった課題提供しかできないことをお許し、ご理解をいただきたいと思うしだいであります。

　次に、今後の財政の健全化であります。これも今後ということになるので、現存の私の任期の中ではしっかりとした財政規律というものを守るということで、これまで十数年間にわたり行財政改革をしてきているわけでありまして、ようやく目途ができている財政だったのに、こういった状況になったわけであります。将来の財政リスクを考えた場合には、当然ながら収入の確保ということが一番の大前提であります。これは地方交付税でありますけれども、これは消費税と絡みますので、私の今までの経験から申し上げると、ここ３年は交付税はそう変動はないものだというふうに思います。4.4％の減はありますけれども、大きく減少するということにはならないのかなと。だけれども、消費税の導入を含めますと、今度はその分税収が消費税の方にいきますので、町に入ってくるお金も入ってくるということになりますと、交付税ダウンという形になりうるわけであります。そういう面では、ダウンした部分と上がった部分でどうか、消費者には負担になりますけれども、税収の中ではどうなのかということになると、ほぼ平準化していくだろうということになります。ただ問題は、わが町は早くに公共施設を建設しているわけでありまして、老朽化しているわけであります。加えて、耐震化等がありますので、この施設を維持していくには一度にはとてもできるものではありません。したがって、優先順位を付けて利用者の動向を見ながら、町民の理解を得て、年次ごとに起債を抑えていかなければなりません。以前のような10億円を超える起債は私自身も嫌ですから、そういうことのないようにしていかなければならないということになりますと、通常の計上経費の圧縮ということになってくるわけです。その場合にどこまで住民の皆さんにご理解をしてもらえるかどうかということもまた大きな形になるわけでございまして、どんどん行きますよということになってしまったら、最後にはまた二度目の厳しい、苦しい状況を次世代に残してしまうことになろうと私は考えますので、ぜひともここは議会の皆さまもいるわけでありますので、私としてもそうでありますので、ご理解いただいて、財政リスクの少ないような方法を考えながら、共に歩んでいかなければならないのではないかなと、こんな思いでいるわけであります。

以上、ちょっと明確にできない部分がありましたことをご理解いただきながら次の質問で、質問しづらいかもしれませんけれども、お受けさせていただくしだいであります。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　再質問をさせていただきたいと思います。

　まず、１番目の、先ほど北海道強靭化計画と本町の地域防災計画というのは、人の命を守る、地域を守るという意味では一緒だけれども、本来の考え方と法律というか設定の仕方が違うということで、整合性は必要ないかなと。ただ、考え方としては、今、このように道が進めている北海道強靭化、日本政府が進めて3.11以降の話だと思いますけれども、その後から国土をしっかりと国民、住民の財産を守るための計画と認識をしております。地域防災計画の方も読み込みをさせていただいたら、基本的には大きな違いはないんです。ただ、今回、ご質問したかったのは、冒頭に言うのは、今回の災害については我々議員もこんなふうになるなんて、想定を当然していなかったし、ましてや町民、長く住んでいる方もこんなふうになるとは誰も考えていなかった。ただ、地域防災計画を読み込んでいくと、三百六十何頁くらいあるはずなんですけれども、例えば避難勧告、避難準備情報等、あのペケレベツ川が一つ、二つ、三つと台風がきた１週間の間に複数きた中で、すでにあの時点で氾濫注意水位はもう超えていたのではないかなと思っています。というのは、ペケレベツ川の観測地点が南２条西６丁目１番地２地先河川敷。これは地域防災計画に載っておりますけれども、本来、この管理はされていたのかどうか。レベル１、レベル２、そしてレベル５まで地域の防災計画にはありますけれども、これの判断は実際に誰がしていたのか。どのように行われたのかをお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　ペケレベツ川の水位の観測の関係でございますが、これについては水位の観測所を設けているのは道河川でありますので、道の方で管理をしてございます。うちの方としましては、当然、避難勧告の判断基準といたしまして、水位と雨量というものを判断の一つの材料といたしまして出すわけですけれども、その水位を中止していました。ただ、途中でその水系が壊れたという形の中で、なかなか警戒水位までのレベルまで水位が最終的に達していなかったと。その前段で、水位計だけを頼っているのではやはり危険だと、危ないというような形の中で、現場を確認した中で最終的に町長が避難勧告の判断をされたという状況でございます。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　河川管理者は道でございますので、どういうような連携があったのか、これが２番目の質問に入ってくるところです。先ほども答弁の中にありました。平成28年、平成26年に道議会において、平成26年は十勝選出の大谷議員が、そして平成28年は北見選出の船橋議員がそれぞれ質問をしています。質問内容につきましては、「実は今年、河川内の樹木の繁茂は洪水時などの流下を阻害し、氾濫の危険性を増大させるとあります。住民生活の中で影響が懸念されると。河川内の伐木、無駄のように見える日常的な維持管理は、現実的には事故を抑制することになり、また緊急災害時等に備える対応であるため、更に充実した維持管理に取り組む必要があるのではないか」という質問に対して、知事及び建設部長に関しては、「大きな被害を受けた箇所の災害復旧はもとより、甚大な災害が生ずる恐れがある箇所の計画的な整備を重点的に進めているほか、土砂災害警戒区域として、迅速な避難のための水位情報の提供など、ハードとソフトの両面から対策を実施していると。今後は、必要な予算の確保に努め、計画的、効率的な維持管理を行い、道民の安心・安全な暮らしをうんぬん」という形で、今年の３月と平成26年とやられております。

　先ほど、町長から毎年、十勝川であれば国、ペケレベツでは道、これに定期的に求めているというお話がありましたけれども、今回の災害において、その繁茂している木などを管理してあっても今回はどうなったかわからないということが正直なところなんですが、これは平成28年３月の道議会の定例会の後の３月から８月末までの間に、そういう要請はしていたのか。毎年のように要請をしていたのか。要請していた時期はいつだったのか。その内容について突っ込むわけではないんですけれども、その間に要請をしていたかどうかだけ確認したいと思います。

○議長（加来良明）　建設課長。

○建設課長（菅野靖洋）　要請をかけていましたのは、今年の２月に道の方に話をしています。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　たぶん、今後はやはり今回あったペケレベツ川、そして芽室川、久山川といろいろありますけれども、管理者に対しては適宜というか、本当にしっかりと言っていかなければならない。なぜ、道ができないかといったら、土砂災害警戒区域に指定されていなかったから、これはたぶん見ていないはずなんです。やる必要もないという判断でたぶんなったと思います。ただし、今現在、もし仮の想定をすれば、これを今までちゃんと管理をしていれば、橋までは落ちなかったかなという想定もできますので、日頃から河川管理者及びその関係者とともに１年に１回と言わず、状況をしっかりと報告できる、確認できる関係を築いてほしいと思うんですが、これについては、道の方は先ほどない、国の方はあると言われましたが、これについては担当課、もしくは町長の方でどういうふうに考えているかお答えいただければと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　今、担当課の方は２月に鹿追事務所の方へ行っていると思いますけれども、私の方は十勝町村会として、あるいは十勝活性化期成会としまして、河川についての予算の確保ということで、あるいは管理の整備ということについては常に毎年のように要望をしているし、懇談会でもそんな話はさせていただいているという状況であります。

　ただ、ペケレベツ川については、区域の指定がなかったということも事実でありますので、これについても災害が終わってからではありますが、要望をしているのは事実であります。

　今回のこの大雨の計り知れない水の量なんですけれども、これはこんなに４つもいっぺんに来ているということはないわけでありまして、清水町の清水地区は非常に浸透性の早い恵まれた土地だということは、この間の査定官の総括査定官が私のところに来た時にそのようなお話をしていただきました。非常に浸透性の早い地域であると。しかしながら、今回だけはそれが逆に浸透ができなくなって伏流水になって、上からも来るけれども下からも上がっているというような判断を全国を歩いているトップの査定官でありますから、すぐ九州の方に飛びましたけれども、そのようなお話をしてくれました。

　加えて、もう北海道は100ミリ以下というものは想定しない。以上のものということで、常に備えるということをしていくべきだろうというようなことをおっしゃっていただきました。非常に力強いし、言ってみれば逆に大変なことになるなという、このやつがまたくる恐れがありますよということを、この地球温暖化をめぐってこの状況はあり得るということを町長さんたちも承知しておいてくださいということを言われましたので、私もそこは肝に銘じて、びっくりしましたけれども、これは相当しっかりしていくべきだなと感じました。そういうことで、常に上部機関と連携を取っていかなければならないというふうに強く感じておりますので、そういう体制づくりをこれからまたしていかなければならないというふうに思っております。そういう面で、来年度もいろいろな各市町村の応援を得ながら復旧に向けていきたいと思います。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　１番、２番も関連しての質問で、３番目の事前防災行動計画（タイムライン）の導入ですけれども、実は、これもよくよく調べていくと地域防災計画の中の先ほど言いました氾濫水位の確認なり、もしくは雨量計はペケレベツ川に関しては佐幌川ということで分類されておりますけれども、ちょっと足りないかなと思いながらも関係機関と連携すれば、このタイムラインのような形で避難準備を出せる、避難勧告を出せる、避難ができるというふうになると思います。実は今回もそうなるんじゃないかなんてことはわからなかったんですが、次回以降はもしこういうことを早め早めに出せば、例えば住宅の基礎部分の換気口を閉めたりして、土砂が流入しないようにするとか、足腰がちょっと心配な方は早めに非難をするとかという形が取れる。災害が起きたばっかりで、検証も今やっているか、もしくはこれからやるという中で、先ほどの町長の答弁の中ではタイムラインの導入も含めて考えていきたいというようなお話もありましたけれども、地域防災計画をしっかりと見直せば十分対応ができるかなと思いますが、ただ残念なのが雨量計とかが少ない。また、今は水位も計れる場所も限られていることもあって、なかなか難しい面もありますけれども、今後、もし計画を立てていく中では、この辺はどのように検討していくか。どのように考えていくかというものがもし今の段階であればお知らせいただければと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　現在のところのまでしか申し上げられませんけれども、ペケレベツ川につきましては、今回の災害を受けまして、道の方では水位周知河川の指定に向け、検討するということを言われておりますので、それに期待をして我々もそういったことの方向性の中で連携しながらいきたいと思っております。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　前向きな回答をありがとうございます。ぜひ、もうこのような苦しい思いを味わいたくないという強い思いをもって、ぜひ次回の計画につなげていただきたいというふうに考えています。

　それとともに、災害における情報公開の必要性として、４番目を質問させていただきました。これについては、今般、清水町の広報に出ておりました。町民が今知りたいのは何か。水が出ていない時はいつ水が出るのか。当然です。橋がない時には橋はいつできるのか。わからない。実は、そんなに難しいことを要求しているんじゃないと思うんです。仮橋はいつになったら本工事に入るんだ。新錦橋はいつ開通するんだ。そういう、今はできなくても、３月末くらいまでにはここはできるよという部分を、例えば、今回の広報で知らしめるべきであったと思いますし、水が出ていない時の９月中においては、回覧板に代わる、もしくは回覧板でやるべきだと思います。こういうものを適宜やるべきだと思います。先ほどできなかったという部分で反省はいただきましたけれども、その中で５番につながっていくんですが、町内自治組織に対する今後の。これは、私昨年の６月の定例会で地域コミュニティーの再生ということで質問をさせていただきました。その中の町長の答弁の中で、防災においても必要になってくる。地域包括の全体から考えながらやるけれども、防災の面においてもこれは重要になってくるというような回答をいただいております。

　昨年の６月から今年の12月まで、毎年のようにルーティンのように町内会の活動は担当課が担当していると思いますけれども、昨年のうちから変わったところ、もしくは今回の災害を受けて町内自治組織、いわゆる町内会の役割について今後どういうふうに考えていくかということが、もし考えを持っているのであれば、なければないで結構ですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

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○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午前11時50分）

○議長（加来良明）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時51分）

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○議長（加来良明）　最初に情報公開の対応について、建設課長。

○建設課長（菅野靖洋）　先ほど質問がありました道路の開通時期につきましては、災害査定を先週と今週、来週で今行われています。その災害査定を終えて決定するものです。そういうことで、いつ開通とか、いつできるかはちょっと遅くなりましたけれども、そういう状況にあります。

○議長（加来良明）　次に自治組織についての答弁。

　町民生活課長。

○町民生活課長（中村富志男）　ただいまの自治組織についてですけれども、特に町内会等に防災についてこちらから働きかけとか、そういうものはございません。今後については、まちづくりだとかいろいろ組織がありますので、その中の役員会等でそういう話をしていきたいというふうに考えています。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　ごめんなさい。２つ一遍に質問してしまった形になってしまいました。

　橋の関係、インフラの関係については、ぜひ広報等で状況状況をどこかで発信してほしい。これが一番町民が知りたいことは本当にここだと思います。ＪＲについては、22日に開通という形で出ましたけれども、実はそういう情報だって町民は知りたがっている。一番被災しているこの町が、誰も情報を知らないというか、もちろん今言われたように災害査定があるからということは当然わかっています。わかった中なんですけれども、でも知りたいのはそういうところで、一番身近な足元のところだと思いますので、そういう公開をぜひ心がけていただきたい。そして、今後まだまだ爪痕がいっぱい残っている最中ですから、そういう情報公開をどんどんやって、広報等を使って知らしめていただければと思います。今のところ、清水町民全域に知れ渡らせる方法というのは、広報しかないと僕は思っています。ただ、若い人たちはＦａｃｅｂｏｏｋ、ＳＮＳなどを使えばまだまだできるんですけれども、そういう方法も考えていく必要があるのかなと考えております。ぜひ、それを続けていただければと思います。

　町内自治組織に対する今後の取り組みについて、今回答をいただきましたけれども、今回、被災をされた地域、特に西清水を中心としてペケレベツ川流域、更には農事組合でいえば芽室川、久山川、小林川を含めた大きな被害を受けた地域がございます。町場だけでいうと、もうちょっと団結をしていれば、全体的に団結というか活性化さえされていれば、誰が一番水が困っているのか。どういうふうにしたらいいのか。町内会の連携がしっかりと取れていれば、より取れていれば困ったところを中心に水を持って行ったりなんなりできると思います。原議員が本当に清和地区をいろいろやられたということも聞いておりますけれども、もっともっと町民が優しくなれるような自治組織というか、そういう組織、まちづくりを今後取り組んでいただければと思います。

　６番目、災害記録の管理なんですけれども、これが新得町、芽室町においては議会の中で精査している場合もあります。清水町においては、まだどのような方向性で記録をどういうふうにしていくかというのがまだ決まっているか、いないか、今は集約をしているところだと思います。

　災害記録をそれぞれ取った時に、誰か第三者が評価しなければ、これの反省点は浮かんでこないと思いますが、今の段階でこれをまとめた時にまとめて終わるのか、それともこれをどのように報告・発表をして評価をもらうか、その考えがもしあるのであれば、今の段階で結構ですので、今の考え方を教えていただければと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　現段階では、まず検証をすることを指示しておりまして、その検証に基づいて町民の皆さまの幾人かの方々と関係団体も含めて会合を開きまして、こういったことの実態が出てきておりますということをまず説明した上で、次のステップに行けるように体制づくりを今後していかなければならないということまではしているところございます。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　地域防災計画においては、附則になるのか100頁以降のこういう災害、例えば大雪の災害、洪水の災害、地震の災害とそれぞれ分かれていますよね。その中で、例えばどこかに行った時に何の報告書を上げるということが緻密に書かれていますけれども、実際、あれがいるのかどうかも含めて、ぜひ本当に災害に対応できる計画を作ってほしい。今まで災害が清水はあまりなかったので、あまり考えたことが当然なかったと思うんですけれども、実際に使える災害計画につながる報告であってほしいなというふうに要望をしておきます。

　そして、災害記録のもう一つなんですけれども、一昨年鹿追町、更に今回は芽室町においてもドローンを用いた空撮において管理をしていくというか、管理という管理はすでにしております。それは災害ではなく農業関連でもありますし、いろいろな部分で使える。例えば、鹿の駆除もしくはヒグマの駆除も含めていろいろな形で使えるし、今回は特に清水がどうなったかという記録を一般の方からもらうのではなく、日頃管理していかなければならないであろう。これから数年かけて10年単位をかけて清水の町の基礎を管理していく中で、いろいろな汎用で使えるドローンを導入してはいかがかなというふうに思いますが、それについて、今の段階でもし、いきなり言って「あります」と言うとびっくりしちゃいますけれども、これについてどういうふうに考えているかちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これにつきましても災害が起きてすぐにドローンを購入するかということで検討いたしました。しかしながら、技術者を養成しなければなかなかできないということで、他町村からも応援ということもございましたけれども、たまたま町内の農家の方が持っていたり、あるいは業界であるということをお伺いいたしまして、その業界の方に委任をしました。町内業者ですけれどもそこに委任をしてやったという経過がありますが、副町長とも相談をしていたんですけれども、将来的にやはり必要だと。ですから、職員の要請も合わせてしなければならないなということで考えておりますので、近々そういう方向性を出すということになろうかと思います。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　ぜひとも、こういう機会だからというのも変なんですけれども、いろいろなことに汎用して使える。そして、民間でもっている方もいらっしゃるんですけれども、民間の個人が使える範囲というのは非常に狭まっているところで、養成しなければならない。たしか10時間くらいの講習を受けないと免許が取れないということがありますし、そんな規制がいろいろと厳しくなってきますけれども、これはうちの町の今後の未来の映像なり、復旧・復興の状態をわかるために、ぜひ導入していただきたいと思います。

○議長（加来良明）　２項目目の質疑に入る前にここで休憩します。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　ここで休憩します。　　　　　　（午後０時00分）

○議長（加来良明）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時00分）

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　一般質問を続けます。

　質問を受けます。

　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　２項目目に移りたいと思います。

　先ほど、平成29年度以降の営農支援の関係で町長からも答弁をいただきました。今回、被害の規模が他町村と比べてもものすごい大きい。その中で、農地の方の被害においては、昨日の質問にもありましたけれども、あまりにも被害を受けた面積が大きい。そして、来春の営農のための工事が災害の査定が終わればそれぞれ発注になると思うんですが、全部の農家がよーいスタートで営農ができるのか、それとも一部農家については時期が遅れていくのか。土地によっては来年以降、まるきり営農ができない農地があるのかどうか。今の段階でこれがもしあるのか、ないのか。それに対する対応はどのように今の段階で考えているのかをお伺いしたいと思います。

○議長（加来良明）　農林課長。

○農林課長（池守輝人）　今、畑の関係で、今日で査定が全部終わるということで、面積は確定するかというふうに思うんですが、まだ整理がついていませんし、担当者がそちらの方に行っていますのでちょっとわからないんですが、来春の工事の関係で２月くらいから発注をかけるというふうに言っています。どうしてもできないところがあるんですけれども、これは道営の方で川が絡んでいる部分については、川と畑の境が決まらないということもありまして、どうしても時間がかかりますというふうに言われています。簡単な工事については、できるだけ春の耕作期、４月の末くらいまでには何とかやっていこうというふうに思っています。順次直っていけば、種がまけるのであれば、その段階から耕作が始められるのかなというふうに思っています。

　どうしても川の境界ができない部分については、やはり年度をまたぎますということでの回答をいただいてございます。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　それに対する道ないし国またはいろいろな事業が今度組んでくるのかなという形で、その農家農家の実質的な支援につながるようなものが、先ほども町長の答弁の中にもありましたけれども、それは現実的に事業として出るのか、出ないのか。安心して河川が近いところの農家さんが営農ができるようになるのかどうかという、今のところの目途はどうでしょうか。

○議長（加来良明）　農林課長。

○農林課長（池守輝人）　河川の近いところについて、国なり道なりの支援というのは今の段階ではないというふうに思っています。それで、じゃあそこで畑ができないじゃないか。そのことによっての損害はどうするんだといったようなところがどうしても出てくるだろうというふうに思いますけれども、これについては来年度以降の予算の中で、何らかの対応をしたいというふうに考えています。そこまでです。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　来年度予算の部分も入ってきますけれども、ただ、要望というか、基幹産業を清水は農業とうたっている以上は何らかの形で営農ができるような、もしくは、例えばその土地が使えないことによって牛、先ほど飼料の関係の説明もありましたけれども、本当に困ることのないような対応をぜひやっていただきたいと思います。

　これについては、今後とも注視していきたいと思いますので、ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。

　（２）の同じような感じですが、昨日、農地の関係については、これはお金の問題ですけれども９割程度、もしくはという話で助成があるのではないかという話をしておりました。これは、同じく建物、構築物、または農業機械で今回災害があったところも同じく９割という考え方でよろしかったでしょうか。

○議長（加来良明）　農林課長。

○農林課長（池守輝人）　施設についてなんですけれども、別の事業になってまいります。それで、今出ているのが経営体育成支援事業という事業がございまして、これが災害の時の施設に関して、建物と機械に関しての補償をしていく事業でありますけれども、とりあえず国が10分の３、都道府県が10分の３以内、市町村が国と同等以上にしなさいということになっていますので、できれば10分の３というふうなことを考えてございます。それでやると、ひどいところについては今のところ10分の９の補助金になるようにしていこうというふうに考えています。ただ、道がすべてのところに10分の３を出すとは言っていないです。ひどいところだけということになっていますので、今のところその事業に乗れる人たちについては、基本的には10分の６で、本当にひどいところについては10分の９を出すというようなことで、今考えてございます。20日の補正でその辺の議論をお願いしたいと思います。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　いろいろ情報が交錯して、私もその話を聞いていたんですが、当初、道も入って10分の７もしくは被害が大きいところは10分の９という話はずっとありました。ただ、出すところは国と道が出すので、町がもっと出してくれと言ったって増えるわけもないし、町もそれ以上出せるかと言ったらない袖は当然振れなくなる。ただ、今回の災害で全般的に言えるところなんですが、例えば、これは国が決める、道が決めるといっても、折衝をしているのは役場であったり、清水町役場だけではなく、道内、十勝管内、または南富良野を含めていろいろなところで交渉はするんだと思うんですけれども、取り組みとして、せっかくこういう災害が起きたのがいいと言っているわけではないんですが、せっかく起きた災害ですから、清水がまとまる一歩になるんじゃないかなと。その中でどんどん農協さんや農業団体を通じて交渉する窓口をつくっていったり、例えば議員の中でもいろいろな政治信条がある方が多様化しておりますので、いろいろな政治力を使いながらやれるものもあるだろうし、そういう情報をもっともっと先に行きながらいろいろなところで陳情をしていくという運動というか、できなくても僕はいいと思っているんですけれども、情報をできるだけ、割合の問題や負担の問題ということは多くの人たちと共有して、まち一体となって交渉をして、その結果がこれであれば納得はせずともやった感はあると思うんです。こういう部分について、今後、何かあった時には、議員の立場としては結果だけを知るしかないという今の現状においては。もちろん政治活動がおざなりになっているのかなという私自身の問題でもあるかもしれませんけれども、町と一緒になって全体がやれる雰囲気づくりというものを何かかにかでつくっていくべきではないかなと思うんですが、もし、これに関しまして町長から進め方の部分で全体となるべく方法がもし考えられる。今回、経験した上であるのであれば一言いただければと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　実は、本日十勝全体のこれに関する会議がありまして、代理で副町長が出席しているわけであります。さっそく、22日にその中の役員で陳情要請活動と中身をしていくと、こういうことになるわけであります。

　一般的なものとそれから一般以外、あるいは対象のものと対象外とかいろいろあるわけでありますけれども、いかんせん十勝の面積は大きいということから、１戸あたりの面積も大きいということでありまして、それに対する単価というものをきちんと拡充してもらう必要があるだろうということで臨んでいる状況であります。

　したがいまして、私側としてはその旨を伝えておりますし、農家負担の問題についてもできるだけ極力抑えていくというような方向で、私どもが申し上げていかなければ国も動いてくれないだろうという政治的判断をさせていただいています。今までは、国がなんぼ出すから町がなんぼといったことでしたが、国より多く私どもは出しているものですから、そうすると国の方でも町が、個々の自治体がそれだけ出すのであれば考えなければいけないというような形で持っていっていることが事実でございます。今週の日曜から月曜にかけてなんですけれども、そこでもお話をして、来ている方はおおむね被害の大きさとかは見ているけれども、本当に中身のことについて理解しているかというとそうではないので、そこをしっかりやりたいなと。

　本当は18・19・20日にかけて３町で一番面積が広いので私が代表して行かなければならないんですけれども、２日目が行けないので、200人くらいに２日間で会う予定なんですが、２日目が会えなくて１日目は160人集まって、全部で200人くらいになるでしょうか。それに行ってくるんですけれども、そこまで話す時間は短いんです。ですから、分けて行く形になりますけれども、そういうような今の質問の要旨、それから今課長が申し上げたとおりのことだけは、今後やっていかなければならないと思っております。もしかしたら、そこだけで22日は別に行かれますので、私の予定では26日で、28日が終わりですけれども、向こうは28日でもすぐには帰らないです。その辺のところで時間を使って行ければ、また行ってより深く説明していく必要があるのかなと。それはなぜかというと、来年度以降に関わってくることになるので、問題は平成29・30・31・32年まで関わってくるので、そこら辺をしっかりと押さえておかないと、その時に先ほど財政問題でもちょっと言ったけれども、来年、３か年が勝負だよということを言っていると思うんですが、それが結論的にしっかりそこをやっておかないと、財務省はどうしても締めますので、そこをきっちり農水省を含めて、内閣府、それから北海道の自治体を監督する総務省、ことごとくそこでねじ曲げやら緩めたりいろいろとしなければならない部分が出てくるだろうなと思っているのが実態でございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　これは３番目の質問にも入ってくるところでもありますので、補助を受けないとなかなかやっていけないのが現実なのはわかっております。その中でも、まちづくりの観点でいくと本当にいろいろなところで痛みを共有している以上、頑張っていくときも共有しながらやるべきだと思います。町長をはじめ農林課の職員、また関係職員も寝ないでやっているという話は聞いて、今回の査定に臨んでいるということは知っておりますので、本当に役場職員だけではなく、町長だけではなく、町全体で取り組めるような形が一番望ましいと思っておりますし、今の段階ではどうのこうのと言ってもあれですが、どんどん情報を言っていただいて、清水がまた一つ、災害を受けて強くなった町というようなイメージ作りもぜひ今後進めていただきたいと思います。

　３番目、財政健全化に向けてちょっとお話をさせていただきます。実際のところ、今言いました補助金絡み、交付税とかそちらの方に当然頼るしか現実面で方法はない部分はわかっております。それを受けた中で、数年先、ただ浮き沈みは当然ありますし、財政の部分も何もなかったときと比べたら、たぶんそれでもやっぱり苦しくなっていくだろうというふうに考えますけれども、一般論として来年以降、先ほどいろいろな波があるという話も当然ありましたが、一般論で考えていくと、財政支出の部分についてと、基金の関係性についてはやはり苦しくなっていくというような認識を持っていますけれども、それについてはどうでしょうか。

○議長（加来良明）　総務課長。

○総務課長（小笠原清隆）　今後の財政見通しという部分でございますけれども、当然、先ほど町長から説明させていただいたとおり、今後の交付税の如何によってそれぞれ今やっていかなければならない公共施設の改修計画だとか、そういったものが山積していますので、かなりな財政支出が伴うのかなというのはすごい懸念しているところでございます。ただ、どうしても一気に財政投資をかけてしまうと、後々の公債費にも当然影響が出ると。そういったところの平準化を考えながら厳しい財政運営をやっていかなければならないのかなというのが、財政を担当しているところの考え方でございます。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　よく言われるのが日本全国どこでもそうですけれども、最近は災害があった町は貧乏な町に転落すると。これが一般的な見解だというふうに言われております。とは言いながらもやらなければならないことが山積していて、これからどうしていくかと言ったら絞っていくことと優先順位を決めていくということになろうかと思います。かといって、ここで私は何の質問をすればいいのかなというくらいの、結果的には厳しくなっていくんだよと。そこを締めていくよと。締めていくかは別としても、経済情勢を見ながらやっていくよ。ただし、やはり有効な財政の支出をしていかなければならないし、町は運営していかなければならない。そう考えていくときに、ちょっとだけ心配になってくるというか、心配になるというよりもこうなっていくかなと思うのは、例えば、今回水道に関しては大きな災害を受けました。もちろん、それに対する災害の交付金等があるとは思うんですが、今後予想される、例えば水道料、下水道料金は下がることはたぶんないと思うんですけれども、近々で上げなければならないような中身になっていくのかどうか。今すぐ上げないにしても、将来的には、清水は高くはなく安い方だと思います。真ん中くらいだと認識しておりますけれども、水道料金、もしくは各種料金についても今後検討に入らなければならないと思うのですが、それについて、今の段階で押さえている考え方で結構です。

○議長（加来良明）　水道課長。

○水道課長（堀　秀徳）　今回の災害に絡めての水道料金の値上げということは、現状では考えておりません。ただ、先ほど議員がおっしゃるとおり、今後において老朽管の布設替等が出てきた場合の投資等を考えながら料金の見直し等は考えていきたいとは思っております。

○議長（加来良明）　１番、鈴木孝寿議員。

○１番（鈴木孝寿）　町民側に立つと何とかしてほしいと思いつつも町政を見させていただく中においては、やはり上げた方がいいとは間違いなく言いませんけれども、やはり前向きというか、一番最初から言っていますけれども、情報をどんどん公開していくこと、そしてこれからこれだけかかっていくという部分というものを玉虫色にせずにしっかりと発信するべきだと思います。そんな中で、復興を遂げたいい町をつくるためにはどうしても必要だと言うのであれば、今からでも議論はどんどんしていくべきだと思いますし、できるだけ早く復興・復旧の計画、もしくは青写真をしっかりと早めに作っていただきたいというふうに思います。町長のいろいろな答弁の中で、また町長に聞くのもあれなんですが、ただ町長の、今週も、今日も副町長が行かれているということで、そして18日からいろいろあると聞いていますけれども、それらに向けて清水町の今後の復興・復旧の現時点での決意というか、今の時点でこうしなければならない、もしくはこうしていきたいという、今現在のお言葉があればそれを聞いて終わりにしたいと思います。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　財政の問題から含めて、非常に今後も厳しくなっていくのではないかという質問の要旨でもありますし、また、堀課長から答弁されましたけれども、そういうような状況に陥ることは間違いなく出てくるだろうと思います。ただ問題は、老朽化施設を集約するか、しないかに関わってくるところでありますので、そこによって持ち方が違ってくるわけでありまして、優先順位等も含めた中で変わってくることになろうかと思います。

　加えて、それは大型の部分でありますけれども、小型の部分ではそれぞれの地域にある福祉館的なもの等がありますので、こういったものも含めていかなければならないだろうと。

　一方では、歳出を締めるだけでは運営上非常に難しいことになるので、これは早くから言っているんですが、町有地の質問が前にあって調べておりますが、地方創生に向けてなんとか若者が定住できるような措置を、ごく安く提供していくということで、今ある土地を有効に売却をしていくことによって、住宅建設なり、何なりを求めていくことによって、町内業者の経済力を高めていくとか、そういうことを前倒しでやる考えをしていかないと、計画を立ててからというと相当遅れてくるので、そうなっちゃうと先ほどの状況になると３年も５年もなっていくことになりますので、そこを投資的経費、直接町が出すのではなくて土地があるものについてインフラがあまりかからないものについては、かなりできるものもあるだろうと。それについては議会の皆さんにも理解をいただいて、ごく安く提供して住宅建設をしてもらいたいと、そういう方法をどんどん取り入れて歳入の確保と地域内経済の循環、そして人口が少しずつ増えつつあるようなことをしながら、税収の確保ということ、歳入の確保ということを考えていかなければならないだろうと、こういうふうに思うわけであります。

　したがって、そういった様々な課題はたくさんあるわけでありますけれども、その課題を一つひとつ検証しながらいくということが非常に大切なことだと思いますので、これからの議会の中で、予算に入っていく中で厳しい意見もあろうかと思いますけれども、それを真に受けていかなければならないと、今回の災害を契機に今一度考え方を改めていくときだろうと思いますので、ご理解をして、皆さんのご協力をお願いしたいと切に思うところであります。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　次に、５番、佐藤幸一議員。

○５番（佐藤幸一）　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。

　１点目は、今回の台風10号における復旧対策について伺います。今回の台風10号による大雨は、町内に多くの被害をもたらしました。町民は１日も早い復興・復旧を待ち望んでおり、今後の復旧計画と二度と被害の受けない施設整備の考えを伺います。

　１つ、町道における落下や前後の道路が流失して通行不可能、橋梁の復旧の見込みについて伺います。

　２、被害の一番大きいペケレベツ川の改修計画と流失した住宅や宅地の取り扱いについて伺います。

　３、今回の災害で、町は広報車等で住民に注意を喚起しましたが、雨の音と締め切った住宅では聞こえない方が多くおりました。これらの対策として、個別受信機等の設置が必要かと考えますが、その計画について伺います。

　４、今回の災害により、上水道や農業用水が断水いたしました。配水管の損傷もありましたが、貯水池へ河川の水が遮断されたことが大きいと思います。このままではこれからも同じことが起きることが想定されますが、今後の改善計画があればお示しをいただきたいと思います。

　２点目は、学校給食について伺います。学校給食の無償化は少子化対策や子どもの貧困対策として重要な施策であります。給食費の無償化や町費増額をする考えはないか伺います。

　次に、小中学校の児童生徒が減少しても施設の規模は変わっておりません。つまり、能力に余力があると考えております。この際、清水高等学校振興策の一つとして、高校生に給食の提供は考えられないか伺います。

　以上、明確な答弁を期待いたしまして質問といたします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

　最初に、台風10号に関わってのご質問でございます。

　まず、町道、橋梁の復旧見込みについてでありますが、ご承知のごとく、現在、災害査定を受けている状況であります。12月５日から12月22日までということになりまして、町道が25か所、橋梁が４か所査定を受けている状況であります。工事の期間は３年間となっているところであります。そのうち、町道６か所につきましては、事前着工が認められまして、応急工事としてすでに工事を発注して年度内に工事を完成させて、２年間で全体の約８割程度を完工させる予定にしているところでございます。大変ご不便をおかけしているところではありますけれども、先ほどの質問でもありましたが、22日の後に決まればチラシか何かでお知らせをしなければならないなと考えているところであります。

　次に、２番目のペケレベツ川の改修計画についてであります。これにつきましても北海道が今計画を策定しておりまして、遂次実行することになりますが、11月25日に帯広建設管理部から改良復旧計画の概要説明を受けたところであります。その概要説明では、工事区間は佐幌川合流部、いわゆる讃岐からの基線道路にある佐幌川合流部から清水11号、いわゆる高等学校をずっと上がっていったところの橋で、あれもペケレベツ橋という道路なんですけれども、そこまでの4.7キロメートルを５年間で整備をしていくということになるわけであります。河道断面の拡幅、それから合わせて閉塞を起こした橋梁の架け替え、落差工及び河床の浸食防止対策などを行い、今後の災害に強い河川づくりをするという計画を受けました。

　町としましては、下流の部分、基線の下の部分ではなく、そのずっと上の方の家屋の流失した部分などをぜひとも早くしてほしいと切に要望しているところであります。ペケレベツ川の改修については、そういう流れなんですが、計画の中の水位の上昇を水位計を設置して、先ほどもちょっと述べましたけれども、砂防ダムを含めて、復旧の中に予定をしているわけであります。そういった状況下の中から、北海道、道庁といたしまして、ペケレベツ川の関連工事についてもそれぞれ進めていくという考え方で説明を受けているところであります。それがまた決定したら説明に来ると思いますが、その部分についてはまた、町民の皆さんにはお知らせをしていかなければならないだろうと思うところであります。

　次に、個別受信機なんですが、今回、情報を出すのにはひどい雨のためどの地点からやっても聞こえない状況でありました。しかしながら、個別受信機も今の受信機については数年で終わりになります。農村地区にある個別受信機はデジタル化になりますので、これは平成34年にはデジタル化を徹底しなければならないわけであります。また、それが本当に必要かどうかということも調査していかなければならないわけでありますけれども、本当にやる場合には平成29年には基本設計をして、平成30年には実施設計をもって平成31年には着手するという状況になります。個別受信機を設置する場合に個人負担はどうなるのかということも出てくるわけであります。いらないという人が出てきた場合はどうするか、様々あるわけでありまして、そういったことを踏まえながら多種多様なものが必ずや開発されてくるだろうと、そういうことを見込んでこれから調査、研究をしていきたいということでございます。私もできるだけ早くということでいたんですが、隣町、他の自治体でも今は急ぐべきではないのではないかと、次から次にシステムが出てくるということもございますので、慎重にこの部分についても検討してまいりたいと思います。その間にもし起きたらどうするのかとなった時には、これは特別なことということで、以前何かでお答えしたかもしれませんけれども、都会では騒音がすごいわけです。私ども東京に行くと光もすごいんですけれども、ことさら聞こえるのは消防です。これは特別大きく感じますので、そういうものも考えていかなければならない部分もあるだろうなと。火災、地震だけではなく、そういうお知らせをする中で消防の機動力としっかりと連携を取っていけば、もし途中で起きた場合にはそういうことも必要ではないかということで、考えていきたいと思っているしだいであります。

　次に、上水道並びに農業用水の今後の改善計画であります。今回の災害というのは頭首工、取水口、水を取るところが完全に破損になったわけであり、これが原因であります。２回目になると大変なことになるということで、担当課において、今ところは現状復旧をすることでありますけれども、水利権が非常に難しいので、今のところでやるということになります。だけれども、今後のことを考えると、御影にあっては地下水のために断水をしなかったわけでありますけれども、地下水も考えていくということで、平成29年度で政策というよりも、災害のあれなので早急に進めるように、できれば途中でも調査できるので、補正なのか専決なのかわかりませんが、早めにこれはやっていくべきだろうということで、担当課の方にはそういうお話をさせていただいているところであります。そういう意味で、今後、河川を横断していくわけでありますから、今度は橋梁に設けていくと、水道橋ということで、河川横断は考えないと。今までは下にもぐっていたわけでありますけれども、このようなことがあるので上の方でやっていくということで、今後は水についての内部検証も外部検証も含めて検証をずっとしていって、一般の生活水、営農用水を含めて水についての改善計画を作っていくべきではないかということで、担当課とも協議をしているしだいであります。

　以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　次に、教育長。

○教育長（伊藤　登）　それでは、佐藤議員の大きな２つ目の学校給食について答弁をさせていただきます。

　まず、給食費の無償化、町費増額についてお答えをしたいと思います。小中学校における給食の提供につきましては、学校給食法において児童生徒の心身の健全な発達や食生活の改善に寄与することを目的に実施しているところであります。また、経費負担につきましては、給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費は学校設置者であります教育委員会が負担し、これら以外の経費につきましては児童生徒の保護者が負担すると規定されているところであります。給食費につきましては、他の使用料とともに改定の検討をしており、平成26年４月の消費税の改定の際に税率の増加分については、その後さらに消費税が改訂される予定がありましたことから、改訂を見合わせ、差額分については町が負担しております。

　また、貧困世帯への対策につきましては、就学奨励費において所得に応じて給食費の支援をしているところでもあります。

　ご質問をいただきました給食の無償化については、これまでどおり児童生徒の保護者に負担していただきたいと考えているところでもあります。

　また、町費の増額に対しましては、今後の消費税改定や材料費の価格推移などを勘案し、更に管内状況を見ながら適切な給食費の設定をしてまいりたいと考えているところでもあります。

　次に学校給食についてということでの２点目であります。清水高等学校振興対策としての給食提供についての質問にお答えしたいと思います。これまで清水高校及び清水高校振興会より給食提供の要望はいただいておりません。しかし、以前に清水高校振興会において振興対策のひとつとして検討をしてまいりましたが、給食搬入に伴う校舎の改修、給食配膳や欠席等の際の数量把握、給食費の会計処理等の担当者の配置など、実施にあたり清水高校において手当てをしなければならないことについて協議をした経過があります。今後におきましては、総合学科として一定程度就職に対する優位性は周知、浸透したものと思いますので、教育委員会といたしましては清水高校振興会を通じて、進学に向けての学習環境の充実や高校卒業時の社会人としての基礎学力や人間力の確保に向けた支援対策の充実などを協議しているところであり、更に生徒確保に努めてまいりたいと考えております。

　以上、教育委員会からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　５番、佐藤幸一議員。

○５番（佐藤幸一）　諸々ご答弁をいただきました。台風10号における復旧対策については、諸々、国・道でそれぞれ進んでいるなという感じがいたしました。町民の皆さんは１日も早い復興を願っているわけでございまして、国・道に任しておきますと手続き上かなりの日数が必要かと存じますが、町としてスピード感をもった復旧ができるものがございませんかお聞きをいたします。

○議長（加来良明）　建設課長。

○建設課長（菅野靖洋）　先ほども申し上げましたが、道路につきましては応急本工事ということで、すでに６か所工事を発注して３月までの完成を目指して今進んでいる状況です。

○議長（加来良明）　５番、佐藤幸一議員。

○５番（佐藤幸一）　よくわかりました。町民の皆さんは、出かけようと思ったら橋がなくて逆戻り、あっちの場所に行ったら逆戻りといった不便な生活が強いられておりますので、１日も早い復旧をお願いしたいと思います。

　給食について伺います。学校給食は教育の一環であり、義務教育は無償とする点からも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○議長（加来良明）　学校教育課長。

○学校教育課長（斉木良博）　教育の一環の部分についてでございますが、給食については食育として教育課程に組み込まれておりまして、教育の一環として実施をしているところであります。各小中学校においても食に関する指導計画ですとか、そういったものをつくりまして、学級活動ですとか、給食時間に栄養教諭による給食指導などを行っております。

　ただ、憲法が規定をしている義務教育の無償化と学校教育法で定める保護者負担という規定がありまして、それぞれ現状の中では、私どもとして考えているのは法律に基づいて保護者負担により給食は提供していこうかなというふうに考えています。

○議長（加来良明）　５番、佐藤幸一議員。

○５番（佐藤幸一）　わかりました。

　清水高校なんですが、汽車通生の希望もございまして、給食があれば助かるなという声も聞こえますが、清水高校と今一度協議をする考えはございませんか。

○議長（加来良明）　学校教育課長。

○学校教育課長（斉木良博）　先ほどの答弁、それから今回佐藤議員からいただきました質問に基づいて高校側とお話をさせていただいているところです。先ほど答弁をさせていただいたとおり、高校側でも施設の改修ですとか、事務員の配置など、高校の方で費用がかかったり手当をしなければならないという状況、それから今現在、保護者を含めて高校側で給食を出してほしいという要望はいただいていないという状況ですので、今のところは考えていないということです。

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○議長（加来良明）　次に、11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　通告してあります２項目について質問をさせていただきます。

　地方自治体の財源となる地方交付税の抑制に財政当局が圧力を強めております。地方創生に水を差し、農山村の衰退を加速する恐れがあり、安易に抑制すべきではないと考えております。

　本町は、思いがけない台風による災害を受け、予算編成にあたり大変苦労をしていると思いますが、人口減少はあるものの自治体が取り組む事業は多々あると思います。

　そこで、新年度予算編成の骨子と主要重点施策について伺います。

　２番目に、アイスアリーナの利活用について。各種大会、合宿、練習等に多く使われていると思いますが、アリーナ通信によると空き時間が見られます。町民が気軽にスケートを楽しめる工夫を指定管理団体とどのように協議しているかを伺います。

　よろしくご答弁をお願いします。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　町長。

○町長（高薄　渡）　安田議員のご質問にお答えいたします。

　来年度の予算編成でありますけれども、ご承知のごとく、私も任期満了に伴うものでございますから、骨格となるこということをまずご理解していただきたいと思います。そういった中で、11月から総合計画のヒヤリングということで、各課それぞれに日程割り当てをしまして、それぞれ新たな事業、あるいは継続する事業、それから昨年と比較して変わった事業といったものを中心にヒヤリングをしているところであります。そういう中で、何の目的で、どういう手法で、どういう時期に、どういう対象者、どういうもので、これが将来のまちづくりにどうつながるかというようなことを私の方から逆に質問をしてやっているわけであります。常に議会の皆さまが執行側に質問をするように、いつでも質問に対してお答えできるようなということで私の方からそういった質問をして、担当課の考え方を聞いているところでございます。そういった中では、やり取りの中で時間をかなり要するものもありますし、要しないでも済むものもあるわけでありますが、今般の場合は特に災害復旧があったものですから、これと合致していくべきか、いかないべきかということで非常に悩んだわけでありますけれども、災害復旧は別問題として考えていこうということで、平時の予算編成を行うための計画をどのようにするかということで臨んでいるわけであります。しかしながら、この予算というものは単年度で執行するものでありますけれども、計画は５年という形でいかなければならないもの、３年でいかなければならないものとありますから、この基礎、基盤となるものについては、やはりこれは付けていかなければならないものだなと、このようの思うところであります。そういった意味で、今回の予算については、二つの部分で行わなければならないということで困難を要したという状況でございます。当然、これから優先的に行かなければならないのは、何よりも安心安全で生活ができるということだと思います。それにはそれなりの政策が必要になってくると思うところであります。また、財源、財政というものも必要になってくるわけでありますが、そういったものを含めて生活安全ということになりますと、やはりどうしても高齢社会になってくる。すると、子どもたちをどうやって養成・育成して社会の人材養成に行くのにはどうするかということが非常に大きな課題だと思います。

　したがいまして、総予算ではおおむね60億円後半もしくは70億円にいく。政策予算を除いた計上で、そのような状況になるのではないかという予測を私も立てながら、予算編成方針を11月７日に庁議を持って説明しているわけであります。交際費の抑制ということをやっていくことが健全財政につながるわけでありますから、順序立てたことをやっていかなければならないだろうということで、４つの視点をおいて、まずやっているところであります。まちづくり計画の第５期総合計画の推進でありますけれども、そこには財政が絡みます。それから地方創生の戦略、それから行政運営のコストの軽減、そういった中から先ほど申し上げました住民が生活をして暮らせるものをどう取り上げていくかということに尽きるのではないかと思うところであります。そういった意味での予算編成になるのではなかろうかということをお答え申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　次に、答弁を求めます。

教育長。

○教育長（伊藤　登）　それでは、安田議員のアイスアリーナの利活用についてのご質問にお答えをしたいと思います。

　アイスアリーナにつきましては、本町の活性化と氷上スポーツの振興施設として、現在はＮＰＯ法人清水町アイスホッケー協会に指定管理者として施設の管理と合わせ、様々な大会の開催、アイスホッケー団体への技術指導や支援を行っており、多くの成果につながっている状況であります。今シーズンのアイスアリーナの運用状況でありますが、７月のオープンから11月までの稼働率は74.3％となっており、利用が少ない午前中の時間帯を除くと少年団、学生、一般の団体練習や大会など、空き時間はほとんどなく利用されている状況であります。

　また、毎月指定管理者で発行していますアイスアリーナ通信により、アイスアリーナで開催する試合情報や一般滑走時間のお知らせなどを行い、大会の観戦やスケートの利用も含め、広く町民に周知をしているところであります。

　同じく、指定管理者のホームページのＰＲと合わせて、町民の利用促進に向けて指定管理者と十分協議しながら今後も進めてまいりたいと思います。

　以上、アイスアリーナの利活用についての答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（加来良明）　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　１問目の予算編成方針についてですが、この定例会が始まって以来、台風に関しての現況と今後の話は同僚議員からもたくさんされました。それは一つ置いておきましても、これからの町長の方針、骨格と言いながらも町長は今まで長らくやってきましたので、町長が16年間でできなかったこと、またやろうとしてできなかったことなど、特にこの点はやりたかったことがありましたら、答弁をください。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　やりたいことはたくさんありますけれども、それは叶わぬことが非常に残念な時でありますが、最近、特にここ数年間、各自治体では財源がどれだけ余裕があるのかわかりませんが、極めて持続できるかは別問題として政策として出しているところが多々ありますが、やはり私は根本的に財源なくして、あるいは財政なくしてということは考えられませんので、やはりそこをしっかりとしていかないと二度とあのような平成13年から始まった施設を閉鎖する等を含めて、それから改善したいものもできなかった。改修したいものができなかったというようなことが、二度としてはいけないということを常に肝に銘じてまいりましたので、健全な財政をしていくためには、私が執行者として本当にやるべきことは何かということを考えた場合に、そう大きなことを望まないで住民の生活を守り、町を守るという一心できているわけでございまして、あれもこれも手を付けたことは一度もありません。したがって、それを見越した上での清水町の経営、企業によっては会社経営でありますけれども、町の経営をしてきたつもりでございますので、そういった面で管理ということについては、しっかりしてきたつもりだし、これからもしていかなければならない。そういう財政管理ということも含めて、その中でできるだけ暮らしやすい状況をつくっていくべきだろうと、それは私としては一番の望みになるわけであります。これ以上のことは申し上げることはできませんけれども、以上でございます。

○議長（加来良明）　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　それ以上言えないと言われたので、その辺は聞けないんですけれども、午前中の奥秋議員の質問の中で町職員の採用のことを言われております。今は十勝一本で一次試験、二次試験と学力的にはしっかりとした人が応募してくるのかなと思うんですけれども、その人らが入った後の職員研修だとか、幹部候補になるような特別な講義などは町長やっておりますか。

○議長（加来良明）　安田議員、平成29年度の予算編成方針についてということなんですけれども、それは来年度の予算編成に関わる質疑でしょうか。　

　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　執行方針というところでここに入ったわけですけれども、もし予算にまるきり関係ないと言えば次に移らせてもらいます。

○議長（加来良明）　安田議員、関係ないということではなくて、つながるのであれば質疑を続けてください。

○11番（安田　薫）　関係あると思いますので、町長答弁をお願いします。

○議長（加来良明）　町長。

○町長（高薄　渡）　これまでも幾度か他の議員からも質問を受けてきたところでありますけれども、その都度私なり担当者から説明していると思いますが、研修費用は削ることなく、存分にかけてくれと。これは経常経費でありますから、私のところまできません。ですから、総務課長段階、あるいは副町長段階まできますけれども、私の指示したことについてはきっちり出ていますので、幹部であれば自治大学への研修制度、それから中級、初級等ありますので、そういったものも含めております。それから、各省庁へ職員を出しなさいということで、指名するかしないかに関わってくるんでありますけれども、私は昔指名で漏れた人間でありますので、公募にしてくれということで、私はすべて平等で公募をして、意欲のある方に行ってもらうことが望ましいだろうということで、すべて公募にしています。その結果、なかなか応募してくれません。それで、指名したらどうかという声もありましたけれども、本当にそういう意味では民主的にやるべきだということで、それを貫いております。したがって、遠くへ行ける条件の人と行けない条件の人がいますので、これは無理強いはできないのでありますけれども、公募で今は北海道後期高齢者のところにも行っていますし、十勝管内では消防や自衛隊の機構などにも行ったりして、研修も含めているところであります。

　今後もそういった中で、職員の皆さんが行きやすい体制づくりが大事でありますので、そこをしっかりとやらなければならないだろうと思うところでございます。

○議長（加来良明）　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　予算書を見ないとその辺はわからないんですけれども、またそういう機会がありましたらもう少し徹底をして職員の研修、または現場での研修などいろいろあると思いますので、質問させていただきます。

　それでは、教育委員会にお伺いいたします。

　指定管理団体と協議をして運営されていると思いますけれども、教育委員会独自での利用はどのくらいありますか。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　教育委員会独自というよりも、例えば新年氷上まつりだとか、子どもたちのホッケーの教室だとかは教育委員会として組んでおりますけれども、主幹としてアイスホッケー協会にお願いをしていたり、実質運営についても協力をお願いしていたりすることがありますので、仮にアイスアリーナにおいて指定管理者であるアイスホッケー協会を除いて、教育委員会独自でその会場を使っての催しを行うということはありません。

○議長（加来良明）　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　できることなら教育委員会、学校教育等でも時間帯が合えば、午前中の空き時間はかなりあると思いますので、連携を取り合って使っていってほしいと思います。

　夏休みに大学生がきたり、旅行者、その人らが夏の暑い時にリンクを利用するという数はどのくらいあるか、もし押さえていればお願いします。

○議長（加来良明）　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　アイスアリーナにつきましては、製氷の準備を含めて７月からオープンでございます。その後、具体的な利用につきましては、４時以降は団体でそれぞれ申し込みをいただいて使用されていると、12時からの時間を一般滑走として広く住民の方にも利用していただこうという時間を設けていますので、その間で例えば町外から初めてアイスホッケーのスケートを履いて経験してみるという方もいらっしゃるかと思いますけれども、具体的にその数については指定管理者の方から報告を受けておりませんので、この場では数字としては申し上げることはできません。大変申し訳ありません。

○議長（加来良明）　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　最後です。12月８日に北海道の札幌で北海道スポーツ国際交流フェアがありまして、2020年の東京五輪、パラリンピックを控えて、道内市町村、または33か国、地域から参加したイベントがありました。それに参加をしていたらその様子をお聞きします。

○議長（加来良明）　安田議員、アイスアリーナの利用と関係があるんでしょうか。

　11番、安田薫議員。

○11番（安田　薫）　関係あると思います。

○議長（加来良明）　答弁を求めます。

　社会教育課長。

○社会教育課長（上出　進）　今お聞きした会議なり打ち合わせについての具体的な案内は私の方で今現在はちょっと記憶にございませんけれども、将来的に、例えば北海道でオリンピックが開催されるということであれば、もちろんいろんな国からの練習利用でアイスアリーナを使いたいと、当然申し込みがあると思います。オリンピックに向けての会場の使用可能なリンクがあるかどうかの照会はございます。それについては、その時になってみないと具体的にはわかりませんけれども、利用可能であるという報告はしております。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（加来良明）　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　おはかりします。

　議事の都合により、12月17日から12月19日までの３日間は休会にしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（加来良明）　異議なしと認めます。

　よって、12月17日から12月19日までの３日間は休会することに決定しました。

　12月20日は、午前10時に会議を開きます。

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○議長（加来良明）　本日はこれで散会します。（午後２時08分）