平成18年第3回定例会（3月10日）
○議長（田中勝男） 平成18年第3回清水町議会定例会を開会します。本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
2番 西山輝和 議員
3番 口田邦男 議員
4番 林 巖雄 議員を指名いたします。
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○議長（田中勝男） 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
おはかりいたします。
本定例会の会期は、本日から3月23日までの14日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
会期は本日から3月23日までの14日間に決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長並びに教育委員長から行政報告の申出がありました。これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 第3回清水町議会定例会におきましての行政報告を行いたいと思います。数点ございますのでよろしくお願いします。
まず、北海道市町村合併推進構想策定の状況につきまして、ご報告申し上げます。
北海道は、道内市町村の自主的な合併を推進するための構想策定を進めており、去る2月14日に開催された市町村合併推進審議会では、合併の組み合わせを検討するため、市町村の結びつきを客観的・定量的に分析し、道内市町村の一体性・類似性の傾向を把握するための手法として「クラスター分析」と呼ばれる統計的分析手法を取り入れ、「住民活動」「行政活動」「地域の産業経済」「地勢的特性」の4つの要素を踏まえた分析結果が公表されました。
分析の結果、清水町と最も結びつきが強いのは、新得町、次に鹿追町、更に広い範囲では上士幌町と士幌町を合わせた5町の枠組みとなっています。また、十勝管内市町村は、最終的に全ての市町村が一つの枠組みに結びつく結果となっております。
市町村合併推進構想の中で、自主的な合併の推進をする必要があると認められる構想対象市町村の組合せにつきましては、今回の分析結果をもとに(1)おおむね人口3万人程度、(2)最大の役場間の時間距離80分以内、(3)旧法下の合併市町村、(4)地域の自主的な動きなどに鑑み、市町村への意向調査の結果を踏まえながら決めていくことになります。
クラスター分析の結果（裏面）をもとに、(1)(2)の基準を当てはめた場合、清水町と周辺町は、次のような状況になります。
清水町、新得町、鹿追町の枠組みでは人口23,580人、最大役場間時間距離は清水町鹿追町間の約19分、また、清水町、新得町、鹿追町、上士幌町、士幌町の枠組みでは人口35,562人、最大役場間時間距離は清水町上士幌町間の約64分となります。
これらの組合せのうち、新得町と鹿追町、上士幌町と士幌町は、いずれも先の任意協議会を経て合併しないことを判断しております。
道では、今回の市町村合併推進審議会の後、市町村の意向調査を行うこととしておりますが、十勝町村会は2月2日の会合で、「各町村が自主・自立の方針に沿って、広域連携や行財政改革を一層進め、簡素で効率的な行財政運営に努める。また、この間に合併機運が高まったところは、積極的に合併協議を進める。帯広市を中心にした「十勝一市」をおおむね10年以内を目標とし、人口36万人の道東の拠点都市をめざす。」という内容の十勝地区グランドデザインの方針に基づいて対応していくことを確認しているところであります。
以上、北海道市町村合併推進構想策定の状況についての行政報告といたします。
次に、清水町御影診療所の今後の運営につきまして、ご報告申し上げます。
昨年9月第6回清水町議会定例会において清水町御影診療所の今後の運営につきまして、行政報告をさせていただきましたが、その後、荒井医師と十勝保健福祉事務所との間で、同診療所の法人化に向けての協議が具体化し、本年4月1日から個人開業の目途が付いたとの報告を受けたところであります。
個人開業の申請に際しましては、認可要件として建物及び土地の賃貸借契約が必要なことから、清水町御影診療所を廃止し、その後、現存建物及び付帯施設延べ床面積1,286.13平方メートル並びに清水町御影西2条3丁目13番地内の町有地3,434.83平方メートルを有償により貸し付けすることとし、本定例会に清水町御影診療所を廃止する条例をご提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
なお、診療所の法人化に際しましては、8か月間以上の個人開業の実績が必要なことから、本年4月1日から約8か月間の個人開業後に法人化の申請をするものであります。
以上、清水町御影診療所の今後の運営についての行政報告といたします。
3点目、町有地の無償貸付けにつきまして、ご報告申し上げます。
去る2月24日社会福祉法人清水旭山学園より、特別養護老人ホームせせらぎ荘を増築したく、せせらぎ荘に隣接する清水町南3条1丁目14番3の町有地396.68平方メートル（裏面の町有地無償貸付予定位置図とおり）について無償貸付けして欲しいとの要望がありました。
増築計画の概要につきましては、現在、無償貸付けしております特別養護老人ホームの町有地の一部と合わせた約1,320平方メートルに鉄骨平屋造り、床面積834.53平方メートルのユニット化した特別養護老人ホーム20室、食堂及び浴室等を増築するというものであり、増築後は、既存ホームから20名が移動し、空いたスペースを活用して多床室ショートスティを開設することにより、利用者の自己負担の軽減を図り、待機者の利便に供しようとするものであります。
現在、特別養護老人ホーム入居待機者が79名（2月24日現在）を数え、その緩和を図るためにも増築は最善と考え、要望のありました町有地につきまして、無償貸付けをしてまいりたいと存じます。
なお、増築工事につきましては本年6月に着工し、平成19年4月1日供用開始の予定となっております。
以上、町有地の無償貸付けについての行政報告といたします。
次に、（仮称）環境基本条例の制定の取組につきまして、ご報告申し上げます。
平成17年度町政執行方針におきまして、環境保全活動を喚起していくため、制定を目指しておりました（仮称）環境基本条例につきましては、制定する前提として、住民と行政が環境に対する理解と認識をともに深めた上で、その内容を検討し、また、実際に環境保全活動の広がりに結び付けることで、条例の実効性につなげていく必要があるとの認識のもとに職員プロジェクトの設置、環境家計簿の取組や環境学習会を実施してまいりました。
環境を守り、育てていく取組につきましては、行政のみならず町民の皆様の主体的な行動無くして成り立つものではなく、条例の制定は、清水町の環境に対する理念を明らかにした上で、行政にも町民の皆様にも、具体的な行動について求めて行くこととなりますので、現時点におきましては、環境づくりに対する町内の気運を高めることに、充分に時間をかけることが必要であり、これまでの取組を進めて来ている環境関連施策を継続し、更に拡充しながら積み重ねていくことが必要と判断し、条例の制定につきましては、今しばらく見送ることといたしました。
以上、（仮称）環境基本条例の制定の取組についての行政報告といたします。
次に、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例の制定につきまして、ご報告申し上げます。
平成17年度町政執行方針の中で、標記条例の制定に向け、取り組むことを申し上げたところであり、昨年4月15日に関係課の係長等を委員とする第1回滞納者への行政サービス制限条例検討委員会を開催し、以後12回の検討委員会において検討を重ね、本年1月18日町税と国民健康保険税の滞納者を対象とする「町税等の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例案」がまとまり、平成18年第3回清水町議会定例会に条例案を提出することを考えたところであります。
しかし、条例提案前の事務手続において、税等の滞納の事実により町民に対し行政サービスの制限を加えるものであることから、公平に町民の皆さんから意見を聞くことが重要と判断し、意見を募集したところでありますが、限られた期間での意見募集となったことから、短期間での意見募集では町民の理解が得られず、更に「周知方法が不十分で町民の意見が反映されない」との意見が寄せられたことなどから、今定例会への提案は、見送ることとした次第であります。
今後の制定への取組につきましては、本年4月1日施行のまちづくり基本条例に基づき、新たに制定する町民意見提出制度により、町民の皆さんに条例案についての浸透を図り、ご理解をいただくために、再度、町民の皆さんから意見を賜り、町税等の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例の新年度制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例の制定についての行政報告といたします。
次に、本日お配りの十勝市町村税滞納整理機構設立について、ご報告申し上げます。
十勝圏域の広域行政のあり方について、十勝圏広域連携検討会の中で、消防・介護・税滞納整理・国保に係る4項目の事務について調査検討を行ってまいりましたが、平成17年11月に報告書が、十勝圏広域連携検討会で承認され、市町村長に報告されました。
税滞納整理に関する報告内容は「機構設立に向け、北海道が提案する広域的な徴収組織による滞納整理の取組みを基本とした準備組織を立ち上げて、早期の業務開始を目指して、道の積極的な指導と支援を仰ぎながら、設立までの手順と運営の具体的な検討が望まれます」となっています。
これを受けまして、昨年12月1日、管内全市町村税務担当課長と十勝支庁納税課及び地域政策課の職員で構成する「十勝市町村税滞納整理機構設立準備協議会」を立ち上げ、調査・検討を行うプロジェクトチームを設置し、機構設立までのスケジュールを策定し、機構の「徴収組織体制」、「業務内容」、「各市町村の費用負担」などを検討してまいりました。
その結果、十勝圏複合事務組合の組織に組み入れ、「十勝圏複合事務組合十勝市町村税滞納整理機構」として、平成19年4月1日の設立を予定しております。
今後においては、設立準備費や運営経費の精査、職員派遣市町村の決定など、具体的な処理事項を残しておりますが、平成18年度中において、十勝圏複合事務組合の規約改正等について、議会提案してまいりますのでよろしくお願いいたします。
なお、税滞納整理を除く他の事務につきましては、今後更に検討を深めていくこととなっております。
以上、十勝市町村税滞納整理機構設立についての行政報告といたします。
以上、ご報告申し上げまして終わりたいと思いますが、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（田中勝男） 次に教育長。
○教育長（横山一男） それではお手元にあります行政報告申し上げます。
しみず「教育の四季」の宣言につきまして、ご報告申し上げます。
最近の子どもたちは、家族と接する時間の減少や家庭環境の変化、社会的価値観の多様化や地域の教育力不足、また、学校教育の場における不登校や読解力の低下などが、今日的な課題となっております。
清水町の未来を担う子どもたちが、安全で安心して明るく伸び伸びと表情豊かに育つためには、家庭や学校だけではなく、地域との連携協力が大切であります。さらに、しみずの四季折々のうつくしさ・きびしさ・あたたかさ・すばらしさなどその「風」「色」「香」「人」を感じるとともに、自然への畏敬の念を深め感性を育てるために、しみず「教育の四季」を宣言するものです。
縦軸に春・夏・秋・冬の四季を、横軸に家庭・学校・地域を配して、そこにできる「12の窓」に子どもの姿を求め、どの「窓」からも明るく元気で輝く子どもの姿が見えるような取組みを進めてまいります。
今後は、それぞれの「窓」ごとに家庭・学校・地域が連携協力し、取組むことにより、子どもたちへの関心を高め関わりを深めることが期待されます。
また、この推進に関わりましては、しみず「教育の四季」推進協議会を立ち上げ、側面からご支援を頂くことになっております。
なお、この策定に当たりましては、関係団体・教育関係者・保護者・子どもとの座談会を開催し、ご意見を頂きました。
以上、4月当初に宣言する、しみず「教育の四季」についての行政報告といたします。
なお、お手元にしみず「教育の四季」を資料として添付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可いたします。
13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 最初に北海道市町村合併推進構想策定においてという行政報告を伺いました。この中では、北海道の推進構想の策定の状況と町村会の見解と入っているんですけれども、本町としての考え方というのが全く入っていないんですね。これは他町村の首長、それぞれ自分の市町村の進む方向ということについて、見解を述べているわけですけれども、肝心かなめの首長の考え方というものを聞かせていただけなければ、あまり意味のある行政報告というか、意味がよく理解できない。これをぜひ首長の見解というものも併せてお聞かせいただきたいと思います。
次に御影診療所の件ですけれども、いくつかわからないところがありますが、これについては条例改正議案として厚生に付託するようになっておりますので、ここではお伺いいたしません。
次に町有地の無償貸付についてですけれども、前回グループホームの土地貸付において、無償貸付から有償貸付という方針の変更がありました。今回、無償貸付ということで、出てきたんですけれども、この無償と有償の根拠となる理由が書かれていないということは、行政報告として不親切ではないかといいますか、きちんと理由を報告の中に付け加えるべきではないかと思うんです。
この不明な点についてお伺いをしますけれども、どういう根拠で無償貸付にするのかということで、考えられますことは、本町の条例の中に、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」というのがあります。これの第5条に、普通財産の無償貸付または減額貸付というような文言があるわけですけれども、たぶんこれに基づいているのではないかと思いますが、それの確認をいたします。それで根拠となって無償貸付をしたいというのであれば、社会福祉法人というのはどこに該当して、本町との関係がどのようになっているのか。社会福祉法人というのは、どういう性格を持っているのかということをお伺いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 私のほうからは合併の件について、後は診療所については助役もしくは総務課長のほうから答弁をさせたいと思います。
合併問題、これはあくまでも今北海道が進めている推進の審議会の内容を町民の皆様にご理解をいただくためにご報告をさせていただいたということでございまして、更に十勝ではこういう状況でありますよということは、当町としてもそういう考え方でいるということで、十勝のいわゆるグランドデザインを目指しているということでございます。
そこで今後の清水町についてどうするかということについては、これらを踏まえまして、更に北海道がのちのち早い時期にというふうに言っておりますけれども、それが示される状況の中で町民の皆様と対話をしながら、あるいは当然その前に議会との慎重な協議を経まして、本町のあるべき進むべき方向を一定の考え方を示すべきと私は考えているんですが、ここはあくまでも北海道市町村合併推進構想策定をしたクラスターの内容をまずもって報告させていただくという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 2点目の町有地の無償貸付の関係でございます。議員がご指摘のとおり、若干この文書では根拠について触れていないという部分では大変申し訳なく思います。根拠につきましては、議員のご質問のとおり「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の第5条に基づく貸付でございまして、社会福祉法人につきましては、ここで規定します公益法人に該当するということで、今回無償貸付をするものでございます。
更に町の条例でございます「社会福祉法人への助成に関する条例」、これらも勘案いたしまして、今回貸付するわけでございます。
ご案内のように特別養護老人ホームにつきましては、平成15年に旭山学園に建物を無償譲渡、土地につきましては無償貸付をいたしまして現在に至っております。今回その隣接地に特別養護老人ホームを増築するということの内容でございますので、この条例、更には財産の交換条例等に基づきまして無償貸付をするところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） この合併推進構想の策定、今町長はいずれ本町も策定していかなければならないというお話でした。そのとおり進めていただきたいと思いますが、これは本町にとって、他人事ではないですね。当然結びつきがあるし、本町がどう受け止めて、どう進んでいくかということが関係ありますので、今後こういうような報告をされるときには、併せて町長の考え方も出していただけると理解しやすいと思います。
それから町有地の無償貸付ですけれども、この5条および社会福祉法人に対する助成の条例が根拠というのがわかりました。それで社会福祉法人のこれに該当するという性格なんですけれども、性格についてはお話いただけませんでした。この性格ということからいうと、今、介護保険事業ということでいうと、ＮＰＯ法人でも株式会社でも参入できる形になっています。そこで何が違うかということで考えますと、株式会社は利益を得たものを株主に配当するというのが目的になっています。それは利益は株主に消えていくわけです。社会福祉法人の場合は、公益事業をしたときにおいては、公益事業において剰余金が生じたときにはこの法人が行う社会福祉事業または公益事業に充てることということになっています。それから収益事業という分野でいうと、同じく当該事業から生じた収益は当該法人が行う社会福祉事業または公益事業の経営に充当することということが決められております。
ここでいう無償貸付をするということイコール収益があがるとしたら、その収益は町民に還元されていくという解釈でよろしいのかどうか。それが社会福祉法人の性格と考えていいのかどうか。
○議長（田中勝男） 助役。
○助役（五十嵐順一） 今、下関議員から説明のあったとおりでございます。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 最初に御影診療所の関係ですけれども、たぶんこれは9月でしたか、前回行政報告がありましたよね。そのときに申し上げたんですけれども、診療所を利用される地域の方々の理解を得るということが大前提でないかというお話を申し上げたと思います。
それでできるだけといいますか、多くの人達に実情を説明して、ご理解をいただくということが、まず必要でないかというふうに申し上げましたけれども、その後、地域の人達に、この診療所のあり方についてどういう説明をしてご理解をいただいたのか。その経過について説明をしていただきたいと思います。
それから特別養護老人ホームの件ですが、これはあのよくわからないですよね、20室が増えても全体の特老に入居される方の部分といいますか、病床数といいますか、それが増えるわけではないんですよね。例えば今なら50数人ですか、それが70人になるということではなくて、同じ人数であるということには変わりないのかどうか、ちょっとよくわからないです。ですから何かこういうことにすると、入居者にとってよくなるんだというような説明ですけれども、このよくなるという理由を説明していただきたいと思うんですよ。多床室ショートステイを開設することによって自己負担の軽減を図るというふうになっていますけれども、この多床室ショートステイをすることによって、どうしてそういうふうになるのかということも併せて説明していただきたいと思います。
それから今回の18年度、この後ですね、町長の執行方針ということで、方針を示されるということだと思うんですけれども、17年度の町政執行方針の中で、環境基本条例あるいは滞納の特別措置の関係条例をやりますと言っているんですよね。結果的にはやらなかった。これってそういうものでいいんですか。町長の執行方針、18年度の執行方針もいろいろ書いてはありますけれども、たいした意味がないというふうに捉えればいいのか、このできなかったということに対して、どれほど町民に対して説明しているかというと、私はこの行政報告の中だけでは説明が足りないのではないかと思いますが、その辺についてどう考えているのかお聞きいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 御影診療所の関係での町民の理解をどう求めているのかというご質問だと思います。確かに9月の行政報告のときにそういうお話があったかと思います。地域としましては、御影地域づくりが主体となって活動をしているということでございますので、私どもとしましては、御影地域づくりの方々とお話をさせていただいたという経過がございます。最終的には、先般もお邪魔しまして、そういう意見交換をさせていただきまして、地域のご理解をいただくということでお話をさせていただいたという経過でございます。全体での、今お話が地域づくりだけではなくて全員という感覚でお話をされているかと思いますけれども、私どもとしましては、従来からしっかりとした組織の御影地域づくり推進協議会でございますので、そちらのほうを窓口として説明をさせていただいたという経過でございます。
それから、特別養護老人ホームの関係でございます。確かに定数が増えるわけではございません。50床の定数でございますので、50床という定数で進められております。ただ中身につきましては、50床で4人部屋ということでやっておりますけれども、それを個室、ユニット化して、利用者の便を図りたいというようにお話を承っているところでございます。そしてその空きスペースについて、ここにありますようにショートステイ、このようなことも考えているというお話も聞いているということで、具体的にはどういうことを進めていくのかという中身については、直接まだ私のほうではお話を聞いておりませんので、これから詰めていくことになろうかと思います。担当のほうで聞いていれば担当のほうから説明をさせていただきますけれども、そういうことで今進んでいるところでございます。
また、最後の執行方針との絡みの関係でございますが、確かに経過で進めていく中でこう事情が変わってきて、今回17年度中にできなかったという経過がございました。この経過について逐次町民説明をしなければならないということかもしれませんけれども、そういう時期を逸したということについてはお詫びさせていただきます。いずれにしても、粛々と進めてきた関係で環境基本条例については、報告をさせていただきましたように、もう少し町民の理解というか下地が必要だということになってきたということから繰り延べさせていただいたしだいでございます。
税関係につきましては、先程行政報告をさせていただきましたように、手続き的なこと、時間的に間に合わないということもありまして、ちょっと急いだために、こういう問題がありまして、もう少しじっくりと町民に意見を求める機会を進めて、更に再度提出をしなおそうと、今回17年度中に提案ができなかったということでございますので、今ご指摘がありましたように、町民にもう少し事前に説明が必要ではないかということであれば、そのとおりでございまして、その点についてはお詫びを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 自己負担の軽減の部分ですが、ユニット化をすることによってなぜ軽減になるのかというご質問かと思います。
そのことについては、ユニット化による軽減ということではございませんで、ここにございますとおりユニット化をした20床分が移られたその空いたスペースを多床室のショートステイということで今想定をしているようですけれども、今は個室のショートステイしかございませんが、それを多床室のショートステイを予定することによって、利用者の自己負担の軽減に図られるのではないだろうかということの、多床室のショートステイにかかる自己負担の軽減というふうに捉えていただければと思います。
なお、ユニット化した場合の利用者の負担の関係でございますが、いわゆる居住費にかかわる部分はその分が上がります。ただ、これにつきましては、事業者がどの程度の設定をするかという部分がございますので、どの程度というのは申し上げられませんが、総体的に申し上げますと、現在多床室の部屋、いわゆる特老の多床室の部分の部屋の総体の介護報酬の引き下げがされております。そういった意味でいいますと、給付費そのものについては、ほとんど変わりはない状況で推移するかなと、20床が個室化されたとしてもということでございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） 12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 助役から答弁をいただきましたけれども、今の説明ですと結局は何を行政が進めてきたのかというのがわからないです。
この前も申し上げたと思うんですけれども、9月に申し上げましたが、御影診療所を御影地域の人達の意見も聞いて進めたほうがいいと言ったのは、何年か前に廃止するというときありましたよね、町長がやめて、あのときに同じように地域づくり推進協議会の意見を聞いて、廃止していいよと意見があってそれで廃止条例を出してきましたよね。それに対して、地域の人の中からやっぱり置いてほしいということで議会に陳情書が出てきましたよね。それは結局その人達が、地域づくりの人達が、地域の声を反映してなかったということですよね。だからそれはそれぞれの立場の中で物事を考えるという人もいますし、そうではなくて、一人の個人としてあったほうがいいのか、なかったほうがいいのかと考えた中でそれは残してほしいと言ってきたんだと思うんですよ。そういうことを全然学習をしていない、この進め方は。
厚生常任委員会に付託することになっていますから、その辺ですね、そういうことを踏まえて、だから9月に地域の人達の声も聞いたほうがいいんでないですかと、僕は提言したつもりなんですけれども、全然学習をしていないと判断しますけれども、本当に廃止条例をつくって、地域の人達がこれで安心だというふうになるとお考えなのか、改めて伺います。
それから、無償貸付の件はよくわかりませんけれども、先に計画書というのは出てこないんですか。こういう中身でこういうような利用料も含めてこういうふうに進めますという計画書というものは出てこないんですか。ただ、これだけの土地を貸してくださいということで、町はわかりましたという話になってしまうのですか。その辺の進め方を教えてください。
それからこの条例2つの延期ですか、これも助役の説明ですと、条例はつくりますといって、行政側が進めるといっているわけですよね。それで時間がなくなりました。だから、来年度以降にまわしますという話になるのかなと、じゃあこの1年間は何をやったのかということになりませんか。この件に関しては、いつ提案してどうしたら次年度から施行できるというのは、最初からわかっていますよね。わかっている中でこういうことをやりますって書くんじゃないんですか。なるかならないけれどもじゃあ書いておくかという、そういう性質のものなのですか。その辺をどうも曖昧というよりももっといえばいい加減のような感じがします。もっときちんと責任を持った仕事をしてもらいたいと思いますけれども、この責任の所在をどうするかということについて考えているかどうか、含めて答弁をしてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 御影診療所の関係でございます。御影地域づくりの意見が地域の意見集約になっているのかという観点のご質問かと思いますけれども、先程もお話しましたように、御影地域づくりにつきましては、そういう組織が歴然としてあるということを我々は踏まえておりますので、そこを窓口としてやるのがベターだという感覚でそうさせていただきました。
また、過去のその辺についての話も、その中でお話をさせていただきましたけれども、地域づくりの中では、今個人で頑張っていられる荒井先生の意欲、その気持ちを考えるときに、これに応えていくことが地域としてもいいというような判断をされているようでございます。そんなこともありまして、地域からも荒井先生からの意向に添った形の取り組みもお願いしたいという思いもあがってきているかと思います。それを踏まえた中で我々は法人化することによって、地域としては安心して地域医療をやっていただけるというふうに踏んでいるという押さえ方をしているところでございます。
最後にお話のありました条例の関係であります。確かに執行方針では17年度中の制定を目指していきたいというお話を町長がしております。ただ、その条例の検討委員会を進める中で、検討する過程の中でいろいろな状況がありました。税の問題だけで言わせてもらえれば、氏名公表だとか使用料も含めて今回条例ができないかということで、いろいろ検討をした経過がありました。しかし最終的にいろいろなことをクリアしていく中で、難しいということがどんどん出てきまして、結果的にはこのような形で延び延びになって条例案が遅れたということについては、検討する中での進め方にまずさがあったのかどうかはわかりませんけれども、そういう状況の中で遅れてきたというのは、経過的には1月にまとまったということで、どうしてもそういう手続きを踏むという中では、仕切り直しをせざるを得なかったということで、今回なったわけでございます。
これから、そういうことにつきまして、予定する条例等につきましては、やはり検討する中では、予定していたやつが提案しないままあるでしょうし、いろいろな状況が出てくるかと思います。できるだけ執行方針等で述べた形でやるということになりますけれども、計画して検討していく過程において、状況等が変わってきた場合については取りやめるという状況も変わってくると思いますけれども、今回の制限条例にかかわりましては、当初検討してきたことが、いろいろ状況が変わってきて、最終的にまとまったのが、ぎりぎりになってしまったということでございまして、手続き的なものもありまして、年度内の条例提案ができなかったということですので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 次に町長。
○町長（高薄 渡） 私からお詫びと説明不足の部分でちょっとお詫びしたいと思います。町有地の無償貸付につきましては、行政報告した時点では図面案が出てきておりますので、その図面をこれにつけて出すべきだったのではないかと思いますけれども、確定していないものだと思いますけれども、とりあえず早急に今用意をさせますので、ご理解をいただきたいと思います。誠に申し訳なく思っております。
特養の内容の説明を受けたときは、概要でございますけれども、現在支庁や道と協議している部分もありますので、詳しいことについてはわかっておりませんが、今の国の方針は個室化になっております。それで改築もなかなかできない状況にある。町もそういう支援のめども立たないという中で、自力でやっていただけるということは感謝を申し上げるところであります。内容としては空いたところは多床室ということになるんですけれども、いわゆる所得の低い人達がやはり多床室型を利用し、所得の高い方は個室という形で、やはり両方を持ち合わせたほうがいいという法人の考えであり、どうしても低所得者層を救う道はないのかということで、こういう方向を考えたということでございますので、その点を説明いただいたところでございます。
それから条例等々につきましては、鋭意検討させてまいりましたけれども、その手法に不備があるということで、最終的に私の決定で先送りをさせていただいたところでありますので、今後住民への様々な中での説明をそういう形でさせていただきたいと思いますし、条件として他自治体における条例先行によって住民の活動が進まなかったという経過の中でわかりましたので、こういう条例は住民が理解をしたうえで行動・活動をできるそういう土台を築けることができる状況をつくりながら、必要に応じた条例が望まれるのではないかということを申し上げて私の責任で引き延ばしを、先送りをさせていただいておりますので、まことに申し訳なく存じておりますし、住民の皆様に更にこういう問題を提起して理解を得て条例等々の規則等もありますけれども制定等につなげてまいりたいと思いますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） すいません、特別養護老人ホームの増築の関係ですが、今町長から説明があったとおりなんですけれども、今回20床、2ユニット増築いたしますけれども、残りについては将来国庫補助金の活用も視野に入れながら、改修をしていきたいという考えを持っているようでございますので、いずれすべて多床室がなくなり、個室になるという考え方は学園で持っているところでございますので、申し添えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 御影診療所のほうは委員会に付託しますので、おまかせするとして、特養の関係ですが、移譲しましたよね、旭山学園に、あのときの話ですと、将来は改築するという部分については町が責任を持って改築するというような内容の説明をされたように思うんですが、そうすると町は将来の改築については、一切かかわらないということなのかどうか、そこを教えてください。
それから条例の関係についてですが、結局は提案するというのが先で、条例の中身については何にも考えていなかったということですよね、今の説明だと、何か話が逆ですよね。いろいろ検討して、こういう条例だからつくらなければならないというのでなければ、何か条例だけつくるという気持ちだけが先に出て、結局はあとから誰もついてこなかったみたいな格好になってしまっている。この辺を今後こういうふうに考え方を示されるのはいいんですけれども、示されるまでにはきちんとした整理をして、説明なり提案いただかなかったら混乱するのは町民側です。それについて今後どう考えているのか、教えてください。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 前段の部分ですけれども、15年に特養を移譲したときには、議員のお話の部分ですが、町の予算の範囲内で議会の議決を経て、全面改築の際には町も支援しますよということになっておりますけれども、今回学園につきましては、全面改修も考えていたようでございますが、補助事業の改革が進む中、全面移転改修が大変難しくなってきたといったことと、大規模修繕並びに全面移転改修において清水町からの財政支援が難しいという判断の中で、自己資金で2ユニットの増築をするという状況でございます。
○議長（田中勝男） 助役。
○助役（五十嵐順一） 今後、条例を新たに制定するということで、事前に町民にお示しする段階についても踏まえて十分検討をした中で、町民にお示ししていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終ります。
これで行政報告を終ります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時12分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時21分）
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○議長（田中勝男） 日程第5、町政執行方針について、町長より平成18年度町政執行方針を述べていただきます。
町長。
○町長（高薄 渡） 時間がありませんので、スピードをあげて朗読させていただきたいと思います。
| Ⅰはじめに 平成18年第3回清水町議会定例会の開会にあたり、私の町政執行に対する所信を申し述べ、町民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革にあたり、国は「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」を柱として、推進しておりますが、特に「地方交付税の改革」は、本町のような税源の乏しい団体にとりましては、まさに死活問題であります。 こうした中、町民の皆さんのご理解とご協力のもとに策定いたしました「清水町行財政健全化実行プラン」に基づき行財政の改革を推進し、歳出全般の抑制に努め、限られた財源の中で事務事業の重要度・緊急度・効果を検証しながら効率的な財政運営を一層進めてまいります。 さて、本年4月に、町民の皆さんと行政が共に同じ思いでまちづくりを進めるための基本的なルールを定めた「清水町まちづくり基本条例」を施行します。私は、この条例が目指す協働のまちづくりのため、これまで以上に必要な情報を積極的に町民に提供し、まちづくりの諸課題を解決してまいりたいと考えております。 まちづくりの主人公は、町民一人ひとりであります。 私は、「思いやりのある清潔で公平な町民対話重視の開かれた町しみず」を創り上げていくため、全力を傾けてまいる所存でありますので、町民の皆さん並びに議員各位の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上、平成18年度に臨む町政執行についての所信を申し上げましたが、新年度の主要な施策につきまして、清水町総合計画のまちづくり目標に沿って述べさせていただきます。 Ⅱ地方財政と予算概要 平成18年度政府予算の一般会計規模は、前年度当初予算より3.0％減の79兆6,860億円で、その内容をみると政策的経費である一般歳出は46兆3,660億円で、前年度比9,169億円、1.9％減の緊縮型予算となっております。 歳入では、税収が45兆8,780億円で、前年度比1兆8,710億円、4.3％の増、国債発行額は29兆9,730億円で、前年度比4兆4,170億円、12.8％の減と2年連続の減額となっております。 平成16年度からの三位一体改革の内容としては、国庫補助負担金改革分約4兆7,000億円の減、地方交付税改革分約5兆1,000億円の減、税源移譲分は約3兆円となっております。 税源移譲では、所得譲与税により前年度に措置された額1兆1,159億円に1兆8,935億円を追加し、3兆94億円が配分されることが決まりました。 一方、平成18年度の地方財政計画の全体規模は、前年度比5,887億円減の83兆1,800億円、0.7％減と5年連続減少し、公債費等を除く地方一般歳出は、66兆5,000億円、前年度比1.2％の減、投資的経費である地方単独事業も前年度比19.2％減の10兆900億円とされました。 また、地方交付税の総額は、前年度比9,906億円、5.9％減の15兆9,073億円と大幅な減となりました。 本町の一般会計と6つの特別会計及び公営企業会計を含めた当初予算総額は、前年度比1.8％増の112億3,919万円、この内、一般会計の予算総額は前年度比2.0％減の66億2,700万円であります。 町税につきましては、固定資産税の評価替え等により、平成17年度決算見込額と比較して1.6％減の11億6,443万円を見込んでおります。 地方交付税のうち普通交付税につきましては、公債費償還費の減少等により基準財政需要額の減額が見込まれることから、平成17年度決算見込額と比較して8.0％減の28億8,000万円を計上しております。 Ⅲ主要施策の推進 豊かな自然と共生した森と水の郷づくり 地球規模の環境問題が拡大・深刻化の様相を呈してまいりましたが、清水町は、自然の恵みを糧に、地域の風土に密着した知識や経験を受け継ぎながら、100年余の歴史を刻んでまいりました。こうした先人の暮らしに学び、優れた環境を次の世代に引き継いでいくことが、現代に生きる私たちの責任であります。これまでの環境、景観のあり方を、自然重視の視点から改めて問い直し、町民の皆さんと共に、自然と共生した美しい景観のまちづくりに取り組んでまいります。 ◎恵まれた自然の保全・育成 私たちは、町民参加によるまちづくりを進めることに重点を置き市街地の整備計画等を総合的に点検し、より自然と調和した住みよい環境づくりに努め、自然環境と都市環境が調和し、人々の暮らしに必要なまちづくりを進めるとともに、道費による継続事業として芽室川における河川環境の整備及び自然災害を未然に防止するための渓流保全工事を進めてまいります。 ◎自然と調和した住まい 減少する人口の歯止め対策として、昨年設立した北海道移住促進協議会に加入し、移住定住を促進するための積極的な情報の収集と、発信に努めてまいりますとともに、自然環境に恵まれ、帯広等への通勤圏であります「さくらの住宅団地」の分譲並びに年々増加しています民間賃貸住宅、空き地等の情報収集と提供を継続してまいります。 ◎快適に暮らせる生活環境 水道事業につきましては、住民の日常生活に欠かせない良質な水を安全かつ安定的に供給できるよう管理に努め、老朽管更新等の整備を進めてまいります。また、本年度から、熊牛浄水場の運転を開始し、本年後半には、字熊牛の一部地域で給水可能となることから、給配水管布設工事を進めるとともに、上水道及び簡易水道事業の区域外世帯に対し、家庭用浄水器設置費用の一部補助を継続してまいります。 また、下水道事業につきましては、清水、御影終末処理場の汚水安定処理のため、機器更新を図るとともに、汚泥の有効活用のため、コンポスト施設において汚泥の堆肥化をしてまいります。 また、花と緑に包まれた潤い豊かな環境づくりのための協働の花のまちづくりにつきましては「花であふれる賑わいのみちづくり」事業で、住民による花のまちづくりへの支援、推進を図ってまいりますとともに、衛生組合が行っている、春秋の町内一斉清掃や生活環境実践モデル地区指定による「花いっぱいの街づくり運動」と連携しながら潤いのあるまちづくりに向け、取り組んでまいります。 ごみ処理につきましては、清掃センターへのごみ持込み量の減少や、再資源化の促進により、最終処分場の延命化が図られており、更にごみ分別方法やリサイクルに関する積極的な情報提供によりごみ減量化に努めてまいります。また、事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の引上げを本年4月に予定しておりますが、事業所のご理解をいただきながら、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）の3Ｒ取組を促進し、循環型社会の実現に努めてまいります。 また、ごみの不法投棄や廃棄物の違法野焼き対策につきましては、本町でも散発的に発生しており、警察と連携しながら対応していますが、未然防止のため、監視体制の充実を図るとともに、環境モラルの育成及び啓発運動に努めてまいります。 次に浄化槽の適正管理ですが、浄化槽の設置後は、法定検査が義務付けられておりますので、浄化槽協会と連携して検査を受けていない者や改善事項がある者への指導強化に努めてまいります。 ◎安心して暮らせるまち 近年の犯罪発生状況は、犯罪の低年齢化に加え、弱い立場にある、子どもたちや女性、高齢者が犠牲になる凶悪で残忍な事件や事故が年々増加の傾向にあり、誠に憂慮される状況にあります。昨年、他県において小学生が下校中に殺害されるという、痛ましい事件が相次いで発生しました。これらの事件は、犯罪を抑止する地域の力が問われた事件と重く受け止めているところです。 特に本町は、道東の玄関口として交通の要衝にあり、通過交通による犯罪や交通事故発生が心配され、多様化する事件事故を防止するためには、日頃から、町民の安全に対する意識を高めることが必要と思います。そのためには、町・教育委員会・生活安全推進委員会や学校・ＰＴＡ等の各関係機関と連携し、安全意識の啓蒙や、町内会等多くの町民ボランティアの協力を求め、地域力を活かした犯罪・事故抑止策を積極的に推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。 消費者を取り巻く環境は、経済社会の国際化、サービス化や情報化の進展、情報通信技術の発展に伴う新たな取引方法の出現等により、目まぐるしく変化しています。 このように多様化する消費社会の中で、商品やサービス等、消費生活をめぐるトラブルは、年々悪質巧妙化していることが指摘されております。本町の昨年度における消費者相談件数は、大幅に減少を見たところですが、このことは、消費者相談や出前講座等の啓発活動や警察署、各関係機関、団体の積極的な連携等による消費者被害予防の取組が、地域に広まりつつあるものと考えております。また、近年発生している振り込め詐欺事件は、極めて組織的で悪質な手口が明らかになっています。このような社会不安を引き起こしている消費トラブル等に応じた相談窓口の充実や予防対策に取り組み、消費者支援及び被害者救済に努力してまいりますとともに、町民の皆さんの多岐にわたる生活相談に対応するため、消費生活相談室を保健福祉センターに移動し、困りごと相談等、他の相談業務との総合的な連携を図り、総合相談窓口としての機能を高めてまいります。 ◎暮らしと産業を広げる道路・交通・通信 交通量増加及び大型車輸送増大への対応と歩行者の安全を図るため、国費・道費による道路整備につきまして、積極的に要望してまいります。 国費事業の国道38号では、舗装・道路維持・植樹維持、国道274号では交通安全対策として、清水市街歩道拡幅、清和交差点改良工事を始め、道路補修等の事業が予定されており、道費事業につきましても、道々忠別清水線の讃岐地区では道路用地補償、人舞地区では防雪柵設置工事、道々清水大樹線では線形変更に伴う用地補償、橋梁新設、道々熊牛音更線の熊牛地区では道路改良、舗装工事等の6事業が予定されています。 また、町道事業につきましては、御影市街地の道路改良、舗装工事1路線を実施いたしますとともに、除雪対策につきましても、生活道路の確保を町民の皆さんの協力を得ながら進めてまいります。 次に北海道横断自動車道「夕張～清水」間81キロメートルにつきましては、「清水～トマム」間11.4キロメートルの舗装工事が本年5月に着工し、2007年度内供用開始に向け進捗していますが、引き続き「夕張～清水」間の早期完成に向けて、関係自治体と共に要請活動を続けてまいります。 誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり 少子高齢社会を迎え、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実と、共に支えあい喜びあえるまちづくりを目指します。 ◎誰もが健康で暮らせる保健・医療 住み慣れた地域の中で、健康で心豊かに暮らし、それぞれの夢や自立した生活を実現できる地域社会を築いていくためには、単に病気の早期発見、早期治療等にとどまらず生涯にわたる積極的な健康づくりが必要です。 このようなことから本年度も「清水町健康増進計画」に基づき、「生活習慣病の予防・改善」「栄養、食生活の改善」「積極参加型の健康づくり」等、町民の主体的な健康づくりの支援を行うとともに、各種検診や健康相談・訪問や個別指導を充実し、生涯を通じた健康づくりを進め、更に子どもと母親の心身の健康を確保･増進するために、きめ細やかな相談・支援事業を推進してまいります。 ◎誰もが安心して暮らせる福祉 児童福祉につきましては、少子化対策の一環として、また、次代を担う児童の健全育成のために、今後益々重要性を増していくと考えており、本年度は、平成16年度に策定いたしました「清水町次世代育成支援行動計画」に基づき、「チャイルドシート貸付事業」や「ファミリー・サポート・センター（子育てサポートしみず）事業」等、地域に適した子育て支援事業に取り組んでまいります。 さらに、昨年度より幼稚園、保育所と小学校の滑らかな接続を目指して、「清水町幼保・小連携調査研究協議会」の下、保育士、幼稚園教諭と小学校教員の授業参観や保育参観並びに合同研修を通じた相互理解等の取組を行ってまいりましたが、引き続き、子ども達の交流に視点を置いた幼稚園・保育所・小学校の連携に取り組んでまいります。 また、へき地保育所につきましては、平成15年から再編成に向けて、父母の会や地域との協議を進め、3へき地保育所の閉所に続き、人舞保育所につきましても本年度をもって、閉所するところでありますが、旭山保育所につきましては、父母会との協議が不調となりましたので、今後、更に父母の会や地域との協議を進めてまいります。なお、本年度より旧へき地保育所から常設保育所へ通所する遠距離通所児の子育て支援策として、児童の交通安全と保護者の送迎に係る負担の軽減を図るため、保育所タクシーの運行を行い、児童の送迎を実施してまいります。 障害者福祉につきましては、支援費制度に変わり、本年度から身体障害、知的障害、精神障害のある人々が、必要とするサービスを利用する仕組みを一元化し、市町村が主体となり障害者の地域における自立した生活を支援する障害者自立支援制度がスタートしますので、10月1日実施に向け、サービス整備のための計画作成等の準備を進めてまいります。 労働行政につきましては、関係機関、各事業所からの指導と連携を一層深めながら労働環境の改善及び雇用促進に努めてまいりますとともに、季節労働者対策につきましても、関係者、各団体と協議しながら就労対策事業の充実に努めてまいります。 ◎健全な運営で共に支え合う社会保障 国民健康保険事業につきましては、長引く経済の低迷により、保険税課税標準額の伸び悩みに加え、低所得者や高齢者の加入割合が高く、構造的に財政基盤が脆弱なため、非常に厳しい事業運営を行っているところであります。 本年度の保険給付費は、過去の医療費を勘案し、微増で推移するものと推計したところでありますが、保険税収納率の向上、国の財政基盤強化策等の支援制度活用等により、財政安定化を目指すとともに、一般会計と基金からの繰入金により被保険者の負担軽減を図ってまいります。なお、限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度に再構築するための医療制度改革大綱に基づき、本年度から進められる医療制度改革につきましては、町民の皆さんに混乱が生じないよう、情報をわかりやすく提供してまいります。 また、第2号被保険者に係る国民健康保険税の介護分につきましては、介護給付費納付金の負担額が増加し不足額が年々拡大している状況であります。この不足を補うため、税制改正に伴う介護納付金の賦課限度額を1万円引き上げるとともに、平成17年の所得の確定時期を待って国民健康保険税の介護分について、税率改正を考えているところであります。 介護保険につきましては、介護予防に重点を移行する新たな展開期を迎えています。「清水町介護保険事業計画第3期計画」に基づきながら、サービス供給体制の強化とサービスの充実に努め、「地域包括支援センター」を設置し、自立保持のための介護予防システムを整備してまいります。 さらに、介護保険第1号被保険者の介護保険料につきましては、3年間の実績や制度改正を基に推計したところ、75歳以上の後期高齢者の利用増加やサービス施設等の整備による事業費の増加が見込まれますが、保険料を低く抑えるため準備基金を充当しながら、現行より750円増の3,300円と設定したところであります。 一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくり 教育は人づくり、まちづくりの基本をなすべき重要なことであり、私たちのまちがもつ豊かな自然やすばらしい文化を、たて糸とよこ糸として織りなす「知のまち」「人のまち」の観点にたって教育・文化・スポーツの振興に努めてまいります。 ◎豊かな心と個性を育む教育 これからの時代を担っていく子どもたちが、感性をみがき、豊かな情操と優れた創造性をもち、心身共に健康でたくましい人間に育っていくことは、私たちの願いでもあり、大きな使命でもあります。 今日、子どもの安全が脅かされたり、家庭や地域の連帯感が薄れるなど、子どもを取り巻く環境が憂慮されております。 潤いとぬくもりのある厳しくも美しい、この大地の四季を通じて、家庭・学校・地域が相互に連携協力し、新しい時代をきり拓く表情豊かな子どもを守り育て、教育への関心を一層高めるため、教育委員会が推進するしみず「教育の四季」に関わってまいります。 複式校の再編成が完了し、長い歴史と優れた教育実績を挙げてこられた学校が、少子化や社会情勢の変化によるとはいえ、閉校したことに一抹のさびしさを禁じえません。しかし、子どもたちは多くの学びの仲間との学習や生活で良い意味での刺激を得て意欲の向上につながっております。 一方、保護者からは多くの友人に恵まれ、新しい自分の発見や学校生活への期待が見受けられると伺っており、今後も子どもたち一人ひとりの個性に応じた、きめ細かな教育活動が展開できるよう、より一層教育委員会との連携を図ってまいります。 また、構造改革特区の認定を受け実施しております「少人数学級」も、本年度で4年目を迎えます。学習集団と生活集団が一体化した少人数学級の実施により、基礎・基本を重視した「確かな学力」と教師や子ども同士の細やかなかかわりの中から「豊かな心」が育くまれ、子どもたちは楽しい学校生活をおくるなど大きな成果を挙げており、引き続き小学校1～2年生の少人数学級を実施してまいります。 昨年より道の委託事業として取り組んでおります幼児期の教育と小学校以降の教育との適切な接続のあり方を探るための実践的な調査研究「幼保・小連携事業」につきましては、本年度においても教育委員会と協議を重ね幼児の生活習慣や心の教育等、小学校との交流を通じて相互の理解と連携ができるよう引き続き実施してまいります。 幼稚園教育につきましては、本年度も経営方針を「愛のあふれる幼稚園」とし、幼児の特性と発達段階を踏まえ、保護者や地域の協力を得て特色ある教育課程を編成し、幼児一人ひとりの個性の伸長と豊かな心の育成を図る幼児教育に努めてまいります。 次に給食センターの業務であります。 近年我が国の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏食、朝食欠食等、子ども達の食生活の乱れが見られ、健康への影響が大きな問題となっております。 各学校におきましては、児童生徒に正しい食事の摂り方や望ましい食習慣を身に付けさせるなど、食に関する指導の充実を図るため、学校栄養教諭の導入を目指し、あらゆる機会と場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めるとともに、工夫を凝らし安全で安心な地元食材を多く活用した給食を提供してまいります。 また、スクールバス等の運行につきましては、町内遠距離通学の児童生徒や住民の交通を確保し、安全で確実な輸送をするための職員研修等を行い、日常の車両点検、整備を怠ることなく安全運行に努めてまいります。 清水高等学校につきましては、総合学科の特性を生かして特色ある教育活動により、生徒一人ひとりが自分の個性、志向を踏まえ、カリキュラムを選択し、将来に向けた実践的な教育を展開しており、教育課程の見直しを行い、中学生や保護者の願いにこたえ信頼と連携を深めています。 特に、部活動においては、アイスホッケー部の活躍がめざましく、管内・管外からの入部を目指して来る者も多く、これらの生徒の支援や更なる総合学科の充実に向け、清水高等学校並びに清水高等学校振興会との連絡をより一層図ってまいります。 ◎いきいきと学びあえる社会の実現 町民一人ひとりが生涯学習を実践できるよう更に取り組んでまいりますとともに、地域と子ども、親と子のつながりが、より一層深められる事業を展開し、情操豊かな人間形成を図るため、芸術・文化鑑賞の提供に取り組んでまいります。 また、心身共に健康で充実した生活を営むためにスポーツを日常的に取り入れるよう意識の啓発や事業等への参加支援に努めてまいります。 ◎共に理解し、ふれあう活動 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会の様々な分野における活動に参画する機会が確保され、その能力が十分に発揮できるように努めてまいります。 また、本年4月より構造改革特区による広域通信制の北海道芸術高等学校が開校するほか、札幌国際大学と連携し、剣の郷創造館を拠点施設として十勝清水アカデミーを開設いたしますが、面接指導やゼミ合宿等で来町される生徒、学生、先生方を町全体で温かく迎えて、町民との交流や連携を深めた教育機能の高いまちづくりを展開するとともに、来町者の皆さんによる本町での宿泊や飲食、お土産等の消費購買による経済効果にも大きく期待しているところです。 新たな時代に対応した産業のまちづくり 恵まれた大地と、新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す農業と農産工業の振興を進めるとともに、地域に根ざした商工業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクエリェーションの推進を図り、産業の連携を深めながら活力のあるまちづくりを進めてまいります。 ◎魅力的で活力のある農業 本町農業は、ここ数年、安定している状況で、農業生産におきましては、平成14年から2年連続して180億円台が確保され、平成16年は史上最高の195億円に増大し、昨年も180億円程度の生産が見込まれるなど順調に推移してまいりました。 しかしながら、生産額の一番大きい牛乳の生産調整が、昨年の11月から始まり、平成18年度に向けては、てん菜糖の交付金対象となる基準産糖量の引き下げ、小豆、菜豆も15年ぶりに作付け調整の方針が打ち出されました。更に、ＷＴＯ情勢も依然混沌としている中、平成19年度から実施される農業経営所得安定対策の内容も徐々に明らかになってきており、農業情勢は一転、厳しい局面を迎える状況となってまいりました。 このような中、本町農業は、今後も食料の安定供給と関連産業が地域経済や社会を支えていく重要な産業として位置付けられるとともに、農村のもつ環境保全をはじめとする多面的機能も評価された中で、発展していかなければならない大切な役割を担っており、これまで以上に安全で良質な農畜産物の生産確保やこれら推進に向けた施策を実施してまいります。 本年度の重点施策といたしましては、農政の大きな転換施策とされる農業経営所得安定対策の円滑な推進に向け準備を進めてまいります。また、農業者と商工業者や地元消費者と連携を図り、食の安全・安心推進事業を継続して実施し、地産地消の推進や食をとおした交流を深めてまいります。さらに、昨年制定したふるさとブランドとかちしみず認証制度をより一層推進し、本町農産品や食品の地域ブランド化を確立してまいります。また、農業用廃プラスチックの回収処理や地下水の硝酸性窒素汚染防止対策等、環境保全に配慮した農業の推進にも力を入れてまいります。 畜産関係の施策につきましては、昨年度から実施している畜産担い手育成総合整備事業での草地整備改良や畜産施設の整備、糞尿処理の簡易シート対応農家を対象とした堆肥舎設置等整備支援を引き続き実施してまいりますとともに、家畜伝染病の発生防止のための、万全な防疫体制を整えてまいります。 町営育成牧場につきましては、乳牛育成期におけるコスト低減や労働力の軽減等、酪農経営の補完施設として大きな役割を果たしておりますが、経営の大型化に伴いその重要性がますます増大される状況にあります。本年度は、夏期放牧利用が2,100頭・冬期舎飼利用が790頭で、昨年とほぼ同頭数の受入れを予定しており、今後も防疫体制を強化し、預託者が安心して利用できるよう、充実した体制で管理運営を行ってまいります。 次に農業農村整備事業でありますが、農業の生産性向上を図るため、国営事業美蔓地区畑地かんがい事業については、熊牛地域の排水路工事が本年度で完了することに伴い、今後は美蔓地区の肥培・湿潤かんがい整備に取り組んでまいります。道営事業につきましは、中熊牛地区の肥培・湿潤かんがいの整備と営農用水工事も引き続き実施してまいりますとともに、下美蔓地区の営農用水工事につきましても、浄水場の建設、水源整備及び導・送水管の布設を進めてまいります。また、御影地区畑総事業により整備した施設の維持管理を万全の体制で推進してまいりますとともに、農業基盤整備事業（農道整備）につきましても、継続1路線(羽帯地区)について実施してまいります。 ◎恵まれた自然を生かした林業 森林は、地球温暖化を防止するだけでなく、国土の保全や水源のかん養等、安全で安心できる生活に不可欠な機能を有しており、このような森林を守り育てていくため、より適正な森林管理が求められてきております。町有林事業につきましては、本町の森林施業計画に沿って適正な管理のもと継続的な整備保全を進めてまいります。 また、昨年度から実施しております「町民レクリエーションの森」の整備につきましても継続して事業を進めてまいります。 民有林事業につきましては、造林事業等の支援を続けてまいりますとともに、森林整備地域活動支援事業につきましても、継続して実施し、緑豊かな町となるよう努めてまいります。 ◎消費者ニーズに即した商工業 私たちを取り巻く経済環境は、個人消費の低迷、過疎化、価格競争の激化等、課題が山積みの状況となっております。 特に本町におきましては、大型店の出店、生活者の消費購買行動の変化により購買力が町外に流出しており、更に公共工事の縮減等の問題は先行き不透明な状況にあり、依然として、商工業者にとって極めて厳しい現状であります。 このような時代こそ、消費者ニーズを的確に把握し、消費者に信頼され、親しまれる店舗にするために商業者の皆さんが知恵を出し合い、顧客のニーズに合わせた、きめ細かいサービスを展開することが大切と考えております。 町といたしましては、こうした状況を打開するためにも商工会とより一層連携を図り、地域内の消費購買を喚起し、販売促進事業の支援を行なうとともに、地域を豊かにするために欠かせない企業の誘致及び起業への支援を行なってまいります。 ◎自然を満喫する観光・レクリエーション 本町の観光につきましては、日勝峠を核とした自然環境・農業・第九の町としての地域文化を基調として、各観光施設との有機的な融合を図りながら各イベントなどを開催し、地域活性化に努めてまいりました。 近年、本町でも、豊かな自然や農業、文化や地域の特性を生かした農村体験観光が注目されており、観光資源の発掘と有効活用について関係者と連携を取りながら、グリーンツーリズム及びシーニックバイウエイ構想に取り組み、訪れる観光客が滞在できるよう努めてまいります。 また、町内外からの参加を見込み、毎年観光イベントを開催しておりますが、本年も引き続き、その充実に向け、観光協会並びに商工会等と連携・協力して町民の皆さんが積極的に参加し、楽しんでいただけるようなイベントを企画してまいります。 ◎新たなる雇用・就業を創出する産業・事業 基幹産業である農業や地域資源を活かして活力ある町を創造していくため、本年度は「（仮称）清水町経済活性化戦略会議」を設置し、調査研究活動を行い、関係団体との連携をより強固にし、町内産品の販売促進や産業起こしを考え、雇用の確保等本町の経済活性化に向けて取り組んでまいります。 みんなで創る協働のまちづくり 地方分権が進む中、町民の皆さんと行政が情報を共有し、協働のまちづくりを進めるための環境を整え、豊かで魅力ある地域社会の創出に向け、様々な地域課題に取り組んでまいりますとともに、厳しい財政状況の中、より効率的な行財政の運営と住民サービスの向上に努めてまいります。 ◎町民主役のまちづくり まちづくりの主役は、そこに住む住民であり、｢住んでいることに愛着や誇りを持つこと｣によって、個性豊かなまちづくりが実現するものと考えております。 従来、地域で生活されている方々の身近な問題や、地域で発生する様々な課題については、町内会や地域に住む人々の手によって解決されてきたところでありますが、近年、町内会等地域コミュニティは、様々な理由により衰退しつつあります。 こうした中、地方分権の進展に伴い、これからは地域住民や自治体が自らの判断でまちづくりを推進することが求められ、住民の力が地域で発揮できる仕組みづくりや、課題解決のために住民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、活力ある地域社会をつくることが重要なテーマと考えております。そのためには、町民の皆さんの知識や意欲を、積極的にまちづくりに活かしていける仕組みづくりが必要であります。 特に、これから、団塊の世代が退職時期を迎え、地域社会に戻ってまいりますが、永年社会で培ってきた企画力や調整力等々の様々な能力を活かしていただき、まちづくりに活躍していただくための受け皿づくりや、体制づくりを進めていかなければと考えております。 また、地方分権時代のまちづくりには、これまで以上に行政が積極的に情報を公開し、町民参加による協働のまちづくりを進めていくことが一層重要となっていますので、本年4月1日から施行される「まちづくり基本条例」に基づいて、町民の皆さんに積極的にまちづくりの情報を提供し、町民参加の透明でわかりやすい町政運営を着実に進めてまいります。 ◎効率的な行政運営と健全財政のまちづくり 個人町民税は、生産年齢人口の減少、更に本年は、畑作農業での価格低迷等の理由により所得の伸びは、期待できないところでありますが、税制改正により、税収は増加を見込んでいるところであります。また、町たばこ税につきましても、本年7月の改正を見込み、増収を計上しております。 固定資産税は、本年度が3年に一度の評価替年度にあたり、土地では一部市街地の地価に下落が見られ、家屋については在来分の評価基準の改正による減少に加え減価償却の減少が見込まれます。償却資産は、大規模な設備投資が見込めないことから、昨年より減額を見込んだところであります。 収納対策につきましては、自主財源確保のため収納率向上に一層の努力をしてまいります。 ◎広域と連携したまちづくり 十勝町村会では、当面、中長期的な展望を踏まえながら、各町村が自主・自立の方針に沿って行財政改革を一層進め、簡素で効率的な行財政運営に努めながら、広域連携を推進していくとともに、機運が高まったところは、合併協議を進めることとしております。十勝町村会との連携を密にし、町民の皆さんや議員各位のご意見を賜り、共に今後の方策を探ってまいりたいと考えております。 なお、現在、道が合併推進構想の策定作業を進めており、平成18年度の早い時期に構想が示されることとなっておりますが、十勝町村会が提出した、おおむね10年を目途に実現を目指すとした十勝一市構想「地域主権社会における町村のグランドデザイン」がどのように反映されるか、注目しているところであります。 Ⅳむすび 以上、平成18年度の町政に臨む所信を申し述べさせていただきました。 今、自治体を取り巻く情勢は、非常に厳しく、課題が山積しております。このような困難な時こそ、町民の皆さんと知恵を出し合い連携し、問題解決にあたっていかなければなりません。 私は、その先頭にたって今まで述べてまいりました施策の実現に全身全霊を傾けてまいる所存であります。 町民の皆さん並びに議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針といたします。 平成18年3月10日 清水町長 高 薄 渡 |
時間がないため、棒読みになりまして、まことに申し訳なく思っておりますけれども、どうぞご理解をいただきまして、この1年、議員の皆さんとともに一層この町の発展のために努力をしてまいりたいと思いますので、お力添えのほどよろしくお願い申し上げまして執行方針を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時56分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 日程第6、教育行政執行方針について、教育委員長より、平成18年度教育行政執行方針を述べていただきます。
教育委員長。
○教育委員長（広井敏昭） （別紙10のとおり）
| Ⅰ はじめに 平成18年第3回清水町議会定例会の開会にあたり、教育委員会の所掌する行政の主要なる方針について申し上げます。 昨年、国は、中央教育審議会の答申として、「新しい時代の義務教育を創造する」を発表しました。その中で、4つの教育国家戦略を提示するなど、教育改革の動きは急であります。 清水町教育委員会では、これらのことを踏まえた上で、本町の歴史や風土、町民憲章の精神のもと、感性豊かな人間性の育成など、時代を越えて変わらないものを大切にするとともに、社会の変化に対応できる教育を推進してまいります。 Ⅱ 学校教育の推進 学校教育は、まちの将来を担う人づくりの基盤であります。 子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指します。 清水町学校教育目標の「ふるさとのぬくもりを背に受け、新しい時代をきり拓く、知恵とたくましさ、豊かな心を育む、学校教育の推進」を基本的な考えとし、「うてば響く心に響く」魅力ある学校づくりを社会教育と連携して推進します。 学校の力を高め、教師の力を磨き、子どもたちの人間としての力を豊かに育ててまいります。 1 確かな学力の育成 「確かな学力」の育成につきましては、基礎・基本をしっかりと身に付けさせるとともに、学ぶ意欲や、自ら考え、主体的に判断する力を育むことが大切です。 そのためには、少人数による学級編成や、教師がチームを組むＴ・Ｔを活用した少人数指導等を通して、子どもに基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、自ら学び、自ら考える力など「確かな学力」を育んでまいります。 また、体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図り、理解する力、判断する力、表現する力など「生きる力」の育成を図るとともに、教師の資質の向上に向けて、校内外の研修の充実にも努めてまいります。 2 心の教育の推進 「豊かな心」の育成につきましては、善悪の判断などの規範意識や倫理感と、公共心や他人を思いやる心などの豊かな人間性を子どもたちに育むために、家庭、学校、地域社会が一体となって道徳教育の充実や学校内外を通じた奉仕・体験活動、さらに、読書活動の推進を図ります。 各学校では、学校に漂う文化の創造に心がけ、笑顔と活力ある教育活動を展開します。「挨拶、返事、後片づけ」など基本的生活習慣を身に付けるとともに、「朝の読書」「夕べの読書」等を推進し、柔らかな感性を磨き、想像力を喚起し、知的好奇心をくすぐり、こころを育てる教育を実践してまいります。 3 少人数学級の取組 本町における少人数学級は、国の構造改革特区の認定を受け、小学校1、2年生で20人程度の学級編成を展開しており、その成果は、学校や保護者からも高い評価を得ております。 少人数学級では、「学習集団と生活集団の一体化」を図る中で、「落ち着きと秩序感覚」を育み、「生き生きとした学校生活」を送る力が身に付いてまいりました。 保護者からも、基本的な学習や生活習慣が身に付き、子どもと教師の人間関係がより深まってきたと評価をいただいております。 これらの成果を踏まえ、今年度も引き続き小学校1、2年生を対象に少人数学級を実施してまいります。 4 幼保・小の連携 本町では、平成17年度から2カ年にわたり北海道教育委員会の委託を受けて「幼保・小連携教育調査研究事業」を実施しております。 この事業は、就学前教育と小学校教育のなめらかな連携を調査研究するものです。 その主なる内容は、(1)教育課程のなめらかな連携(2)教職員相互の意識改革と交流(3)子ども同士の交流を通した生活習慣や心の教育の充実(4)保護者の交流・連携などです。 本年度も幼稚園、保育所と小学校間の生活と学びの一体化となめらかな連携を図るため児童保育センターとともに、更なる調査研究を進めてまいります。 5 登下校の安全対策 次代を担う子どもたちを、安全、安心な環境のもと健やかに育むためには、従前にも増して家庭、学校、地域が連携を深め、地域力を結集しなければなりません。 教育委員会といたしましては、各学校に対して児童生徒の安全を確保するための指導をしてまいります。 各学校におきましては、安全マップの再確認、下校時における複数下校の徹底や教師の同行、保護者による通学路の巡視活動を実施しております。 また、町生活安全推進委員会、教育関係者、地域住民が連携し、「子どもを犯罪や交通事故から守る」監視活動の連絡会議を開催し、監視活動を継続することにしております。 このような活動は、継続していくことが犯罪の抑止につながりますので、今後も関係者だけの取組に終わることなく、町長部局と連携し、地域住民との活動の輪を拡げ活動してまいります。 6 しみず「教育の四季」の宣言 本町は、「少人数学級」の導入や町民による「第九演奏会」の実施、さらに、文化・スポ－ツの振興等でも実績をあげ、「文化の香りただよう教育のまち」として、評価を得ております。 しかし、一方で少子高齢化社会の到来、家庭の教育力の低下、地域の連帯感の希薄化等も心配されるところです。 こうした時にこそ、家庭、学校、地域がお互いの持ち味を出し合い、連携することが強く求められています。また、恵まれた四季折々の厳しくも美しい変化を再認識し、子どもの感性を豊かに揺さぶることは極めて大切なことでもあります。「四季の変化」と「家庭・学校・地域」の連携を立体的にとらえ、そこにできる「12の窓」に輝く子ども像を画き育てる、しみず「教育の四季」をこの4月から実施してまいります。 町民が一体となって、このことが推進できますようご理解とご協力をお願いいたします。 Ⅲ バスの運行及び学校給食の運営方針 本町のバス運行につきましては、スクールバス、町有バス及び町民バスの運行管理を行っております。 スクールバスの運行につきましては、町内の遠距離通学の児童生徒を安全に、また、確実に輸送するために乗車時間の短縮と一部運行路線の見直しを行い、町内全12路線を運行してまいります。 町有バスの運行につきましては、住民の交通手段を確保し、公共の福祉を図る目的で学校の登校日は、スクールバスと兼ねて運行し、学校休業日は、清水町の休日等を除き毎週火曜日と金曜日に運行してまいります。 町民バスにつきましては、昨年度からバス1台により運行を始めたところですが、町内の各福祉関係団体や社会教育関係団体などのご協力いただきスムーズに運行しております。 いずれのバス運行につきましても、利用者の安全性を確保するため、日常の車両点検と整備を怠ることなく、また、職員の交通安全に対する研修等を行い、安全なバス運行に努めてまいります。 次に、学校給食業務につきましては、近年の我が国の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏食、朝食欠食など、子どもたちの食生活の乱れが見られ、栄養障害による肥満傾向の増大など健康に与える影響が問題となっております。 給食センターといたしましては、子どもの「食育」を重要課題と位置付けて、センター内に研究組織「プアパ」を立ち上げ、地産地消を軸にした実践的研究を進めております。また、児童生徒の食事に関する実態調査を実施したところ、朝食欠食者が小学生で約6％、中学生が約8％となっており、それぞれ全国の約16％、約20％に比較しますと少ない結果となっていますが、子どもたちの健康上の影響が懸念されます。 給食センターといたしましては、学校や家庭との連携を密にし、児童生徒に正しい食事の摂り方や望ましい食習慣を身に付けさせるなど、食に関する指導の充実を図ってまいります。そのためにも学校栄養教諭の導入を目指し、あらゆる機会と場所を利用して積極的に食育を推進するとともに、学校給食を通して食育を考え、子どもたちが将来にわたり健康に生活していくために工夫を凝らし、安全で安心な地元食材を多く活用した給食を提供してまいります。 Ⅳ 社会教育の充実 町民のライフスタイルや価値観の多様化により、学びのスタイルも多岐にわたります。町民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」学ぶことができる条件や環境づくりのために、平成18年度から始まる第6次社会教育計画の柱である「一人ひとりが生きがいを持ち互いに学び合う学習活動」「地域に根ざした創造性あふれる芸術・文化活動」「仲間とともに楽しみ、健康を増進するスポーツ・レクリェーション活動」の3点の視点を持って、互いに補完し合い、ときには融合させながら「いきいきと学び合える社会の実現」を目指してまいります。 人は地域に育てられるとともに、地域を創る力を持っています。地域が持つ力と地域を創る力によって、社会教育の充実を図ってまいります。 1 社会教育活動の推進 家庭は教育の原点であると言われていますが、家庭や地域の環境は大きく変化し、家庭や地域の教育力の向上を図るための支援が必要です。少年教育につきましては、事業の再編成をしながら自然体験や親子参加事業などを通して、健全育成に取り組みます。「地域子ども教室」につきましては、地域の子どもを地域で育てるために、放課後や週末における各種教室の事業内容を、関係団体の協力により更に充実してまいります。 青年教育につきましては、職域を越えた交流機会を設ける中で人材育成や人材活用を図ります。成人教育につきましては、生きがい作り、趣味や教養を深めていただくために、公民館を中心とした各種講座や高校開放講座を開設いたします。また、各団体が自主性を活かし楽しみながら活動ができるように、社会教育施設機能の維持に努めてまいります。 「教えながら学ぶ」「学びながら教える」という循環型学習機能を充実するために「生涯学習ボランティア制度」を継続し、登録者の拡大と活動場所の提供を図り、町内在住の多様な知識・経験を有する方による町民の学習活動への参加をより推進してまいります。 2 芸術・文化活動の推進 芸術・文化を鑑賞することにより得た感動は、いつまでも心に残り生きるための活力となります。町民一人ひとりに心の豊かさを提供するために、芸術・文化に触れる機会を提供してまいります。 昨年、開館いたしました「きたくま文化蔵」は、町民の芸術作品及び所蔵作品の展示会場として、有効活用を図ってまいります。 また、幼児、小・中学生の豊かな感性を育むために、芸術鑑賞事業を実施いたしますが、親や地域の方にも共に鑑賞していただけるように事業を実施してまいります。 多くの文化団体が積極的に活動をしていますが、各団体の自主的な活動を支援するとともに、清水・御影両文化協会との連携を深めながら町民の芸術・文化活動の促進を図り、指導者の養成に努めてまいります。 3 スポーツ活動の推進 健康で充実した生活を営むためには、豊かなスポーツライフをおくることが大切であり、いつでもどこでもスポーツに親しみ生活に取り入れられるような意識の啓発や環境の整備が必要です。 幼児期からのスポーツへの取組は、心身ともに健全な子どもを育み、親子のコミュニケーションを図る上でも有用な手段であることから、少年団の育成や指導者の養成を図るとともに、親子で参加できる教室や大会を実施してまいります。 また、町民がスポーツを通して健康の維持増進と交流を図り、競技スポーツと生涯スポーツのかかわりを深めることを目的に、各種教室や大会等を開催し、学校や社会体育団体とも連携を強め、スポーツに親しむ機会拡充に努めてまいります。 アイスアリーナにつきましては、少年団から社会人まで競技力向上を図るとともに、町民の体力づくりのための氷上スポーツ施設として利用者から親しまれる運営に努め、合宿や大会を誘致し、利用者の拡大を図ってまいります。 アイスアリーナの維持管理につきましては、平成19年度から実施を予定している指定管理者制度の導入準備を進めてまいります。 4 図書館・郷土史料館の運営 図書館につきましては、町民の豊かな読書生活を保障し、日常的な調査・研究に応えるための施設として、図書館サービスの一層の充実と開かれた図書館活動の推進に努めているところであります。 厳しい財政状況ではありますが、引き続き特色ある図書購入に努め町民の読書要求に応えるとともに、寄贈図書につきましても有効利用を図ってまいります。 本年度も子どもを取り巻く読書環境をより向上させるために、お話し会などの図書館事業や学校図書館との連携・協力など、図書館内外で積極的な児童サービスの提供に努めてまいります。 また、町民のための「地域の情報拠点」として、生活に役立つ図書館を目指してまいります。 郷土史料館につきましては、引き続き郷土の開拓、生活資料の保存・展示及びコンピュータを利用した清水ガイドの運営に努めてまいります。 Ⅴ むすびに 以上、平成18年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げ、本町の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の構築に最善の努力を傾けてまいりますので、議員並びに関係各位の温かいご支援と積極的なご協力をお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。 平成18年3月10日 清水町教育委員会 委員長 広 井 敏 昭 |
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○議長（田中勝男） 日程第7、議案第15号、清水町国民保護協議会条例の制定について、議案第16号、清水町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、以上2件を一括議題とします。
本件について、提出者より提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（荒木義春） 最初に議案第15号、清水町国民保護協議会条例の制定ついて、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項の規定に基づき、国民保護協議会を設置し、同法第40条第8項の規定によりまして、協議会の組織運営に関し、必要な事項を定める新設条例でございます。国民保護協議会の所掌事務につきましては、法律で定められておりますので、本条例では組織運営について定めるものでございます。
この条例は本則5条、附則1項で構成されております。まず第1条が目的でございますが、先程説明しました法律に基づきまして、国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的としております。第2条は委員及び専門委員の規定でございます。法律によりまして、協議会は会長及び委員をもって組織することとされており、会長は町長をもって充てることとされております。委員につきましては、町長が任命することとされております。専門委員は置くことができるとされてございます。
これは第2条第1項では委員の定数で20人以内と規定し、法第40条第4項第8号に掲げる委員、すなわち国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有するものにつきましては、公募するものでございます。
第2項は専門委員を置いた場合の解任の規定でございます。
第3条につきましては、会長の職務代理者の規定でございます。会長については、町長が任に当たりますが、会長に事故がある場合は、あらかじめ指名する委員が職務を代理するものでございます。
第4条は会議の規定でございます。第1項では会議招集者と議長の規定、第2項は会議の成立要件、第3項は議決の決定要件をそれぞれ定めてございます。
第5条は国民保護協議会の運営に関し、必要な事項は会長が協議会に諮って定めることを規定してございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行することとしてございます。
続きまして、議案第16号、清水町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
この条例につきましても、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、制定する新設条例でございます。
この条例は本則7条と附則1項から構成されてございます。
まず第1条は目的でございますが、法律の定めることに基づき、清水町保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的としております。
第2条は組織であります。法律によりまして、国民保護対策本部の本部長は町長、本部員は助役、教育長、消防長、または消防吏員、町長が任命する町職員と規定されております。
第1項は国民保護対策本部長の任務を定めてございます。
第2項は町長が指名する副本部長の任務を、第3項は本部員の任務をそれぞれ定めております。
第4項では必要な職員を置くことができる規定で、第5項でその職員を町長が任命することを規定しております。
第3条は会議でございます。第3条第1項は会議の招集、第2項は法の規定に基づき本部員以外の者を出席させたときには意見を求めることができることを定めてございます。
第4条は部の設置であります。第4条第1項は部を置くことができる規定、第2項は部員の指名、第3項は部長の設置、第4項は部長の任務をそれぞれ規定しております。
第5条は現地対策本部であります。第1項は対策本部の組織を、第2項は対策本部長の所掌事項をそれぞれ規定してございます。
第6条は雑則で第2条から第5条に定めるもののほか、国民保護対策本部に関して必要な事項は本部長が定めることとしております。
第7条は準用でございます。この条例の第2条から第6条までの規定は清水町緊急対処事態対策本部について準用することを定めてございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行します。
以上、議案第15号と第16号の提案理由とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 今の2つの国民保護法にかかわる条例が提案されまして、ちょっとお伺いをしたいと思います。
町の条例で定めるこの国民保護法の問題なんですけれども、これは先程言われた平成16年の法律第112条とそれに基づいてつくられてきた関係があります。この2つの関係は非常に深いのだろうというふうに思いますが、そこでちょっとお伺いをしますが、この上の法律があるわけですよね。上の法律というのは言い方は悪いですが、条例は町自体が定めるものですからね、いわゆる武力攻撃事態という事態をどういうふうに想定をされているのかと、それからもうひとつは、これは国会でも議論になったところですが、そこのところきちんと押さえないと、この条例をつくるという意味がなくなるだろうと思います。そういう事態をどう想定して、どういう形で動くのか、それが1点です。
2点目はこれをつくられた、これだけで機能するものではないですね。これの後に想定されるものがきちんとあるんだろうと思います。総務省ですか。消防庁ですか。出した100頁に渡る自治体のやりかたを書いてある、こう想定したものがありますけれども、そこら辺のところで、これがどうなって機能していくのか。具体的にどうなるのか。そこのところをしっかり教えていただきたいと思います。すぐ出てくるわけですよね。組織だとか何とかっていうのは。これは公布の日から施行するということですから、もう作業は始まると思いますが、もしこれの条例ができたら、どういう作業が次にあるのかということを教えてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 3点のご質問かと思います。まず1点目の武力攻撃事態等についてどういうことだという質問かと思うんですが、法律で議員がお話のとおり、法律でいう武力攻撃事態等の定義というのが、4つほどございます。我が国に対する外部からの武力攻撃、2つ目が武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、3つ目が武力攻撃事態には至ってはいないが、事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態、4点目が武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、これらには大規模テロも想定されているようですが、この4点が武力攻撃事態等の定義というふうに法律では位置付けられてございます。
今後の機能だとか作業の関係ですけれども、法律に基づいてこの条例が制定されますと、今後清水町の国民保護計画、これを作成していかなければなりません。この作成にあたっては、今回提案しております、清水町国民保護協議会に諮問して答申をいただき、この計画を作成するというような作業に着手していくところでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 非常に奥が深いんですね。深いんだと思うんです。例えば今答えられたように、武力攻撃事態だと言われておりますが、どういうことか4点についてお話がされました。これは総務省で出しております。武力攻撃を直接受けたときはわかります。武力攻撃予測事態というのがあります。これは予測というのはどういう予測なのかということが、課長がお話されたけれども、武力攻撃には至っていないが、事態が急迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態というふうに言われました。その予測される事態というのが非常に問題で、ひとつはアメリカ軍の活動と自衛隊の活動とこれがあります。それから国民を守るときには消防も関係がありますし、全体が今言われた国民保護法であろうということですけれども、攻撃予測事態というのが問題だと思うんですけれども、ここら辺のところは有事法制の中でいろいろ議論がされたと思うんですが、もうちょっと深く、課長難しいかと思いますけれども、考え方をお聞かせください。それから機能をしていくわけですから、さっき言われたように、具体的には膨大なものが出てきます。いろんな規制をかけるわけでしょう。法という形で、国民にかけられるわけですよね。そこら辺のところを明らかにしながら、議論をしてほしいと思いますが、そこら辺についてわかったら、規制が物とか土地とか何から全部かかるわけでしょう。それをこれからつくるわけですよね。町長を本部長にして。町民に具体的に規制がかかるのか。1つでも2つでもいいです。武力の攻撃予測事態というのはどういう事態をいうか、それと日本の自衛隊と米軍の動きというのはどういうふうになってくるのか、それとこれをつくると国民、いわゆる我々町民にいろんな規制がかかってくる、そこら辺のところちょっと教えてください。あまり議論はしません。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） ご案内のようにこれは法律で定められております。おっしゃるように武力攻撃予測事態というものは何かということは、先程私も説明をしましたし、議員もおっしゃったようなことなんですけれども、法律での説明は。国におきましては、武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならないという法律になっているようですので、そのような程度の私の認識でございます。
これからつくる計画ですけれども、いわゆる法律では町民に理解を求めていくというような趣旨の国民保護計画になっていくといわれておりますので、清水町におきましても、町民の皆様に理解を求めていくような、このような事態が発生した場合には町民の皆様に理解を求めていくような計画になっていくのかなと認識してございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そこら辺の認識だろうと思っています。そこでこの作業がすぐ始まるということに、これは新設条例ですから、そういう手続きがあるだろうと思いますが、いわゆるこの有事法制関連7法案から出てきている問題なので、国会や議会で議論した中身がきちんと町民に入らないと、これだけではわからないと思うんですが、そこら辺の説明をできるようにしてほしいと思いますが、いかがですか。町民にどんなふうに理解をしてもらうとかいうこと、これは大変ですよ。その点をどのように進められていくつもりか。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今回の提案させていただいておりますこの保護協議会、20名以内の委員で構成させていただきますが、その中で十分にこの国民保護計画について協議していただかなければならないと思っていますけれども、先程申し上げましたように、法律の趣旨に基づきまして、あくまでも町民の皆様に理解いただけるようなそのような形で作業を進めていきたいと考えております。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終ります。
○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま議題となっております、議案第15号及び議案第16号の2件については、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第15号及び議案第16号の2件は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第8、議案第17号、清水町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について、提出者より提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議案第17号、清水町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、公の施設の管理につきまして、従来の管理委託制度に変わり、指定管理者制度が導入されました。これを受けて本町が指定管理者を導入する際の指定手続きに関する共通事項として制定する新設条例でございます。
なお、制定導入の際には、すべてこの条例に基づいた手続きをとるということになるところでございます。
条例の中身についてご説明をいたします。まず本条例につきましては、本則14条と附則3項から構成されてございます。
まず、第1条は趣旨でこの条例の位置付けを明示いたしました。
第2条は公募でございます。指定管理者に施設の管理を行わせようとするときに、指定管理者の指定を受けようとするものを公募する際に、町が提示する事項を定めるものでございます。
第3条は指定の申請です。指定管理者の指定を受けようとする団体が申請の際に提出が必要な書類を定めております。
第4条は選定の方法及び選定基準でございます。指定管理者の候補者として最適な団体を選定するための選定の方法、選定基準を定めております。
第5条は公募によらない指定管理者の候補者の選定であります。条例第2条では、指定管理者の選定にあたって公募することを規定してございますが、ここでは公募に適さない場合、または公募がなかった場合などの候補者の選定について定めております。
第6条は選定結果の通知であります。指定管理者の候補者の選定が完了した時点で、選定の結果について、候補者及び候補者以外の申請者に通知することを定めております。
第7条は指定管理者の指定であります。地方自治法第244条第6項の規定により、指定管理者の指定は議会の議決を経ることとされております。また指定管理者の指定を公表するため告示を行うことを定めております。
第8条は協定の締結です。地方自治法の改正に伴う総務省の通知の中で、指定管理者に支出する委託料等の額など、細目的な事項については、地方公共団体と指定管理者の間の協定により定めることとし、別途両者の間で協定等を締結することが適当であるというふうに示されておりますので、その内容について第8条で定めるものでございます。
第9条は報告検査及び指示です。地方自治法第244条の2第10項に、報告、検査及び指示に関する裁量権が定められており、同内容を規定するものでございます。
第10条は指定の取り消し等です。地方自治法第244条の2第11項の指示に従わない場合の裁量権が定められており、同内容を規定するものでございます。
第11条は事業報告書の提出です。地方自治法第244条の2第7項で、指定管理者は毎年度事業報告書を作成し、地方公共団体に提出をしなければならないとされており、その提出方法を規定してございます。
第12条は秘密を守る義務及び個人情報の取り扱いです。指定管理者が指定施設管理を行う場合、利用者の個人情報や施設管理上知り得る情報が多岐に渡りますので、秘密を守る義務など、必要事項を規定してございます。
第13条は原状回復の義務であります。指定管理者が指定からはずれたとき、設備に変更を行っていた場合の原状回復義務を規定してございます。
第14条は損害賠償義務であります。指定管理者が施設の管理を行う際に生じた施設の損傷、または滅失があった場合の責任について、あらかじめ町の方針を規定するものでございます。
第15条は委任であります。条例記載事項以外で必要な事項を規則に委ねることを規定してございます。
附則は3項ございます。1項は施行期日でこの条例は公布日から施行します。2項は清水町情報公開条例の一部改正、3項は清水町個人保護条例の一部改正であります。今回のこの条例の制定に伴い、情報公開条例では指定管理者にも情報公開に努めることを規定し、個人情報保護条例では指定管理者が個人情報を保護するために、必要な措置を講ずることを規定するものでございます。
以上、議案第17号の提案理由の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま議題となっております、議案第17号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第17号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第9、議案第23号、清水町御影診療所条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
本件について、提出者より提案理由の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 議案第23号、清水町御影診療所条例を廃止する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、上記条例の制定について議会の議決を求める。
平成18年3月10日提出、清水町長。
この条例の制定につきましては、午前中の行政報告の中で、ご報告をさせていただいておりますけれども、清水町御影診療所の今後の運営につきまして、ご報告をさせていただきましたとおり、本年4月からの個人開業のめどというものがついたという前提で、この清水町御影診療所条例を廃止する条例を提案するものでございます。この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（田中勝男） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま議題となっております、議案第23号は、厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第23号は、厚生常任委員会に付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時48分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後2時00分）
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○総務課長(荒木義春) 日程第10、議案第18号、有給吏員退隠料、遺族扶助料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号、清水町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号、平成18年度清水町一般会計予算の設定について、議案第27号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第28号、平成18年度清水町老人保健特別会計予算の設定について、議案第29号、平成18年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第30号、平成18年度清水町公共下水道事業特別会計予算の設定について、議案第31号、平成18年度清水町集落排水事業特別会計予算の設定について、
議案第32号、平成18年度清水町簡易水道事業特別会計予算の設定について、議案第33号、平成18年度清水町上水道事業会計予算の設定について、以上、10件を一括議題とします。
提案者より提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） それでは今回一括提案されました、平成18年度予算関係にかかわります議案等について、特に予算の大綱についてご説明をさせていただきます。
予算の編成にかかわりましては、行財政健全化実行プランの緊急3ヵ年2年次にあたりますことから、その計画を基本として予算編成をしたところでございます。
予算に関する資料の1頁をお開きいただきたいと思います。
平成18年度一般会計の予算総額は6,627,000千円、前年度当初予算と比較しまして、133,000千円、2.0％の減となっております。
一般会計の歳出の内容につきましては、2頁の平成18年度一般会計予算（案）総括表をご覧ください。
款ごとに対前年度比較の主な内容をご説明します。
まず1款議会費、3,684千円の減であります。主な減額の内容は、改選後の議員定数削減による報酬、費用弁償等の減となっております。
2款総務費、23,479千円の主な増額の内容につきましては、一般管理費職員数及び税務費職員数の増による給料等の増、町議会議員選挙及び知事・道議会議員選挙費用増などとなっています。
3款民生費、19,173千円の増につきましては、主な増額の内容として、介護保険給付費の増加による介護保険特別会計繰出金の増、西十勝障害程度区分認定審査会設置に伴う負担金の増、障害者施設入所及び居宅サービス事業利用者の増による扶助費の増、児童手当制度拡充に伴う扶助費の増、保育所通所タクシー委託事業の開始による委託経費の増などです。
また主な減額の内容としましては、人舞へき地保育所閉所による運営費の減。重度心身障害者医療給付制度改正によります給付費の減などであります。
4款衛生費、28,491千円の主な増額の内容につきましては、国民健康保険税収入不足分の補てんによる国民健康保険特別会計への繰出金の増、老人医療費の増加に伴う老人保健特別会計への繰出金の増、美蔓簡易水道事業拡張に伴う施設整備費の増及び元利償還金の増による簡易水道事業への繰出金の増などとなっております。
5款労働費につきましては、27千円の減でほぼ前年度と同額でございます。
6款農林業費、69,968千円の減につきましては、主な減額の内容では、国営土地改良事業償還負担金の一部繰上償還による負担金の減、また主な増額の内容としましては、公社営畜産基地建設事業委託事業費の増、集落排水事業で資本費平準化債未発行によります集落排水事業特別会計への繰出金の増などでございます。
7款商工費、19,725千円の主な減額の内容として、しみず温泉ボイラー入替工事等の完了による減などでございます。
8款土木費、78,397千円の主な増額の内容は、公共下水道事業資本費平準化債未発行によります、公共下水道事業特別会計への繰出金の増、御影大平道路改良舗装事業による工事費の増などとなっております。
9款消防費、8,725千円の減の主な減額の内容では、北海道消防操作訓練大会終了による関係経費の減などとなっております。
10款教育費、16,593千円の主な増額の内容につきましては、教員住宅火災報知器設置経費の増、中学校耐震基本調査委託料の増となってございます。
11款災害復旧費の総額は、前年度と同額でございます。
12款公債費、187,291千円の主な減額の内容につきましては、一般廃棄物処理事業債等の償還完了による元利償還金の減、更には地域総合整備事業債の一部繰上償還による元利償還金の減となっております。
13款諸支出金、9,713千円の主な減額の内容につきましては、北海道市町村備荒資金組合負担金積立金の減であります。
次に表の右側に、歳出の財源内訳を載せておりますが、国庫支出金から諸収入までの特定財源の合計は、1,410,482千円となっております。
主な特定財源の項目につきまして、前年度との比較について説明します。
国庫支出金は、2,827千円の減となっております。
三位一体改革による国庫負担金補助金の一般財源化に伴い、公営住宅家賃対策補助金の廃止による減、児童手当国庫負担率の引き下げによる減などが主な内容となっております。
道支出金、24,628千円の主な減額の内容につきましては、重度心身障害者医療給付事業医療費の減に伴う補助金の減、農業経営基盤強化資金等の利子補給額の減に伴う補助金の減、町有林整備事業等林業関係事業費の減に伴う道補助金の減、国勢調査終了に伴う統計調査委託金の減などとなっております。
町債、59,400千円の主な増額の内容につきましては、道営熊牛中地区担い手育成畑地帯総合整備事業により湿潤・肥培用水の管路工事量の増による増、道路整備事業として御影大平道路改良舗装事業新規着工による増となっております。
分担金等、9,425千円の主な減額の内訳は、土地改良事業国営事業受益者負担金繰上償還額の減が主なものでございます。
使用料等、122千円の増につきましては、主な増額の内訳としては、きずな園児童デイサービス使用料単価の改定に伴う使用料の増、農業用水使用料の増、牧場使用料の増などとなっております。また、主な減額の内訳としては、しみず温泉入浴料等の使用料の減などでございます。
財産収入、7,647千円の主な増額としては、旧熊牛小学校及び旧へき地教員住宅に係る建物貸付料収入の増などでございます。
繰入金、227,305千円の減につきましては、公共施設建設等基金繰入金の減、更には減債基金繰入金の減などとなっております。
諸収入、43,553千円の主な増減内容は、公社営畜産基地建設事業の事業費増に伴う受託事業収入の増でございます。
次に3頁をご覧ください。
一般財源の内容について説明します。
一般財源の総額は、5,216,518千円となっています。
町税は11,317千円の増でございます。主な増額の内容は、税制改正に伴う恒久減税2分の1の廃止による個人町民税の増、たばこ税の税率改正による増などとなってございます。
地方譲与税、43,000千円の主な増額の内容につきましては、国庫負担金補助金の一般財源化に伴い、税源移譲されることによる所得譲与税の増でございます。
利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金については、平成17年度交付見込額を基本に、地方財政計画で示された増減率により予算計上しております。
地方交付税は、110,000千円、3.5％の減で計上してございます。
減額の内訳は、普通交付税110,000千円、3.7％減の見込み、特別交付税につきましては、平成17年度予算と同額を見込んでいるところでございます。
使用料及び手数料は、6,292千円の減につきましては、町営住宅使用料等特定財源への充当残の減などとなっています。
財産収入は、6,946千円の増額の内容は、町有地売払収入・町有林売払収入の増などとなっております。
繰入金は、115,605千円の増につきましては、財政調整基金繰入金の増でございます。
諸収入は、5,597千円の増につきましては、奨学金貸付金収入の増などとなっております。
町債、27,200千円の主な減額の内容につきましては、普通交付税の振替分である臨時財政対策債の減、恒久減税2分の1廃止に伴う減税補てん債の減などでございます。
次に、4頁と5頁をご覧いただきたいと思います。
一般会計の款別節別の内訳は記載しております。ご覧いただきたいと思います。
更に6頁をご覧いただきたいと思います。
需用費及び役務費について、さらに細かい内訳を記載してございます。
需用費のうち重油等の燃料費が、高騰によりまして、15,449千円の予算増となっております。
続いて、7頁以降につきましては、主な普通建設事業及びソフト事業を一覧として掲載しております。ご覧いただきたいと思います。
次に、特別会計の説明をさせていただきますので、1頁のほうにお戻りいただきたいと思います。
国民健康保険特別会計につきましては、88,800千円の増となっています。
退職被保険者の増加に伴う医療給付費の増が主な内容となっております。
老人保健特別会計につきましては、66,194千円のとなっていますが、医療給付費の伸びによるものであります。
介護保険特別会計につきましては、77,500千円の増となっております。
介護保険利用者の増加によります保険料給付費の増が主な内容となっております。
次に、公共下水道事業特別会計につきましては、9,700千円の増となっております。
終末処理場機器更新事業工事費の増加による増が主なものでございます。
次、集落排水事業特別会計につきましては、4,300千円の減となっていますが、公債費支払い元金及び利子の減によるものが主でございます。
簡易水道事業につきましては、87,100千円の増となっています。熊牛地区の飲用水供用開始に向けた、簡易水道施設配水管及び給水管工事費の増加に伴う増でございます。
公営企業会計上水道事業につきましては、3,400千円の増でございますが、企業債支払い元金及び利息の増によるものでございます。
以上、平成18年度各会計予算(案)の概要を申し上げましたけれども、関連する条例2件と併せまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま、議題となっております10件の議題につきましては、議長を除く16人の委員で構成する、平成18年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、一括議題となっております10件の議案につきましては、議長を除く16人の委員で構成する平成18年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時19分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時20分）
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○議長（田中勝男） おはかりします。
ただいま設置されました、平成18年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元に配布の名簿のとおり指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、平成18年度予算審査特別委員会の委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第11、請願第24号、上限関税断固反対などＷＴＯ農業交渉に関する請願について、請願第25号、森林・林業基本計画と地球温暖化防止対策の推進等に関する意見書提出を求める請願について、請願第26号、平成18年度酪農畜産政策・価格対策の確立に関する請願について、請願第27号、患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求める意見書の提出を求める請願について、計4件を一括議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 請願第24号について、紹介議員の説明を求めます。
3番、口田邦男議員。
○3番（口田邦男） それではご説明を申し上げます。ただいま事務局から申し上げたとおりでございまして、本件については、ＷＴＯ農業交渉に関する請願の内容でございます。内容については、お手元の資料のとおりでございまして、ＷＴＯ交渉が4月末のモダリティ確立について今進行中でございます。それにつきましては、上限関税や重要品目について安易な妥協をしないでほしいという内容でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています、請願第24号、上限関税断固反対などＷＴＯ農業交渉に関する請願については、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第24号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（田中勝男） 次に、請願第25号について、紹介議員の説明を求めます。
4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） ただいま事務局のほうからも説明をいただきましたけれども、森林・林業基本計画と地球温暖化防止対策の推進等と木材関連産業政策に関する意見書でございます。
趣旨は近年のこの温暖化防止ということで、地球温暖化問題は人類の生存基盤を揺るがす重大な環境問題というふうに考えております。京都議定書の国際公約でございます、この温暖化につきましては、森林を吸収源としてこの3.9％の約束がありますが、現状の森林の整備水準で推移しました場合、この3.9％は守れない、2.6％にとどまるのではないかという予測がされています。そういった一方で近年の森林・林業木材関連産業につきましては、木材価格の低迷などによって、森林所有者の経営意欲が減退していると、こういった状況もあります。地域住民の暮らしを守るという視点からも、ぜひ趣旨をご理解いただきまして、ご賛同のほどよろしくお願いします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています、請願第25号、森林・林業基本計画と地球温暖化防止対策の推進等に関する意見書提出を求める請願については、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第25号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（田中勝男） 次に、請願第26号について、紹介議員の説明を求めます。
6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 先程事務局のほうから申されたとおり、酪農畜産政策・価格安定対策に対する請願でございます。現行、今年度3月末に畜産においては、乳量が北海道で10,000トン削減、うち帯広が5,200トンであります。清水町においては320トンの削減が求められているのが現況であります。畜産農家の経営安定のために、請願するものであります。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています、請願第26号、平成18年度酪農畜産政策・価格対策の確立に関する請願については、産業建設常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第26号は、産業建設常任委員会に審査を付託することに決定しました。
○議長（田中勝男） 次に、請願第27号について、紹介議員の説明を求めます。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求める意見書の提出について、趣旨をお話したいと思います。
今国会に提出されている医療制度改革法案は、患者と高齢者に大幅な負担を求めるものとなっております。この内容の特徴は高齢者や重症患者への負担の増であります。本年10月に70歳以上の窓口負担がいわゆる現役並みの所得者といわれる方々に2割から3割の負担を求めることになっています。2番目に平成20年度から70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割になります。3番目に入院や手術で医療費が高額になると高額療養費で患者負担がありますが、これが増額されることになります。また人工透析の月額負担が2倍になるというふうなことも言われております。4番目に75歳以上のすべての人を組み込んだ高齢者医療制度というのが別につくられることになっております。約1ヵ月6,000円の負担を年金から天引きをするという制度がつくられようとしております。この改正の次の特徴は混合診療の導入であります。今まで混合診療は差額ベッドとその他特殊な例外的にありましたけれども、今度は高度な医療、新しい新薬、そういうものと一緒に診療を受けることができる、こういう制度であります。こういう治療を受けられるというのは、お金持ちの人とお金のない人が保険だけで終るという区別が出てまいります。人の命がお金で差がつくようなことがないように、安心して医療が受けられる現在の保険制度をしっかりと維持していっていただきたいということで、この意見書の提出をお願いしているわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） おはかりいたします。
ただいま議題となっています、請願第27号、患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求める意見書の提出を求める請願については、厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、請願第27号は、厚生常任委員会に審査を付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第12、所管事務調査についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局。
（事務局朗読）
○議長（田中勝男） 本件に関して、委員長の報告を求めます。
初めに、総務文教常任委員会委員長、荒木篤司議員。
○委員長（荒木篤司） 2月1日に清水小学校と御影小学校にお伺いしました。書面に書いてあること以外にはございませんので、よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） 次に、厚生常任委員会委員長、伊藤成一議員。
○委員長（伊藤成一） 2月2日、高齢者福祉介護対策について、所管事務調査を行いました。介護保険が平成12年の4月から開始されまして、本年の18年からは第3期の老人保健福祉計画、介護保険事業計画の担当からの説明を受けまして、内容についてはこのようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） 次に、産業建設常任委員会委員長、浅野克哉議員。
○委員長（浅野克哉） 産建では、商店街の問題、商工業の現状ということで所管事務調査を行いました。今、朗読説明を受けました、最後に商工会が問題としている後継者の問題やら、後継者のいないために閉店されて商工会を退会していくというようなことで、非常に下降線をたどっているということです。本町の基幹産業である農業との連携をいかに構築していくかということが商工会の事務局長からお話がありました。いずれにしても、商店街は清水町だけでなくて、どこも中心商店街がさびれてきているわけです。これは大型店舗が進出してきたことと、車社会になってきたと、ここに表にもなっておりますけれども、かなりくわれているわけです。本町の商工業も、今申し上げたように、栄養バランスがないように捉えております。国は今国会でまちづくり三法が出ます。これは大事なことで、三法を利用して活気のある商店街開発をお願いしたいということで、我々も一緒になってやっていこうと、皆様からもご努力をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） 各常任委員会の報告は、報告書のとおり、報告済とします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 以上で本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、3月11日から3月12日までの2日間、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、3月11日から3月12日までの2日間、休会することに決定しました。
3月13日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会いたします。
（午後2時56分散会）