北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成18年第3回定例会（3月10日_日程第5）

○議長（田中勝男）　日程第5、町政執行方針について、町長より平成18年度町政執行方針を述べていただきます。
　町長。

○町長（高薄　渡）　時間がありませんので、スピードをあげて朗読させていただきたいと思います。

Ⅰはじめに
　平成18年第3回清水町議会定例会の開会にあたり、私の町政執行に対する所信を申し述べ、町民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。
　国と地方の税財政を見直す三位一体の改革にあたり、国は「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」を柱として、推進しておりますが、特に「地方交付税の改革」は、本町のような税源の乏しい団体にとりましては、まさに死活問題であります。
　こうした中、町民の皆さんのご理解とご協力のもとに策定いたしました「清水町行財政健全化実行プラン」に基づき行財政の改革を推進し、歳出全般の抑制に努め、限られた財源の中で事務事業の重要度・緊急度・効果を検証しながら効率的な財政運営を一層進めてまいります。
　さて、本年4月に、町民の皆さんと行政が共に同じ思いでまちづくりを進めるための基本的なルールを定めた「清水町まちづくり基本条例」を施行します。私は、この条例が目指す協働のまちづくりのため、これまで以上に必要な情報を積極的に町民に提供し、まちづくりの諸課題を解決してまいりたいと考えております。
　まちづくりの主人公は、町民一人ひとりであります。
　私は、「思いやりのある清潔で公平な町民対話重視の開かれた町しみず」を創り上げていくため、全力を傾けてまいる所存でありますので、町民の皆さん並びに議員各位の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
　以上、平成18年度に臨む町政執行についての所信を申し上げましたが、新年度の主要な施策につきまして、清水町総合計画のまちづくり目標に沿って述べさせていただきます。

Ⅱ地方財政と予算概要
　平成18年度政府予算の一般会計規模は、前年度当初予算より3.0％減の79兆6,860億円で、その内容をみると政策的経費である一般歳出は46兆3,660億円で、前年度比9,169億円、1.9％減の緊縮型予算となっております。
　歳入では、税収が45兆8,780億円で、前年度比1兆8,710億円、4.3％の増、国債発行額は29兆9,730億円で、前年度比4兆4,170億円、12.8％の減と2年連続の減額となっております。
　平成16年度からの三位一体改革の内容としては、国庫補助負担金改革分約4兆7,000億円の減、地方交付税改革分約5兆1,000億円の減、税源移譲分は約3兆円となっております。
　税源移譲では、所得譲与税により前年度に措置された額1兆1,159億円に1兆8,935億円を追加し、3兆94億円が配分されることが決まりました。
　一方、平成18年度の地方財政計画の全体規模は、前年度比5,887億円減の83兆1,800億円、0.7％減と5年連続減少し、公債費等を除く地方一般歳出は、66兆5,000億円、前年度比1.2％の減、投資的経費である地方単独事業も前年度比19.2％減の10兆900億円とされました。
　また、地方交付税の総額は、前年度比9,906億円、5.9％減の15兆9,073億円と大幅な減となりました。
　本町の一般会計と6つの特別会計及び公営企業会計を含めた当初予算総額は、前年度比1.8％増の112億3,919万円、この内、一般会計の予算総額は前年度比2.0％減の66億2,700万円であります。
　町税につきましては、固定資産税の評価替え等により、平成17年度決算見込額と比較して1.6％減の11億6,443万円を見込んでおります。
　地方交付税のうち普通交付税につきましては、公債費償還費の減少等により基準財政需要額の減額が見込まれることから、平成17年度決算見込額と比較して8.0％減の28億8,000万円を計上しております。

Ⅲ主要施策の推進

豊かな自然と共生した森と水の郷づくり

地球規模の環境問題が拡大・深刻化の様相を呈してまいりましたが、清水町は、自然の恵みを糧に、地域の風土に密着した知識や経験を受け継ぎながら、100年余の歴史を刻んでまいりました。こうした先人の暮らしに学び、優れた環境を次の世代に引き継いでいくことが、現代に生きる私たちの責任であります。これまでの環境、景観のあり方を、自然重視の視点から改めて問い直し、町民の皆さんと共に、自然と共生した美しい景観のまちづくりに取り組んでまいります。

◎恵まれた自然の保全・育成
　私たちは、町民参加によるまちづくりを進めることに重点を置き市街地の整備計画等を総合的に点検し、より自然と調和した住みよい環境づくりに努め、自然環境と都市環境が調和し、人々の暮らしに必要なまちづくりを進めるとともに、道費による継続事業として芽室川における河川環境の整備及び自然災害を未然に防止するための渓流保全工事を進めてまいります。

◎自然と調和した住まい
　減少する人口の歯止め対策として、昨年設立した北海道移住促進協議会に加入し、移住定住を促進するための積極的な情報の収集と、発信に努めてまいりますとともに、自然環境に恵まれ、帯広等への通勤圏であります「さくらの住宅団地」の分譲並びに年々増加しています民間賃貸住宅、空き地等の情報収集と提供を継続してまいります。
　
◎快適に暮らせる生活環境
　水道事業につきましては、住民の日常生活に欠かせない良質な水を安全かつ安定的に供給できるよう管理に努め、老朽管更新等の整備を進めてまいります。また、本年度から、熊牛浄水場の運転を開始し、本年後半には、字熊牛の一部地域で給水可能となることから、給配水管布設工事を進めるとともに、上水道及び簡易水道事業の区域外世帯に対し、家庭用浄水器設置費用の一部補助を継続してまいります。
　また、下水道事業につきましては、清水、御影終末処理場の汚水安定処理のため、機器更新を図るとともに、汚泥の有効活用のため、コンポスト施設において汚泥の堆肥化をしてまいります。　
　また、花と緑に包まれた潤い豊かな環境づくりのための協働の花のまちづくりにつきましては「花であふれる賑わいのみちづくり」事業で、住民による花のまちづくりへの支援、推進を図ってまいりますとともに、衛生組合が行っている、春秋の町内一斉清掃や生活環境実践モデル地区指定による「花いっぱいの街づくり運動」と連携しながら潤いのあるまちづくりに向け、取り組んでまいります。
　ごみ処理につきましては、清掃センターへのごみ持込み量の減少や、再資源化の促進により、最終処分場の延命化が図られており、更にごみ分別方法やリサイクルに関する積極的な情報提供によりごみ減量化に努めてまいります。また、事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の引上げを本年4月に予定しておりますが、事業所のご理解をいただきながら、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）の3Ｒ取組を促進し、循環型社会の実現に努めてまいります。
　また、ごみの不法投棄や廃棄物の違法野焼き対策につきましては、本町でも散発的に発生しており、警察と連携しながら対応していますが、未然防止のため、監視体制の充実を図るとともに、環境モラルの育成及び啓発運動に努めてまいります。
　次に浄化槽の適正管理ですが、浄化槽の設置後は、法定検査が義務付けられておりますので、浄化槽協会と連携して検査を受けていない者や改善事項がある者への指導強化に努めてまいります。

◎安心して暮らせるまち
　近年の犯罪発生状況は、犯罪の低年齢化に加え、弱い立場にある、子どもたちや女性、高齢者が犠牲になる凶悪で残忍な事件や事故が年々増加の傾向にあり、誠に憂慮される状況にあります。昨年、他県において小学生が下校中に殺害されるという、痛ましい事件が相次いで発生しました。これらの事件は、犯罪を抑止する地域の力が問われた事件と重く受け止めているところです。
　特に本町は、道東の玄関口として交通の要衝にあり、通過交通による犯罪や交通事故発生が心配され、多様化する事件事故を防止するためには、日頃から、町民の安全に対する意識を高めることが必要と思います。そのためには、町・教育委員会・生活安全推進委員会や学校・ＰＴＡ等の各関係機関と連携し、安全意識の啓蒙や、町内会等多くの町民ボランティアの協力を求め、地域力を活かした犯罪・事故抑止策を積極的に推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
　消費者を取り巻く環境は、経済社会の国際化、サービス化や情報化の進展、情報通信技術の発展に伴う新たな取引方法の出現等により、目まぐるしく変化しています。
　このように多様化する消費社会の中で、商品やサービス等、消費生活をめぐるトラブルは、年々悪質巧妙化していることが指摘されております。本町の昨年度における消費者相談件数は、大幅に減少を見たところですが、このことは、消費者相談や出前講座等の啓発活動や警察署、各関係機関、団体の積極的な連携等による消費者被害予防の取組が、地域に広まりつつあるものと考えております。また、近年発生している振り込め詐欺事件は、極めて組織的で悪質な手口が明らかになっています。このような社会不安を引き起こしている消費トラブル等に応じた相談窓口の充実や予防対策に取り組み、消費者支援及び被害者救済に努力してまいりますとともに、町民の皆さんの多岐にわたる生活相談に対応するため、消費生活相談室を保健福祉センターに移動し、困りごと相談等、他の相談業務との総合的な連携を図り、総合相談窓口としての機能を高めてまいります。

◎暮らしと産業を広げる道路・交通・通信
　交通量増加及び大型車輸送増大への対応と歩行者の安全を図るため、国費・道費による道路整備につきまして、積極的に要望してまいります。
　国費事業の国道38号では、舗装・道路維持・植樹維持、国道274号では交通安全対策として、清水市街歩道拡幅、清和交差点改良工事を始め、道路補修等の事業が予定されており、道費事業につきましても、道々忠別清水線の讃岐地区では道路用地補償、人舞地区では防雪柵設置工事、道々清水大樹線では線形変更に伴う用地補償、橋梁新設、道々熊牛音更線の熊牛地区では道路改良、舗装工事等の6事業が予定されています。
　また、町道事業につきましては、御影市街地の道路改良、舗装工事1路線を実施いたしますとともに、除雪対策につきましても、生活道路の確保を町民の皆さんの協力を得ながら進めてまいります。
　次に北海道横断自動車道「夕張～清水」間81キロメートルにつきましては、「清水～トマム」間11.4キロメートルの舗装工事が本年5月に着工し、2007年度内供用開始に向け進捗していますが、引き続き「夕張～清水」間の早期完成に向けて、関係自治体と共に要請活動を続けてまいります。

誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり

少子高齢社会を迎え、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる保健・医療・福祉の充実と、共に支えあい喜びあえるまちづくりを目指します。

◎誰もが健康で暮らせる保健・医療
　住み慣れた地域の中で、健康で心豊かに暮らし、それぞれの夢や自立した生活を実現できる地域社会を築いていくためには、単に病気の早期発見、早期治療等にとどまらず生涯にわたる積極的な健康づくりが必要です。
　このようなことから本年度も「清水町健康増進計画」に基づき、「生活習慣病の予防・改善」「栄養、食生活の改善」「積極参加型の健康づくり」等、町民の主体的な健康づくりの支援を行うとともに、各種検診や健康相談・訪問や個別指導を充実し、生涯を通じた健康づくりを進め、更に子どもと母親の心身の健康を確保･増進するために、きめ細やかな相談・支援事業を推進してまいります。

◎誰もが安心して暮らせる福祉
　児童福祉につきましては、少子化対策の一環として、また、次代を担う児童の健全育成のために、今後益々重要性を増していくと考えており、本年度は、平成16年度に策定いたしました「清水町次世代育成支援行動計画」に基づき、「チャイルドシート貸付事業」や「ファミリー・サポート・センター（子育てサポートしみず）事業」等、地域に適した子育て支援事業に取り組んでまいります。
　さらに、昨年度より幼稚園、保育所と小学校の滑らかな接続を目指して、「清水町幼保・小連携調査研究協議会」の下、保育士、幼稚園教諭と小学校教員の授業参観や保育参観並びに合同研修を通じた相互理解等の取組を行ってまいりましたが、引き続き、子ども達の交流に視点を置いた幼稚園・保育所・小学校の連携に取り組んでまいります。
　また、へき地保育所につきましては、平成15年から再編成に向けて、父母の会や地域との協議を進め、3へき地保育所の閉所に続き、人舞保育所につきましても本年度をもって、閉所するところでありますが、旭山保育所につきましては、父母会との協議が不調となりましたので、今後、更に父母の会や地域との協議を進めてまいります。なお、本年度より旧へき地保育所から常設保育所へ通所する遠距離通所児の子育て支援策として、児童の交通安全と保護者の送迎に係る負担の軽減を図るため、保育所タクシーの運行を行い、児童の送迎を実施してまいります。
　障害者福祉につきましては、支援費制度に変わり、本年度から身体障害、知的障害、精神障害のある人々が、必要とするサービスを利用する仕組みを一元化し、市町村が主体となり障害者の地域における自立した生活を支援する障害者自立支援制度がスタートしますので、10月1日実施に向け、サービス整備のための計画作成等の準備を進めてまいります。
　労働行政につきましては、関係機関、各事業所からの指導と連携を一層深めながら労働環境の改善及び雇用促進に努めてまいりますとともに、季節労働者対策につきましても、関係者、各団体と協議しながら就労対策事業の充実に努めてまいります。

◎健全な運営で共に支え合う社会保障
　国民健康保険事業につきましては、長引く経済の低迷により、保険税課税標準額の伸び悩みに加え、低所得者や高齢者の加入割合が高く、構造的に財政基盤が脆弱なため、非常に厳しい事業運営を行っているところであります。
　本年度の保険給付費は、過去の医療費を勘案し、微増で推移するものと推計したところでありますが、保険税収納率の向上、国の財政基盤強化策等の支援制度活用等により、財政安定化を目指すとともに、一般会計と基金からの繰入金により被保険者の負担軽減を図ってまいります。なお、限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度に再構築するための医療制度改革大綱に基づき、本年度から進められる医療制度改革につきましては、町民の皆さんに混乱が生じないよう、情報をわかりやすく提供してまいります。
　また、第2号被保険者に係る国民健康保険税の介護分につきましては、介護給付費納付金の負担額が増加し不足額が年々拡大している状況であります。この不足を補うため、税制改正に伴う介護納付金の賦課限度額を1万円引き上げるとともに、平成17年の所得の確定時期を待って国民健康保険税の介護分について、税率改正を考えているところであります。
　介護保険につきましては、介護予防に重点を移行する新たな展開期を迎えています。「清水町介護保険事業計画第3期計画」に基づきながら、サービス供給体制の強化とサービスの充実に努め、「地域包括支援センター」を設置し、自立保持のための介護予防システムを整備してまいります。
　さらに、介護保険第1号被保険者の介護保険料につきましては、3年間の実績や制度改正を基に推計したところ、75歳以上の後期高齢者の利用増加やサービス施設等の整備による事業費の増加が見込まれますが、保険料を低く抑えるため準備基金を充当しながら、現行より750円増の3,300円と設定したところであります。

一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくり

　 教育は人づくり、まちづくりの基本をなすべき重要なことであり、私たちのまちがもつ豊かな自然やすばらしい文化を、たて糸とよこ糸として織りなす「知のまち」「人のまち」の観点にたって教育・文化・スポーツの振興に努めてまいります。

◎豊かな心と個性を育む教育
これからの時代を担っていく子どもたちが、感性をみがき、豊かな情操と優れた創造性をもち、心身共に健康でたくましい人間に育っていくことは、私たちの願いでもあり、大きな使命でもあります。　　　　
　今日、子どもの安全が脅かされたり、家庭や地域の連帯感が薄れるなど、子どもを取り巻く環境が憂慮されております。
　潤いとぬくもりのある厳しくも美しい、この大地の四季を通じて、家庭・学校・地域が相互に連携協力し、新しい時代をきり拓く表情豊かな子どもを守り育て、教育への関心を一層高めるため、教育委員会が推進するしみず「教育の四季」に関わってまいります。
　複式校の再編成が完了し、長い歴史と優れた教育実績を挙げてこられた学校が、少子化や社会情勢の変化によるとはいえ、閉校したことに一抹のさびしさを禁じえません。しかし、子どもたちは多くの学びの仲間との学習や生活で良い意味での刺激を得て意欲の向上につながっております。
　一方、保護者からは多くの友人に恵まれ、新しい自分の発見や学校生活への期待が見受けられると伺っており、今後も子どもたち一人ひとりの個性に応じた、きめ細かな教育活動が展開できるよう、より一層教育委員会との連携を図ってまいります。
　また、構造改革特区の認定を受け実施しております「少人数学級」も、本年度で4年目を迎えます。学習集団と生活集団が一体化した少人数学級の実施により、基礎・基本を重視した「確かな学力」と教師や子ども同士の細やかなかかわりの中から「豊かな心」が育くまれ、子どもたちは楽しい学校生活をおくるなど大きな成果を挙げており、引き続き小学校1～2年生の少人数学級を実施してまいります。　
　昨年より道の委託事業として取り組んでおります幼児期の教育と小学校以降の教育との適切な接続のあり方を探るための実践的な調査研究「幼保・小連携事業」につきましては、本年度においても教育委員会と協議を重ね幼児の生活習慣や心の教育等、小学校との交流を通じて相互の理解と連携ができるよう引き続き実施してまいります。
　幼稚園教育につきましては、本年度も経営方針を「愛のあふれる幼稚園」とし、幼児の特性と発達段階を踏まえ、保護者や地域の協力を得て特色ある教育課程を編成し、幼児一人ひとりの個性の伸長と豊かな心の育成を図る幼児教育に努めてまいります。
　次に給食センターの業務であります。
　近年我が国の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏食、朝食欠食等、子ども達の食生活の乱れが見られ、健康への影響が大きな問題となっております。
　各学校におきましては、児童生徒に正しい食事の摂り方や望ましい食習慣を身に付けさせるなど、食に関する指導の充実を図るため、学校栄養教諭の導入を目指し、あらゆる機会と場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めるとともに、工夫を凝らし安全で安心な地元食材を多く活用した給食を提供してまいります。
　また、スクールバス等の運行につきましては、町内遠距離通学の児童生徒や住民の交通を確保し、安全で確実な輸送をするための職員研修等を行い、日常の車両点検、整備を怠ることなく安全運行に努めてまいります。　　　
　清水高等学校につきましては、総合学科の特性を生かして特色ある教育活動により、生徒一人ひとりが自分の個性、志向を踏まえ、カリキュラムを選択し、将来に向けた実践的な教育を展開しており、教育課程の見直しを行い、中学生や保護者の願いにこたえ信頼と連携を深めています。
　特に、部活動においては、アイスホッケー部の活躍がめざましく、管内・管外からの入部を目指して来る者も多く、これらの生徒の支援や更なる総合学科の充実に向け、清水高等学校並びに清水高等学校振興会との連絡をより一層図ってまいります。

◎いきいきと学びあえる社会の実現
　町民一人ひとりが生涯学習を実践できるよう更に取り組んでまいりますとともに、地域と子ども、親と子のつながりが、より一層深められる事業を展開し、情操豊かな人間形成を図るため、芸術・文化鑑賞の提供に取り組んでまいります。
　また、心身共に健康で充実した生活を営むためにスポーツを日常的に取り入れるよう意識の啓発や事業等への参加支援に努めてまいります。

◎共に理解し、ふれあう活動
　男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会の様々な分野における活動に参画する機会が確保され、その能力が十分に発揮できるように努めてまいります。
　また、本年4月より構造改革特区による広域通信制の北海道芸術高等学校が開校するほか、札幌国際大学と連携し、剣の郷創造館を拠点施設として十勝清水アカデミーを開設いたしますが、面接指導やゼミ合宿等で来町される生徒、学生、先生方を町全体で温かく迎えて、町民との交流や連携を深めた教育機能の高いまちづくりを展開するとともに、来町者の皆さんによる本町での宿泊や飲食、お土産等の消費購買による経済効果にも大きく期待しているところです。
　
新たな時代に対応した産業のまちづくり 　恵まれた大地と、新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す農業と農産工業の振興を進めるとともに、地域に根ざした商工業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクエリェーションの推進を図り、産業の連携を深めながら活力のあるまちづくりを進めてまいります。

◎魅力的で活力のある農業
　本町農業は、ここ数年、安定している状況で、農業生産におきましては、平成14年から2年連続して180億円台が確保され、平成16年は史上最高の195億円に増大し、昨年も180億円程度の生産が見込まれるなど順調に推移してまいりました。
　しかしながら、生産額の一番大きい牛乳の生産調整が、昨年の11月から始まり、平成18年度に向けては、てん菜糖の交付金対象となる基準産糖量の引き下げ、小豆、菜豆も15年ぶりに作付け調整の方針が打ち出されました。更に、ＷＴＯ情勢も依然混沌としている中、平成19年度から実施される農業経営所得安定対策の内容も徐々に明らかになってきており、農業情勢は一転、厳しい局面を迎える状況となってまいりました。
　このような中、本町農業は、今後も食料の安定供給と関連産業が地域経済や社会を支えていく重要な産業として位置付けられるとともに、農村のもつ環境保全をはじめとする多面的機能も評価された中で、発展していかなければならない大切な役割を担っており、これまで以上に安全で良質な農畜産物の生産確保やこれら推進に向けた施策を実施してまいります。
　本年度の重点施策といたしましては、農政の大きな転換施策とされる農業経営所得安定対策の円滑な推進に向け準備を進めてまいります。また、農業者と商工業者や地元消費者と連携を図り、食の安全・安心推進事業を継続して実施し、地産地消の推進や食をとおした交流を深めてまいります。さらに、昨年制定したふるさとブランドとかちしみず認証制度をより一層推進し、本町農産品や食品の地域ブランド化を確立してまいります。また、農業用廃プラスチックの回収処理や地下水の硝酸性窒素汚染防止対策等、環境保全に配慮した農業の推進にも力を入れてまいります。
　畜産関係の施策につきましては、昨年度から実施している畜産担い手育成総合整備事業での草地整備改良や畜産施設の整備、糞尿処理の簡易シート対応農家を対象とした堆肥舎設置等整備支援を引き続き実施してまいりますとともに、家畜伝染病の発生防止のための、万全な防疫体制を整えてまいります。
　町営育成牧場につきましては、乳牛育成期におけるコスト低減や労働力の軽減等、酪農経営の補完施設として大きな役割を果たしておりますが、経営の大型化に伴いその重要性がますます増大される状況にあります。本年度は、夏期放牧利用が2,100頭・冬期舎飼利用が790頭で、昨年とほぼ同頭数の受入れを予定しており、今後も防疫体制を強化し、預託者が安心して利用できるよう、充実した体制で管理運営を行ってまいります。
　次に農業農村整備事業でありますが、農業の生産性向上を図るため、国営事業美蔓地区畑地かんがい事業については、熊牛地域の排水路工事が本年度で完了することに伴い、今後は美蔓地区の肥培・湿潤かんがい整備に取り組んでまいります。道営事業につきましは、中熊牛地区の肥培・湿潤かんがいの整備と営農用水工事も引き続き実施してまいりますとともに、下美蔓地区の営農用水工事につきましても、浄水場の建設、水源整備及び導・送水管の布設を進めてまいります。また、御影地区畑総事業により整備した施設の維持管理を万全の体制で推進してまいりますとともに、農業基盤整備事業（農道整備）につきましても、継続1路線(羽帯地区)について実施してまいります。

◎恵まれた自然を生かした林業
　森林は、地球温暖化を防止するだけでなく、国土の保全や水源のかん養等、安全で安心できる生活に不可欠な機能を有しており、このような森林を守り育てていくため、より適正な森林管理が求められてきております。町有林事業につきましては、本町の森林施業計画に沿って適正な管理のもと継続的な整備保全を進めてまいります。
　また、昨年度から実施しております「町民レクリエーションの森」の整備につきましても継続して事業を進めてまいります。
　民有林事業につきましては、造林事業等の支援を続けてまいりますとともに、森林整備地域活動支援事業につきましても、継続して実施し、緑豊かな町となるよう努めてまいります。

◎消費者ニーズに即した商工業
　私たちを取り巻く経済環境は、個人消費の低迷、過疎化、価格競争の激化等、課題が山積みの状況となっております。
　特に本町におきましては、大型店の出店、生活者の消費購買行動の変化により購買力が町外に流出しており、更に公共工事の縮減等の問題は先行き不透明な状況にあり、依然として、商工業者にとって極めて厳しい現状であります。
　このような時代こそ、消費者ニーズを的確に把握し、消費者に信頼され、親しまれる店舗にするために商業者の皆さんが知恵を出し合い、顧客のニーズに合わせた、きめ細かいサービスを展開することが大切と考えております。
　町といたしましては、こうした状況を打開するためにも商工会とより一層連携を図り、地域内の消費購買を喚起し、販売促進事業の支援を行なうとともに、地域を豊かにするために欠かせない企業の誘致及び起業への支援を行なってまいります。

◎自然を満喫する観光・レクリエーション
　本町の観光につきましては、日勝峠を核とした自然環境・農業・第九の町としての地域文化を基調として、各観光施設との有機的な融合を図りながら各イベントなどを開催し、地域活性化に努めてまいりました。
　近年、本町でも、豊かな自然や農業、文化や地域の特性を生かした農村体験観光が注目されており、観光資源の発掘と有効活用について関係者と連携を取りながら、グリーンツーリズム及びシーニックバイウエイ構想に取り組み、訪れる観光客が滞在できるよう努めてまいります。
　また、町内外からの参加を見込み、毎年観光イベントを開催しておりますが、本年も引き続き、その充実に向け、観光協会並びに商工会等と連携・協力して町民の皆さんが積極的に参加し、楽しんでいただけるようなイベントを企画してまいります。

◎新たなる雇用・就業を創出する産業・事業
　基幹産業である農業や地域資源を活かして活力ある町を創造していくため、本年度は「（仮称）清水町経済活性化戦略会議」を設置し、調査研究活動を行い、関係団体との連携をより強固にし、町内産品の販売促進や産業起こしを考え、雇用の確保等本町の経済活性化に向けて取り組んでまいります。
　
みんなで創る協働のまちづくり

地方分権が進む中、町民の皆さんと行政が情報を共有し、協働のまちづくりを進めるための環境を整え、豊かで魅力ある地域社会の創出に向け、様々な地域課題に取り組んでまいりますとともに、厳しい財政状況の中、より効率的な行財政の運営と住民サービスの向上に努めてまいります。

◎町民主役のまちづくり
　まちづくりの主役は、そこに住む住民であり、｢住んでいることに愛着や誇りを持つこと｣によって、個性豊かなまちづくりが実現するものと考えております。
　従来、地域で生活されている方々の身近な問題や、地域で発生する様々な課題については、町内会や地域に住む人々の手によって解決されてきたところでありますが、近年、町内会等地域コミュニティは、様々な理由により衰退しつつあります。
　こうした中、地方分権の進展に伴い、これからは地域住民や自治体が自らの判断でまちづくりを推進することが求められ、住民の力が地域で発揮できる仕組みづくりや、課題解決のために住民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、活力ある地域社会をつくることが重要なテーマと考えております。そのためには、町民の皆さんの知識や意欲を、積極的にまちづくりに活かしていける仕組みづくりが必要であります。
　特に、これから、団塊の世代が退職時期を迎え、地域社会に戻ってまいりますが、永年社会で培ってきた企画力や調整力等々の様々な能力を活かしていただき、まちづくりに活躍していただくための受け皿づくりや、体制づくりを進めていかなければと考えております。
　また、地方分権時代のまちづくりには、これまで以上に行政が積極的に情報を公開し、町民参加による協働のまちづくりを進めていくことが一層重要となっていますので、本年4月1日から施行される「まちづくり基本条例」に基づいて、町民の皆さんに積極的にまちづくりの情報を提供し、町民参加の透明でわかりやすい町政運営を着実に進めてまいります。

◎効率的な行政運営と健全財政のまちづくり
　個人町民税は、生産年齢人口の減少、更に本年は、畑作農業での価格低迷等の理由により所得の伸びは、期待できないところでありますが、税制改正により、税収は増加を見込んでいるところであります。また、町たばこ税につきましても、本年7月の改正を見込み、増収を計上しております。
　固定資産税は、本年度が3年に一度の評価替年度にあたり、土地では一部市街地の地価に下落が見られ、家屋については在来分の評価基準の改正による減少に加え減価償却の減少が見込まれます。償却資産は、大規模な設備投資が見込めないことから、昨年より減額を見込んだところであります。
　収納対策につきましては、自主財源確保のため収納率向上に一層の努力をしてまいります。

◎広域と連携したまちづくり
　十勝町村会では、当面、中長期的な展望を踏まえながら、各町村が自主・自立の方針に沿って行財政改革を一層進め、簡素で効率的な行財政運営に努めながら、広域連携を推進していくとともに、機運が高まったところは、合併協議を進めることとしております。十勝町村会との連携を密にし、町民の皆さんや議員各位のご意見を賜り、共に今後の方策を探ってまいりたいと考えております。
　なお、現在、道が合併推進構想の策定作業を進めており、平成18年度の早い時期に構想が示されることとなっておりますが、十勝町村会が提出した、おおむね10年を目途に実現を目指すとした十勝一市構想「地域主権社会における町村のグランドデザイン」がどのように反映されるか、注目しているところであります。

Ⅳむすび
　以上、平成18年度の町政に臨む所信を申し述べさせていただきました。
　今、自治体を取り巻く情勢は、非常に厳しく、課題が山積しております。このような困難な時こそ、町民の皆さんと知恵を出し合い連携し、問題解決にあたっていかなければなりません。
　私は、その先頭にたって今まで述べてまいりました施策の実現に全身全霊を傾けてまいる所存であります。
　町民の皆さん並びに議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針といたします。



　　平成18年3月10日


　　　　　　　　　　　　　清水町長　　高　薄　　　渡


　時間がないため、棒読みになりまして、まことに申し訳なく思っておりますけれども、どうぞご理解をいただきまして、この1年、議員の皆さんとともに一層この町の発展のために努力をしてまいりたいと思いますので、お力添えのほどよろしくお願い申し上げまして執行方針を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。　　　　　　　（午前11時56分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）

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