平成18年第3回定例会（3月13日_一般質問2）
○議長（田中勝男） それでは次に、14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 14番、妻鳥公一です。私は質問通告をしております3項目について、町長にお伺いをします。
まず初めに、町政執行方針についてであります。町長は、去る10日、18頁にわたる18年度の町政執行方針を述べられました。その中で町長は、国と地方の税財政を見直し、三位一体の改革にあたり、国は地方にできることは地方に、民間にできることは民間にを柱として推進しておりますが、特に地方交付税の改革は、本町のような税源に乏しい団体にとりましては、まさに死活問題であるというふうに述べられております。まさに小泉内閣が進めている三位一体の改革によって、清水町の地方交付税は平成15年に38億円ありましたが、本年度は28億円と10億円も減少しております。これでは改革の名に値しないと思います。このことは結果的に町民に負担を求め、町民サービスを低下させることになっていきます。
こういう中にあって、18年度の予算編成をしなければならない町長の大変さについては理解できます。しかし、町政執行方針を見ると、美しい言葉で飾られていますが、町民生活の実態や財政の窮迫感が感じられないのであります。町の予算というのは、町政の柱であり、町政執行のエネルギーであります。
そこで伺います。18年度の予算編成にあたって、町長が考えられたことはどのようなことであるのかということをお伺いします。
次に執行方針に関連して伺います。町長は清水町のまちづくり基本条例が目指す、協働のまちづくりを進めると述べられました。また、まちづくりの主人公は町民一人ひとりであるとも述べられております。そこで協働のまちづくりとは、何かについてお伺いしますが、協働のまちづくりといっても、その幅は広く、内容的には極めて深いものがあると思います。
そこで具体的に伺います。先日の報道によりますと、清水町の自治会を集約して清水に4つの自治会、御影に2つの自治会をつくるという考えがあるようです。具体的なことを、どういう構想があるのか、説明をお願いいたします。
次に2項目目に入ります。介護保険についてお伺いします。平成12年度から、介護保険制度が始まり、6年が経過しようとしております。制度の出発にあたって、国はこの介護保険の目的を、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどといって出発をしました。しかし、現状は誰でも安心して必要な介護を受けられる制度にはなっていないようであります。
また、介護保険料は3年ごとの見直しをすることになっております。平成15年の見直しで、清水町は改定見直しを見送りました。全国では第1号被保険者の保険料は平均して13％の値上がりになりました。今回の見直しで多くの自治体でも値上げが行われようとしています。清水町では65歳以上の第1号被保険者に対して、基準額月2,550円から3,300円に値上げする条例が提案されています。月に750円の増額となるものであります。
この増額の理由を具体的に説明していただきたいと思います。
次に今回の改定で介護予防について、新予防給付とか、地域支援事業など、新しい制度ができました。これに対して町はどのように取り組もうとしているのかお伺いをします。
次に3項目目、町税の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例案についてでありますが、先程橋本議員もいろいろと質問されましたが、そこでお伺いをしたいと思います。町税の滞納問題については、以前から本会議でもたびたび論議されてまいりました。そのたびに町は収納のための方策をいろいろととって努力してまいりました。それにより滞納率は少しずつ改善されているように伺っています。今日、自治体財政が厳しくなってきた状況に合わせて、国民の納税の義務をたてに、滞納者に対する行政サービスを制限する条例案をつくるというのは、町民と心を一つにして協働のまちづくりを進めようとしている方向とは相容れないものではないかと思うものであります。
そこでお伺いしたいと思います。橋本議員の質問の中で、この条例の制定の目的というのを若干お話をされたようであります。その点については省きたいと思いますが、問題はこの条例と強制処分実施による、強制徴収というのがあるわけでありますが、これとの関係について、具体的にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、3項目について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは妻鳥議員のご質問にそれぞれお答えしたいと思います。
本年度の予算編成にあたりましては、町政執行方針でも述べておりますけれども、基本的に町民の皆様が安全な生活をできるということを基本理念といたしまして、財政等からソフト面から事業としての展開がなかなかできないという考え方でおります。そういったことから、それぞれ経済の状況を把握して、それらに向けてどのような対策が必要かということで、経済活性化戦略を立ててまいりたいと思い、更にそれらの横断的な中での町内の産業を促進していくということと、雇用の場の提供についてどういうふうにつくっていけるのかということを考えてまいりたいと思っております。
更に情報交換によりまして、交流人口やあるいは定住促進に向けての積極的な取り組みを行っていきたいとこういうふうに考えているところです。大きくは5点ほどあげておりますけれども、安心して子育てができる環境整備ということで、それぞれ従来もやっておりますけれども、次世代育成計画によりますその実施をきちんとしていこうということで、ファミリーサポートセンターとか、そういうものの事業展開をしていきたいと思っております。
高齢者につきましても、従来のものから介護サービスの予防給付等を含めたそういうものも進めてまいりたいと思っております。農業についてはクリーン農業を掲げておりますので、私ども一層それに向けて農業対策ということを考えていかなければならないということでの事業展開も継続して進めてまいりたい。
更には交流人口をどうするかということから、いろいろあるわけでございますけれども、様々なご意見を頂戴した中で、実現性に向けられる事業展開も図っていこうという考え方でおります。
人づくりという中の教育という中で教育委員会を中心に進めるわけでありますけれども、そういったものや、かねてからご案内しています北海道芸術高等学校による教育と関連した交流、そして産品の販売的なものなどを考えてまいりたいと思っております。
札幌国際大学との提携によりますアカデミー開設に伴う来町者への対応策を含めて考えてまいりたいと思っております。
商工業においては商店のそれぞれの方々がインターネット商店街づくりというものを研究しておりますし、進めておりますので、町として対応できるものはないかというようなこと、あるいはグリーンツーリズム等を含めた農村と都会の交流を含めた事業展開というものを考えていきたいというふうに思っているところであります。
そのような5本柱をソフト面を中心に施策を展開してまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に2点目、町内組織の形でございますけれども、昨年の町内会の会議の中でこういう考え方が今これから清水町だけではなくて進めていかなければならない状況下にあると、少子高齢化に向けてやっていかなければならないと、しかしながら、もう町内会それぞれも高齢化してきている中では単独でやれる時代からもう去りつつあるんだと、やはり地域全体の中で進めていくほうがより効果的で集約できて望ましいのではないかと、自分達が暮らす地域、近隣町内会で守る、そういう集団にしていく必要があるのではないかということを私のほうから提案をしたしだいでございます。
その結果、町としてたたき台をつくってみてくれないかという声がありましたので、庁内のプロジェクトの中でいろいろ検討をさせていただいたところでございます。結局いずれは町内組織も合併するか、それぞれをいかしながら協働でやっていかなければならない状況に、困難な状況になることは間違いないと思われます。大きな災害を受けた場合、身近な近くにいる人達がそういう地域や住民力を発揮できるそういう仕組みづくりが求められております。まさにこれは実践された、そういう被害を受けたところがそういう形をとってきております。
更には、この分権という中で、私ども行政に託される分権はありますけれども、それを更にそういった組織が生まれれば、そこにそれらができないものかというようなこと、そういった様々な財政の状況の中でこれ以上のものがなかなか生まれるのかという懸念もあります。そういう中で、住民の力をいただいた中で、全体のまちづくりというものが必要ではないかと思うわけであります。
そういうことから、それぞれ現在各種住民活動団体の今は役員でありますけれども、そういった素案の考え方を説明し、意見交換をしてきているという状況であります。必ずしも一応の目安をつけなければ、今年度に提示して、それぞれ議論を踏まえて立ち上げる地域があれば、それに向けて努力をしていかなければならないとこのように思っております。
いずれにしても、これからまっすぐに住民がそれぞれの中で、やはり地域福祉という中で全般的なことを、子供からお年寄りまで目配りと気配りをしていくというような体制づくりをしなければならないのではないかということから、このような形を考えたところでありまして、あくまでもこれは提案するという形で考えていますけれども、皆さんはどうお考えになるのでしょうかというたたき台であります。
次に介護保険でございます。確かに上げ幅が大きくなりました。しかし従来の2,550円というのは極めて北海道の中でも低い順位でございました。
その後の変化によりまして、グループホームが設置され、またこの4月からも設置される、あるいは近隣町村で老健施設が設置される、そういうことになる、それから今後委嘱されるデイサービスを含めた御影地域の考え方、それから介護予防事業、包括支援事業、それから制度の改正、いわゆる保健施設の居住費・食費利用者負担の軽減措置などを含めてこれらを設定する案で、介護保険事業計画の委員会からそういう答申報告を受けたところでございます。
今回の制度改正のポイントはご案内のとおりでございますけれども、予防システムの確立ということになるわけであります。要支援1、要支援2の認定者を対象としまして、それらに対する状況の防止等について、その方々に応じた対策をしなければならないということで、運動機器を使った機能向上だとか、栄養改善、口腔機能向上等を行っていかなければならない。更に2点目として、地域支援事業ということで、要介護状態になる前の高齢者を対象にいろんな訪問型の介護予防事業を実施しなければならない。更には3点目で包括的支援事業として、支援センターの設置や予防ケアプラン、あるいは今までもやっておりますけれども、それぞれのネットワークづくり、そういったようなことでございます。
ちなみに管内の動向としては、平均で3,600円程度というふうに予想されております。本町は保険料については、下から4番目ぐらいであろうというふうに思うわけでありますが、まだ議会等をそれぞれ経ておりませんので、確定ではありませんけれども、現時点ではそのような状況でいるところでございます。
次に町税等でございますが、ここは先程橋本議員にお話をさせていただいておりますので、詳しく答弁はいたしませんが、省かせていただきますが、いわゆる納税者と未納税者との不公平感の解消、これは今までもやってきておりますけれども、それを払拭しなければならない。やはり徴収に対する納税に対する町民の信頼を確保しなければならない。こういうことであります。やはり税金を納めていなければ何も利用ができず不便だと、そういうふうにしていかないと、税金を納めないでもいくらでも利用できるという形になっては困ります。これは影響してきます。税金納めなくても何でもできるんだというような考え方になっては困ると、そういうようなことでございます。
協働のまちづくりと相反するということには決してならない。協働のまちづくりというのは、すべての町民がまちづくりに参加することに意義があるわけであります。参加するということは、参加する前にその義務を達するということであります。義務を達しないで参加はありえないし、協働のまちづくりもできません。家庭でもそうだと思うんです。皆が協力をして家庭をつくっていくわけですから。町もそのとおりです。したがって協働のまちづくりとはそういう考え方でいかなければならない。
そのためにはやはり税というものに対して、納税をしていただいてそのうえで皆で参加して皆で行動を起こしていこうと、そういうふうにしなければならない。これが今少ないからまだいいけれど、これが半分以上いるようになったら大変なことになりますが、その予防のためにもこれはしていかなければならないのが今の現況であります。こんなことを好んで私ども考えているわけでありません。やはり滞納をしていただかないというのが原則であります。しかし現状としてはそういうことでありますので、何らかの処置というものはしていかなければならないのではないかと思うわけであります。それによってやはりこの町政というのが成り立って、この厳しい中の財源確保していかなければならないわけでありますので、そういうことを考えてこのような考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） それでは再質問に入らせていただきます。
町長、町政執行方針に絡めて、予算編成の基本はこうだというふうにお話をされました。予算編成の基本というのは、これは町長が考えられたことだと思うんですが、そこで町長、町民が生活できるようにできるだけその安全安心をという気持ちを込められてお話をされたと思うのですが、現状の町民の生活がどう変化してきているか、町長もお話されるように、高齢者が増える、少子化が進む中で、今経済が非常に低迷しているずっと続いている、そういう中で町民の生活はどうなっているのか。そういう認識をしながら予算編成をするというのが大事なことだろうと思うんですが、町長がどのように認識をされているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 町民の生活の変化は著しく変わってきております。これはいうまでもなく、10年前と比べても比較にならないほどです。ひとつは若年層がいない、高齢化が進んでいる、それだけです。
それに伴って、今まで福祉にしても措置費というかですね、そういうことで国の厚い政策、更にそれに上積みして道、そして町とやってきましたけれども、この国の財政、構造的な問題でそういう所得階層の生産力を上げる、いわゆる税を納めていく人達が、高くなってきているけれども、それ以上に社会保障にかかってくる分が10年前から比べて倍以上のスピードできているわけです。
そういう中で、高齢者の方々の負担がだんだん出てきているというのが現実でありますし、そしてそれぞれ年をとれば体が弱くなるし、それに対するいろんな面での支出が出てきます。
また、企業の経済の成績がよくない、特に我々のところは大きな企業は別ですが、本当の零細企業といわれるところは、非常に仕事もなく、所得が少なくなってきている。そこに負担増がそれぞれ求められてきているという、非常にその辺が10年前と比べると、大きく変わってきている。
地域社会にあっては、若い世代がいなくて子供もいない。そういう状況が続いているんですね。そういうことで昔は200戸あったら個店があった。それが今は減ってきているから個店ももたない。それに追い討ちかけるように大型店が出てきている。更に行動力の変化で、車を持つ人が一家に2台ぐらい持っているため、帯広や遠いところにどんどん安いものを求めたり、遊びやちょっとした楽しみを求めながらそういうところに行ってしまって、商工業は冷え込んでいます。非常にそういう面が10年前と比べたら比較にならないほどの状況です。ここ数年みても、私が町長になってからみても、非常に変化が大きいということで、憂慮している状況です。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問の途中でございますけれども、ここで暫時休憩いたします。 （午前11時57分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 今の経済の低迷と長引く不況の中で、町民生活が大変だという点では、町長も認識をしておられるんで、ただそこでそういう中で認識と同時に、私は先程も質問の中でしたんですが、国の三位一体の改革が町長も認識をされているように、大変死活問題だといわれているんですが、ここのところにもひとつの大きな問題があるのではないかと、国の進める三位一体の改革が、今町長が守らなければならない住民の生活に大変大きな痛手になっているんだろうと、それについて町長の認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 痛みはないとは申しておりませんけれども、本当に交付金化という問題で、交付金というのはいってみれば国の保障したということになっておりませんので、その年度によって変わるというのもありますので、きちんとした財源保障というものについての確約を取れていないことについては、危惧をしておりますし、私どももそれをきちんと要請活動の中にも入れておりますので、現状の状況の中では、十分な財源の措置がされていない、理解がされていない、こういうふうに踏んでおります。一方では、地方にはまだ財政のゆとりがあるんではないかと、見方としては良いところもあるんですが、北海道においてはそういう見方は一切できないと思っておりまして、この改革の痛みはきているとそういうふうに認識をしています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そこで具体的にというよりは、先程町長は基本方針の5つぐらいを予算編成にあたってということで言われました。大事なことだと思うんですが、かなり抽象的で、予算編成をするうえで、町長が言われたように政策予算なんていうのはこれしかないんだと、経常経費で90％以上くわれるんだと、町長も予算編成するうえで大変だと思うんです。僕はその中で町民の生活がこんな状態なんだから、特に高齢者の問題、高齢者の低所得者の問題、子育てしている人達の問題、これが予算編成のうえで少しでも手厚くする、そういう予算編成になってほしいと思うんです。安心して子育てできる問題、高齢者の問題も言われましたが、特に私は年金生活で本当に大変な高齢者の低所得者の問題というのを押さえてほしいと思うんですが、町長はどのくらい考慮されたのか、お聞かせください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 高齢者の低所得者、一般的な健康な低所得者というふうに押さえていいのかお伺いしたいのですが。それとも、介護等々を受けなければならない、認定までもない方のことをおっしゃっているのか、ちょっとお尋ねしていることがわかりませんので、お願いします。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 高齢者一般ではなくて、低所得の方、健康でも健康でない方でも、それから介護を受けなければならないような人達に日が当たらなければならないのではないかと思っているので、その見解を聞きたいということです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それでは最後の部分でしか具体的にわかりませんので、質問の要旨が、いわゆるそういう介護を受けるのか、受ける前の人達、これについては今度の計画の中でそれぞれ対応を、低所得者に対する対応はしてまいります。その前段については、どういうところを言われているのか、お尋ねされていることが理解できないんですが。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 私が言っているのは、今町長がお答えしたように、質問したのは低所得者の問題ということを言っているんで、例えば子育てをされてる方も大変な時期でございますので、そういう点も考慮されなければならないのではないかと話をしたんですが、どこでかみ合わなかったんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時08分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後1時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 私の質問の仕方が端的でなかったんだろうと思います。それでは簡単にいうと本当に低所得者の方、年金で8万円ももらえないで、生活している人達、国民年金だけでね、厚生年金で高い人を私は頭に入れていませんので、そういう人達に手厚い方策が必要ではないかと、特にこういう厳しくなってくる時期ですから、そういう施策があるのかどうかということだったんですが、よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私のほうもさっき伺ったんですが、その低所得者という中に、どういう事業を、こういう事業をやっているのか、やっていないのか、あるいは考えられていないのかということについてなら、お答えができるんですが、高齢者の低所得者対策といわれるやつは、すでにいろんな事業の中で展開をしてきているわけなんです。
更に何をやれというのか、そのことについて私はわからないものですから、いろいろ在宅福祉サービスにしても、低所得者の人に対しては、それは健康というか、高齢者の方はどこかここか悪いのかもしれませんが、通常は買い物をしたり歩いたり、いろいろできる人をいっているわけなんですが、そういう人達に対するものなのか、そうでないものなのか、そこの境目がわかりづらいので、一般的には給食とか除雪だとかそういうものを含めて、低所得者も含めてね、そういう対応はしていますよと、その他に何かを求められているのか、様々やっていますから、その他に何かを求められているのか、あくまでも低所得者といわれている人達に対する軽減措置はそういうものはすでにやっているわけです。
新たなものとして、展開するということには今のところ事業としてはないものですから、それをもっときめ細かにやるか、心の支えになってやれるかどうか、ですから何かあったときには、すぐに飛んでいける体制、今まで従来は民生委員さんを通したりしていたんですけれども、そうではなくて、直接電話をいただければ、すぐそこに何か問題が発生すれば解決をしてあげる、例えば屋根の雪の氷が落ちてよけられない、それをどうしてあげるか、そういうことを職員が直ちに出向いて、そういう心の支援策、あるいはお金の問題でも相談を受ける、そういういろんな問題点が起きれば消費相談であれば、消費的な問題であればきちんと相談を受ける、消費生活も相談日を増やす体制にしていくとか、そういう形にし、困りごと等も含めて、いろいろ対策をしていくということぐらいしか、一般的には申し上げることができません。何と何の事業ということは、私もわからなかったものですから、ちょっとそういうことになりました。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 具体的なことについては、予算委員会がありますので、そこでやりたいと思います。全般的に町長の予算編成にあたっての基本方針を伺うということでございますので、これで終りまして、次にいきたいと思います。
いわゆる協働のまちづくりということで、そのひとつだと思うんですが、町内自治会ですか、これを再編成、昔も出ていたんですが、その構想が理解できなかったので、どんな具体的な構想を持たれて、まだ確定が受けられないですから、検討段階ですから、町長の具体的構想を、私質問をしたんですけれども、ちょっと具体的でなかったので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程も前段で申し上げましたけれども、こういう時代到来の中で、いろいろ端的な町内会組織だけでは、いろいろたくさんありますから、小さなところから大きいところは100戸以上、ですが構成するメンバーというのは皆が高齢化になってきている。昔は、向こう三軒両隣という言葉がありますけれども、それでは対応ができなくなってくると、これからの中で、それでやはりもうちょっと皆でやる、共同でできるやつは大きいやつは大きいところで対策を練ってくる必要がある。それと行政と共同でやっていく、細かな活動が、実践活動というか、そういうものをしていくために、そういう組織が必要でないかということで、考えてみたわけなんです。
清水の地区をだいたい1,500人程度の、市街地ですよ、市街地をいくつかのブロックに分けて、そこに町でやっているいろんな事業、高齢者がどんどん増えていますから、敬老会なんていうのは1箇所ではできなくなるのではないかと、交通の問題から何の問題からいっても、やはり地域で、皆でお年寄りの人達を敬愛してあげようと、敬老会をそういうところでやってあげようとか、花づくりにしても、ただひとつの町内会だけでは道路やったら区画でちょっとしかできないけれども、全体で皆で花づくりをしていこうと、あるいは今ある街路樹の低いやつなんかは、やっている町内もありますけれども、町の仕事を皆できれいにしてやっていこうとか、あるいは福祉の支えあいをやっていこうとか、あるいは子供達の安全を考えてしていこうとか、あるいは変な車が来たらすぐに連絡して、車というのは押し売りですね、詐欺師みたいのとか、そういう人達がきたら皆でぐるっと回ってやろうとか、あるいは全体の高齢者も含めて、その地域全体が安全安心になっているのかということを確認して、自治コミュニティーを高めていこうという、それが地域づくりに大きく貢献されてそれが町全体に波及していくのではないかと、こういうことを考えたわけです。
町内会は、町内会同士で合併するところは合併しております。相談も受けておりますけれども、そうではなくて基本はいくつかの町内会が連合組織をつくるというようなことでやってはどうかということで、市街地に4箇所くらいつくってはどうかと、御影は地域づくりというのがあるので、2つよりは1つのほうがいいのではないかという声も頂いていますからね、これはたたき台としてやっているわけでありまして、そういう方向でひとつひとつの1,500人程度の地域コミュニティー自治会をつくっていってはどうかということです。それを素案として出したいということです。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） これからいろいろと町民と相談していかれると思うんですが、私は別に提案が悪いとかどうとかっていうことではありませんので、ただこういうふうに問題が出てくると、どういう構想があるのかということが問題になって十分町民と話し合いながら進めていかなければならない大きな問題、もしも行政的にざっと進めるということがあってはならないと思いますので、十分な町民の納得が得られないと機能しないものですから、どういう形になるかは別として、十分話し合いを意見を聞きながら進めてほしいと思いますが、町長それでよろしいでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） はい、そのとおりでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） それでは次に移らさせていただきます。
介護保険制度についてちょっと十分に聞けなかったのですが、介護保険の750円の値上げという点について、何点かあげたんですけれども、ちょっと理解が悪くて絞れなかったんですが、これから予想される平成18年から20年までの計画ですが、その算定をしたんだろうと思うんですが、そこの中でこの750円突き上げなければならないという根拠について、何点かあると思いますが、もう一度整理して説明してください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程申しました4点ほど、いわゆる地域密着型サービスが実施される、その中でも施設のサービスということで、グループホームは1箇所が2箇所になるわけで、当初の2,550円のときはグループホームはなかったわけであります。今度はすでに実施されておりますけれども、更に新たにできるということです。
それから近隣町村で老人保健施設も生まれる。これにも当然利用していくでしょうし、それからグループホームもすでにできているという中で、清水の方もお世話になっているわけで、それだとか今までグループホームに行けなかった人も入れるようになってきたと、そういうことで入居していくという状況になりますね。
2点目には介護予防事業が入ってまいります。この包括的支援事業と併せて入ってまいります。それから制度の改正がございます。それから当然、第1号被保険者の負担率の改正もしていくという中で、それぞれ予防も定かでないんですが、そのいろいろ取り組む事業者と取り組めない事業者といろいろと差が出てくるわけでありますけれども、取り組むところは積極的に事業者としてやっていくわけであります。そういうことで事業が拡充されていくという形になりますよね。一部負担をもらうけれども、事業も拡充されていくという中で、事業費といわれる跳ね返りの保険料に返ってくるということで、750円を引き上げざるを得ないと、けれどもまだ上げなければならないということですけれども、当面は基金を利用して3,300円と、こういうことにしたわけです。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そうですね、町長がおっしゃるとおり、グループホームが2箇所できたということ、それから近隣に老健施設ができて入る人が増えたということだと、介護予防の問題もありますから、制度改正が出てきているということでございます。そうなんですね、これはこういう施設ができると入る人がいて、そのお金がかかることになるというこういう矛盾を持っているこの制度は、お金をいわゆる保険料を高くして上げなければならないということが、これにはつきまとっているわけですね。
そこで先程のことと関連があるんですが、今度の改正により、かなりの段階はいっぱいありますが、去年の税制改正で、ここで私も議論したんですが、介護保険に跳ね返るやつがあるんですね。こういう例があるんですが、90歳の年金をいただいている人、4万円に満たない年金をもらっていると、この人が独り暮らしなんですが、役場からあなたは今度は納税者になりますよと、非課税者ではないですよと言われたんですよ。そうですね、非課税者でなくなるんですね。そうなるとこの介護保険制度の中でいうとランクが上がってしまう。前にもいくらか跳ね返るという答弁をいただいているんですが、何人かがそういう人がいる、こういうふうになると大変なんです。こういう部分も750円も上がるし、さらにランクも上がってしまうという人がいるんです。
私はこういう方に手当をすることができないのかということを、国は無理かもしれませんが、町独自で手当はできないのか、軽減措置はできないのか。具体的にはこういう問題で町がどういう態度を取るかということを聞きたいんです。
条例提案をされているんですが、中身がよくわからないので、そこら辺のところ軽減措置が取れるのかどうかということについて、その気持ちがあるのかどうかも含めて教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 税制改正に伴う保険料段階が上がる関係のご質問かと思います。これにつきましては、条例改正の中でまたご説明を申し上げたいと思いますが、制度として税法上は2ヵ年の経過措置がありますけれども、介護保険につきましても、18・19年の2ヵ年の経過措置がございます。非課税から課税ということになりますと、介護保険の保険料の段階でいいますと、第4段階に一致するかと思いますが、それを2ヵ年で経過的に一度に上げないで、徐々に上げていくという介護保険制度上の経過措置を設けてございます。これにつきましては、また条例改正のときに説明を申し上げたいと思いますが、措置としてはそのような状況でございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 税制上のこれは本当にけしからんと思うんですが、税制上も3,000円だったやつね、1,000円ずつ3年間で上げるというんですね。介護保険も3年間かけて上げていくと、それまではぼちぼちやっていくという経過措置をとるんですね。なんかだまされたような気がするんですけれども。こういうことでやって結局は経過措置はあるけれども、結論的には3年経ったらまるまるいただくよと、そういうことになるんです。だから、私が聞きたいのは軽減措置していいのではないかと思う。これは介護保険制度でいうとそういう措置があるのではないかと思いますが、町長、軽減措置やるのかやらないのか聞いているんです。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 独自のですね。これも全体の動向を見ながら、財政と比して考えなければならないのかなと、やるという前提ではなくて、検討する要件のひとつではないかと思いますので、今後の動向を見守りながら、どういうものか内容をきちんと精査してからになるのではないかと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） よろしくひとつ検討をお願いしたいと思います。
それから介護予防ということが、新制度で出てくるんですが、ちらちらと町長お話をされているんですが、どれくらいの取り組みになるのか教えていただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 具体的な介護予防事業にかかわる部分かと思います。介護予防事業にかかわりましては、介護認定にならないように、介護者にならないようにそれ以前の人達で、そのおそれがある人達を特定して、その人に合った形の必要な機能訓練等々について事業を実施していくというものでございます。もうひとつは一般の高齢者の方々にこの前段として、介護予防にかかわるいろんな部分についての喚起をしたり、ＰＲをしたり、そういった介護予防にならないようないろんな地域の中でのそういったものを一緒に取り組むとか、いろんなものを想定されておりますけれども、いろんな事業を地域ぐるみで展開していくといったような内容がおおまかな内容でございます。これは地域包括支援センターの中で、展開をしていく中でございますけれども、実は個々の部分について、認定をする場合に医師の一定程度の意見も必要になってくる、そういう作業をどういうふうにできるのか、どういう協力をお願いしていくのかといった部分について、こういう段階について未定の部分があります。今考えているのは、介護予防事業として従来行っています保健活動の中の訪問活動、あるいは今実際行っております糖尿病教室でありますとか、いろんな教室を事業展開しておりますけれども、こういったものとの制度と併せて、転倒予防教室でありますとか、そういう事業者それぞれに機能を充実していただくようなお願い、そういったものを今想定をしながら考えております。具体的には今出ませんけれども、予防事業の中では先程申し上げました主旨の中でこれからそれぞれの具体的なものを積み上げていくという形になろうかと思います。以上です。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 具体的にはまだこれからだということですので、ひとつこの介護予防という点も大事なことだと思いますので、十分検討をしていただきたいと思います。
最後になりますが、橋本議員も質問をされたのですが、町長、この納税滞納者に対する滞納処理の問題ですが、先程言われたけれども、いわゆる滞納の予防というのでしょうか、納税の意識や高揚というものを言われていたと思いますが、これを制定しようとする核心のねらいをひとつ、考えかたを聞かせていただけませんか。いろんなことを橋本議員にお話されたのですが、なんかこれだというものがあれば教えてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これはいうまでもなく、町民の皆さんは役務の提供を等しく受けるという前提がある、その権利があるわけです。その分担を分任する義務というものも当然出てくるわけでありまして、やはり町民の納税者の公平感というものが阻害するおそれがあるわけであります。
行政サービスの制限措置を実施していく中に、それが後ろ盾、バックになるわけでありますけれども、それを得ることによって、実行することによりまして、納付意識というものを強く持ってもらう。そして持ってもらうんだけれども、その過程において、その納税者の滞納している人達とのお互いの意見の交換、そして折衝の機会を多く持つことになるわけでありまして、それが将来的に滞納の未然防止につながっていくということでございまして、あくまでも納税意識の高揚を図る、前段で申し上げましたけれども、ひとつの手段、方法論であると思います。
本当はここまでそうしなくても、納税をしていただくのが本当でありますけれども、そうできない環境にありまして、それをなんとか正常化に戻すために、そうなればそれが解除になるわけでありますから、そうするとこれだけでなくて、国民健康保険だって、そういうペナルティーでやっているわけです。受診するときに一時払いをしなければなりませんから、その分当面の資金というのが病院に行った場合に必要になります。やはり納税をしていくという、そういうことで納税意識が高まってきているわけであります。国民健康保険税に関してはですね。給付を受けるという、利用するということは給付を受けるという考えになるわけでありますから、最終的にはそれをねらうということで、あくまでもこれは手段であるということであります。おそらく実行になれば、そんな多くの方がこれに該当していくということにはならないと思いますけれども、最終的には意識をきちんと持ってもらって、利用するものはきちんと利用して払う、納めるものは納めるということをしていかなければならない。そういう環境にしたいということであります。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 税金を納めるということは、国民の義務だと、そのとおりだと思います。これにはいろいろな場合があります。さっき町長が言われたんですが、悪質な滞納者、これは当然、悪質だと払えるけれども払わない、納税できる力があるのに納税をしない人です。納税できない人、しようにも納税の能力がない人が中にはいると思いますよ。たまたま忘れた人もいるでしょう。これは滞納者とは言わないんでしょうか。たまたま忘れた人もこの中では滞納者になっているんですよ。ここから切れたら駄目だとやっていますから。滞納にもいろいろな形がある。そこをひとくくりにね、条例でくくるというのがどうかと思うんです。しかもそれは罰則ですよね。先程から言うように、ある権利を奪うということは罰則になる。罰則で納税意識を高めるということにはならないだろうと思うんですよ。そこら辺で本当にやるべきは、納税の努力をしてきた、滞納の収納体制をつくって一生懸命努力をしてきた、本人とも話をしてきた、そこで私は先程町民に理解をしてもらってということを最もするべきであろうと思うんです。これがなくなると駄目なので、罰則で滞納が減るというふうに、意識が高まるというふうにはならないだろうと思うんです。そこはどう考えているんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これはまだ条例を出しておりませんので、条例を提案してから、それに向けてひとつ審議をお願いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 妻鳥議員、再質問ですので、質問点をしぼって簡潔明瞭にお願いします。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 今、町長は提案前だからと、それはおかしいと思いますよ。それは提案前にやらなければならないと思いますからね。この意見募集見るとね、3月議会にかけると言っていたんですから。出すと言っている。提案前だとかなんとかということにはならないと思います。明確に書いてありますからね、ここに。どうなんですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この種のものでなくても、他のものでも提案したいと思っていても、提案ができない都合があるわけです。今回については、行政報告をさせていただいて、まことに申し訳ありませんと、提案についてはちょっと見合わせて、住民の声やそれを聞いてもう少し精査してしっかりとした中で提案し議論をしていただくということが望ましいのではないかということで、私が最終的に結論をさせておりますので、どうかその折に質問をしていただきたいとよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） この行政サービスについて、そんなこと言われたらね、もう議論にならないんですよね。町長、3月議会に出すと提案すると町民に言っているんですから、これは煮詰まっていなければならないでしょう。まだこれから提案していないから、議論できないんだということにはならないと思いますよ。時間がきますから、33項目を、先程助役が申請のものだと、申請してやるものだというふうに、それを拾い上げたらこうなったんだというお話があったんですが、そういう一律なやり方でやるとこうなってしまうんですね。おかしなものが出てくるんですよ。例えば、高齢者の短期入所事業に関することなんていうのが出てくるとね、生活や健康にかかわることをサービスから抜くということになってくるんです。こういうもので、罰則をかけて納税をさせるなんて、これらはちゃんとやって、納税をしてもらうそういう意識を高めてもらうという運動や働きをするならいいですよ、これについてひとつだけ言っておきます。悪徳の滞納者に強制徴収できるんですから、それとの関係を最後に伺っておきたいと思いますが、どうなんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程申し上げましたように、私が精査して、もう一度町民から意見をいただいて、内部でしっかり詰めて、そしてしっかりしたもので提案をしなさいということでやっているわけですから、出したときに委員会付託になると思いますが、そこで議論をしていただいて、また議会の意見を聞きながら、それらの修正なりあるかもしれませんが、いろいろそれは前提としませんけれども、そういったものにしていかなければならないということでございますから、今質問ありましたこと、全部細かくひとつひとつやっていったら、提案したときに何もなくなりますから。その点をご理解いただきまして、その折によろしくお願いします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時50分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後2時05分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇