平成17年第2回定例会会議録（3月11日）
○議長（田中勝男）平成17年第2回清水町議会定例会を開会します。本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第119条の規定により議長において
4番 林巖雄 議員
5番 中島里司 議員
6番 森田慎治 議員 を指名いたします。
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○議長（田中勝男） 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
おはかりいたします。
本定例会の会期は､本日から3月23日までの13日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から23日までの13日間に決定いたしました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、諸般の報告を行います。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第4、町長から行政報告の申出がありました。これを許可いたします。町長。
○町長（高薄渡） 第2回清水町議会定例会におきまして、行政報告を3件申し上げたいと思います。
第1点目は清水町まちづくり基本条例の制定でございます。
私は、平成15年第3回清水町議会定例会におきまして、町政執行方針の中で「まちづくりの原則を明確にし、行政情報の町民との共有や町民活動と行政との関係などの基本ルールを定め、協働のまちづくりを進めるために（仮称）清水町まちづくり基本条例の制定に取り組む」との姿勢を示したところでございます。
社会情勢のめまぐるしい変化や国家財政の危機と地方分権の流れの中、地域における住民と行政の協働による自治の在り方を再定義し、それぞれの果すべき責務や役割を明確にすることが、現在、清水町にとって必要であり、まちづくり基本条例は、これからの本町のまちづくりにおいて大切な条例となるものであります。
この条例の制定に取り組むにあたり、平成15年9月に公募委員を含む町民と町職員による「まちづくり基本条例検討委員会」を立ち上げ、北海道東海大学馬淵悟教授の助言並びに協力を得て、約1年間にわたり検討を重ね、昨年10月に提言書をいただいたところであります。
この提言書の内容につきましては、広報しみず12月号に掲載し、町民の皆さんに広く公表して意見を募り、また、役場内におきましては、臨時庁内会議において条例と同施行規則につきまして検討し、更に職員研修会を開催し、条例の内容等を確認したところであります。
清水町まちづくり基本条例は、まちづくりの主役である町民と行政、議会が互いに尊重し合い、協働のまちづくりを行うために、町民参加に必要な情報を共有し、町民誰もが積極的にまちづくりに参加できるように、町政運営の基本的なことがらを定めることを目的に制定するものであります。
なお、本定例会に「清水町まちづくり基本条例」を提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
以上、清水町まちづくり基本条例の制定についての行政報告といたします。
次に、清水町農業委員会の選挙による委員の定数につきまして、ご報告申し上げます。
農業委員会の選挙による委員の定数につきましては、農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定により、40人を超えない範囲内において条例で定めることとされており、現在の清水町農業委員会の選挙による委員の定数は、15人と定められているところであります。
本年は、3年に1回行われる農業委員一般選挙の年であり、清水町農業委員会では、昨今の農地流動化の状況、町内農家戸数の減少傾向、更には厳しい財政状況等を踏まえ、定数も含めた中で農業委員の在り方などにつきまして内部検討がなされ、今般、経過を含め「農業委員の在り方に関しての報告書」が町長宛に提出されたところであります。
この報告書の中では、選挙による農業委員の定数につきまして、現在の定数を次の一般選挙から13人に削減しても、選挙後の各農業委員の担当区域を考慮した場合、充分対応が可能であるとの報告をいただいたところであります。
私といたしましては、報告された事項及び現在の状況等を充分考慮し、農業委員会からの報告のとおり、削減することを判断した次第であります。
委員の定数の変更につきましては、農業委員会等に関する法律第7条第2項の規定により、一般選挙の場合でなければできないことから、本年7月の選挙に向け、本定例会に「清水町農業委員会の選挙による委員定数条例の一部を改正する条例」を提案させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
以上、清水町農業委員会の選挙による委員の定数についての行政報告といたします。
最後に、町道清水5号道路における車輌事故につきまして、ご報告申し上げます。
去る1月30日午後9時頃、本別運送株式会社のトラックが本町の冬期間非除雪路線であります上清水地区の町道清水5号道路に進入し、バリケードとして設置してあった雪山に衝突する事故がありました。
当時は、前日からの約20センチメートルの降雪があり、更に十勝地方には、強風注意報が発令されていた状況で上清水地区においても、地吹雪がひどく視界が非常に悪かったため、運転手は前方にある雪山の存在に気付くのが遅れたとのことでありました。
本町の冬期間の非除雪路線につきましては、道路入り口に「冬期間は除雪しておりません」と書かれた進入禁止の警告看板を設置しておりますが、当該路線につきましては、例年、極端に交通量が少なく、冬期の道路利用者は、当該道路に隣接する数戸の農業者のみであったため、警告看板は設置しておりませんでした。現在は、同様の事故が二度と起こらぬよう、道路入り口に警告看板を設置したところであります。
今回の事故において幸い運転手に怪我はありませんでしたが、2月8日本別運送株式会社に出向き、当時の事故状況及び車両の修繕等につきまして、事情等を聴取してまいりました。
本別運送株式会社としましては、町の道路管理に瑕疵があったとし、賠償を求めておりますので、本町が加入しております全国町村会総合賠償保険の幹事会社であります株式会社損害保険ジャパンと協議し、対応してまいりたいと考えております。
なお、今後は、このような事故が起きぬよう道路の管理パトロールを強化し、安全対策に一層注意を払い事故防止に努める所存であります。
以上、町道清水5号道路における車輌事故についての行政報告といたします。
○議長（田中勝男） 行政報告ですが、特に質疑ありましたら、許可いたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで行政報告を終ります。
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○議長（田中勝男） 日程第5、報告第1号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 報告第1号の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。
内容は、平成16年度清水町一般会計補正予算（第9号）の設定であります。補正の内容としましては、除雪経費につきまして降雪が予想を超えることから、その経費につきまして急を要することから、2月17日付で専決処分をさせていただいたものでございます。
補正予算の内容についてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ18,440千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,689,890千円とするものであります。
歳出から説明しますので、8頁をご覧いただきたいと思います。
8款2項2目除雪対策費につきまして、需用費で燃料費1,240千円、委託料で町道除雪委託17,200千円をそれぞれ追加補正をさせていただいたところでございます。
歳入の説明をいたします。前の頁にお戻りください。18款1項1目追加補正します18,440千円の財源を財政調整基金から繰入するものでございます。
以上、専決処分をしました、平成16年度清水町一般会計補正予算（第9号）の設定についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、報告第1号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
おはかりします。
本件は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、報告第1号は、承認することに決定されました。
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○議長（田中勝男） 日程第6、議案第1号、きたくま文化蔵条例の制定についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
(事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 本案について、総務文教常任委員長より報告を求めます。委員長、荒木篤司議員。
○委員長（荒木篤司） この件につきましては2月21日に委員会を開催しまして、社会教育課及び教育長の出席を求めて審査いたしました。この条例の考え方といたしましては、旭山小学校跡の剣の郷創造館と同じ考え方で条例を制定したということでございました。
特に問題になりました、4条関係につきましては、人を置かなくてもいいのでないかとか、いろいろ意見がございましたが、いろいろ展示物がございますし、そういうことで不特定多数の方がみえられるということを考えますと、やはり無人にすることはできないということで、地域の方にお願いして、協議してきたところですが、今のところ地域の方に管理をお願いするということもできないという状態で今検討中だということでございます。
外の建物の管理については、当面教育委員会の職員が対応するということでございます。教育長から発言がございまして、補助金の関係から当面はこの考え方でいくということでございますが、新たにいい活用の仕方がみつかれば、また議会にはかって進めていきたいという説明がございまして、全会一致で採択したということでございます。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、議案第1号、きたくま文化蔵条例の制定について採決します。
この採決は挙手により行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○議長（田中勝男） 挙手多数です。
よって、議案第1号は、可決されました。
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○議長（田中勝男） 日程第7、陳情第10号、日本郵政公社を存続するよう貴議会での意見書提出を求める陳情についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 本件について、総務文教常任委員長より報告を求めます。委員長、荒木篤司議員。
○委員長（荒木篤司） この件につきましては、前委員会からの引継ぎ事項でございましたので、郵政事業の現状と民営化後の姿について勉強会を行い、委員として共通理解のもとに協議していくという考え方から、2月7日に委員会協議会を開催して、町内3郵便局長に出席していただき、いろいろ詳しく説明いただきました。
説明によりますと、道内すべての郵便局が現在赤字で、日本全国トータルで黒字経営ということになっているということで、民営化されれば、利益追求、株主重点主義ということになり、ユニバーサルサービスの維持は困難ではないかということが言われました。
当委員会としては、清水町民にとって、現在の形がいいのかどうかという観点からいろいろ協議しました。ますます高齢化社会を迎えることから、その利便性を考慮したとき、現在の4局体制を維持することが望ましく、旭山郵便局が簡易郵便局となり、地域住民が不便になったという現状、また町内で働いている郵便関係者約50名のうち7割近くが町内に住まわれているということを考慮して、郵政公社になって間もなく、間がないのでありまして、当初予定していた19年までに時間をかけて議論するということが望ましいという結論に達しまして、全会一致で意見書を提出するということが、当委員会として決定しましたのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより陳情第10号、日本郵政公社を存続するよう貴議会での意見書提出を求める陳情についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は、採択です。
陳情第10号は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、陳情第10号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第8、町政執行方針について、町長より平成17年度町政執行方針を述べていただきます。町長。
○町長（高薄 渡）
| Ⅰはじめに 平成17年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、私の町政執行に対する所信を申し述べ、議員各位並びに町民の皆さんにご理解とご協力をお願いするものであります。 私は、この度の任期満了に伴います町長選挙におきまして、町民の皆さんのご支援を賜り、無投票当選の栄に浴し、再び町政執行に当たらせていただくこととなりました。 その責任の重さを痛感している次第でありますが、町民各位から寄せられた信頼と期待に応えるため、「安全で安心な生活を営むことができる町づくり」を基本とし、21世紀における確固たる礎を築くため、新たな決意と情熱をもって全力を傾注いたす所存であります。 近年、本町を取り巻く社会・経済環境は、国の施策とともに大きな変革の時代を迎え、特に少子高齢化の到来により直面する課題も多種多様化してきております。また、国においては、財政硬直化等の状況の中で地方分権や市町村合併を推進し、特に地方交付税の大幅な削減等の改革が推し進められ、本町の財政もかつてない危機に直面しております。 こうした状況を打開するため、昨年、策定いたしました「清水町行財政健全化実行プラン」に基づき徹底した行財政の改革を推進し、歳出全般の抑制に努め、限られた予算の効率的な運用を一層進めてまいります。 本年は、町政施行70年、御影村との合併50年という節目の年であり、今日の清水町は、先輩諸氏のたゆまぬ努力の積み重ねによって築き上げられたものであります。 私は、今一度、この歴史の尊さを思い、私に与えられた使命と責任の重さをかみしめ、先達の方々が築いてくれた我が郷土を守り抜くため、知恵と汗を出し、全力で町民の期待に応えてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。 なお、平成17年度の主要な施策につきまして、清水町総合計画のまちづくり目標に沿い述べさせていただきます。 Ⅱ地方財政と予算概要 平成17年度政府予算の一般会計につきましては、前年度当初予算より0.1パーセント増の82兆1,829億円であります。 その内容をみると政策的経費である一般歳出につきましては、47兆2,829億円、前年度比3,491億円0.7パーセント減と抑制された緊縮型予算となっております。 歳入につきましては、税収が44兆70億円、前年度比2兆2,600億円5.4パーセントの増、国債発行額については、34兆3,900億円、前年度比2兆2,000億円6.0パーセントの減と4年振りの減額となっております。 また、前年度に引き続き、三位一体改革による国庫補助負担金の改革が進められ、国民健康保険国庫負担金5,449億円や義務教育費国庫負担金4,250億円を中心に、約1兆1,239億円が削減されており、税源移譲につきましては、所得譲与税により前年度に措置された額4,249億円に6,910億円を追加し、1兆1,159億円が配分されることとなりました。 一方、平成17年度の地方財政計画の全体規模につきましては、前年度比8,982億円減の83兆7,687億円1.1パーセント減と、4年連続の減少となり、公債費を除く地方一般歳出については、67兆3,216億円1.2パーセント減となり、投資的経費である地方単独事業についても、前年度比8.2パーセント減の12兆3,700億円とされました。また、地方交付税総額については、前年度比118億円0.1パーセント増の16兆8,979億円と、5年振りに微増となりました。 さて、本町の平成17年度当初予算総額につきましては、前年度比6.6パーセント減の110億4,380万円、このうち、一般会計は10.5パーセント減の67億6,000万円であります。 地方交付税のうち普通交付税につきましては、公債費償還費の減少等により基準財政需要額の減額が見込まれることから、6.0パーセント減の29億9,000万円を計上しております。 Ⅲ主要施策の推進 豊かな自然と共生した森と水の郷づくり （仮称）環境基本条例の制定に向けた検討は、住民との協働により作業を進めていかなければならないと考えております。 前年度に引き続き、環境家計簿の実施により地球温暖化問題について、住民の環境に対する理解と認識を深めるとともに、前年度設置しました職員プロジェクトにより、住民とのパートナーシップの構築に向け取り組んでまいります。 ◎恵まれた自然の保全と育成 町民参加による清水・御影市街地の整備計画及び諸施設の配置など総合的に点検し、より自然と調和した住みよい環境づくりに努め「自然と心が響き合うまち 清水」にふさわしい、自然環境と人々の暮らしに必要な都市環境が調和したまちづくりを進めてまいります。 また、芽室川の改修につきましては、河川環境の整備と自然災害を未然に防止するため渓流保全工事が、道費事業により継続して実施されます。 ◎自然と調和した住まい 帯広市などへの通勤圏として、さくら野住宅団地の分譲を継続するとともに、小学校再編後の教員住宅の活用を図り、定住促進を進めてまいります。また、町内の空き家、空き地の利用を促すため情報の収集と提供を行ってまいります。更に老朽化が進んでおります既設町営住宅の改修につきましては、計画的に進めてまいります。 ◎快適に暮らせる生活環境 水道事業につきましては、住民の日常生活に欠かせない良質な水を安全かつ安定的に供給できるよう水道施設の適正な管理に努め、配水管の敷設、老朽管の更新等、管網の整備を進めるとともに、上水道及び簡易水道事業の区域外世帯に対し、家庭用浄水器設置費用の一部補助を継続してまいります。 また、快適な生活環境をつくるための下水道事業につきましては、清水及び御影終末処理場の適正な施設管理に努め、汚水の安定処理のため、施設機器の更新をするとともに、両処理施設から発生する汚泥についても、既に稼動している処理施設を有効に活用し、効率的な汚泥堆肥作りに努めてまいります。 美しい環境と心の潤いを求める、協働の花のまちづくりを進める「花であふれる賑わいのみちづくり」は、3年目となりますが、本年度もプランターの設置個数と設置路線が増加される予定で、住民の主体的な取り組みによる花や緑に彩られた、潤いのある生活環境づくりを目指してまいります。 現代社会において、環境問題は避けてとおることのできない行政の重要な課題であり、本町の恵み豊かな環境を守り育て、後世に引き継いでいくためには、地域で生活を営む者同士が、まず、ごみを出さないために自主的に考え、行動することが何よりも肝要であると考えております。 本町では、平成15年度からごみの有料化を導入しましたが、ごみの総排出量は、有料化導入前に比較して、70パーセントと大幅な減量が図られてきており、このことは、ごみの分別などにより、ごみの減量化の必要性が広く町民の皆さんに理解され、浸透したことによるものと考えているところであります。 今後も、更なる減量化を進めるために、清水町衛生組合と連携し｢ダンボールによる生ごみ堆肥化｣の講習会を開催するなど、リサイクル運動の輪を広げ、多くの情報を町民の皆さんに提供してまいりたいと考えております。また、効率的なごみ収集と処理施設の運営に努めるとともに、経費節減に努力してまいります。 ◎安心して暮らせるまち 近年の犯罪発生状況につきましては、犯罪者の低年齢化に加え、幼い子どもや女性が被害に巻き込まれる凶悪で残忍な事件や事故が発生し、その件数も年々増加の傾向にあり、大変危惧される状況であります。 特に本町は、交通の要衝にあることから、通過車両に起因する交通事故や犯罪発生が心配されているところであります。 このため、町民の皆さんが不安のない生活を過ごしていただくために、安全で安心できる地域づくりを積極的に推進していかなければならないと考えており、これら犯罪や交通事故等の防止を図るために、生活環境整備をはじめ、生活安全推進協議会や関係機関・団体との十分な連携と、ボランティアで活動されている方々や、子ども110番の家、110番協力タクシーなどのご協力をいただき、更に町内会や各事業所のご理解とご協力をいただき、町民皆さんの自主的活動を促進してまいります。 また、防犯や安全意識を高めるために、防犯講習会や交通安全教室を開催し、情報の提供や正しい知識の普及・啓蒙活動を積極的に取り組み、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を築き、高齢者や子どもを犯罪や交通事故から守ってまいりたいと考えております。さらに、多様化する事件や事故を防止するためには、町民一人ひとりの主体性が不可欠であり、地域に根ざした運動の輪を広げていくことが肝要と考えており、各種運動の牽引的な役割を担う交通安全協会、防犯協会並びに交通安全推進委員会を再編成し、より積極的かつ効率的な運動を推進してまいります。 現代社会において消費者を取り巻く環境は、経済社会の国際化やサービス化、情報通信技術の発展に伴う新たな取引方法の出現などにより大きく変化しており、新たな商品の開発や販売方法の多様化を促し、消費者の選択の幅を広げることになりましたが、同時に、事業者による販売方法の巧妙化や悪質化の傾向が進み、消費者問題を一層複雑なものにしております。 このように、複雑・多様化する消費社会の中で、商品やサービスなど、消費生活をめぐるトラブルは年々増加の傾向にあり、相談件数も増加しております。また、近年発生している振り込め詐欺事件は、極めて組織的で悪質な手口が明らかになっておりますが、これらの悪質詐欺の被害を未然に防止するため、啓発活動や情報提供などにより、町民への防止対策を徹底するとともに、相談業務をとおして消費者個々の悩みなどに応じてまいりたいと考えており、消費生活相談員の養成を図るとともに、清水消費者協会につきましても、設立から10年を経過し、この間、食の安全や環境問題、女性の社会参加など幅広い分野で活躍され、地域社会に大きな役割を果たしており、本年度も、同団体に対し、積極的な支援を行ってまいります。 ◎暮らしと産業を広げる道路・交通・通信 交通量の増加及び大型車輸送の増大への対応と歩行者の安全を図るため、国費・道費による道路整備につきまして、積極的に要望してまいります。 国費事業の国道38号では、舗装・植樹維持、側溝・橋梁補修工事、国道274号では交通安全対策として、清水市街歩道拡幅、清和交差点改良工事を始め、道路補修等合わせて8事業の実施が予定されております。また、道費事業につきましては、道々忠別清水線の讃岐地区では道路拡幅工事、人舞地区では防雪柵設置工事、道々清水大樹線においては、線形変更に伴う用地補償など5事業が予定されております。 さらに、町道の整備につきましては、中心市街地の歩道美化改修に努めるとともに、除雪対策につきましても、安全で安心して快適な生活ができるよう町民の協力を得ながら生活道路の確保のため除排雪を進めてまいります。 また、北海道横断自動車道「夕張～清水」間につきましては、昨年10月全線着工に伴い、通年で工事が進められることとなり、完成後の長期的な経済効果を期待しているところであります。 今後、更に早期完成に向けて、引き続き、関係自治体とともに要請活動を続けてまいります。 誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり 子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる福祉・保健・医療の充実と、共に支え合い喜びあえるまちづくりを目指します。 ◎誰もが健康で暮らせる保健・医療 町民一人ひとりが生涯をとおして健康で暮らせるために、主体的に健康づくりに取り組むことを支援する中で、地域との連携を深め、二次予防に加えて、健康を増進し、疾病を予防する一次予防を重視した保健指導に力を入れてまいります。 また、母子保健についても、妊婦、出産、乳幼児期に合わせた健診、相談、健康教育をとおして育児支援を行うとともに、子どもを安心して生み育てるための環境を整えてまいります。 ◎誰もが安心して暮らせる福祉 福祉をより身近なものとして、地域住民同士がつながりをもち、思いやりを持って共に支え合い助け合い、心の響きあう地域福祉を進めるため、必要な支援や環境を整えてまいります。 また、障害者福祉につきましては、支援費制度の定着が図られてきておりますが、国におきましては、障害者の自立支援に向けた新たな制度の導入が検討されておりますので、推移を見極めながら対応してまいります。 児童福祉につきましては、少子化対策の一環として、また、次代を担う児童の健全育成のためにも益々重要であると考えております。 一昨年、国において「次世代育成支援対策推進法」が成立し、すべての市町村において「市町村行動計画」の策定が義務付けられたところであります。 本町といたしましても「次世代育成支援行動計画」を策定したところであり、平成17年度よりこの計画を基本として、必要な子育ての支援を行ってまいりますとともに、本年度より保育所と小学校の滑らかな接続を目指し、双方の職員が授業参観や保育参観をとおして、それぞれが目指す子供像に対する研修交流を行い、幼稚園・保育所・小学校の連携に取り組んでまいります。 また、へき地保育所につきましては、近年、入所児童数が年々減少し、将来的にも増加が期待できない状況にあり、集団生活で培われる本来の保育効果が懸念されてきておりますので、平成15年よりへき地保育所の再編成に向けて、父母の会や地域との協議を進めてきているところであります。 その結果、松沢保育所、美蔓保育所並びに下佐幌保育所につきましては、本年3月末日をもって閉所するところとなり、熊牛保育所を除く他のへき地保育所の閉所につきましても、引き続き、父母の会や地域との協議を進めてまいります。 労働行政につきましては、関係機関、各事業所との連携を一層深めるとともに、季節労働者対策につきましても、関係者、各団体と協議しながら就労対策事業の充実に努めてまいります。 ◎健全な運営で共に支え合う社会保障 国民健康保険事業につきましては、長引く経済の低迷による保険税徴収率の伸び悩みに加え、低所得者や年金生活者、高齢者の加入割合が年々高まるなど、課税客体が減少する傾向にあり、一方で、新たな国の三位一体改革による定率国庫負担率の低下の影響が心配されております。さらに、保険給付の支出や町の財政負担の増加など構造的に極めて脆弱な財政基盤の中で、非常に厳しい事業運営を行っているところであります。 本年度の保険給付費につきましては、過去の医療費の推移及び平成15年度から進めております医療制度の改正等を勘案し、一般財源化された保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業などのほか、一般会計と基金からの繰入金により、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、保険運営上の課題や問題点となっております保険財政基盤の安定につきましては、医療費の適正化及び保険税収納率の向上対策を更に積極的に取り組み、事業運営の健全化に努力するとともに、北海道町村会をとおして、国庫負担による財政支援措置の一層の充実を国に要請してまいります。 また、介護保険事業につきましては、「清水町介護保険事業計画第3期計画」の見直し年次を迎えますので、制度改革に適切に対応しながら、今後取り組むべき介護サービスと到達すべき目標を定めた、新たな計画の策定を進めてまいります。 一人ひとりがいきいきと輝く創造性豊かなまちづくり いつの時代にあっても国家百年の大計は教育にあります。 21世紀に生きる子どもたちが夢や希望をもって学び、豊かな心と創造性に富むたくましい人間に育てていくことは、私たちの願いであり、使命でもあります。 ◎豊かな心と個性を育む教育 義務教育につきましては、長い歴史と伝統の中で優れた教育実践と大きな成果を挙げてまいりました複式校が姿を消し、小学校2校、中学校2校の4校で新しくスタートすることになりました。 それぞれの学校では、地域に根ざした特色ある教育活動を展開し、開かれた学校づくりのための具体的な取り組みを進めておりますが、更に充実した教育活動が展開できるよう、より一層教育委員会との連携を密にしてまいります。 また、複式校の実績を受け継ぎ、その良さを取り入れ「統合して良かった」と言われるような学校づくりのため、清水小学校で実施している少人数学級を継続するとともに、昨年から検討を進めておりました幼稚園や保育所と小学校との連携を具体化し、きめ細かな学びの環境づくりを推進してまいります。 なお、松沢小学校、熊牛小学校並びに下佐幌小学校の3校の閉校後の活用につきましては、引き続き地域の皆さんのご意見を伺いながら、庁内に設置しました閉校施設等活用検討委員会で検討してまいります。 幼稚園教育につきましては、本年度も経営方針を「愛のあふれる幼稚園」とし、幼児の特性と発達段階を踏まえ、保護者や地域の協力を得て特色ある教育課程を編成し、幼児一人ひとりの個性の伸長と豊かな心の育成を図る幼児教育に努めてまいります。 また、本年度より幼稚園と小学校の滑らかな接続を目指し、双方の職員が授業参観や保育参観を通して、それぞれが目指す子供像に対する研修交流を行い、幼稚園・保育所・小学校の連携に取り組んでまいります。 給食業務につきましては、本年度より各学校の希望する食数に応じ提供するとともに、工夫を凝らした給食と安全・安心な食材の調達を図るため、地場産品の活用に努めてまいります。 スクールバスの運行につきましては、複式校の統合により、2路線を増設して乗車時間の短縮に努めるとともに、老朽化したスクールバス1台を廃車し、町民バス2台のうち1台を充て運行してまいります。 清水高等学校につきましては、総合学科として9年目を迎え、特色ある教育活動を展開しており、今や総合学科の先進校として多くの視察者を迎えております。また、第54回全国高校スケート・アイスホッケー競技選手権準優勝、第57回全道高校スケート・アイスホッケー競技選手権優勝のアイスホッケー部を始め、各部活動においてもすばらしい活躍をしており、管内、管外からの入学希望者も多くなり、高校振興会とより連携を図りながら高等学校の更なる充実発展に向け、積極的に支援をしてまいります。 ◎いきいきと学びあえる社会の実現 町民一人ひとりが生きがいを見つけ、充実した生活を過ごせるよう支援するため、生涯をとおして学習できる環境を模索してまいります。 町民が、芸術や文化をとおして豊かな人生を送ることができるよう、さまざまな学習機会の提供に努めるとともに、心身の健康増進につながるスポーツ・レクリェーション活動への参加を促し、諸活動の充実に努めてまいります。 ◎共に理解し、ふれあう活動 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のさまざまな分野における活動に参画する機会が確保され、その個性が十分に発揮できるよう、環境や制度の整備に努めてまいります。 新たな時代に対応した産業のまちづくり 恵まれた大地と、新たな知恵・技術・情報を生かした安全で良質な農畜産物を生み出す農業と農産工業の振興を進めるとともに、地域に根ざした商工業の振興と美しい自然環境を生かした観光・レクリェーションの推進を図ります。 また、産業の連携を深めながら活力のあるまちづくりを進めてまいりますとともに、本年度は、地域資源を活かした経済活性化戦略を樹立するため、プロジェクトにより調査・研究を進めてまいります。 ◎魅力的で活力ある農業 清水町の農業は、平成時代に入り、農産物自由化に伴う価格の低迷による経営不振や後継者不足、高齢化による労働力不足等から多数の離農が出るなど、農家戸数の減少も進んできた経過がありますが、近年は、後継者や農業生産も安定的に確保されている状況にあります。 特に、農業生産におきましては、平成14年・15年と2年連続して、180億円台が確保されたのに続き、昨年は、史上最高の190億円以上が確保されるなど、順調に経過しております。 また、国の農業政策は、平成11年度に制定された食料・農業・農村基本計画が6年ぶりに改正され、農業構造改革や食の安全、環境との調和、品目横断的経営安定化政策、施策の担い手集中化など、農業改革の方針が強く打ち出されてきております。 このような状況の中、本町農業は、今後も食料の安定供給と関連産業が地域経済や社会を支えていく重要な産業として位置付けられるとともに、これまで以上に安全で良質な農畜産物の生産確保や農村のもつ、環境保全をはじめとする多面的機能も評価された中で発展していかなければならない大切な役割を担っております。 本年度の重要政策といたしましては、食の安全・安心推進事業の継続実施により、地元商工業者や消費者及び農業者との連携を深め、地産地消を一層推進するとともに、清水町クリーン農畜産物認証制度を設け、クリーン農畜産物の地域ブランド化を推進してまいります。 さらに、農業用廃プラスチックの回収処理や地下水の硝酸性窒素汚染防止対策など、農業環境保全対策にも力を入れてまいりたいと考えております。 また、本年度から、平成20年度までの4年間にわたり、畜産担い手育成総合整備事業を実施し、約500ヘクタールの草地整備改良を中心に畜舎整備なども行い、本町酪農生産基盤の再整備を行う予定であります。更に家畜糞尿処理の簡易シート対応農家を対象とした、堆肥舎整備等の支援を、引き続き実施してまいります。 一昨年発生が確認されたジャガイモシストセンチュウの蔓延防止など、植物防疫や各種の家畜伝染性病の発生防止に、引き続き万全な防疫体制で取り組みたいと考えております。 町営育成牧場運営につきましては、乳牛育成期におけるコスト低減や労働力の軽減など、酪農経営の補完施設として大きな役割を果たしてきておりますが、今後も経営の大型化に伴いその重要性がますます増大される状況にあります。 本年度は、夏期放牧利用が2,160頭、冬期舎飼利用が790頭といずれも過去最高の受け入れを予定しており、今後とも防疫体制を更に強化し、預託者が安心して利用できるよう、より一層充実した体制で管理運営を行なってまいります。 次に、農業農村整備事業につきましては、農業の生産性向上を図るため、国営事業美蔓（一期）地区畑地かんがい事業において、熊牛地区の排水路工事を進めてまいりますとともに道営事業につきましても、熊牛中地区の1路線の道路整備を進めるとともに、営農用水工事では、配水池、混和池を建設し、上流部より順次、配水管の布設と併せて畑地かんがい用水の管路も布設していく予定であります。 なお、給水開始につきましては、現在の予算及び工事の進捗状況から見て平成18年度後半に一部地区での給水が可能となり、平成20年度には、全区域に供給できる予定であります。さらに、下美蔓地区の営農用水事業につきましては、実施設計に向けての測量調査を実施する予定であります。 また、平成16年度から御影地区畑総事業により整備した施設の維持管理につきましても、引き続き、万全の体制で推進してまいりますとともに、農業基盤整備事業（農道整備）につきましても、継続1路線（羽帯地区）について実施してまいります。 ◎恵まれた自然を生かした林業 林業につきましては、森林のもつ多様な機能がこれまでにも増して重要視されてきており、地球温暖化や環境破壊に対処するため、より適正な森林管理が求められてきております。このため、町有林関係では、本町の森林施業計画に沿って適正な管理のもと継続的な整備保全を進めてまいります。また、本年度から廃止となります日勝スキー場の跡地利用につきましては、「町民レクリェーションの森」と位置付け、誰もが手軽に楽しめる健康づくりや体験学習の場として整備を進めてまいります。 また、民有林事業につきましても、造林・間伐事業等の支援を続けてまいりますとともに、森林整備地域活動支援事業につきましても、継続して実施し、町全体が緑豊かな町となるよう努力してまいります。 ◎消費者ニーズに即した商工業 私たちを取り巻く経済環境は、個人消費の低迷、過疎化、価格競争の激化など、課題が山積しております。 特に、本町におきましては、大型店の出店、生活者の消費購買行動の変化により購買力が町外に流出しており、また、公共工事の縮減等の問題は、先行き不透明な状況にあり、依然として、商工業者にとって極めて厳しい現状が続いております。 このような時代こそ、消費者ニーズを的確に把握し、消費者に信頼され、親しまれる店舗にするために商業者の皆さんが知恵を出し合い、顧客のニーズに合わせた、きめ細かいサービスを展開することが大切と考えております。 町といたしましても、こうした状況を打開するためにも商工会とより一層連携を図り、地域内の消費購買を喚起し、販売促進事業として実施されているプレミア商品券販売事業に対し、引き続き支援を行うとともに、新たに実施される共同クーポン発行事業に対しても支援をしてまいります。 ◎自然を満喫する観光・レクリェーション 本町の観光につきましては、日勝峠を核とした自然環境・農業・第九の町としての地域文化を基調として、各観光施設との有機的な連携を図りながら各イベントを開催し、地域の活性化に努めてまいりました。 近年、本町でも、豊かな自然や農業、文化や地域特性を生かした農村体験観光が注目されてきており、昨年度から連携事業を進めている札幌国際大学と十勝支庁の協力を得て本年度においても、農村体験を軸とした本町のグリーンツーリズムによる地域活性化に努めてまいります。 また、地域のイメージアップ、町内外から参加者の誘客を見込み、毎年観光イベントを開催しておりますが、本年も引き続き、各イベントの充実に向け、観光協会並びに商工会等と連携・協力して町民の皆さんが積極的に参加し、楽しんでいただけるようなイベントを企画してまいりたいと考えております。 みんなで創る協働のまちづくり ◎町民主役のまちづくり まちづくりの主役は、そこに住む住民であり、住んでいることに愛着や誇りを持つことによって個性豊かなまちづくりが実現するものと考えております。 今日の地域を取り巻く状況は、少子高齢化の進行とともに、核家族化が進み、介護問題をはじめ、児童虐待や青少年犯罪の多発、地球規模に及ぶ環境汚染や破壊など、多岐・多様にわたって、問題が指摘されているところであります。 特に、町民の皆さんの身近な問題を解決する方法として、町内の地域毎に取り組んでいただく仕組みづくりや、町民の皆さんが主体的に参画する、町民主役のまちづくりが求められている中で、町民の皆さんと行政が、共にまちづくりのことを考え、行動に結びつけていかなければならないと考えており、引き続き、町づくり推進協議会や地域住民団体等に対して、積極的に支援するとともに、個性豊かで魅力ある地域社会の創出に向け、誰もが住みやすく、住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりに努力してまいります。 特に、本年度は、まちづくり組織の改革につきまして、調査・検討を進めてまいります。 ◎効率的な行政運営と健全財政のまちづくり 行財政改革につきましては、清水町行財政改革推進計画と行財 政健全化実行プランを更に強力に進めてまいります。 各種公共料金につきましては、本年度、一部手数料並びに各種 検診料につきまして、町民の皆さんのご理解をいただき、新設、改正させていただいたところでありますが、今後も社会情勢と財政運営を見極めながら適切な時期に改定を行なってまいりたいと考えております。 町税のうち町民税につきましては、史上最高の豊作に恵まれ、昨年の農業所得を上回る見込みであり、また、税制改正による増税もあり、3．5パーセントの増を見込んでいるところであります。 また、固定資産税につきましても、土地・家屋において住宅用地の負担調整による増、家屋の新築等の件数増もあり、昨年より1．6パーセントの増額を見込んでいるところであります。 更に、収納事務につきましては、自主財源の安定的な確保のため、収納率向上により一層の努力をしてまいりますとともに本年度は、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例について検討し制定に向け取り組んでまいりたいと考えています。 ◎広域と連携したまちづくり 地方分権時代のまちづくりには、これまで以上に行政が積極的に情報を公開し、町民参加による協働のまちづくりを進めていくことが一層重要となっております。 このため「清水町まちづくり基本条例」に沿った、透明でわかりやすい町政運営を一歩一歩、着実に進めてまいります。 市町村合併につきましては、本年4月より「市町村の合併特例等に関する法律」（合併新法）が施行され、総務大臣が、市町村の合併を推進するための基本指針を策定し、これに基づき、道が構想を策定することになっております。 また、道は道州制特区を推進する過程で、大幅な権限移譲に向けて市町村との協議を本年度から本格的に進めることとしています。 これらの動きの中で、今後は基礎自治体のあるべき姿や、広域行政の可能性について議論が活発化してきますので、近隣町村や十勝町村会との連携を密にし、将来の清水町をどのように描いていくことが町民の皆さんの幸せにつながるのか、町民の皆さんや議員の皆さんとともに、今後の方策を探ってまいりたいと考えております。 Ⅳむすび 以上、平成17年度の町政執行に臨む所信を申し述べさせてい ただきました。 申すまでもなく、地方は、大きな変革の時代に突入し、これか ら進めるべき道のりには、幾多の課題が待ち受けているものと思います。しかし、このような時にこそ、地方自治・住民自治の本旨に沿って、ふるさと再生に努力をしなければならないと考えます。そのために、職員とともに、町民から託されました本年度の町政執行に全力を傾注してまいる所存であります。 議員各位並びに町民皆さんの更なるご支援とご協力をお願い 申し上げ、私の町政執行方針といたします。 平成17年3月11日 清水町長 高 薄 渡 |
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時08分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時20分）
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○議長（田中勝男） 日程第9、教育行政執行方針について、教育委員長より平成17年度教育行政執行方針を述べていただきます。教育委員長。
○教育委員長（鈴木敏彦）
| Ⅰ はじめに 平成17年第2回清水町議会定例会の開会にあたり、教育委員会の所掌する行政執行の主要なる方針について申し上げます。 昨年は国際社会での対立や紛争の激化、長引く不況や厳しい財政問題、加えて大地震や台風による自然災害が多発した年でありました。 また、教育の分野においても三位一体改革にかかわり、義務教育費国庫負担制度のあり方をはじめ、教員免許の更新制、6・3制の見直しなど多様な施策が示され、教育改革の流れを加速させる議論や動きがあった年でもありました。 教育委員会では新しい時代に相応し、地域の声を真摯に受けとめ、 その方向性や進展を適格にとらえながら、町民の皆さんが生涯学習の観点にたって生き生きとした人生が送れるように、教育、文化、スポーツの各分野において、議員並びに関係各位のご理解とご協力を賜りながら町民の期待に応える清水町の教育を推進してまいりたいと思います。 Ⅱ 学校における教育の推進について いま社会は厳しい経済情勢の中で、国際化や情報化、科学技術等が私たちの予測を超えるスピードで進展し、先行不透明な厳しい時代を迎えております。 こうした社会の変化にも柔軟に対応できる人材を育成するため、教育の果すべき役割は極めて大きいものがあると認識しております。 学校教育においては、次代を担う子どもたちの確かな学力の向上と豊かな心の育成を図り、たくましく生きるための健康や体力の向上をめざすとともに、新しい時代に対応できる教育を一層推進していかなければなりません。 4校の学校がそれぞれ学校が見える、子どもが見える特色ある開かれた学校づくりをめざして取組を強めていく中、家庭や地域社会と連動し、「うてば響く、心に響く 学校教育」をスローガンに、社会教育と一体となって子どもたちの教育に取り組んでまいります。 1 小学校の再編成を終えて 平成14年1月から、複式校6校の保護者や地域の方々と協議を進めてきました小学校の再編成につきましては、深いご理解と温かいご協力をいただき、平成15年度末に2校が、16度末には4校が閉校し、17年4月からは清水小学校と御影小学校の単式校2校となり、再編成が完了いたします。 この再編成にあたりましては、複式校の保護者の方々から小規模校のよさをとり入れた受入校の学びの環境づくりに対して強い要望がありました。 保護者の皆さんに伺いましたところ、小規模校の良いと思う点は、「少人数のため教師と子どもが密接に関わることが出来、個に応じた指導が可能である」とか、「学校と各家庭との関係が親密であり、自然の中で地域に根ざした教育活動が容易である」などのご意見でありました。 長い歴史と優れた教育活動を展開し、素晴らしい実績をあげてこられた複式校を閉校し、新しい学校へ子ども達を通わせる保護者の皆さんの不安と、熱い思いや願いをしっかり受けとめ「学校の地域化、地域の学校化」を基軸に、統合してよかったと思われる学校づくりを進めていかなければならないと認識しております。 そのためには 1）低学年における少人数学級を継続し、基本的な生活習慣や学力の基盤となる基礎基本の定着を図ります。 2）すでに実施している学校もありますが、学校のとりくみや子ども達の様子を理解していただくため、「学校だより」を自治会組織の協力を得て全戸回覧できるように学校と話をします。 3）より開かれた学校づくりをめざし、保護者だけではなく、地域の方々にも参観していただく「地域参観日」を設定し、継続できるように学校と話をします。 4）多くの保護者や地域の方々から学校や教師、子どもについての意見をいただき、その評価をもとに期待に応える学校づくりをめざします。 5）ＰＴＡの役員や学校支援委員の人選の際、小規模校から編入した児童保護者の方々に入ってもらえるよう地域性の配慮をします。 以上の点に留意しながら、全教職員が心をひとつにし、より一層信頼され統合してよかったといわれる、確かで豊かな学校づくりを進めていきたいと考えております。 2 少人数学級について 平成15年5月、構造改革特別区域計画の認定を受け6月1日から清水小学校の1年生を対象に実施しました1学級20人規模の少人数学級は、その指導効果をより確かなものにするためその対象を広げ、16年4月からは1年生と2年生の低学年を対象に実施してまいりました。 その具体的な効果につきましては、もう少し長い目でみていかなければならないと思いますが、一例を申し上げますと「朝会や集会の場で1・2年生がきちんと整列し、話し声をたてずに、先生の方を向いてお話を聞くことが出来るようになり、その事が学校全体に波及し全校の児童が規律を守り落ち着きがでてきました。」との話が学校から寄せられております。 このように学習集団と生活集団が一体化した少人数学級を実施することによって、子どもたちに基本的な生活習慣や基礎学力の定着など、基礎・基本をしっかりと身につけさせることができ、学ぶ意欲や自ら考え主体的に判断する力などの"確かな学力"の育成と、豊かな心を育む個に応じたきめ細かな指導が可能となります。 こうした事から、少人数学級につきましては今年度も1年生と2年生を対象に継続して実施をし、学校大好き、勉強大好きな子どもに育てていきたいと考えております。 3 幼・保・小の連携について 子どもの発達は連続しているのに、遊びを通じて学ぶ就学前教育から、教科を中心とした小学校教育へと学習環境は大きく変化をし、幼稚園や保育所から小学校に進んだ児童がなかなか適応することができず、場合によっては授業が成立しないといった事例もあるといわれています。 幼児教育から高等教育までの全体を通じた連携や接続が重要であることは言うまでもありませんが、特に幼児教育は小学校以降の生活や学習の基盤を育成するものであることから、幼稚園や保育所と小学校の連携や交流の機会を充実し共通理解を深めていく必要があると思います。 このようなことから、教育委員会では児童保育センターと協議を重ね、幼稚園や保育所と小学校の連携について検討を進めてまいりました。 その結果17年度からは、各々が年度計画に取組を位置づけ、教職員が相互に授業を参観することにしております。幼稚園や保育所の先生は小学校に進学した子どもの変容を確認しながら、幼児段階で指導した方が良い点などを検討し、小学校の先生は幼稚園や保育所の授業を参観しながら、指導内容を確認し、参観後に相互の教職員が話しあいの場を設け、同じ視点から子どもを見ることにしています。 また、校長と所長が相互訪問をし、相互の情報を共有することなど、当面は出来ることから取組をすることにしておりますが、将来的には教職員相互の交流や、小学校低学年の児童と幼児の生活交流も視野にいれ、生活習慣や心の教育など、学びの一体化を相互連携の中で出来るよう本格的な連携について今後更に協議を進めていきたいと考えております。 4 学校の安全管理について 平成13年6月におきた大阪の小学校における児童殺傷事件以来岐阜県、京都府、石川県、千葉県そしてこの2月に大阪でと毎年のように全国各地で学校内に不審者が侵入し、児童や教職員に刃物で切りつけたり危害を加えたりする殺傷事件が多発しております。 本町においても大阪の事件以来、児童や生徒の安全を確保するため、学校内における不審者の危機マニュアルを作成し、玄関の施錠、チャイムの設置、子ども達の避難を含めた防犯訓練の実施、「さすまた」の購入配置など、学校の安全対策を進めてまいりました。 しかし、近年は奈良県の少女誘拐事件のように登下校の通学路等における、特に少女をねらった誘拐や監禁事件又はそれに類似する事件が多発の傾向にあります。 本町においてもこうした事件の発生は決して他人事ではなく、その事実をしっかり受けとめ未然防止に万全を期していかなければならないと認識しております。しかしながら登下校時の安全管理という事になりますと、学校だけでは限度がありどうしても保護者や地域の皆さんとの連携した防犯対策が不可欠であります。 また、児童や生徒自身も不審者から自分の身を守るため、常に複数行動をとるなど学校や家庭を通じて防犯意識を高めるとともに、地域や関係する機関との連携を深め、児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。 Ⅲ バスの運行及び学校給食の運営方針について バスの運行につきましては、スクールバス、町民バス及び町有バスの運行を行なっております。 スクールバスの運行におきましては、平成16年度に複式校4校が統合したことを受け、一部走路の見直しと乗車時間の短縮等を図るため運行路線を2路線増設し12路線で運行いたします。 町民バスの運行におきましては、平成16年度まで2台で運行しておりましたが、スクールバス1台が老朽化に伴い廃車となり、その代替車として町民バス1台を充てることとなるため、本年度より1台での運行となります。 なお、1台運行となることから使用時期の分散、使用日数及び使用団体の制限等により対処してまいります。 町有バスの運行におきましては、住民の交通手段を確保し、公共の福祉を図る目的で学校の登校日はスクールバスと兼ねて運行し、学校休業日は清水町の休日等を除き毎週火曜日、金曜日に運行しております。 いずれのバス運行につきましても利用者の安全性を確保するため、車両の日常点検、整備を図り職員研修等を行い安全運行に努めてまいります。 学校給食業務につきましては、給食数を本年度より各学校の必要数に応じて提供し、給食を通して食生活の指導も行ってまいります。 近年、児童生徒の食生活の多様化とそれに起因する健康問題が指摘されていることから、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして担う栄養教諭制度の導入に向けて取り組んでまいります。 調理業務におきましては、毎日、調理内容、作業内容、担当者及び注意事項の確認を行うとともに、衛生管理、安全管理の徹底に努めてまいります。 Ⅳ 社会教育の推進について 活力ある生涯学習社会の構築に向けて、社会教育行政の果たすもっとも大きな役割は、公民館や文化会館、図書館、体育館といった社会教育施設を拠点として住民の学習活動を支援、促進させていくことにあります。 かつてない厳しい財政状況の中ではありますが、第5次の清水町社会教育計画に基づき、一人ひとりが生きがいの持てる生活を生み出す「いきいきと学び合える社会の実現」をめざし、生涯の各時期における様々な生活課題や地域課題に対する関心を高めるとともに「いつでも」「どこでも」「だれでも」が学び続けることができる学習環境の条件整備に、できる限りの努力を傾けてまいります。 1 社会教育活動の充実について 幸せな生命の誕生から豊かな老後まで、町民の各時期における学習活動に対する支援目標を明らかにし、課題解決のための各種学習機会の提供、団体・サークル等の育成並びに指導者の養成に努めてまいります。 健全で活力ある青少年の育成にあたりましては、関係機関・団体とさらに連携を深めながら家庭教育の充実に努めるとともに、学校教育の補完としての自然体験・社会体験学習を通して、自立心や協調性、生きる力を育むことを重点とした少年教育の充実に努めてまいります。 特に、本年度においても文部科学省の国費委託事業「地域子ども教室推進事業」の指定を受け、心身ともにたくましく、心豊かな子どもを町内全体で育むため、家庭、学校、地域の持つ教育力を学校や社会教育施設などを活用して、放課後や週末における自然体験など様々な体験活動を実施してまいります。 次に、共に学び共に生きる地域社会をめざし、ボランティアによるまちづくりへの参画や地域での子育て意識の向上といった地域の教育力を引き出すため、本年度も引き続き「生涯学習ボランティア制度」を継続し、さらに、登録者の拡大や制度のＰＲに努め事業の拡大を図り、町内に在住する多様な経歴や知識・経験を有する方々によって、学校での教育活動に対する支援や町民の生涯学習活動に対するお手伝いを推進いたします。それとともに新たな視点に立ち、若い人たちのボランティア意識の向上をめざした「青年ボランティア活動」事業を引き続き実施してまいります。 また、青年・女性・成人の社会教育活動の推進については、生きがいづくり、趣味や教養の助長、協働のまちづくりといった観点から、引き続き公民館を中心とする各種講座や教室・学級などを開設するほか、本年度も清水高等学校の協力を得て高校開放講座を開設し、学習機会の提供に努めてまいります。 2 芸術・文化活動の推進について 町民の一人ひとりが豊かで潤いのある生活を営むために、芸術・文化への関心や意欲をより高め、創造性あふれる多様な文化活動を支援するとともに、心の豊かさや感受性を高めるための優れた芸術・文化に接する機会を提供してまいります。 特に、今年度旧北熊牛小学校跡地を利用して、清水町のゆかりの絵画作品等の保存・展示及び創作活動を支援する場として「きたくま文化蔵」を開設し、広く町民の芸術・文化活動の推進に努めてまいります。 また、低年齢のときから芸術・文化に触れる機会を多く持つことにより豊かな感性を育てるために、本年も引き続き文化会館事業を通して幼児や小・中学生に対し芸術鑑賞機会を提供いたします。 そのほか、余暇活動の充実や心の豊かさを求めて音楽や美術等の芸術に親しみ、活動の輪が広められるよう文化団体やサークルの自主的な活動を支援するとともに、清水・御影両文化協会との連携を深めながら指導者の養成・確保に努めてまいります。 3 スポーツ活動の推進について 幼児から高齢者まで、健康で活力ある生活を保持するため、体力づくりに対する関心を高め、生活の中に取り入れることが大切であります。年齢を問わず誰でも手軽に親しめるパークゴルフや歩くスキー、ユニカールなどの軽スポーツが広がりを見せ、健康づくりや体力増進に大きな成果をあげております。 生涯を通じて各時期にふさわしいスポーツ活動の振興を図るため、ラージボール卓球など他の軽スポーツの普及や活動の場の提供、各種教室・大会を開催し、年間を通したスポーツに親しむ機会拡充に努めてまいります。 また、競技スポーツについても不断の練磨や目標実現は青少年の健全な心身の育成に大きな影響を与えるため、少年団の育成や指導者の養成を図るとともに、学校や社会体育関係団体と連携を強めながら拡充・強化に努めてまいります。 アイスアリーナにつきましては、幼児から社会人まで、競技力の向上、体力づくりのための氷上スポーツ施設として利用者から親しまれる運営に努め、本町の特色あるスポーツ活動の意を体し、利用者拡大や地域振興のため、合宿や大会の誘致を図るとともに、維持管理形態の見直しなど効率的な施設経営に努めてまいります。 4 図書館・郷土資料館の運営について 図書館については現在、町民の自主的な個人学習を支援する施設として、また図書のほか映像資料の充実に伴い、知性と感性に潤いをもたらす新しい憩いの場として、開かれた図書館活動の推進に努めているところであります。 厳しい財政状況でありますので、特色ある精選された図書購入に努め町民の読書需要に応えるとともに、寄贈図書等の有効利用について意を用いてまいりたいと考えております。 本年度も引き続き利用者層の拡大を進めるとともに、学校図書館とのネットワークの充実に努め児童・生徒の読書意欲の高揚に努めてまいります。 さらには、図書館を中心として活動するサークルについては、会員の拡大、活動の活性化を促進するための支援協力を行うとともに、幼児等の豊かな感性を育む「読み聞かせ」などの読書普及につながるサークルの育成に努めてまいります。 郷土資料館については、引き続き郷土の開拓、生活資料の保存・展示及びコンピュータを利用した清水ガイドの運営に努めてまいります。 Ⅴ むすびに 以上、平成17年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げ、本町の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の構築に最善の努力を傾けてまいりますので、議員並びに関係各位の温かいご支援と積極的なご協力をお願い申し上げ、教育行政執行方針と致します。 平成17年3月11日 清水町教育委員会 委員長 鈴 木 敏 彦 |
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○議長（田中勝男） 日程第10、議案第11号、清水町まちづくり基本条例の制定についてを議題とします。
本件について、提出者より提案理由の説明を求めます。総務課参事。
○総務課参事（草野和好） 議案第11号、清水町まちづくり基本条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本条例につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、まちづくりの主役であります町民と行政、議会が互いに尊重しあい、協働のまちづくりを行うために、町民参加に必要な情報を共有し、町民誰もが積極的にまちづくりに参加できるように町政運営の基本的な事柄を定めることを目的に制定するものであります。このことは第1条の条例の目的及び前文で述べているものであります。
近年、国や地方の財政危機と地方分権の流れの中、住民と行政、それぞれの果たすべき責務や役割を明確にして、協働のまちづくりを進めていくことが必要であり、このまちづくり基本条例は、これからの本町のまちづくりにとって大切な条例になるものと考えております。
清水町まちづくり基本条例は、前文及び全17条から成っております。まちづくりの基本となる条例であることから、まちづくりの過程の折々に多くの町民の皆さんに読んでいただける条例であることを目指し、平易な文章の表現に努めたところでございます。
第3条では町民参加の原則、第4条では町民参加の保障と町民参加の基本的な考え方を示しております。
第5条から第7条にかけて町民、行政、議会とそれぞれの責務について規定しております。
次に第8条では、まちづくりにかかわる情報の町民との共有と速やかな提供について、第11条では重要な政策や町民からの意見や要望について、町には説明責任があることを定めています。
そして第9条では、これら情報の提供に際して留意すべき個人情報の保護について述べております。
次に、第10条、第12条、第13条では、町民参加の具体的な方法として、各種審議会や委員会などへの委員の公募や町民意見提出制度、そして住民投票について規定しています。これまで町では、総合計画や各種計画を策定する際には、住民アンケートなどを実施して参りましたが、更に積極的に住民の意見を聞く制度として、町民意見提出制度を新しく設けようとするものでございます。
第13条の住民投票につきましては、町民の請求、議員の発議、町長の発議など、現行の地方自治法でもできることをまちづくり基本条例でわかりやすく明記したものであります。
第14条では、他の条例や規則などの制定に際しては、この条例を最大限に尊重するよう位置付けております。
第15条では、この条例が行政運営にしっかり反映されているかをチェックする審査会を設置することを定めています。
第16条では、第15条の審査会とも関連して、この条例を3年を超えない期間ごとに、協働のまちづくりの推進のためにふさわしいか見直すことを規定しております。
第17条は委任規定で、条例の施行にあたっては、必要な具体的事項などを規則で定めることを規定しています。
附則といたしまして、この条例は公布の日から6月を越えない範囲で施行します。
また、第15条で、清水町まちづくり基本条例審査会を設置することから、関連する非常勤職員の報酬及び費用弁償条例、例規集では、第1巻4,291頁から4,312頁になりますが、その別表1に清水町まちづくり基本条例審査会を加えるものであります。
以上、清水町まちづくり基本条例の提案理由といたします。よろしくご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 只今ご説明いただきました、まちづくり基本条例の中で、ちょっとお聞きしたいことがあります。これは、前文というか理念というか、この前文の中で、上から5行目に「私たち町民こそがまちづくりの主役であることをはっきりと意識し、町民、行政、議会が立場にとらわれず」という文言がございます。それから、その下に「一人ひとりがそれぞれの立場で」ということでありまして、上には立場にとらわれずという言葉がありますので、その下がそれぞれの立場でという言葉がありますので、その辺の意味を説明していただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課参事。
○総務課参事（草野和好） ここに書いてあるとおりでございますが、いわゆる議会議員等の立場だとか、行政、我々職員の立場だとか、それぞれ役割がございまして、そういう立場もあると思うんですけれども、まちづくりの中でそういったもの、皆それぞれが協働してまちづくりを一緒にやっていくんだというのが、そういう意味合いが前段だと思います。それから、後段の「一人ひとりがそれぞれの立場で」という文につきましては、主権在民といいますか、個人個人それぞれが町民であるという、一人ひとりが町民ということを自覚してというふうに考えております。
（奥秋議員 挙手）
○議長（田中勝男） よろしいですけれども、この関係については、総務文教常任委員会に付託する予定をしていますので、簡潔に質問を願います。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） それでしたらよろしいです。
○議長（田中勝男） 他に質疑ございますか。13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 総務委員会が付託を受けて、審査すると思いますけれども、審査においても検討していただきたいという意味でお尋ねいたします。
協働とか尊重という言葉を使って、住民参加できるようになっているんですね。それでいきますと、第4条の町民参加の保障とありますけれども、保障ということは、保障なんですね、そうすると例えば、自治体によっては、予算作成も住民参加でつくって、それを反映している自治体もあるんです。そういうことも含めてこういう保障ということが成り立っているのかどうかということなんですね。
それから、12条の町民意見提出制度ということからいうと、これは町は、11条もそうなんですけれども、政策の意思形成過程の情報を先に流しますよということに解釈していっていいのか、例えば、清水町の役場、移転しますみたいな考え方あったら、それを進める初めの段階からもう知らせていって、町民の参加をできるようにするということからいうと、少なくとも政策全て先に開いて、ゴミ処理場をどこにするかということなんかもそうですけれども、ゴミ処理場も建設の段階から住民参加してもらって、そこから場所をどうするかみたいなところまで、発展していくのかということもあります。
それから、住民投票13条なんですけれども、住民投票につきましても、議会が発議できるということは、議会ルールに関係してくると思うんですね。それから住民が50分の1の連署で請求できるようになっているんですけれども、ここにおける協働とか尊重とかいう意味はどのようなところまで影響するか。例えば、住民投票の請求を住民がしたときに、議会がそれを否決したら、一体それは尊重したことになるのかならないのかというような問題も出てきます。それから、一番大きなことでいうと、最近合併の住民投票の中で、行政が進めた方向、それから住民が投票によって出た方向というのは全く逆転するケースが起きているんですね。住民と執行が一体となったときに議会がそれを否決するというケースも出ているんですね。そうしたら、次の15条の審査会、この条例はどう反映されているかという審査をするところは、どっちに捉えて審査すればいいんでしょうか。あなたの言っていること間違っているよというところまで、審査会は言うのかどうか、そういう疑問点があります。
これから付託を受けて、委員会でも審査されると思うんですけれども、この疑問点、今の段階でもしご説明できることがあれば、お伺いします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後0時03分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時30分）
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○議長（田中勝男） 先程の下関議員の質問でございますけれども、この質問は今後付託される委員会で審査していただくよう、要望意見でございますので、答弁はいたしません。
他に質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終ります。
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○議長（田中勝男） おはかりします。
只今議題となっております、議案第11号、清水町まちづくり基本条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第11号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第11、議案第15号、清水町議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、実費弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、清水町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号、清水町在宅ねたきり老人等介護手当支給条例を廃止する条例の制定について、議案第24号、清水町敬老祝金支給条例及び清水町福祉手当支給条例を廃止する条例の制定について、議案第28号、平成17年度清水町一般会計予算の設定について、議案第29号、平成17年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第30号、平成17年度清水町老人保健特別会計予算の設定について、議案第31号、平成17年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第32号、平成17年度清水町公共下水道事業特別会計予算の設定について、議案第33号、平成17年度清水町集落排水事業特別会計予算の設定について、議案第34号、平成17年度清水町簡易水道事業特別会計予算の設定について、議案第35号、平成17年度上水道事業会計予算の設定について、以上、14件を一括議題とします。
提案者より提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 平成17年度の清水町予算審査特別委員会において、今後予算案及び関係議案の審議をお願いするにあたりまして、予算の概要をご説明申し上げたいと思います。
お手元にあります、予算に関する資料の1頁をお開きいただきたいと思います。平成17年度の一般会計の予算総額につきましては、6,760,000千円、前年度当初予算と比較しまして、790,000千円、10.5％の減となっております。
一般会計の歳出の内容につきましては、2頁の平成17年度一般会計予算案総括表をご覧いただきたいと思います。款ごとに対前年度比較の主な内容をご説明申し上げたいと思います。
1款議会費は8,906千円の減であります。主な減額の内容につきましては、議員1名欠員によります、報酬、費用弁償等の減となっています。
次に、2款総務費は132,124千円の減、主な減額の内容は、職員数の減による給料等の減、町史編さん事業の完了による減、参議院選挙及び町長選挙費用の減などとなっています。
3款民生費、39,664千円の減につきましては、主な減額の内容では、重度心身障害者医療給付制度改正に伴う給付費の減、へき地保育所3箇所閉所による運営費の減などで、主な増額の内容は、介護保険給付費の増加による、介護保険特別会計繰出金の増、障害者居宅等支援利用者の増による支援費の増、児童手当制度拡充に伴う給付費の増などであります。
4款衛生費、36,501千円の減につきましては、主な減額の内容では、国民健康保険基金繰入による国民健康保険特別会計繰出金の減、清掃センター資源ごみ圧縮転用機設置事業等工事の完了によります減などでございます。主な増額の内容としましては、老人医療費の増加に伴います、老人保健特別会計繰出金の増、上水道事業資本的収入不足額補填による、上水道事業会計出資金の増などであります。
5款労働費、10,338千円の主な減額の内容は、緊急雇用対策事業の終了による減などとなっております。
6款農林業費、151,417千円の減につきましては、主な減額の内容では、農業生産総合対策事業、耕畜連携・資源循環総合対策事業完了による減、高速道路工事に伴います、町営牧場雑用水管移設工事の完了による減、同じく高速道路工事に伴う営農用水移設工事による減、農道整備事業による減、畜産業費で畜産環境保全対策関連対策事業の完了による減などとなっております。また、主な増額の内容では、公社営畜産基地建設事業導入によります事業委託料の増、道営下美蔓地区担い手支援畑地帯総合整備事業着手による営農用水事業負担金の増などであります。
7款商工費は18,575千円の増となっていますが、主な増額の内容としましては、しみず温泉ボイラー入れ替え工事などの増となっております。
8款土木費、140,762千円の減につきましては、主な減額の内容では、道路新設改良事業これの完了による減、更には道路改良事業の完了による減、公共下水道事業資本費平準化債借入れに伴う公共下水道事業特別会計繰出金の減、町営住宅改修事業工事費の減などとなっております。
9款消防費は3,013千円の増となっております。主な増額内容につきましては、北海道消防総合訓練大会出場関係経費の増となっております。
10款教育費、111,401千円の減につきましては、小学校閉校事業終了による補助金の減、教育用コンピュータのリース経費及び奨学金貸付金の減、へき地小学校4校閉校による運営経費の減、スキー場廃止による運営経費の減となっております。
11款災害復旧費の総額は前年度と同額であります。
12款公債費、165,019千円の減につきましては、減税補填債借り換えの終了によります元金の減、起債未償還元金の減少によります利子の減などとなっております。
13款諸支出金、15,456千円の減につきましては、時間外手当の削減及び臨時職員賃金の削減による減、庁舎煙感知機取替え工事終了によります工事費の減となっております。
次に表の右側に、歳出の財源内訳を載せておりますが、国庫支出金から諸収入までの特定財源の合計は、1,563,945千円となっております。主な特定財源の項目につきましては、前年度との比較について説明を申し上げます。
国庫支出金21,447千円の減につきましては、三位一体改革による国庫負担金補助金の一般財源化に伴う、老人措置費負担金等の廃止による減が主な内容になっております。
道支出金、69,709千円の減につきましては、主な減額の内容では、国庫支出金と同様に三位一体改革による一般財源化に伴う、老人措置費負担金等の廃止による減、更には農業生産総合対策事業完了による減、耕畜連携・資源循環総合対策事業完了による減、畜産環境保全関連対策事業完了による減、農道整備事業1路線完了によります減などとなっております。
町債239,500千円の減につきましては、農業基盤整備事業の完了等によります減、農道整備事業の完了によります減、減税補填債借り換え完了によります減などとなっております。
分担金等は3,006千円の減となっております。主な減額の内訳は、へき地保育所運営費負担金の減、土地改良事業国営事業受益者負担金の繰上償還額の減などとなっています。
使用料等は2,947千円の増となっています。主な増額の内訳としましては、牧場使用料の増や農業用水使用料の増などとなっています。
財産収入は322千円の減。
寄附金は増減なしであります。
繰入金は41,738千円の減となっていますが、主な減額の内容は、公共施設建設等基金繰入金の減、教育基金繰入金の減によるものでございます。
諸収入は3,925千円の減となっております。主な増減の内容につきましては、高速道路建設に伴う農業用水移設補償収入の減と更に公社営畜産基地導入に伴う受託事業収入の増となっております。
次に3頁をご覧いただきたいと思いますが、一般財源の内容について、説明を申し上げたいと思います。
一般財源の総額は、5,196,055千円となっております。町税は27,222千円の増で、主な増額の内容につきましては、農業所得の伸び等による町民税等の増などとなっています。地方譲与税は22,000千円の増となっていますが、国庫負担金補助金の一般財源化に伴い、税源移譲されることによる所得譲与税の増であります。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金については、平成16年度交付見込額を基本に地方財政計画で示された上限率により予算計上したところでございます。地方交付税につきましては、240,000千円、7.1％の減で計上しているところでございますが、主な減額の内訳は普通交付税で185,000千円、5.8％の減、特別交付税で55,000千円、24.4％の減で推計したところでございます。使用料及び手数料6,354千円の減につきましては、町営住宅使用料等特定財源の充当残の減などとなっております。財産収入6,898千円の増につきましては、町有地売払収入の増となっております。繰入金は144,604千円の減となりましたが、主な減額の内容につきましては、財政調整基金繰入金の減であります。諸収入7,628千円の増につきましては、奨学金貸付金収入の増となっております。町債88,700千円の減につきましては、普通交付税の振替分である臨時財政対策債発行額の減などとなっております。
次に、4頁、5頁をご覧いただきたいと思いますが、これは一般会計の款別節別の内訳は記載してあるとおりとなっています。
更に6頁につきましては、事業費及び役務費につきまして、更に細かい内訳を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
続いて、7頁以降につきましては、主な普通建設事業及びソフト事業の一覧を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次に特別会計の説明をさせていただきます。1頁にお戻りいただきたいと思います。
国民健康保険特別会計につきましては、23,400千円の減となっています。退職者医療及び老人拠出金の減額による減が主な内容となっております。老人保健特別会計につきましては、82,400千円の増となっています。老人保健の給付対象者は最少年齢の引き上げにより減少するところでありますけれども、医療給付費の伸びが高く、増となったところでございます。
介護保険特別会計につきましては、76,400千円の増となっております。要介護認定者と施設入所利用者の増加による保険給付費の増によるものでございます。
公共下水道事業特別会計につきましては、74,100千円の減となっています。終末処理場機器更新事業工事の減による減、更に汚水管敷設工事終了による減などとなっております。
集落排水事業特別会計につきましては、9,000千円の減となっています。公債費、元金及び利子の減による減が主な内容でございます。簡易水道事業につきましては、32,400千円の減となっております。御影地区老朽管更新事業の完了による減となっているところでございます。
最後に、公営企業会計上水道事業につきましては、14,300千円の減となっております。これも老朽管更新事業との工事費の減による減が主な内容となっているものでございます。
以上、簡単でございますけれども、平成17年度各会計予算案の概要についてご説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いします。
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○議長（田中勝男） おはかりします。
只今、議題となっております14件の議題につきましては、議長を除く16人の委員で構成する、平成17年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、一括議題となっております、14件の議案につきましては、議長を除く16人の委員で構成する、平成17年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時49分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時50分）
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○議長（田中勝男） 日程第12、陳情第12の1号、清水町議会議員定数の削減に関する陳情について、陳情第12の2号、職員採用に関する陳情について、陳情第13号、清水町議会議員定数の削減に関する陳情について、陳情第14号、所得税等の定率減税縮減・廃止に反対する意見書の提出を求める陳情について、陳情第15号、北海道経済の活性化等を求める意見書の提出を求める陳情について、陳情第16号、職業紹介業務の民間開放に反対する意見書の提出を求める陳情について、計6件を一括議題とします。
陳情文書表を朗読させます。事務局長。
(事務局長朗読）
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○議長（田中勝男） おはかりいたします。
只今議題となっています、陳情第12の1号、清水町議会議員定数の削減に関する陳情について、陳情第13号、清水町議会議員定数の削減に関する陳情についての2件については、議会運営委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、陳情第12の1号及び陳情第13号は、議会運営委員会に付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 次に、陳情第12の2号、職員採用に関する陳情について、陳情第14号、所得税等の定率減税縮減・廃止に反対する意見書の提出を求める陳情についての2件は、総務文教常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、陳情第12の2号及び陳情第14号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 次に、陳情第15号、北海道経済の活性化等を求める意見書の提出を求める陳情について、陳情第16号、職業紹介業務の民間開放に反対する意見書の提出を求める陳情についての2件は、産業建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、陳情第15号及び陳情第16号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 只今、浅野克哉議員他賛成者4名から、意見案第1号、北海道十勝産農産物を遺伝子組換え農産物の交雑・混入から守る要望意見書についての提出がされました。
これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
意見案第1号を日程に追加し、追加日程として、議題とすることに決定いたしました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 追加日程、意見案第1号、北海道十勝産農産物を遺伝子組換え農産物の交雑・混入から守る要望意見書についてを議題といたします。職員に意見書案を朗読させます。事務局。
(事務局朗読）
○議長（田中勝男） 本案について、提案理由の説明を求めます。
浅野克哉議員。
○提出者（浅野克哉） 本件につきましては、只今事務局から意見書の内容等説明がございましたけれども、実はこの件については、道議会で現在ＧＭ作物の栽培による交雑防止条例、これを定めるということで、道議会に提案されているわけでございます。そういう中で、大事なことでございます。特に農作物が遺伝子組み換えでやられるということは、非常に危険性があるのでないかということでございまして、こういう意見書を出して、それぞれ働きかけたいということでございますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、意見案第1号、北海道十勝産農産物を遺伝子組換え農産物の交雑・混入から守る要望意見書についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、意見案第1号は、原案のとおり可決されました。
なお、提出先は、衆議院議長・参議院議長・厚生労働大臣・農林水産大臣・北海道知事・衆議院議員中川昭一氏・参議院議員中川義雄氏といたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 次に、浅野克哉議員他賛成者4名から、意見案第2号、平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書についてが提出されました。
これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
意見案第2号を日程に追加し、追加日程として、議題とすることに決定いたしました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 追加日程、意見案第2号、平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書についてを議題といたします。職員に意見書案を朗読させます。事務局。
（事務局朗読）
○議長（田中勝男） 本案について、提案理由の説明を求めます。
浅野克哉議員。
○提出者（浅野克哉） 本件につきまして、内容をちょっとご説明しておきますが、現在、国に運動中でございまして、中央運動としては、3月17日頃に価格が決定するという見通しですので、今日議案を出して、それぞれ送付したいということでございます。
本町の酪農状況を若干申し上げますが、昨年の1月から12月までの生乳の数量、これは売った数字ですね、88,030トンということで、酪農の町でございます、171戸の人が飼育しております。飼育頭数は経産牛で10,711頭、育成牛は9,133頭、合計2万頭くらいの牛ということでございます。
この政策的な意見の中身ですね、これについて若干申し上げますと、今年は加工原料乳の枠が減るのではないかということで危惧しているわけでございます。現在は、16年は210万トン、今年は脱粉の在庫が非常に多いということで危惧しているわけでございますが、そういう中で、この210万トンというのは、補給金の補償トン数でございます。だいたい北海道で90％が、北海道の加工原料乳でございますから、北海道は加工原料の地帯でございます。この210万トンの90％は北海道で使われている。それから2番目にですね、この意見書の中身にありますように、脱脂粉乳の在庫が非常に多い。これは雪印の関係の事件もありまして、それ以後、事業が減退したということで、年間の適正在庫というのは3万6千トンくらいでございますが、実際に現在在庫しているのは、9万4千トンということで、約3年分脱粉が在庫してしまったと、系統としてのホクレン、全農等で、今年は2万5千トンくらいを脱粉から変えて販売対策をしていきたいと、それから3つ目は、環境対策でございますが、本町の場合も76％くらいは家畜排泄物法に基づく、それぞれの対策をやってきたわけでございますが、また、若干残っているとこういうことで、リース事業、その他の補助事業を続けてほしいということで、その中身でございます。焦点はその3つでございまして、そういう中で意見書を送らせていただきたいと、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、意見案第2号、平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書について採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、意見案第2号は、原案のとおり可決されました。
なお、提出先は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・農林水産大臣・財務大臣といたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時22分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時35分）
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○議長（田中勝男） 次に、荒木篤司議員他賛成者5名から、意見案第3号、日本郵政公社存続に関する意見書についての提出がされました。
これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
意見案第3号を日程に追加し、追加日程として、議題とすることに決定いたしました。
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○議長（田中勝男） 追加日程、意見案第3号、日本郵政公社存続に関する意見書についてを議題といたします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
（事務局朗読）
○議長（田中勝男） 本案について、提案理由の説明を求めます。
荒木篤司議員。
○提出者（荒木篤司） 皆様ご存知のように、只今政府におきましては、民営化法案を本国会に提出しようとしております。郵便公社は存続して間もないということでございまして、もう少しこの公社の事業を継続してもらったらいいのではないかということと、それから民営化することによって、過疎地域の郵便局がなくなるのではないかというようなことから、この意見書を出すということになりましたので、よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、意見案第3号、日本郵政公社存続に関する意見書についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、意見案第3号は、原案のとおり可決されました。
なお、提出先は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・内閣府特命担当大臣といたします。
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○議長（田中勝男） 日程第13、所管事務等の調査についてを議題とします。委員会報告書を朗読させます。事務局長。
(事務局長朗読）
○議長（田中勝男） おはかりします。
本案についての各委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定に基づき、省略することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、委員長報告は、省略することに決定しました。
各常任委員会の報告は、報告書のとおり報告済みとします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
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○議長（田中勝男） おはかりします。
議事の都合により、3月12日から3月13日までの2日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、3月12日から3月13日までの2日間、休会することに決定しました。3月14日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日は、これで散会します。
（午後2時44分散会）