北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。
　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　13番、下関誠です。
　最初の質問は、人口1万人維持の具体策ということですが、過去におきまして、清水町では人口増加計画というのがありました。これは第1期総合計画とか、第2期総合計画がそうなんですけれども、第1期はよく覚えておりませんけれども、6,000人ぐらいの増加を考えたのかなと、第2期で3,000人ぐらいを考えたのか、これは確かではありませんが、それぐらいの増加を見込んだ。ところが実際には増加ゼロ、マイナス何人という結果になった。第3期総合計画の中にはこの増加の計画というのは確か入っていなかったはずです。
　現在、清水町の人口は10,719人、毎年100人前後減少しておりますので、8年後には1万人が切るのではないのか、今、日本全国50年後や100年後ですか、人口が1億何千万人から半分に減るという話もありますし、北海道の人口も同じように減っていく。市町村は当然減っていく。これは避けて通れない状況じゃないかと思います。
　この中において、清水町が1万人を切るか切らないか、大変大きな問題だと思います。ひとつには基礎的自治体として機能していくかどうかということがあります。また北海道が進める合併勧告という位置付けにおいても、1万人以上か以下かということでいうと、少なくとも吸収されて合併していく側に位置付けられるか、受け入れる側になるのかという問題も発生します。当然、財政的には地方交付税の減額というのが出てきますけれども、というようなことを考えていくと、数年先の1万人を切るのかどうかということは、直近の問題ではないのか。今からその対応をしていかなければならないのかと思っております。
　その辺に関して町民の意識、全く同様に捉えておりまして、アンケート調査の確か3番目くらいに位置していたんじゃないかと思いますけれども、定住促進政策というのが上位に希望されていたように思います。同じように町長も今年の執行方針の中でも、これらの関連の頁が5頁くらい、18頁中5頁はこれらのことに費やしている内容になっております。そのような問題でありながら、具体的に何も進められていない、見えてこないと私は思っております。
　それでお伺いしますけれども、過去における直近でも結構ですが、人口増減状況、これの内容分析はどのようになっているのかということをお伺いしたい。特に具体的にこの件については質問事項に入っていませんけれども、当然、役場の日常業務の中の常識的に知っている事項と思っていますので、お答えできることと思っています。
　次に1万人維持の具体策、目標設定とか維持計画というものを考えておられるかどうか。これらを確実にしていくための事業として内閣府で進めている地域再生計画、こういう事業に参加していく考えがあるかどうか、清水町独自の人口維持のための協議会等の設置をしていく考えがあるのかどうか。次に団塊世代の移住受け入れ活動につきまして、北海道移住促進協議会に加入する執行方針の中で、そのように今年度加入するというようなお話になっておりました。これは17年度において、加入するという考えを持っていたのではないのかなと思いますが、どうなのでしょうか。
　また、北海道が進めている北の大地への移住計画というのがあります。この中にパートナー市町村とか登録市町村というのがありますけれども、これにも入っておりません。この理由は何なのか。
　次に新たな住宅団地の分譲など、どう考えているのかということで、現在分譲中の残数は何区画か。17年度に販売した区画数は何区画か。17年度の分譲地の販売に費やした活動はどのようなことか。
　次に就業者人口増加の施策等についてですが、経済活性化戦略会議、これも今年立ち上げるということです。この点についても、以前からどのように進めるのかお伺いをしていました。また事業の捉え方について、複合施策とか、複合効果という捉え方が必要ではないかということを申し上げてきましたけれども、具体的に申しますと、町長が先程おっしゃっていましたが、グループホームができました。それは何人の雇用をつくったのか。もう1つグループホームができます。同じように何人の雇用が生まれるのか。それから北海道芸術高校、本町にスクーリング校ができる。そこでいろんな経済活性化策を取り上げている。また札幌大学の十勝清水アカデミーなどもあります。これらも教育とか文化の視点だけでなく、経済効果とか雇用効果というものも当然あると思っています。どのような効果があるのか、その影響分析をされているのかどうか。
　次に2番目のお尋ねですが、御影地域の介護サービスについて、今年の4月1日から介護保険制度が改正になり、地域密着型サービスが導入されます。昨年12月の質問において、この地域密着型サービス、本町でどのように考えているのかということで、町長から介護保険事業に入れて考えていきたいという説明でした。
　この介護保険事業において、デイサービスを中心とした小規模多機能型サービスが策定されました。ご承知のとおり、町がこの事業をしていくという時代ではないです。介護事業者に事業の開設を依頼していくという形になりますけれども、12月の町長の答弁の中においては、町内の介護事業者にお願いしていくという内容の答弁がありました。この開設をお願いしていく、協議していく事業者というのはどちらを考えていらっしゃるのか。
　次に、御影地区から社協のデイサービスを利用している人が14人とのことです。御影地区の介護認定者は何名で、どのようなサービスを受けているのか。介護認定を受けている人の中でサービスを受けていない人という人はいるのか。また今後の予測、介護が必要な人というのはどのくらい発生するのか。パーセンテージでは過去において26％ぐらいだったものが、近々28％ぐらいに高齢者人口が上がっていくという数字が出ています。その中で、介護予防事業というのがあって、介護サービスを必要ない形にしていこうという事業展開をされていくと考えますけれども、やはり発生してくるだろうとその予測は何人とみておられるのか。
　次に、社協のデイサービス事業に2,800万円を年間支援しています。人件費、町から職員を2名派遣されています。金額にして1,600万円。今のデイサービスを利用している施設部分これは無償で提供していますけれども、1ヵ月の賃貸料相当額は100万円、年間1,200万円、これも無償で提供しています。先程来から質問の中で、介護保険について、保険料とか減免とかという話もありますけれども、この事業に町がこれだけの支援をしていくというのは、矛盾があるのではないか。当然、改善するべきではないのかと思います。今後、新たに事業者が進出するというときに、片方にこういう支援をして、それ以外には支援をしないという根拠はないと思います。それは前回公平に扱っていくというお話でしたから、公平に支援していくために変更していかなくてはならない。それはどのように進めていかれるのか、以上です。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　それでは、下関議員のご質問にお答えをしたいと思います。
　以前は、人口増ということで計画の中で組んでいたわけでございます。しかし、現状ではそう望むことはできないという中では、はっきりと示す数字ができないという、現状維持のような状況でいるわけでございます。今、人口減少になった具体的なことというのは、主に基盤産業であります農業の減少、過去においてずっと主力産業の農業人口の減少というのは紛れもない事実でございます。
　また工場は大手がありますけれども、これも改革といっていいのかわかりませんけれども、企業側のいろいろな条件で機械化などを含めて正職員の減少ということで、今は主にパートを使ってやっているという状況でありまして、以前は日甜ひとつ取りましても、今の有明公園前の住宅にしっかりとした社宅が建っており、そこで生活をして工場で働いていたのが、これがどんどん下がってしまったと、そういうようなことで、プリマにしてもそうですし、ホクレンにしてもそうであります。雪印が移転ということであのような形になってしまって、集乳・集荷施設だけになってしまったという、こういうことが非常に続いてきたわけであります。
　その他には、やはり働く場所が少ないということで、学校を出た方々もこの町に就職する場がないということでございます。最近では若者の関係で、結婚しても奥さんの都合上で働く場所の関係で、やむなく他町村に居住をしてこちらに通ってくるとかいう人達がいるというようなことなど、そして町のほうも採用人数を控えているものですから、特に保育行政などについても、採用せず臨時職員で半分を対応するという中で、居住がなされていない部分もあるとか、様々な自然的な減少という中で、歯止めがかからない状況にあるわけであります。
　そのような中で、御影の住宅団地ということでやってきたわけであります。17年度の戸数につきましては、さくら野で4区画を販売しておりますけれども、鉄南ではゼロであります。4区画があるわけでありますけれどもゼロであったと、そういった中でそれぞれＰＲもさせていただいておりますけれども、十分なＰＲをしていないというのも、現状としてあるわけであります。本来ならば宅建業者などについて手数料を支払いながら売却する方法もあると思っていますけれども、今後その面についてはしていかなければならない重要な役割だということで思っております。今までにもそれなりのことはやってきたわけでありますけれども、そういうふうにしていきたいと考えているところと思います。そういった中で、計画目標を策定する必要があるのではないかということでございますので、当然そのような形をとっていきたいと考えております。
　その他では地域再生計画に参加する考えはないのかということでございますけれども、今年度十分このことについても従来からそういうお話をさせていただいているわけでありますけれども、今年度そういったものも含めて、検討をしていきたいと考えているところでございます。そういったことから考えまして、経済活性化戦略というものを立ち上げることに対して関係する課長等で検討会議を進めさせていただきました。その結果、素案でございますけれども、設置要綱を策定いたしまして、今後の振興方策については縦横つないだ中でやってまいりたいとこういうふうに考えております。国や道の支援策が必要でありますので、アドバイス的に北海道経済産業局あるいは十勝支庁、帯広開発建設部、十勝圏振興機構あるいは大学等々をオブザーバーとして参加していただく旨、現在のところ理解を得ているところであります。当然、定住促進は46.5％の若者の町民アンケートで、総計のアンケートで出ておりますが、前提としてあくまでも働く場所があればという中でございます。
　次に団塊の世代の移住対策でありますけれども、北海道移住促進計画、昨年からも道に登録をしてはどうかということで、進めてまいりましたけれども、いろいろなことからそれらができなかったわけでありますけれども、本年に入りまして、それは去年から言っておりますけれども、そういった方向に進めていきたいというお話をしております。道が最初にパートナーシップ制度をやったわけでありますけれども、登録した中でそういうあれがあります。それで道に相談しましたところ、この北海道移住促進協議会が皆パートナーとして入っているメンバーでありますので、そこがいいのではないのかということで、道が力を入れて立ち上げた会であります。したがって、そこと道とのドッキングはしておりますので、この中で入っていろんな施策ができるようなことをやってまいりたいとこのように思っております。先般はＪＴＢに関係するものもありますので、そちらのほうにもこれは加入条件が会費なしというようなことで出ておりましたので、その後にも進めるように指示を出しておりますし、更にはＪＲ北海道との調整もしていこうということで本格的に今年度はそういう施策の段階に入ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　新たな住宅団地の分譲等でございますけれども、現状の状況から申しますと生活関連の部分があまりにも費用がかかりすぎるということでございますので、更には御影地区においては、今の上水・下水の中では、満杯状況でございまして、新たな造成は望めない、やるとなれば新たな投資をしなければならないという状況になります。したがって今の現状の中で市街地の空き地だとか、そういうところの対策をこれからしていかなければならないということでこれも併せて、移住を含めて住宅政策も併せて、このプロジェクトを設置して調査・研究をさせて具体策にもっていくように今年度は進めたいとこのように思っております。
　ちなみにこの住宅情報については、今現在空き地や空き家登録を町にしているのは、全部で土地で7件ございます。清水6件、御影1件でございます。もう少しそういった面でＰＲしていかなければならないと、空き店舗も出ております。賃貸の住宅情報では12事業者から借家等、204戸の情報提供を受けておりまして、その状況を逐次問い合わせの中からそれぞれ出しているということであります。これはインターネットにも入っているかと思います。
　次に就業者人口増加の施策等でございますが、これも現状の中では非常に難しい問題だと思います。それではどうするかということになるわけであります。既存の事業で支援策が取れないかどうか、それから起業ができないかどうか、こういうことを戦略会議の中でも当然出てくるわけでありますが、その増を目指す方法もあるんですが、今より支払わないように何とかできないものかということで、これらも対策をする、していくということが最も必要なことだと思いますので、これらも行政と民間との戦略の中できっちりと話し合いをしていきたいなとこういうふうに思っております。こういった問題を解決していくには、専任の職員を配置していくということが必要なので、そういった部分も含めて、これから検討をさせるようにしていきたいと、新たな部署を設置するような方法を考えていきたいというふうに思っております。
　以上、申し上げまして人口に対する考え方を述べさせていただきました。
　なお、グループホームの雇用人数でありますけれども、特養の場合は特別養護老人ホームとの融合した中でのグループホームでありますけれども、5・6人という雇用が図られているわけでありまして、もう1つできるほうでは7人ぐらい雇用が生まれるのかなとこのように思っております。
　なお、芸術高等学校等々につきましては、地元の方が2人ほど配置予定になると思いますけれども、国際アカデミーについては、これは配置にはなりませんけれども、そういう中で教育だけではなく、かねてから私も常々言っておりますけれども、生徒が集まる、生徒が集まって単純にその中でのセミナー等々だけではなくて、その中で地域学習というのも入れてもらっておりますので、多くが都会の子供であれば、両親に何か届けるもの、それをメニューとして、こういうものであれば何千円でできますよ、送りますよということにつなげていきたいと、そういう考えをしております。
　そのことによって、加工のものであれば加工業者、生産であれば農業の、そういう人達が少しでも経済力をつけられるように、多くなれば当然雇用も増えてくるのではないかと思われます。
　インターネット商店街のほうにも期待をしているわけでありますし、私は将来インターネットの住民をつくってもいいなと考えているんですけれども、これらも十分検討させていただきたいと思っているところでございます。
　いろいろ複合的に物事を考える場合に、一点集中型のものも必要でありますけれども、やはりひとつの事業展開を行っていく場合には、あらゆる想定をしてそれらをやっていく必要があるのではないかとこのように思っているところであります。
　次に御影地域の介護サービスについてですが、12月の定例会においても私のほうから一定の所信をあげさせていただきました。
　1番目にどのような事業者を考えているのか、延長するのかということで、協議をしていく事業者がございます。現在町内の中では、社会福祉法人といわれるのは、社会福祉協議会と旭山学園、このようになるわけであります。社会福祉協議会のほうとの話の中では御影地域におけるそういう要望もあったけれども、いわゆる旭山学園が事業展開をするのであれば、社会福祉協議会ではそれはやらないということでございます。
　しかしその他、行政報告もさせていただきましたが、医療機関のほうで一部非公式ではありますが、そういう考え方があるという、まだ本当に構想でございまして、具体的なものは全然出ておりませんが、そういう方向でありますので、今は旭山学園が中心になっておりますので、その旨を医療機関のほうにもお伝えをしています。いずれも意思を尊重して協議し、調整を図っていかなければならないと思っております。
　介護認定者数は、3月現在で御影地区は87名の認定数になっております。町全体では380名をちょっと超える状況であります。そのような中でそれぞれサービスあるいは施設や在宅をやっております。細かくはまた課長のほうから、ご質問にお答えする場合に答弁をさせたいと思います。
　今後予定されるのは、今26％を超えている60以上の方々がいるわけでありますけれども、これが2,600台から2,800台にまもなくなっていくだろうと言われております。そういたしますと、今380名超えるくらいが数値でございますから、おそらく今後500名程度くらいになってくるのではないかと思います。そういうことになると、やはり相当な利用になりますし、こんなふうに思っているところでございます。介護認定者はサービスとしましては、施設入居サービス、在宅サービスの中のデイサービス、ヘルパー、ショートステイ、デイサービスの複合ということで、在宅サービスで87名のうち39名、更に施設サービスで36名となっております。在宅サービスには、先程デイサービス8名、ヘルパー8名、ショートが2名、デイサービスの複合で9名、その他複合サービスで9名という形になります。
　ただ他の町の施設に行っていたり、認定者の中にはそういう方もおりますし、サービスの利用のない方も12名おります。
　最後に社協のデイサービス事業に対しての金額の云々についてですが、社協にはですね、事務局を除いて、デイサービスに2名を職員の派遣をしております。たぶんこれに1,600万円ほどかかっておりまして、その他に使用料があって、議員がご指摘の2,800万円という形になるのではないかとこのように思います。他の介護事業者が同様にこの事業を展開していきたいという場合には、今後財政が良くならない限りには同じような職員派遣とか財政支援は困難であります。現在その事業が展開する場合には、社協の職員の派遣を取りやめなければならないということで、今年1年、社協と協議をしてまいりたいとこのように思っておりまして、近々その結論を出していくようにしたいと思っております。
　管内的には、使用料についてはお聞きをしたところでございますが、デイサービスの施設を利用しているところについては、あまり使用料を取っていなく、取っているのは光熱水費くらいというような状況ではあることはあるんですが、これはすべて社会福祉協議会が運営しているという前提でございますけれども、そういう場合はそういう状況であるということでございます。
　以上、申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきたいと思います。
　何か不足しているところがございましたら、また追加で質疑をいただいてお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　それではお尋ねしていきます。
　まず最初に、人口増減の内容分析ということでお尋ねしました。おおまかな農業とか工場の合理化とか、町外就業とかいうようなお話があったんですけれども、これはもっと細かく分析をしなくてはならないと思います。それはどういうことかというと、例えば17年度は何人1年間に減ったのか、その内に亡くなった人が何人なのか。町外に出て行った人が何人なのか。出て行った理由は何なのか。年齢的にはどうなのか。また町内に住んでいる人が何人子供を産んだのか。それからグループホームが昨年できただけで5・6人増えたというようなこととか、これは加減算でいいんですね。最低こういう分析をしなければならない。しなければ人口を減らさないための目標とか計画の設定とかは中身のないものになってきますでしょう。こういうようなきちんとした分析が一番計画を立てる前提ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　確かにご意見を賜ったとおりなんです。ただですね、理由に、言っていい理由と、言っていいというか、正確に言えないという企業もございますので、なかなか難しい面がある。やはり企業の内部のことでありますから、大きいところの減少率が激しいわけですから、それはいろんな理由があるんでしょうけれども、私がどうして減ったんですかとその理由は何なんですかと詳しくお聞きするというのは、今までなかなか入り込めない部分があります。そこで戦略会議に名を借りるわけではないですが、当然町内のそういう企業をオブザーバーとして入っていただくし、私どももそういうことで調査をするという前提でやっていかなければならないと思っていますから、今年はそれに取りかかれるんじゃないかと思います。けれどもアバウトしかのことしか出てこないと、亡くなった人口はわかりますから、100名超える、出生率が80名と、それは毎年出てきます。　
　町外に出た人口というのは主に若者ですから、その年代は20代が中心で、あとは30代の職を無くした人達がそちらに行っている。これも100人の幅ですから、分析すればそういう状況になるわけであります。しっかりしたある程度のことは必要だなと、理由はいずれにしてもこの町にいたいけれども、仕事がないということが大きな理由でありますから、私どもそれは何度も何度も聞いていることであります。そういうデータがきちんとしなければならないとこのように思います。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　正しい情報をつかむ、詳しく分析する、そこから実効性というものが生まれてくるわけですから、きちんとつかまなくてはならない、分析をしなければならないと思います。
　次に地域再生計画の参加についてお尋ねしました。ご回答は今年度検討されるというお話でしたけれども、私の手元にある資料では、18年度の申込受付は3月20日で終ります。この事業は19年で終ります。これは認識されたうえで、3月20日までに間に合うという前提で検討されるとおっしゃられているわけですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　3月に検討するということではありません。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　3月は間に合わないから19年度ということですね。最終年度には間に合わせて検討したいという意味で受け止めておきます。違いますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　先程申し上げたのは、地域再生計画の件については、去年も検討していたんですが、いろいろなメニューがございまして、公営住宅をリニューアル化するとかいろいろあるんですが、特区に類したものなんですけれども、それでうちのメニューとしてなかなかそこに該当するものが、今の財政状況からないと、足寄町のペレットなんかそうなんですけれども、ないなということでいたわけです。けれども、今度活性化戦略をやっていくためにじゃあ本当にどうなのかということを検討したいということでございます。19年度はまだ1年だけありますから、そういう中でもし取り組めるのであれば、それに向けて検討して協議をしていこうとそういうことです。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　この事業の中には今おっしゃったように、特区とか地域再生それを地域の民間活力を応援する形で事業をしていくとかですね、これでいうとどういうものがあるかというと、地域再生計画との連携による市民活動団体等支援総合事業というのがあるんですね。市民活動団体等支援総合事業として1件当たり500万円程度までなんですけれども、ＮＰＯ法人などを含めた支援をしていくという状況もあります。
　それから人材育成事業、これは市民参加のきっかけづくりとか、同じくＮＰＯ活動に必要な能力開発をしていくというようなやつもあります。それからネットワーク形成促進事業というのもあります。これなんかは今回もしも私が尋ねている人口維持の具体策を進めていこうというときの講演だとか、事務経費みたいな生まれてくるんではないかという思いもあります。いろんな支援の仕方があるんですね。志ある投資に対する課税特例の適用とか、日本政策投資銀行の低利融資、地域提案型雇用創造促進事業の活用とか、補助対象施設の転用、これなどは教育長、この補助対象施設の転用なんかでいうと、学校が廃校になったもの、ところが補助金残っているものに関して、従来は文化施設というか教育施設以外の転用のときには補助金を返しなさいという制度なんですが、この特区、地域再生というのを使いますと、別な目的に使っても補助金を返さなくていいですよというような特典もあるんです。これ私も始めて知りました。今まで教育分野にしか転用できないと思っていたんですが。そういう特徴がありますので、ぜひ検討をしていただきたい。
　次に清水町独自のこの人口維持の協議会の設置みたいなものを考えられているのかということについては、お答えいただけなかった。別なところで専門の職員を配置してというような話があったんですけれども、これは結びつかないんですか。私は協議会でなくてはならないと思ってはいません。それからもう1点、経済活性化戦略会議を立ち上げるというのがあるんですが、これは別々に考えられていらっしゃるのか。経済活性化戦略会議だけを独立させて考えられているのか、それともこういうような1万人維持のための政策を含めたような組織を立ち上げる考えなのか、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　現在考えているのはすべて網羅した中で考えていくということでございます。

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○議長（田中勝男）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。（午後3時00分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午後3時15分）

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○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　引き続きお尋ねします。
　団塊世代の移住受け入れ活動等なんですが、これは私は他町村よりずっと遅れていると思っております。北海道移住促進協議会に今年は入られるというようなお話ですけれども、昨年14町村から57町村になりますよということがいわれています。それは何が根拠かというと、「北海道暮らし・北の大地への誘い移住促進のための戦略（提言）」という提言があるんですけれども、これに基づいて移住促進協議会が生まれているんですね。14年から17年11月末に50市町村に拡大するよとなっています。この中に清水町は入っていますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　11月末では入っていませんけれども、以前からお話を支庁にしておりまして、その予定されているかどうかちょっとわかりませんけれども、50何町村に入っているかは定かでありませんけれども、こういう予定でおりますと、予算もつけなければなりませんので、ちょっと待ってくださいとは言っております。けれども支庁とか道のほうでは清水町がそれをやるというのは押さえております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　その件なんですけれども、これも私は清水町が含まれているかどうか疑問に感じています。もうひとつこれは北海道が進めている、北の大地への移住計画というのがあるんですね。これに登録するといいますか、パートナー市町村と一緒に進めますよというふうになっているんです。この中にですね、インターネットで見た資料なんですけれども、今年度は23団体の申請中14団体を選定いたしましたと、なぜかといえば選定基準があるんですね、選定基準に該当しないところは含まれないんです。ということは、支庁に話をしているけれども、清水町は選定基準に含まれないから、入っていませんよという意味だと思うんですが、どうでしょう。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　確かに選定基準ございまして、議員がおっしゃったとおりであります。したがってそういうワンストップ体制というか、移住対策の専門の専任の担当者、そこで相談から何から全部やれるような形をつくりなさいよということなんです。私どもは、それでそこに相談したわけなんですよ。その結果、いわゆる移住協議会ですか、それが中心になって構成されているものですから、そこに入っていろいろな活動をしていくのが望ましいですよというお話をいただいているものですから、それに対しては予算化しなければならない部分もあると、予算化して18年度からということで考えているということでございます。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　そうすると、この選定基準を全部クリアして、入る意思があるということなのかどうかということ、それから、現在十勝圏では6町村がパートナー市町村あるいは登録市町村になっているんです。それでお伺いをしますけれども、この6町村、音更・上士幌・鹿追・新得・幕別・陸別、ここの町のホームページをご覧になったことありますか。それから清水町のホームページをご覧になったことありますか。なぜお伺いするかというと、全く内容が違います。この6町村は、かなりホームページにこの移住の受け入れについて説明しています。このあと触れますけれども住宅団地なんかの販売なんかもそうです。これらが北海道のインターネットがあるんですけれども、アクセスが10万件超えています。これは先程私が遅れていると言いましたけれども大きな差です。今のお尋ねの回答をいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　私はインターネット見てはいないんですけれども、うちの町のは見ていますけれども、そういった面では大変不足していると、私は書物で読んでおりまして、全国でどういう形でやっているのかというのは例示で出ておりますので、それを見させていただいています。だいたい農作業体験とかいろんなことをやっていますが、特に進んでいるのは長野県などはすごい形でやっておりますけれども、それに近い形で、うちだけでなくて十勝全体であげなければならないことですし、北海道全体でと思っておりますけれども、先例の具体的にまだ進んでいるところがたくさんありませんから、同じレベルで持っていけるなというふうにスピードを上げればそういう状況になれると、そういうことで一生懸命努力するように担当を決めてさせたいと思っております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　私が考えるようにかなり遅れている。これは追いつけ追い越せではないけれども、早急に対応していくべきだと、活動していくべきだと思っております。
　次に新たな住宅団地の分譲ということで、実績を聞きました。それで、まず最初にお尋ねしますけれども、残区画が4区画で、17年度販売実績はゼロ、これは民間で分譲住宅を売ってご飯を食べていけるんです。町がその仕事をしているんです。そうしたらその担当者がいるはずなんですけれども、販売ゼロで給料をもらっているのが、僕は全く仕事の責任というか重さというか、給料の価値や重みを民間とこんなに差があるものなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　ご指摘のとおり大きく差があります。ゼロというのは鉄南のところでございますけれども、さくら野は4区画売れている。残りはまだありますけれども。ゼロというのは鉄南のところです。今言われたとおりだと思います。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　それで最初にお尋ねしたときに、17年の販売活動はどんなことをされたかということも尋ねました。平均的に私は町の職員、他の分野でもいえるんですが、外に仕事に出向くという感覚があまりないというか、出向く仕事の進め方というのをしていないんじゃないかなと、今年度予算で残業手当3,000万円予算組んでいます。何の残業手当かわかりません。この1・2年でどれだけ残業手当が減っているのかも調べていませんけれども、本来外に出向いたりする営業活動、お役所ですから営業とは言わないのかもしれませんが、少なくとも仕事を果たすために、外に出向くということについて、やはり職員の指導・監督にある町長や助役は、これは指導していくべきではないかと思うんです。すべての分野で。この例に限らずです。いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　そのとおりだと思います。営業という言葉は的確ではありませんが、常に現場感覚意識ですね。費用対効果というのもございますから、そういう面を考えて行動する職員、今までもやっておりますけれども、住民なり対外的にもそういう環境をつくって今まで来たのかと問われれば、その人の力を信じてやっていく、システム的にそうなってなかったのかなとそう思います。そういうことから考えてみて、今不足しているものは何か。庁舎内的には何か。それから町の中では何か。企業的には何か。そういう精査をですね、まずやろうというのが戦略会議のひとつなんです。その中から行動的に起こすことをできるようにしたいと思っています。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　それと同じようにですね、清水町に団塊の世代の人達に住んでほしいとか、それからこういう住む場所があるよという情報を発信するとかという意味で、職員からでもいいですし、町長・助役からでもいいですけれども、例えば東京清水会に働きかけをする、ＰＲする方法は何かいい方法はないだろうかというような相談をしたらいいんじゃないか、相談する対象としてあるんじゃないかというような意見は誰からも出ていないのか。それはホームページ、立ち上げていますよね、清水町が。そのときにさくら野団地の分譲地もホームページに載せてほしい、載せるべきだとか、そういう提案というのは今まで誰からも出ていないんですか。出ていたけれども何か理由で載せられなかったというのか、どちらでしょう。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　東京清水会などには私が行ってまいりまして、ご挨拶の中で、まず自分の生まれ育ったところ、故郷が停滞していると、だから皆さんのお力を借りたいと、意見でもいいし何でもいいし、活力あるような形で何かないかと、あるいはそういう企業に勤めている方にはそういう清水町に何か事業を持ってこられないでしょうかということは投げかけております。問題はホームページなどで、その辺がきちんとされていないというのは事実でありますし、職員からそういう意見がなかったかと言われれば、表には出てきてはいないけれども、若手から中にはあるようにも伺っているところもあります。先程も前段で申し上げましたけれども、そういう環境づくりというか、そういうものをきちんとしていく必要が、システムをつくる必要があるだろうと、そのように認識をしております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　町長のお答えの中に新たな投資ができないというようなお話があったんです。新たな住宅団地の分譲ということに対しての答弁の中に。それで数年前、町長お話したことをご存知でしょうか。清水町に土地を持っている人が、住宅団地をつくりたいという話が来ている、これは何でしたかね、田園住宅のときの話です。そのときに私がその話を聞いたときに、社会資本整備が先にありきではないよと、その逆もありますよという話をしたことを記憶にないでしょうか。
　なぜかというと、舗装道路を整備しなければならない、街路灯を整備しなくてはならない。整備しなければ、宅地を売れないということではないと思うんです。これでいうと、新得の瓜幕かどこかで売り出しているところなんかは最初から整備していなかったと思うんです。ということは、民間活力で分譲地の提供もできる、なおかつ社会資本整備、それは先に町がやるんではなくて、実際に清水町にやってきて住む人が増えて、それから整備をするという方法、それはもう公平な住民サービスですから、考えなくてはならないことです。だから、投資ができないから新たな住宅分譲はできないよという発想にはならないと思うんです。いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　先程申し上げたのは、新たな発想・投資というのは、御影地域の話しで、前段で言ったと思うんですけれども。御影地域をやるとした場合には、生活用水、配水この部分が今の人口の想定では限度ですよと、だから新たに別のところに農地を購入して、そこに新たな団地を造るといった場合には、新たな施設を建設しなければならない、その投資はできませんよと、今の現状の中で、想定人口というのはいろいろありますが、想定というか許可条件の中に、その中では今できますよというお話をさせていただいたつもりなんですが、ちょっと説明不足であったかなと思うんです。そういう意味であります。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　民間の発想からいうと、当然自分のところで売るために舗装にしなければならない、下水道をつけなければならないとかといったときには、地価に上乗せをするんですね。その必要経費を当然それで売れるか売れないか、考えたうえで実行していくわけです。町が先に何かをしなければ何も生まれないんだという発想でなくていいと思います。何が必要かというと、この後に出てくる小規模多機能施設に民間事業者を清水町に開設してもらう働きかけと同じように、民間事業者に働きかけをしていく。清水町はいいところですよ、こういう企画を考えてやってくれませんかという働きかけをするというのが、仕事としてあるんじゃないかと、そんな進め方をしていただきたいと思います。
　次に介護サービスの関係ですけれども、1点だけお尋ねします。小規模多機能型サービスが、もしも御影で実現したときに、町長のお考えでは、デイサービスを含めたショートステイ等を考えているようなお話がありました。同じように4月1日から、介護予防事業というのが始まります。この介護予防事業は、これが介護事業の中に小規模多機能型サービスが入っているわけです。介護予防事業も含めることを考えていらっしゃるのか。最初におっしゃっていたデイサービスとショートステイとかいうようなもので受け止めて進めるのか。それはどちらでしょう。全部合わせて介護予防事業もメニューというかサービスに含めて進めていくか。
○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　それは全部含めてということでございます。

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