平成18年第6回定例会（6月16日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 13番、下関誠です。
3件につきましてお尋ねいたします。
1件目、ホームページの充実をということです。いまやホームページは日本中の自治体の顔となっております。清水町におきましても、企業から進出先の対象の町として見てほしい、魅力あふれる町だから定住しようという人が増えてほしい、清水町の物産が認められ全国から注文が殺到してほしい、教育が優れているから子供を育てるのに良い町だ等希望はたくさんあります。何よりも私達が清水町のことは清水町のホームページを見てもらえばわかると自慢して言いたいものです。必要以上の労力や費用をかけることなく、職員の隠れた能力を引き出して利用する人達のニーズを捉えて、町の紹介・手続き・相談窓口の案内がわかりやすく、見やすく、親切なホームページになるようにもう少し工夫してはいかがか。
町長、教育長の現状の認識と見解をお伺いします。
次に、介護予防とはというテーマですが、4月より介護保険制度が改正されました。町では広報しみずに特集を組んでおりますが、私には内容がよく理解できない。たぶん、厚生省のマニュアルか何かから抜粋しただけではないのかなと、町が住民に対する説明責任を果たすということは、わかりやすく親切に知らせるべきではないか。広報に沿った内容で、具体的にお尋ねしますので、理解できない私のほうに問題があるのか、記事の内容に問題があるのか、町長の見解をお伺いします。
1つ目、要介護1は96名となっております。そのうち要支援2に移る人は何人くらいになるでしょうか。
次に、特定高齢者という言葉を使っておりますが、これは要支援1と2の人でしょうか。
次に、一般高齢者という言い方をしている部分がありますが、これは介護保険の適用に該当しない人でしょうか。
次に、地域包括支援センターは介護保険外サービスの利用も含めてとなっていますが、保険外サービスというのは無料でしょうか。それとも有料でしょうか。サービスメニューと併せて説明をお願いします。
次に、同じ広報の中の11頁に予防サービスメニューの記事が載っております。3頁の特集の中の特定高齢者施策、運動機能の向上・栄養改善・口腔機能の向上・訪問や教室活動については、この11頁のメニューでいうとどれに該当するのか。
次に新たにできました、要支援1・要支援2というのは、要介護1を含めて支給限度額というのは1ヵ月いくらになるのか。また要支援1の人のメニューとしては、どのようなものになるのか。例として挙げていただければけっこうです。
次に、4頁の要支援1・2の人が受けられるサービスとして、小規模多機能型居宅介護が入っております。これは本町にはまだないと思いますけれども、どうなのでしょうか。
次の質問に変わります。町村合併の行方ということですが、昨日は2人の質問から町長の所信を伺うことができました。また、6月6日の道新紙上にも町長のコメントが載せられております。私が思うに町長は町村合併の考え方の意思は固くお持ちではないかと受け止めました。
一連の話を整理しますと、この部分ゆっくり話しますので、町長ひかえておかれるとよろしいかと思います。
一連の話を整理しますと、10年以内に18町村は帯広市と合併するという意味にとれるのではないか。ただし町村によって温度差がある。清水町のことは首長の私だけでは判断はできない。合併に到達する前段として広域連携を進める。
この4点に集約できるかと思います。この受け止め方でよろしいでしょうか。以上です。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、下関議員のご質問にご答弁させていただきたいと思います。
まず1点目、現在本町のホームページについては、各課のほうで情報提供があるものについては、総務課で作成しているところであります。
作成に当たりましては、高速インターネット回線が使えない方もいらっしゃるということを考慮しながら、トップページには多くの情報の表示をしておりません。各ページの案内のみを表示し、必要な情報は別のページで表示をしているという状況であります。利用される方にとって、不必要な情報が表示されないため、情報がその分速くなるわけであります。また速く操作ができるということにもなっております。
また、見出しについて、できるだけわかりやすくと工夫をしているところでありますけれども、ただいまお話のように自治体の顔ということで、すべてのものがスムーズに活用できるのが一番望ましいわけでありまして、それと同時にどの階層の人達が一番多くご覧になるのかということも視野に入れなければならない。ターゲットをどのように明確化するかということが必要になってくると思います。
それと同時に必要な情報をわかりやすくきれいに、受け止めた方がこれは素晴らしいなと魅力あるなというふうに最初に開いたときにそういう感じるものにしていかなければならないかなとこんなふうに思っていまして、もっと特長をアピールしていくというふうに私は認識をしております。
他の町村のも見させていただきましたが、印象があるなというものは深く見てみたいなという感じが出てくる、そのようなことについて今後は文字の大きさや配列だとかを含めてＰＲの方法を充実していくようにさせていきたいと考えてございます。
次に、最も重要な介護予防のことでございますが、介護保険制度改正後、要支援の人数等々含めて今後どのような見込みなのかということで、広報しみず5月号に掲載しましたが、あまりにも複雑で正直いって理解がどれだけしていただけるのかということで、心配をしていましたが、今の議員のご指摘のようにわかりづらい部分があるのかなと、これは特別に全町民に知らせる方法がよいのか、該当者だけにきちんとしていくのがよいのかということを検討させていきたいと思っております。
本年の4月から施行されたわけでありますが、予想される方々の状態を踏まえて、予防重視ということから地域支援事業が創設されたということになります。現行の予防給付の対象者、サービス内容、ケアマネジメントの体制が見直されておりますし、従来の要支援が要支援1と、1の他に従来の要介護1が要介護1と要支援2に区分されるということで、6段階から7段階に改正されたわけであります。
それらのケアマネジメントは地域包括支援センターで実施するということになるわけであります。支援事業につきましては、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防事業というものを制度に位置付けられているわけでありますが、本年の本町の4月と5月の認定者のうち、要支援者の認定については、要支援1の認定者は20人、それから要支援2の認定者が12人となっております。5月末現在の改正前の要支援認定者が76名ということになるわけであります。
次に要支援の1と2の違いでありますが、1の方は当然、社会的支援を部分的に要する状態の方と、2のほうは重い認知症などがなく心身の状態も安定している方であります。介護予防サービスが利用できるということであります。
そのサービスの内容は、全国的には要支援1になる方と2になる方というのはおおむね分けられて想定されているわけでありますが、ホームヘルプの訪問、看護師の訪問、歯科医師の指導、これは要支援1・2ともにですが、日帰り施設の通所、デイサービスあるいは老人保健施設への通所ということになるわけであります。福祉用具のサービスについては、老人ホームに入所している方も介護サービスの対象になりますけれども、1・2の方は施設サービスあるいは夜間の介護訪問というのは受けられないことになっております。要支援の方は、認知症の高齢者のためのグループホームにまたこれも入所できないということでございまして、非常に今までからみると、条件が良くなるのかどうかちょっと微妙なところがあります。
そういうことから、利用限度がありまして、それを超えますと、全額利用者負担になっていくということでございます。1ヵ月の保険適用の限度額は要支援1であれば49,700円で1割相当4,970円、要支援2であれば104,000円ですから1割で10,400円となって、残り9割分が介護保険から給付されることになります。
次に、一般的にいわれる高齢者、非該当者のサービスですが、これは給付サービスを受けることができないわけであります。そういう介護や支援の必要となるおそれのある人は、支援センターが中心となって行う介護予防事業を利用するということになります。これについては、町が社会福祉協議会に委託している在宅福祉サービスになってまいるわけでありますが、ちょうどその間といいましょうか、そこへいくことができない、いかれないという人達をどうするかということについて、検討を加えていかなければならないということになります。
町の単独事業ということになってまいりますので、その予防条件について、現在検討して、本年度につきましては高齢者の把握を行いまして、保健師等の訪問活動によりまして、その利用者、対象者の把握に努めていきたいと思っております。2点目には、把握された高齢者に対して、介護予防の目的とする運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上などそういったものの実施検討をしておりまして、18年度は医師・理学療養士・保健師等の連携による転倒予防教室あるいは閉じこもり予防事業を実施していきたいと思っております。
また、特定高齢者、認知症やあるいはその他のものもあるわけでありますが、訪問をしながら問題点を総合的に把握していきたい、そして評価して必要な相談や指導を実施してまいります。基本的な考え方としましては、健康づくり事業を行っておりますが、これを拡充していきたいと、介護予防のための事業展開ということではなく、要支援1・2も参加していただけるような事業展開が望ましいと考えております。
さまざまな支援をするためには、地域における関係者とのネットワークが必要になってくるわけでありまして、町内会だとかに働きかけをしていかなければならないと考えております。それから、先程言いましたこれに対応する施設が現在町としてはつくられてはいないわけでありますが、今後小規模多機能施設等の充実化を図っていかなければならないわけでありますが、できれば福祉法人等々のそういった事業者にお願いしていかなければならないと思っております。
現在、18年の5月末現在ですが、要介護認定者数が396名いるわけであります。予想の推計でありますけれども、それから40名ほど認定がされるのではないかというふうに考えております。その中で要支援1・2に分かれるのが5月末現在で107名になるわけであります。その他、要介護1から5までという形になる予定でございます。いずれにいたしましても、この制度ができたからにはいかに充実化を図るかということが町の大きな課題であります。こういった方々へ支援をできるだけ予算の許す限りしていかなければなりませんし、民間の多大なるご尽力をいただかなければなりませんし、地域の人々の協力も得ていかなければならないとこのように考えているところであります。
3点目の町村合併につきましては、先般よりさまざまな議論をさせていただいたところでございますが、下関議員が4点ほど挙げたとおりでございます。私としましては、確たる信念は持ちますが、やはり全十勝が一丸となっていくには、さまざまな課題をクリアしていかなければならないと思うわけですが、このことについても議会や住民の方々と十二分に協議を重ねて判断をしていかなければならないとこのように考えているところでございます。
ただいま答弁した中で、細部にわたるものが出てきておりますので、本件につきましては担当課長から説明させていただきたいということで、私としましては、新たな介護予防に対する考えの一端を述べさせていただき、十分な協議を重ねながらあるべき清水の介護予防等について、町を挙げてしていかなければならない考え方でおりますので、十分なる要支援1・2含めて事業展開というものをさせていただきたいとこのように考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。次に教育長。
○教育長（横山一男） それでは下関議員のご質問にお答えしたいと思います。ホームページにつきましては、議員からお話がありましたように、私も発信者の顔であると認識しております。私は清水の教育につきまして、広く発信をしてまいりたいと思っております。
そういった意味から、各学校の経営の企画・実践・診断につきまして、それぞれＡ4一枚に図式化して提示することにしています。また、各学校の教育活動の有り様、息づかい等につきましても、随時学校だより等で町内会のご協力をいただきつつ、広く町民にお知らせをさせていただいております。
また、教育委員会におけます教育行政の理念や方針等につきましても、Ａ4一枚の構造図を示しているところでありますが、これらをホームページに掲示して広く高く情報発信することも大切なことだと認識しています。現在ある教育委員会のホームページは、文字が多く読む内容になっておりますので、できるだけ図式化したり写真等を挿入し、多くの方々にご理解をいただけるもの、ご協力をいただけるものにしていきたいと考えております。
各学校のホームページは、その素地はできておりますが、十分ではありません。現在、清水中学校が相当進んだ魅力ある内容で作成を進めておりまして、間もなく町民の皆様に見ていただけるようになると思います。他の学校につきましても、随時作成に向けて進めてまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、教育行政や各学校の有り様を町民や多くの方々にわかりやすく発信してまいりたいと思いますので、ホームページの内容や有り様等について、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 先程の町長の答弁の中で、一部訂正がございますので、これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 誠に申し訳なく思いますが、3点目の合併の問題で、議員がおっしゃったのは18市町村にプラス帯広市まではいいのでありますけれども、いわゆる帯広市に合併吸収ではなく、あくまでも十勝は将来一つという目標の中で、すべてが同一の考えで十勝一つを目途としていこうという、こういう考えでございますので、それで帯広市に18町村が吸収されるということではないと、ただし一つになるということについては、同じような考えでございますので、同じような質問に対して同じだと言ったわけでありますけれども、その辺を追加しまして、前段の1つだけを削除していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） それでは個別に再質問をしてまいります。
ホームページの充実ということにつきまして、町長と教育長のお話を伺いまして、現状に対する認識とか見解につきましては、私とほとんど差異がないのではないかという思いがいたしました。たぶん、今後充実されていくだろうと思います。
それではもう少し具体的にお尋ねいたしますけれども、特に清水町に定住するとか、移住してくるとかというテーマ、これも本町にとっては大きなテーマです。その場合にホームページ上で清水町の位置付けを知らせる、キャッチフレーズのようなものがあってもいいのではないか。私の意見として申し上げますと、日本全国のどこからアクセスしても、こんなところにあるということがわかるということからいうと、それは非常に多くの人が気がつく、場所が特定できるということからいうと、十勝川とか日高山脈の位置にあるということが、一番わかりやすいのではないか。こういうことをキャッチフレーズとして捉えていったらどうか。日高山脈につきましては、帯広市もそうですけれども、今、国立公園化という動きがあります。これの流れの中に今一番清水町が入っていくのに、ふさわしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ご提案をいただきましてありがとうございます。私も、十勝というネームは非常に大きなインパクトを与えていると思います。
それで幸いに私どもの町は清水町ではありますけれども、駅も十勝清水、インターチェンジも十勝清水、農協も十勝清水、十勝清水でいえばたくさんあるわけであります。十勝清水というのは全国的に売れているかなという、日高山脈もありまして、そういうものも含め検討をさせていきたいなと思っております。ただいまのご提案の趣旨はいいものだと思います。日高山脈国立公園化を目指すという考え方を持っておりますし、十勝川というのは本当に流れの大きな川ですし、我が町から見れば本当に身近な川であります。そういった面でさまざまな角度からそういうアピールを考えていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） ホームページのことについて最後のお尋ねですが、コンピュータが普及したのは近年です。職員が採用されるのに、コンピュータについてハードもソフトも扱えますよ、できますよという条件で職員採用をしているわけではないですよね。
このホームページをつくるというようなことからいうと、個人的趣味の人とかもしくは努力をされて覚えて知識が深いとかという人達だと思うんです。最初にお話した隠れた能力を引き出してという表現をしたんですが、こういうような隠れた職員の能力を今後いろんな場面で引き出していって政策がいい方向にいけるような実現の仕方というのをやはり入れていくべきかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在担当している職員は2年道庁へ派遣しまして、情報の担当課に所属させていただきまして、北海道としての仕組みの中で、研修をしてきた者でございます。それだけではやはりすべてができるということではありません。そういうことで、去年からインターネット商店街の関係で募集して8名ほどの若手の職員が参加して、ちょうど昨日から開始できるように引き渡し式をやったところでございます。
これらを含めて、再度そういう方向でやりながら、庁内にいる職員をそういう中で学習して議論をさせていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次に介護予防についてですが、具体的にお尋ねしたことについて、簡潔に説明をしてください。
特定高齢者、介護予防事業で介護予防特定高齢者施策というのがあるんですが、これは要支援1・2の人なのかお尋ねしたんですが、これはどうなんですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 要支援1・2の方で介護状態のおそれが高い虚弱な高齢者の方々について、先程町長からもお話ありましたけれども、検診等で保健師が特定しまして、そういう方々への介護予防のケアマネジメントをして予防していくということになっています。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 要支援1・2の人ですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） はい、そうです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） その横に介護予防一般高齢者施策となっていますが、この一般高齢者というのは非該当者ということですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 一般の非該当者の方々ということです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 課長、質問のやりとりの中で覚えてほしいのは、尋ねて答えてもらわないと意味がわからない内容なんですね、住民の方々にとっても。
次に、地域包括支援センターの中に介護保険外サービスの利用も含めてとなっています。保険外サービスの方ですから、非該当者のことですよね。介護保険外サービスの利用、保険適用にならない人の利用も含めてということだと思うんですが、保険外サービスは無料で受けるのか、有料で受けるのか。どんなサービスメニューがあって、保険を適用できる人だと使えるメニューになっていて、保険外適用者はそれを無料か有料で使えるのか。簡単に教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 介護予防サービスについては、基本的に町が実施することになっています。どんなメニューということになっていますので、お答えしますが、実質的には先程町長からもご答弁させていただきましたが、今年の秋からそういった方々、特定高齢者の方をまず選定した中で、特定高齢者の把握事業ということで、今お話したような内容で検診等でやっていきたいと、更には通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、介護予防特定高齢者施策等の評価ということで、地域包括支援センターの中のそういう方々のケアマネジメントを、どういった介護予防を進めたらいいかということで、本人あるいは家族の方とお話をして計画を立てます。それに基づいて、やった結果をまた評価するということで、地域包括支援センターのケアマネージャーがそういった仕事を進めているという状況でございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 尋ねていることとお答えが違いますよね。ここにこう書いてあるんです。包括的支援事業について介護予防事業のケアマネジメント、介護保険外サービスの利用も含めて、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、高齢者に対する虐待の防止などの権利擁護事業などを行い、保健福祉の増進を支援するために地域包括支援センターを設置しましたと書いてあります。だから、介護保険外サービスの利用も含めてというと、保険で利用する人とそうでない人がいるということですよね。それがどういう区分になっているのか、どういうメニューなのかということを尋ねているんです。説明できますか。
もうひとつ、権利擁護事業とはいったい何ですか。先取りして僕が言います。よその市町村はこれができないから先延ばししています。権利擁護事業というのは、認知症とかになった人達の財産を守るとか、成年後見制度とかありますが、これに対応できないからここの部分の設置を先送りにしている市町村がたくさんあります。清水町はこういう表現をしながら、こうやって設置をしましたと言っている。これはちょっと中身とずれがありませんか。それだけでいいです。細かい説明はなくていいです。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 実はこの介護予防につきましては、昨年1年間かけて策定委員会を設けまして、清水町の今後の3年のあるべき姿を計画にまとめております。その中で今お話させていただきましたような、事業を計画に盛り込んでいるということで、議員から言われたように、現実にまだできていない事業というのはあります。先程申し上げましたように、18年度は特定高齢者を選定してその方々に対する予防事業を実施していきたいということで、今の権利擁護事業につきましては、更に検討して進めていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 尋ねる前に私の意見を言っておきますけれども、さっきの特定高齢者とか一般高齢者、簡単にいうと、介護保険の要支援1・2に該当する人とか、該当しない人とかと書けば誰でも理解できますよね。それと同じように、今の話もこれから先にしなくてはならないことを何かすぐやるみたいな表現になっているんです。これはどこからか持ってきた文章をそのまま書き写ししただけのことで、住民はどう受け止めていいのかわからないということになると思うんです。
同じ質問を続けますけれども、介護予防サービスという新たなメニューができました。広報の11頁にこんなことをしますよと書いてある。それから4月から新規にできた運動機能の向上とか、栄養改善とか口腔機能の向上、訪問・教室活動、これは11頁には書いてあるメニュー、どう書いてあるかというと、介護予防サービスが始まりましたと、メニューとしていろいろと書いてあるんです。ところが、僕が今申し上げた部分というのは、私は全然実施していないと思うんです。僕は性格が悪いせいか、11頁に書いてあるメニューの中の、栄養改善と運動機能の向上とか口腔機能の向上のどれに該当するかということを皮肉っぽい尋ねかたをしているんです。簡単にお答えください。この名前のところがそれですとか、まだしていませんとか言ってもらえれば簡単なんですけれども、簡単にお願いします。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 申し訳ありません。要支援1と要支援2の今の11頁の関係でお話しますと、基本的には要支援1と要支援2の方は通所サービスは受けることができるとなっています。通所サービスでも清水町で今受けることができるのはホームヘルパーの訪問...（途中中断）
（下関議員より再度質問趣旨について発言あり）
○保健福祉課長（笹倉大嗣） はい、わかりました。
このメニューには入っておりません。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時53分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時11分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 続けさせていただきます。要支援1・要支援2・要介護1の支給限度額はいくらかとお尋ねしました。先程説明がありましたのは、本人負担分の金額ですね、4,970円から10,400円、要支援が10,400円、これは1割負担ですから、当然これの10倍するのが支給限度額ということになると思いますけれども、私のつたない知識の中でいうとこれだけのサービス提供が今できる状態になってはいない。使えるけれども、使えない状態でないかというのが現状だと思っております。もし、違う意見があったらお伺いします。
それから一番最後になりますけれども、小規模多機能型介護について町長から説明がありました。全体を通して言えることは、最初に町長がおっしゃったように、複雑で理解ができるか心配しているというのと同じで、私もこの広報の特集を読んで、正直にいって本当にわからなかった。これは特集を組んで知らせるということは、知らせる相手が理解しやすいように記事を構成するという努力が必要だし、根本的に自分達の押し付けではなくて、住民にわかってもらう理解してもらうということが前提、基本の考えではないかと思います。その確認をして、この質問を終わります。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 先程も申し上げましたけれども、この介護保険制度の改正の特集につきましては、やはり読む側の視点に立ったものとして、できるだけそういうふうに考えて掲載をしていたわけでありますが、できあがってみるとやはり非常に難しい状況だと、わかりやすい方法でまた再度考えていかなくてはならないと思います。
これは前段のホームページもそうでございますが、あくまでも利用する方々は住民でありますので、住民の視点に立つ、そういう方向ですべてのものについて編さんし、町民の皆様にご理解をいただけるような方法を検討してまいりたいとこのように思っております。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次の、町村合併の行方についてお尋ねします。町長は10年以内に18町村が帯広市と合併するということについて、訂正されましたけれども、実は私も昨日の新聞記事のコメントだとか、昨日のやりとりを聞いていて一晩悩んだんです。いったいどういうことなのか。そうするとたどり着いたのが、今、十勝には市が1つしかないんです。これは2つあったらまた別なんです。こういう表現をしないです。市が1つしかないんです。それを10年以内に十勝一市にするということは、全部帯広市にくっつくということではないかなという結論に達したんです。それでこういう表現にしたんです。それはいいです。
10年以内とはどういう意味かというと、地方交付税の減額などによる財政再建計画の破綻とかあるいは基礎的自治体としてのサービスを維持できない状態になることによって、早まることもあるというふうな解釈をしたんですが、いいでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私が申し上げておりましたのは、十勝管内で合意を得ているのは10年以内を目途としての一市構想という中でお話をさせていただいております。その時点では、これまでの交付税の予測はしておりましたけれども、交付税の算定方法が中央で言われているような形を望んでおりませんでしたし、私どもはそれに対して容認できるものではないという中で、交付税のあり方についてもっと地方に厚くできるような方法を人口だけではなくてやれないものかということで、言っているわけであります。それが私的懇話会等々の有識者等によるものでは、そうではなくて新型交付税という形で取り組みをしようとしている中でございまして、それがまさに決定という形になった場合は、おそらく相当な交付税の削減がされるだろうと、そうなりますと、10年後までもたないのではないかというふうに考えられるわけです。
そういうことで、加速された形で論議を今後進めていかなければならないだろうと、このような形で10年以内と申しましても、それまでには到底及ばないものになるのではないかと考えますので、できるだけ加速した中で議論をして、課題をしっかりと出しながら、どこに問題点があるのかきちんとしていくためにも、その議論を早めていかなければならないそういうことがあるものですから、議会でも委員会等を設置していただいて、その状況により情報を出して、我が町の判断が誤りのないものにしていきたいというのが私の気持ちであります。
そういうことから考えまして、おそらくは加速されていくものと、このように考えてございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） たぶん、私の言ったことと同じではないかと思います。
次に、ただし町村によって温度差があるという、温度差なんですけれども、これはそれぞれの町村によって事情が異なる、進め方も異なるというような理解を僕はしているんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次に、清水町のことは首長の私だけで判断できないというお話です。私だけで判断ができないという意味ですが、これは住民意思とか議会の意思とか町村会の縛りなどが考えられると思うんですが、こういう理解でよろしいですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 住民意思、それから議会の意思、これが最も大事なことでございまして、やはり住民意思というのは最優先で考えなければなりません。当然、議会も類似して、私首長との調整や協議をしなければならないということであります。町村会の縛りというわけでもないですが、広域でいって10年以内に目途として一つの自治体としていこうというようなことが確認されているわけでありますから、それが一度にすっといくことができればまた別でありますけれども、2段階方式というものも考えられるなという中で、その辺が縛りというわけではありませんが、十勝一円がそういう方向性で進んでいるものと判断してご答弁を申し上げているところであります。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 今、お答えの中で、住民意思が最優先とおっしゃいました。そうすると、住民意思の確認、一番最終的な方法は住民投票というものがあると思うんですが、ただその前になぜ合併かとか、合併しなくてはならないのかという理解が必要ですね。北海道からああいう構想も出されているということも含めて、そうすると住民意思の確認というのは、ある意味段階的にしていく必要があるのではないか。それ以前に住民投票というのにいかない、それは最終段階に置くとして、途中途中で何だかの確認というのは必要ですよね。アンケートや本町の事情だとかというような手順を踏む必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、考えているのは第1段階として、十勝の町村会そして議長会も当然ですが、このスタートラインに立つということになっておりますので、それらの議論をして、ある一定の交付税等の7月末に示される平成19年度の交付税の動向をみながら、議論を深めていき、議会とまず同じ目線で考えを一つにしていきながら、住民懇談会もしなければなりませんし、こういう流れでこういう状況であると説明を加えて、住民も時間を与えていくことによりまして、こういうものかという理解がされていくと思います。その中でいろいろ議論が十勝段階で出てきてまいります。それから、ブロック別にどうするかこうするかともいろんな面でどうするか出てくる可能性もあります。そのようなことをまた住民の説明会を持ちながら、理解を深めていきながら、やらなければならないと思います。
今、アンケートとか投票の問題が出ましたけれども、単に安易にやるべきではないというのが私の考えであります。それであれば、必ずや賛成か反対かという形になるわけでありますから、その判断を十分できるような条件を整えていくのが私どもの役目であろうと思いますので、それをしながら多少は頻繁な会合になっていくかもしれませんが、そうやって積み重ねていくことで最終的な形を取らなければならないかなとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 議会の意思も必要だということですが、議会の任期は来年1月で終わります。そうすると、私達の意思というのは、暫定的なものになるということもあるのかなと思うんですね。その後、次に町長の任期も2年になると思うんです。そのときに、この町の将来を考えていくスタンス、基本的なものは10年先を目指して、残り2年の任期で町長がしなくてはならないことに全力投球をするのか、10年先の2年間だけを考えればいいというのかということがありますね。議会もそうですね、4年ごとに任期が変わりますよね。その姿勢というのはどこに置くべきなのかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもすべて議員の皆様も任期はあるんですが、行政というのは継続でありますから、ひとつの構成するルールとして決めたものについては、よほどのことでない限り、社会が全く変わってしまうような状況がない限り、それを基本としてすべきだと思います。
そういうことから考えますと、当然、総合開発計画というのはすべて10年という形であります。それは継続されるものということから考えますと、その先を見ながら、直面する課題に全力を挙げていくことが私どもが住民から負託された、私を含めて議会議員の皆様もそれが筋ではないかと思いますので、改選があろうがなかろうが、議会としての意思というのは存続されるものでありますし、執行側の首長の考え方も継続されるものであると私は押さえております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 町村会と町長の関係でいうと、どちらが優位なんでしょうか。先程、住民意思のことでいうと住民意思が最優先だとお話されました。今回進めているのは町村会として進めていますね。現実的には温度差があったり、事情がいろいろ違いますよね。そのとき、いろんな意見が出て、道新でも整理したものがありました。管内新法下での合併、管内9首長消極的、一市構想8人明確な賛意とか、いろんな意見が出ている。この中で町村会としてグランドデザインというものを決めて進めてきました。ところが内部的にずれがあるという部分が、温度差とかそういう部分で、その中で町長には一つの意思があって進んでいるわけですから、それよりもっと上というのは住民の意思であると、そうすると町村会の意思と町長の意思というのは、別になる可能性がありますよね。そのときに、その関係でいうと優位性というのはどちらにあるんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 優位性というのであれば、もちろん本町が一番で優位であります。あくまでも町村会の検討会というのは、あり方検討会で検討を重ねているものでありまして、町村会としての決議ではないわけであります。それをきちんとしていくのが、先程から申し上げていますように、しなければならないというのがあります。
しかし、私どもの住民の意向というのが平成15年に懇談会を開いたときに、合併問題で考えたとき、使用料も含めてやっていったときに、多くの住民のそれぞれの地域の方々は、本町の場合は過去に合併をしていると、それの課題や問題点というのは生まれていて、それに向けて全力投球をしてきたという過去に歴史があるわけであります。そういうことを考えると、1つ2つの町村との合併を選択するよりも、やはり基幹産業である農業を主体としている十勝一つの方向性のほうが望ましいという判断を住民の方々も持っておりましたので、私としてはそれを貫き通して今日まできています。
若干事情も変わってきておりますから、その部分の説明をきちんとしていかなければならないかなと私は言っておりますので、他の町村はどのようにしているのかはわかりません。なぜなら、合併に対して、自主自立だと言っている町村もございますけれども、私の考えは自主自立なんてもう今はやっているわけでありますから、何もあえて言うことではないと、私はそういうふうに思っていますので、自主自立という表現はできるだけ避けているのが今までの姿勢でございます。今自体、自主自立しているんですから、これから自立するなんて、そういう何もないところからやるなら自立ということも出るでしょうけれども、住民を大切にして議会と一緒になって、一丸となって進めたいと思っています。
しかし、町村会に行ったときに、全く違った意見が出てきて、それが多くの人がそういうことであれば、これはまた戻って皆さんと協議をしてこういう状況もあるということで、ひとつ道を誤らないようにしなければならないと思っています。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 昨日の質問の中でも、グランドデザインあり方検討会議でプロセスが全くあんまり考えていないんだから、信用できないとか、もうひとつは温度差があるわけだから同じ歩調はとれないだろう、具体的なことはどうするんだというようなお尋ねをしています。
それを整理されたのがこの新聞記事なんですが、はっきり立場が分かれているわけです。そうすると一部のところではパターンに沿ったところとか、それから身近なところとか、いろんな形が出てくると思うんです。そうすると今、町村会と町長の関係どちらが有利かとお尋ねしたんですけれども、清水町は清水町の事情が出てくる、早い時期に住民の合意を得たとかいうことも出てくるかもしれない。昨日も質問ありました、事務かたで先に話を進めてもいいんじゃないかという話、そういう意味では清水町だけが早く話を進める事情ができて、そうなる実現性がすごく近くなる。そうすると、あり方検討会議から見たら、清水町は抜け駆けするのかという話が出て、足を引っ張られるかなみたいな心配をするとか、それから事務かた同士で話が進んでいて、飛び地でもひと足先に帯広市と合併するみたいな話になっていって、そんなことは可能でないのかなとかよくわからないんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それにしても、いろいろな角度から物事を判断しなければなりませんが、そういう事態も各々の自治体の事情によってはあり得るかもしれませんけれども、今のところ広域を進めながら、順次にいく方法、それから2段階方式で合併という道を選んでいく方法とあるわけですが、その辺のことについては、そのような状況が生まれないように十勝全体で一つになってみんなで協調をしあっていくほうが将来的にいい方向になるのではないかという私は常々そう思っておりますので、よほどのことがない限りそういう形にはならないのかなと、だけど十勝の私どもが話をしているのと、また事情によって一刻も早くというところも生まれる場合もありえますので、その場合はあり方検討会でもそれは随時進めていただきたいとなっております。そのようなことから考えましても、我が町の方針というのはまだしっかりした形ができておりませんので、まずは議会の皆さんと協議の場を持ちたいというのが私の考えであります。
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○議長（田中勝男） 次に、14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 14番、妻鳥でございます。私は3項目に渡って質問通告をしております。しかし、昨日と今日と5人の方が一般質問を行いまして、多くの点で重複をすることがありますが、その点をできるだけ避けながらいきたいと思いますが、たまたま重複したときには、ひとつご容赦願いたいと思います。
まずは町村合併の問題でございます。多くの議員から質問が出されておりまして、町長の考え方というのはだいたいわかりました。1点だけ、お願いしたいと思います。道は市町村合併推進構想というのを6月2日に発表しました。これらについての町長の考えていることは何かということはわかりましたが、市町村合併の議論ではいろいろなケースが出ておりますし、考え方があります。例えば合併せずに自立を選ぶというところもありました。今もあります。また道が示したように、いくつかの町村が合併しようと考えている場合もあります。それから、町長はいろいろ言われておりましたが、広域でがんばっていこうという場合もあります。それから町長が言うように具体的に十勝でいえば、十勝一市でいくという町長の考え方が示されております。町長は一貫してそういう選択をしようというふうに言われております。町長の考えられている十勝一市構想について、お伺いをしたいと思います。
町民の方々はこのいろいろな議論の中で将来の清水町はどうなるのか、まちづくりはどうなっていくのか、それから町民の暮らしはどうなっていくのか、どうなるのかという、そういうことが関心ごとでもあり心配ごとでもあります。そこで町長の考えられている十勝一市構想、一貫してそう言われているから、清水町の将来の姿について、例えば10年後というくらいを目途にしているから、そういう10年後の町の姿、それから町民の暮らしはどうなっているのか、ここのところがイメージ化されないとこれはだめだと思います。町民に訴えることができない、そういうことを訴えて町民との意思の疎通を図っていく、これが大事なことだと私は思います。
先程も質問にあったように、町民が段階的でもいいですから、こういう構想なんだということを町長が描く将来図について、夢を含めて考えていることをお聞かせ願いたいと思います。
次に2項目目の品目横断的経営安定対策についてお伺いをします。この問題については、昨年の12月の定例会でこの件について同じ質問をしました。そのときに町長はこの制度を受け入れるという姿勢のもとで、清水町の農業の変化については、今のところ詳しいことがわからないので不明確だと答弁をされました。あれから、6ヵ月が経ち14日に新しい担い手の法案が通りました。この制度をやっていくうえでの法案が通りました。もう19年度からは実施されるということになっているので、かなり具体的になってきたのではないかというふうに思います。現時点での清水町の畑作農業が品目横断的経営安定対策によってどのように変わるのか。また、これによって清水町の畑作農業は経営の安定と発展が期待されるのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。
また、この制度を進めるうえで、担い手の認定ということがありますが、現状ではどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。
第3項目目ですが、障害者自立支援制度の影響についてということでお伺いしたいと思います。今年4月1日から障害者自立支援法が実施されております。サービスに対して、利用者負担が1割という新しいサービスになりました。10月から本格的に実施となります。この自立支援法は、昨年10月31日の特別国会によって与党の自民党・公明党が他党の反対を押し切って可決し成立されたものであります。その法案提出より、障害者家族のこの法案に対しての反対運動が空前の規模で全国に広がっておりました。その反対の主要な点は、障害者福祉について自己責任・競争原理を徹底するという小泉構造改革の方針に沿ったものであります。サービスの利用料は能力に応じて負担するという今までの応能負担から、利用したサービスに応じて負担する応益負担へと大きく転換されました。これにより、利用者は利用料の原則1割を負担することになり、また施設利用者は食費と居住費全額を負担することになりました。
このことは清水町の障害者にも大きな影響をもたらしていると思います。町長は清水町の障害者の現状をどのように考えられているのか。4月・5月と実施されているわけですから、その点を含め、地域活動支援事業という町でやらなければならない事業がありますが、昨日も若干その点でお答えをいただいておりますが、これに対する考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
4月1日から障害者がサービスを受けると1割の負担となり、今までの10倍以上になる人がかなりいるのではないかと思われます。特に低所得者の負担が重くなっております。この重い負担を町として軽減する方策をとる必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
次に10月から障害者認定が介護保険と同じように始まります。一次判定をコンピュータで行い、二次判定を審査会で行うということになっております。審査会は介護保険と同じように3町で行うということでございますが、認定について障害者の状態は多種多様であります。また、社会的にも家庭環境もさまざまであります。実態に見合った認定になるようにしていただきたいと思いますが、この点についての町長のお考えを伺いたいと思います。
以上、3項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
先般より各議員よりご質問がございまして、合併構想をどう受け止めるかということでございます。率直に申し上げまして、今回の旧法のもとでの組み合わせに近い、合併に至らなかった、それに伴うような再度提示がなされておりまして、我々十勝町村会としてまとめたグランドデザインの構想から全くかい離したものであるということで、非常に残念だというのが率直な私の考えでございます。したがいまして、今後先程申し上げましたように、グランドデザインに沿いながらの議論を展開して、この構想案に対する十勝全体の考え方をまとめていくような状況にしていかなければならないというふうに考えております。
10年後という夢を含めての将来のまちづくりでございますが、すでに総合計画でお示ししてありますように、心に響くまちづくりということは、それぞれが脈々とその生活をしている中で、幸せ感をかみしめて、そして自らの生活を行っていくというのが大事なことだと思いますが、その大事なことを町として自治体としての責務としてやらなければならないもの、あるいは住民同士がやらなければならないものということになってくるわけであります。
そういった観点から、清水町の今置かれている現状においては、今のような状況の中でいかなければならないというふうに思っているわけであります。今後そういった合併問題を通して、いかに清水がどうあるべきかということを議論した中で進めていくことが大事なことでありまして、私自身が持っている今の清水のまちづくりは、総合計画にも示し、あるいは年度末の町政執行方針にも出し、更には選挙で皆様にお約束してきましたことを通して実現に向かって進んでいるところであります。
住民あっての町であります。やはり住民を主体にした暮らしを維持していけるような、サービス低下をしないようにしていくのが現状の町であり、将来的にも農業を基盤とする、農業を確立していく、生産をきちんと確立していくというようなことなども含めて、道東の玄関である特長をいかして、その自然をいかしながら、活力のある地域社会にしていくことが、まちづくりと申しましても、町という町づくりもございますし、市街地の街づくりもございますけれども、ひっくるめて地域づくりという中でもしていかなければならない、それが大きくまちづくりにつながるものではないかとこのように考えているところであります。
住民が求めているサービス、あるいはそれらを支えていく担い手、そういった人材育成やそういったものを含めて幅広く、厳しい条件の中でもそういうことを進めていくことによりまして、活力ある我が町がつくりあげられていくのではないかというふうに考えているところであります。
次に、品目横断の関係でございますが、これらについては昨年12月に質問をいただいたところでございますが、その後も大きな変化というのはありません。農政の固まった、新たな出発点ではありますけれども、本町におきましては品目横断的でなくても、ＦＴＡやＷＴＯを含めて様々な国際的な関与がある中で、調整をしていかなければならない部分が多々残されておりますので、農水省もこれだという確定した方法はまだ出てきていないというのも現状であります。今、スタートしていないのでありますが、これからの農業・農村というのを含めた中で、大きな変革期であることについては、政策であるということについては間違いありませんが、定着するまでには今までの農家保障という面から考えても時間がかかるのではないかなと、しかし、本町の農業はどのようにかかわっていくのかということになりますと、現状の把握の中では、急激な大きな変化が起きにくいというふうに考えているところでございます。しかし、これを品目横断的安定対策が軌道に乗る中で、しっかりした担い手、しっかりした営農を進めていかなければならないということで、関係団体とも常々協議をさせていただいております。そういう面からしっかりした営農という中では、農業経営という、生産力のある経営の指導技術というものを重視した中で、していかなければならないと思っております。今、農業委員会が行っておりますけれども、農地の流動化には若干障害が出るかなということで危惧しておりますけれども、現状では本町農業のかかわってはあまり変化がないのかなと、そういう考え方に立っているところであります。
また、認定は現状どうなっているのかということですが、本町の昨年度の農家数ですが、法人も含めて414戸あるわけでありますけれども、そのうち作付けしている農家が390戸程度となっております。そのうち10ヘクタール栽培の農家が356戸認定をしているわけでありまして、その残りは未認定の農家は今回の横断的安定対策の対象とならない、酪農専業とか、肉牛ですね、そういうのがなるわけであります。
今後のスケジュールとしましては、8月1日から来年の4月までに担い手の要件審査をして、申請の手続きをしまして、その後も町が認定すれば随時受け皿となる担い手の認定になっていく予定であります。
3点目の障害者自立支援法につきましては、先般も議員からお話がありました。本年4月に法は施行されていますが、利用者負担などの部分的試行は10月から施行されるということになります。自立支援法によるサービスになっていくわけであります。5年間の経過猶予措置が設けられておりまして、この間にすべて新体系に移行するようになるわけでありますけれども、それまでは今の施設訓練等支援費、今までどおり利用できるということになっています。このサービスを利用するには、6段階に分かれる程度の区分認定が必要になるんですが、将来的には介護保険に一本化という考え方でおりますので、現在認定している方の障害程度の区分が低く認定された場合には、地域に戻らなければならないということですから、これがどのような暮らしに移行できるのか大きな課題になっているわけであります。
本町の住民が現在施設を利用しているのは、すべて通所や入所など入れて60人います。内訳は入所が41人、通所が19人でございます。これは身体・知的となっています。本年の4月現在での申請区分状況でございます。
その他に未申請の方がいらっしゃいますが、これが16名程度いるわけでございます。利用料については、原則1割と申しましても、区分によりますので、負担も大きくなるのですが、国の制度といたしまして、生活困難者に対しては、軽減措置が設けられております。定率負担の軽減措置が図られるとなっておりますので、事業所及びサービス利用者への説明をきちんとしていかなければならないとこのように思っております。
要件はいろいろありますけれども、それぞれの中で3つの中の要件を満たさなければならないというようなことがございます。今ここで対象者に国の制度がありますので、その制度をみたうえで、更に生活困窮者であるかどうか、この辺を十分調査して把握しなければならないとこのように思っております。
更に質問で、認定を実態に見合ったものにすべきだということでございます。区分については国の制度、これで進めていかなければならないわけであります。制限が当然出てまいります。そういうことから、それらの判定に伴い、反映が非常に難しい部分も出てきますから、認定委員会でしっかり協議をしていきたいなと思っておりますし、そのようにしていただくことを考えております。
更に、日本知的障害者福祉協議会緊急集会が東京で行われました。これには全国からものすごく多くの人達が心配して制度の緩和策をもう少し持つべきではないかとこういうことを言っておりますので、その動きがどのようになってくるのか、ちょっとそこまで把握できておりません。そういうことから、それぞれ実施していく中で、厳しい判定がなされるのだなというふうには考えられておりますから、そのうえで町としてどの部分にどういうことでいけるのかどうか、関係者それぞれの意見を聞きながら、反映できるようなことが、予算の範囲内でできれば、財政上困難な状況でございますから、その中で考えていかなければならない問題だと、このように思っております。これは前段でも申し上げたように、大事なことだというふうに思っておりますので、これも重点的に力を入れていきたい、ひとつの新しい仕組みです。
いずれにしても、国の社会保障全般にわたる問題でございますので、さまざまな減額を更に突き進んでいく方向性が出ております。その中で我々自治体がどういうふうにそれに対して対応していけるのかということも、考えていかなければならない、このように思っております。以上で終わります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後0時05分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 町長のご答弁をいただきまして、再質問に入らせていただきます。
市町村合併のところで、町長からお答えをいただいたんですが、私の質問は夢を含めてという形で語ってほしいということだったんです。いろいろ後段でお話をされたのですが、町民の姿、町の姿という総合計画に基づいてと言われるけれども、町の姿として10年後はどうなるのか、町長の言う十勝一市が実現したとしたら、この清水町はどうなるのか。どういう形になっていくのだろう、町民はどうなっていくのだろう、これが語られなければ十勝一市と町長は言われているけれども、やはり理解はできないと思うんです。そこのところをひとつ夢を含めてけっこうですので、こうだというものがあるのではないかと思いますので、お話を伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題については、大変難しい問題でありまして、夢を語るべきではないとこのように思っております。
一市論について、私はそういうふうに町村会ともども早く進めるようにということで考えてはおりますけれども、実現したらどうかということについては、今ここで述べることはできない。あくまでも、今の清水のあるべき姿が形として出ておりますので、これを着実に財政的な面もありますけれども、これに向かって今進めることが、今までのこの10年の考え方でもありますし、10年後一つになった場合については想定できませんし、するべきでもないし、やはりこれは先程の下関議員にお話したように、住民のきちんとした議論を経て、その中からこうあるべきだというふうにもっていかなくてはならないと、今何もない中で先行きが全く不透明な中で語ることはできないというふうに思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そういう混沌とした状況だからこそ、こんな姿がというのがほしいものだと思いますが、町長がないというのでこの質問については終りたいと思います。
そこで次の2項目目の問題ですが、経営安定対策の問題で清水町の農業にとってそんなに変化はないだろうという町長の考え方で、私もその点ではこの品目横断が十勝でいえば耕地面積としてはほとんどが担い手の認定が行われるということはわかります。だからそんなに外れたりすることにはならないだろうと思います。
この品目横断について該当は4品なんですけれども、16年・17年・18年の成績でもって、例えば小麦を5町つくっていたらそれを3年でやってきたら、そのことで19年には収穫をする、そしたらその割合で、面積に対して交付金がくるという制度ですよね。3年間の実績で面積によってくるとこういうことです。これでいくと収穫が少なくてもある程度の3年間の実績の交付金がくるということなんです。万が一、つくらなくても来るということなんです。そうすると農家にしてみれば、その面積だけしかこないですから、今年は7町をつくってみようとしても、この2町分はだめになってしまう。数量が上がっても同じということは、この3年間の分しか交付金が出ないということは、結論的にいうと今までのこの3年間の平均より以上には収入は増えないということになる。この4品目の部分についてですが増えないということになる。数量として全体が増えるということが収入として増えるということにつながらないと思うんです。そこら辺のところについていかがなものか、変化はしない、急激に減らないけれども、そういうふうになっていると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） ただいまのご質問ですけれども、確かに今のこの制度は面積の変化に対しては弾力的ではない部分があります。しかし過去の実績と当年度の実績、いわゆる今言いましたように16・17・18年度の実績がひとつとして、そして19年に自分のところの生産ができた。それの割合が7対3になってございます。ですからその30％の部分は当該年度の収量によって左右されると、収量が高くなれば、例えば麦で1俵高くなれば、1俵分は戻ってきません、そのうちの30％ですから、でも0.3俵分くらいはその年の過去の平均よりは上乗せされて精算されるという仕組みになっております。ただ、7対3という過去の実績と当年度の実績の数字についても、町長がまだわからない部分がいっぱいあると言いましたけれども、けっこう大事な部分なんですが、8対2になるのか7対3になるのか、まだ最終決定はされていない。法律的には、昨日か一昨日ですか、衆議院を追加しましたけれども、細かいところについてはまだまだはっきりしていない部分があるということでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 細かいところは政府でこれから決めるんだというふうになっております。しかし、おおまかな考え方でいうと、その部分は7対3か8対2かわからないけれども、大幅な変更にはならないだろうと、そうすると農家収入の部分でいうとほとんど前年並みになるというのが考え方ではいいですよね、増えることにはならないと思うんです。20％増えるか30％増えるかだけですから。今までなら10俵のところ、11俵になったら、1俵分まるまる収入になったのが、今度はならないということですよね。僕はそういう意味での、しかもそれは慣らさせたものだけでくるというのが基本ですから、そういう意味での生産抑制につながると思っております。
それから、つくらなくてもくるという制度にはかなりの矛盾があると、しかも余分につくったらだめだということですから、何もならないということですから、これはそういうふうに受け止めていいのではないかと思っておりますし、農家からみれば収入が増えるということにはならない。言葉で言えば安定しているという言葉になるのかなと思いますが、そういう状況だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 確かに経営の急激な変化、作付けの急激な変化だとかそういったものには、先程も言いましたように弾力的でない部分もあります。それから努力の部分も先程言いましたように過去の実績が7割の部分あるいは8割の部分占めてきますので、すぐに跳ね返りにくい部分があって比較的努力が報われない部分があるのではないかということですが、何割かは努力が報われるような完全な欧米型の面積支払いとは違いまして、この部分は当該年度の努力が報われるようなシステムになってございますので、その辺は皆さんいろんな経過の中で、過去の実績、更に当年度もっと努力をしていっぱいとろうという意欲も完全に減退されるわけではなく、皆さん作物栽培にあたってくれるものだと考えているところでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 急激な変化はないという町長の答弁がございました。それはそうだと思いますが、問題は経営努力をしようとするときにそれを抑えてしまうということがあります。それから、実績に対して面積にくるわけですから、つくらなくてもくるような格好になってしまうという可能性もあるわけですよね。生産が落ちてもくるということになりかねないと思います。
そういう問題がひとつあるので、努力をする、生産意欲を持ってがんばる、そういうことが抑えられるのではないかという心配があるのですが、町長この辺についてはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程から申しましたように、農水省でも本件については、相当関係団体からも強い要請活動がなされておりまして、それが結果論としてどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、北海道の場合は特に畑作中心のところが多くございますから、それに向けてどういうふうに情勢がなっていくのかということで、十勝の農業団体としても、このことについては積極的に取り組んでいるわけでありますが、現在のところ、生産意欲がなくなるとかそういうことがなく、いわゆる安定策でもってやると、つくらなくなるということにはならないと思うんです。それだけつくらなくなれば翌年度に響いてきますから、やはり安定的に継続してつくられて一定の保障が生まれて、あとは20％なのか30％なのかわかりませんが、それに対する所得が上積みされてくるという中で、そう大きな変化はないと思います。
問題は、私が心配しているのは後継者がいないと、そのときに隣の人が借りてできるかということですね、そのときに隣でもいっぱいだというときに、残ったこっちの土地がどういうふうになっていくのか、そこら辺をものすごく案じているわけです。今のこのものについては不確定な要素が多いわけですが、今の法的にはたいして大きな変化は生まれず営農を続けていくことができるということでございますので、もうしばらくいろいろな形の中で生まれてくるものだと思いますので、それまでは何とも言えないというのが現状ですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） こないだ担い手の問題で法律が通ったばかりで、詳しいことはまだ決まっていないということなので、町長も答弁が大変だろうと思うんですが、僕は、この制度は十勝では、清水町では大きな変化はないだろうといえる制度なんです。全国的には別な問題がたくさんあるでしょうが、できるだけ農業経営を実際にやられている方々が安心して作物をつくれるようにということを考えていかなければならないと、農業団体もいろいろな形で要請をしているようですが、そこら辺をひとつ押さえて、国へ細かい部分での要請をする必要があるのではないかと考えております。
次に、担い手の問題で先程数を示されましたが、いろいろな事情で認定に入らないというような農業者はいらっしゃるのでしょうか。本人がいいという人もいるでしょうし、いろいろあると思いますので、そこについてはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 今回はまず町が認定すべく作業を進めてきた中で、議員がおっしゃいましたように、先程町長も答弁しましたけれども、酪農家の人達はさしあたり自分達の品目横断については、まだ直接影響がないので、もう少し申請を控えるというような人もいます。農協を通じて何回か呼びかけもしていただいたのですが、そういう人達が何人か出て、先程言いましたように356戸という、全員認定という状況にはなっておりませんけれども、実質この品目横断に対する畑作農家の認定は終っておりますので、影響がなく事務手続きが進んでいくものというふうに考えております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） わかりました。次に障害者自立支援制度の影響について、いろいろと制度が変わって大変な状況になっているということは、事務的にも大変だと思われますが、サービスについて、先程ちょっと町長がお答えしようとしていたと思いますが、このことについてひとつお聞きしたいのですが、地域活動支援事業というのがあるかと思うんですが、清水ではともに園がやっているのをそちらに移すと、地域活動支援センターにするというようなお話が昨日あったと思いますが、これを移されるということは、受け皿としてはここしかないんですよね。人数が多くなったら大変だというお話をされたんですが、今のところは10名程度ということでやっているようですが、移されてやっていくということなんですが、移されると結局は750万円の補助金が出ると、その補助金にいくらか足してこれからも運営をしていきたいということだと思いますが、町長、もうちょっと町の持ち出しを増やしたらどうなのかと、ちょっと苦しそうですね。お考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現状はそういう状況ですね、それで地域支援センター、今のところＮＰＯの要件を満たしておりますので、それは受け皿でいくわけですが、この人数そのままであれば、余裕あるというわけではないですが生活は可能であると、しかしこれ以上になってくると指導者が必要になってまいりますので、指導者でも身体・知的・精神の3つとなりますと、これはさまざまな指導者が必要になってくるわけです。それをどうするかということになりますので、現状のままでいえば衣替えしても問題はないけれども、それ以上に他の施設から入ってきた場合にその受入れをどうできるかということについては、これから関係者を含めて協議していかなければならないことだと思っておりますので、1箇所だけでいいのか2箇所つくらないとならなくなるのか、あるいは統一した中で総合的なものでセンターとしたほうがいいのか、これから議論していかなければならないと思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） はい、わかりました。
次に移ります。先程も言いましたように、これは障害者がサービスを利用すると1割負担というふうになっております。1割負担も上限がありますから、あるけれどもこの上限の決め方も極めて粗雑な決め方をしているようです。例えば、生活保護の方はゼロ、収入が年間80万円以内の人と80万円以上の人とこれは2つに分かれている、これは非課税の方で分けておりますが、一番下で15,000円という上限になっています。そういう上限のあるもので、非課税ではなくて課税世帯は37,600円が上限で、1割負担とするというふうになっているようですが、先程町長が説明されましたが、5割にする、それに半分にする制度が国にあるから、それをできるだけ利用してやりたいと、1割じゃなくて0.5％になりますから。それで、そこから漏れる人も多少は出てくると、低所得者で、そこのところは面倒をみるということにはなるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般も荒木議員の質問にお答えしておりますが、障害者福祉計画の準備をしておりますので、その中で当事者を含めた、施設の職員も含めていろいろな意見を聞きながら、その中で応えられるものには応えていきたいというのが現状でありますけれども、十分に策定委員会で論議をいただきまして、そのご報告をいただきながら、政策としてどういうふうにできるかということを検討していかなければならないとこのように思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そういう方向で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に認定の問題で、先程も提起したんですが、第一次判定というのはコンピュータでやると、これもコンピュータが聞き取るのではなくて、これは人間が聞き取ってその項目に当てはめて、コンピュータに入力するという形になりますよね。その形になると聞き取り調査が厳密に行われなければならない。それからコンピュータに入力して、コンピュータが一時判定をして、二次判定を判定委員会でもって判定をするという、ここのところが一番大事なところなので、全部やるので大変です、知的・身体・精神をやるわけですから、かなり専門的であり、しかも僕は答えがどうなるかわかりませんが、国の基準に従ってやるんだということになるだろうという答えが出てくると思うんですが、さまざまな家庭環境を持っている人がいるので、実際に判定委員がその人に会うぐらいの判定ができないものであろうかと、努力してどうにかならないかなということを思うんですが、町長どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは介護保険も同じですが、調査の一定の基準でいかなければならないのは確かなことです。しかし、そこでどうしても審査にかけた中で誤差といいますか、そういうことが出る家庭については、判定委員会で十分に話し合われてそれが一定の形に出てくるということになります。
それでもまだ尚且つということになりますと、それは再審査といいますか、そういう形をとらなければならないと思います。ただ、今106項目ですか、これだけの数でやっていくわけでありまして、現状では70ぐらい、これが今度はこうなってきますので、障害程度区分を高くするとか低くするとかの修正がされて、区分が決定していくという形になります。
障害程度の区分につきましては、調査に関しては関係者の皆さんの共通したものをきちんと持っていかなければならないわけですから、それに沿ってやらざるを得ないと、やっていかなければならないと、これは制度上どうしても所得にしても800,000円と801,000円とどう違うのかとか、799,000円と800,000円とか、しかし分けられるわけですから、これはもうしかたがない制度としてやらざるを得ない。その障害の程度もその日によって違うわけですから、一定のデータの中できちんとした判断をしていかざるを得ないかなとこういうふうに思います。それがきちんとされるような段階で、介護保険のときもそうでしたし、そういう問題もいろいろとありましたけれども、今はそれなりのきちんとした軌道に乗っているわけでありますから、介護保険で十分に経験をしておりますので、その辺は考慮をしていかなければならないと思います。
○14番（妻鳥公一） 終わります。
○議長（田中勝男） これで一般質問を終わります。
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○議長（田中勝男） 日程第2、議案第56号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号、損害賠償の額の決定及び和解について、議案第57号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第3号）の設定について、議案第58号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第59号、平成18年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第60号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第61号、平成18年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第62号、平成18年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第63号、平成18年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、議案第64号、平成18年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について、以上、10件を一括議題とします。
本案について、提案理由の一括説明を求めます。
まず、議案第56号について、町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） それでは、議案第56号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。介護保険法第155条の規定により、清水町国民健康保険の平成18年度介護給付費・地域支援事業支援納付金の概算額の通知を受けたところですが、平成18年度分の介護納付金課税額を試算した結果、800万円程度の不足が生じる見込みとなったため、介護分の税率を改正し、納付する費用を確保するものです。
資料によってご説明申し上げます。本日配布された資料により説明をさせていただきますのでご覧ください。3頁です。1の算定根拠ですが、介護保険法第155条の規定によりまして、平成18年度清水町国民健康保険の介護給付費・地域支援事業支援納付金が概算額73,666,346円で算定されてまいりました。この概算額の算定方法は2に記載のとおりですが、具体的な数値は下記の表のとおりです。
各保険者が納める納付金につきましては、全国の介護保険事業費の総額に40歳から64歳までの第2号被保険者の負担率である31％を掛けた額を全国の第2号被保険者の見込数で割り、清水町国民健康保険に加入している第2号被保険者の見込数を掛けて算出される仕組みになっております。
次に、4頁の資料3をご覧ください。介護保険制度の仕組みを図にしておりますが、下の円グラフが経費の負担割合を示しております。
なお、※印の平成15年度からと記載されている部分につきましては、17年度までの負担割合でございます。
5頁の資料4をご覧ください。1の財政負担割合ですが、先程説明しました介護納付金に対して国から50％の財政措置がありますので、介護納付金の50％の額を税に求めることとなります。2の算定根拠にありますように、現在の条例で規定している介護分の税率は所得割が0.7％、均等割額は1人当たり7,000円、平等割額が1世帯6,500円の条件で平成18年度分の介護分の税額を試算した結果、6頁の3の介護納付金の2分の1相当額の36,833,173円に対して、4の（1）の28,984,209円となり、約800万円程度が不足となります。この不足額を解消するために収納率を加味して税に求める額が（2）の37,275,171円となります。この税額を確保するために、その下の図にありますように、均等割額を1人当たり7,000円から9,500円に、平等割額を1世帯当たり6,500円から6,900円に、所得割を0.7％から1.0％に改正するものでございます。なお、それぞれの税額・率につきましては、地方税法に規定されている標準賦課割合によりまして、所得割50％、均等割35％、平等割で15％により算出をいたしたところでございます。なお、5の平成16年・17年度実績につきましては、介護納付金に対する税収の不足額を示したものです。④の段、平成16年度につきましては1,684,546円、平成17年度につきましては5,684,794円が不足となっております。
次に7頁の資料5をご覧ください。上段の左の表は改正後の税率で試算しました介護分課税額の内訳、右側の表は現行税率で試算した介護分課税額の内訳でございます。左下の表は増額分の内訳でございます。均等割額で3,159,500円の増、平等割額分で338,800円の増、所得割分8,957,443円、合計いたしまして12,455,743円の増となりますが、課税限度額であります90,000円を超える世帯分4,164,781円を差し引きまして、8,290,962円の増となります。第2号被保険者1人当たり5,549円、1世帯当たり7,941円の増となるところでございます。
改正条例の内容を新旧対照表、1・2頁の資料1により説明をさせていただきます。
第6条、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除の総所得金額に乗ずる率を100分の0.7から100分の1.0に改正するものです。
第7条、被保険者均等割額を被保険者1人につき、7,000円から9,500円に改正するものです。
第7条の2、世帯別平等割額を1世帯につき6,500円から6,900円に改正する内容でございます。
次に、第13条、国民健康保険税の減額についてでありますが、第13条第1項第1号ウ、均等割額7割軽減額を1人について4,900円から6,650円に、同じくエの平等割額7割軽減額を1世帯について、4,550円から4,830円に改正するものです。
次に、5割軽減について、第13条第1項第2号ウ、均等割額5割軽減額1人について3,500円から4,750円に、同じくエの平等割額5割軽減額を1世帯について、3,250円を3,450円に改正するものであります。
次に、2割軽減について、第13条第1項第3号ウ、均等割額2割軽減額1人について1,400円から1,900円に、同じくエの平等割額2割軽減額を1世帯について1,300円から1,380円に改正するものであります。
附則としまして、施行期日、1、この条例は公布の日から施行し、改正後の清水町国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成18年4月1日から適用する。適用区分、2、新条例第6条、第7条、第7条の2及び第13条の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税に適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
なお、この条例改正に伴いまして、別途補正予算を提案しておりますので、併せてよろしくお願いします。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に、議案第65号について、総務課長。
○総務課長（荒木義春） 議案第65号、損害賠償の額の決定及び和解について、提案理由のご説明を申し上げます。
1、相手方 清水町字熊牛11番地1168 村瀬英寿
2、損害賠償額 80,259円
3、和解の内容 和解により当方側の過失割合90％相当額を賠償するものとし、これ以外には相手方は今後一切の請求、異議の申し立て等を行なわないものとする。
4、事故の概要 平成18年5月15日午前11時30分頃、字熊牛11番地267地先の町道交差点において、町有車両が一時停止後、発進する際に左右安全確認が不十分であったため、優先道路を左方向から直進してきた相手方車両と交差点内で接触し損害を与えた。
本件は、熊牛基線道路と熊牛6号道路の交差点における事故であります。本町職員が運転する公用車が6号道路を東1線道路に向かって走行、相手車両は基線道路を5号道路に向かって走行中で、公用車が基線道路を横断するため、一時停止の標識に従って停止をいたしましたが、右側に住宅の垣根があり、それが見づらいため、右側ばかりに注視し、左側の確認が不十分のまま発進したため、基線道路を直進してきた相手車両の右後部に接触したものであります。相手方が加入するＪＡ共済と本町が加入しております全国自治協会と交渉を進めてまいりましたところ、今回双方合意に達し、今回の提案に至ったしだいでございます。損害賠償額の80,259円は相手方車両の修繕費89,177円の90％相当額でございます。以上、議案第65号の提案説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に、議案第57号から議案第64号までの補正予算について、助役。
○助役（五十嵐順一） それでは補正予算につきまして、説明を申し上げたいと思います。
まず、議案第57号の平成18年度清水町一般会計補正予算（第3号）について、ご説明申し上げたいと思います。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ19,406千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,656,769千円とするものでございます。
初めに、歳入予算のほうから説明を申し上げますので、11頁をお開きいただきたいと思います。歳入ですが、12款1項1目3節の保育所入所児童保護者負担金につきましては、未満児の入所者の増によりまして、保護者負担金を追加するものでございます。
次の頁にまいります。14款2項2目2節の学校給食推進事業補助金につきましては、食育に関する事業に対する補助金の追加でございます。
次の3項2目1節の国民年金事務委託金につきましては、国民年金継続免除システム導入にかかる経費に対する委託金の追加でございます。
次の頁、16款1項1目1節の建物貸付料につきましては、御影診療所貸付料の確定によりまして追加するものです。
2項1目1節3番の御影鉄南住宅地売払収入につきましては、1区画売却になりましたので、それに伴いまして、追加するものでございます。
次の頁、20款3項4目1節の奨学金貸付金収入につきましては、一括繰上償還等によりまして、追加をするものでございます。
5項5目3節3番の自動車事故共済金につきましては、公用車の事故に係る対物及び車両共済金の追加でございます。先程提案した議案に係るものでございます。
35番の美蔓地区畑地かんがい施設管理受託金につきましては、国営事業で美蔓地区に設置されました肥培施設の管理を帯広開発建設部から受託するために追加するものでございます。
36番の情報館管理業務受託金につきましては、とかち清水よりみち情報館の管理業務を帯広開発建設部から受託するもので、それに伴う追加でございます。
次に歳出ですが、先に人件費について一括説明をしたいと思いますので、48頁の給与費明細書をお開きいただきたいと思います。
人件費につきましては、全般に係るものとしまして、今回共済費の追加費用負担率の改正があったことによります追加、更には一般職につきましては、4月の人事異動によりましての各目の増減となっております。
まず、特別職につきましては町長及び助役分の共済費の追加、49頁の一般職につきましては4月の人事異動に伴う各目の増減と共済費の追加となっておりますけれども、総括について説明申し上げますと、職員数が1名増となっています。当初予算では職員1名が早期退職の予定でございましたが、それが取り止めになったことによりまして、1名の増となっております。給料・手当につきましては、本来ならば1名増によりまして、その分が増額となりますが、育児休業者が出たことから、その分を差し引きしまして追加をさせていただいたところでございます。職員の手当の補正内容につきましては、諸手当該当者の異動、更には会計間の異動によるものでございます。
元に戻ります。15頁をお開きください。
歳出でございますが、歳出の人件費につきましては、特異な分を除きまして説明を省略させていただきます。
次の頁、2款1項1目8節の名誉町民年金につきましては、名誉町民のご逝去による年金の減額でございます。
次の頁、3目につきましては、議案第65号で提案をしております、公用車の事故に係る車両修繕料と相手車両に対する損害賠償金の追加でございます。
次に20頁、3款1項3目老人福祉費の28節につきましては、介護保険特別会計職員の異動による人件費相当分の繰出金の減額でございます。
次の4目障害福祉費につきましては、支援費制度改正に伴う給付システム改修費として、北海道社会福祉運営事業団への負担金の追加でございます。
次の9目国民年金事務費につきましては、国民年金継続免除申請情報を社会保険事務所への送信するシステムの導入に係る委託料の追加でございます。
次の頁、2項1目4節の臨時職員共済費と7節の臨時職員賃金につきましては、子育て支援センター臨時職員の異動に伴う追加でございます。
2目保育所運営費の4節臨時職員共済費と7節の賃金につきましては、未満児入所者の増によりまして、臨時職員1名を追加することに伴いましての追加でございます。
次の頁、4款1項1目28節の老人保健特別会計繰出金につきましては、平成17年度分国庫負担金の増額に伴いまして、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
2番の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、議案第56号で審議をいただきます介護分税率の改正に伴いまして、一般会計からの繰出金を減額しようとするものです。
次の頁、2目保健予防費の7節の賃金につきましては、食生活改善事業の栄養士業務の増によりまして追加するものでございます。
4目水道施設費の19節4番の上水道事業会計補助金につきましては、異動に伴う人件費分の追加による増でございます。
5番の家庭用浄水器等購入補助金につきましては、申請件数の増により追加するものでございます。
24節の上水道事業資本金出資につきましては、水道メーター購入による入札執行残によりまして、一般会計から出資を減額するものでございます。
28節の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、人件費の減と水道メーター購入による入札執行残により一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
次の頁、2項1目清掃費につきましては、清掃作業員の退職によりまして、後任に作業員兼運転手を採用したことによる賃金の追加と、作業員兼運転手を採用したことによりまして、代替運転手業務について委託の必要がなくなったことによりまして、委託料の減額をするものでございます。
29頁、6目牧場費につきまして、早期退職予定者1名の退職の取り止めによりまして、人件費の追加をさせていただきまして、職員に代わり賃金で計上しておりました賃金につきまして、不用になったことからこれを減額する内容となっております。
次の頁、7目13節の美蔓地区畑地かんがい施設管理委託料につきましては、肥培施設の管理を帯広開発建設部から受託したものを委託するものでございます。15節の明渠排水路維持管理等工事につきましては、土砂上げ量の増加によりまして、工事費を追加するものでございます。
次の10目集落排水事業につきましては、異動に伴う人件費相当分の追加による繰出金の増でございます。
33頁、34頁にまたがります2目の観光費につきましては、とかち清水よりみち情報館の管理を帯広開発建設部から受託することになったために、臨時職員の賃金と消耗品や手数料等についてそれぞれ追加をさせていただくものでございます。
37頁、3目公共下水道費につきましては、下水管路修繕費の追加と人件費の追加に伴う繰出金の増でございます。
39頁、2目の教育振興費につきましては、中学校2校分の教育用コンピュータの更新を5年間のリースにより、導入の計画をしておりましたけれども、北海道市町村備荒資金組合を通して買い取りによる分割償還を行う方法が可能となりました。比較しましたところ、買い取りによるほうが約250万円以上経費の削減が図られるということから、予算の組み替えを行うものでございます。
まず、14節3番のコンピュータ機器等借上料のうち、中学校に係る分の5,600千円を減額しまして、40頁の23節で備荒資金組合の償還、償還方法につきましては5年間の元金均等償還でうち1年間は元金据え置きということでございますので、その本年度の償還金187千円を追加するものでございます。
39頁の20節の要保護及び準要保護児童生徒就学奨励費につきましては、給付対象者の増によりまして、追加するものでございます。
41頁、4項1目幼稚園管理費の7節の賃金につきましては、障害児等入園者の増加に伴う臨時職員の追加によるものでございます。
44頁、6目の学校給食管理費につきましては、国の補助を受けて食育の推進を図る事業を実施するための経費を追加するものでございます。
8節では講演会講師の謝金、9節では文部科学省での報告会参加旅費、その他食物栽培事業に係る経費等について追加をさせていただくものでございまして、これについては全額補助金で賄われるものでございます。
次の頁、12款公債費につきましては、平成17年度長期借入金利の上昇に伴いまして、利子を追加するものでございます。過疎債借入利率見込みは当初予算では1.4％を見込んでいましたけれども、確定利率では1.7％ということになっている状況であります。
次の頁、13款2項1目基金費につきましては、今補正予算における調整額として公共施設建設等基金積立金に45,065千円を追加するものでございます。この基金の18年度末残高見込みにつきましては、437,281千円となる見込みでございます。
以上で歳出の説明とさせていただきますけれども、続きまして債務負担行為の補正について説明を申し上げますので、5頁をお開きください。
債務負担行為の補正でございます。歳出の説明でも触れましたけれども、中学校のコンピュータ機器について、北海道市町村備荒資金組合から機器の譲渡を受けて、5年間で償還をするために平成19年度から平成22年度までの元利償還金につきまして、限度額39,274千円を追加するものでございます。また、当初5年リースで設定しておりましたリース料につきましては、買い取り方式に切り替えたため廃止するものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第3号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第58号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ158千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,272,842千円とするものでございます。
歳入からご説明を申し上げます。6頁をお開きください。
1款1項1目国民健康保険税につきましては、議案第56号で審議いただきます、介護納付金課税被保険者にかかる税率改正に伴い、追加をするものでございます。
次の7款1項1目一般会計繰入金の3節につきましては、一般管理費にかかる財源について追加するものでございます。
また、6節につきましては、今補正に伴う財源調整を行うための減額でございます。
歳出にまいります。次の頁をご覧ください。
歳出の1款1項1目2節・3節・4節につきましては、人事異動と共済費の負担率改正に伴う増減でございます。13節の前期高齢者システムにつきましては、地方税法改正に伴う低所得者区分の対象範囲の拡大とシステムの改修が必要となったことから、追加するものでございます。
次の頁、2款1項1目につきましては特定財源のみの補正でございます。
次の頁、4款1項1目につきましては、平成18年度分の納付金の確定によりまして減額をするものでございます。
以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第59号、平成18年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）の設定について、説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ157千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,719,151千円とするものでございます。
同じく歳入から説明申し上げますので、6頁をご覧いただきたいと思います。
歳入の1款支払基金交付金、2款の国庫支出金、8頁の3款の道支出金につきましては、それぞれ過年度分の交付金等の確定によりまして、補正をするものでございます。
9頁、4款1項1目の一般会計繰入金につきましては、今補正の財源につきまして、一般会計からの繰入金の減額で調整するものでございます。
歳出10頁にまいります。
1款1項1目13節の老人保健システム改正につきましては、医療制度改正が今回なされますが、高齢者の負担率が変更になるということで、その準備としまして、システム改正をすることから、今回追加をさせていただくものでございます。
2款につきましては、特定財源内訳のみの補正となっております。
12頁、3款1項1目の償還金につきましては、17年度事務費交付金の確定に伴いまして、返還金が生じたことから追加をするものでございます。
以上で、老人保健特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第60号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定について説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ2,057千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ684,643千円とするものでございます。
歳入から説明を申し上げますので、6頁をご覧いただきたいと思います。
7款1項1目の一般会計繰入金につきましては、今補正の財源につきまして、繰入金の減額により調整をするものでございます。
歳出につきましては、人事異動などに伴う人件費の補正が主な補正内容でございます。
9頁、2目の包括的支援事業費につきましては、ケアマネジメント支援システムにつきまして、リース方式より買い取り方式のほうが経費の削減が図られる見込みであることから、科目の組み替えの補正をするものでございます。
以上で、介護保険特別会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第61号の平成18年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について説明申し上げます。
歳入歳出の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ190千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ422,490千円とするものでございます。
補正の内容につきましては、修繕費で管路等の修繕対応費145千円の増額と人件費について共済費の負担率の改正に伴う45千円の増額補正を行うもので、その財源を一般会計繰入金、190千円の追加で調整する内容となっておりますので、個別の説明については、省略をさせていただきたいと思います。
以上で、公共下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
次に、議案第62号の平成18年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に歳入歳出それぞれ21千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72,821千円とするものでございます。
集落排水事業特別会計補正予算につきましても、人件費と共済費の負担率改正に伴う人件費21千円の増額補正で、その財源を一般会計繰入金21千円の追加で補正する内容となっておりますので、個別の説明は省略させていただきまして、補正予算の説明と代えさせていただきます。
次に、議案第63号の平成18年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から歳入歳出それぞれ626千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ228,174千円とするものでございます。
この補正の内容につきましては、人事異動などに伴う人件費106千円の減と水道メーター購入についての入札執行残520千円を減額するもので、その財源を一般会計繰入金626千円の減額で調整する内容となっております。以上のことから個別の説明は省略させていただき、この補正予算の説明と代えさせていただきます。
最後に、議案第64号の平成18年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について説明を申し上げます。
第2条の収益的収入及び支出の補正につきましては、既定額に496千円を追加しまして、総額を122,696千円とするものでございます。
第3条の資本的収入及び支出の補正につきましては、既定額から2,000千円を減額しまして、資本的収入総額を41,730千円、資本的支出総額を85,400千円とするものでございます。
第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、既定額に職員給与費496千円を追加しまして、23,751千円に改めるものでございます。
次の頁、第5条の他会計からの補助金につきましては、今補正予算によりまして、金額を改めるものでございます。
最初に収益的収入及び支出から説明を申し上げますので、3頁をご覧いただきたいと思います。
収益的収入及び支出につきましては、職員の人事異動に伴う人件費の補正であり、その財源を一般会計補助金で調整する内容となっております。
次に、資本的収入及び支出について説明申し上げます。次の頁をご覧ください。資本的収入及び支出につきましては、支出においてメーター機の購入及びその取り替え工事につきまして、入札執行残2,000千円を減額しまして、収入の一般会計出資金で2,000千円を減額する、そのような内容となっております。
以上で、上水道事業会計補正予算（第1号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時19分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時35分）
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○議長（田中勝男） これより一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 議案第65号について、考え方をちょっとお聞きしたいんですが、この事故にかかわる案件ですが、安全確認の不十分が起因するような類似案件というのは、たびたび提案されていますが、極めて残念な問題と受け止めております。
日常の安全教育なり、車両の運転にかかわる安全教育、こういうものを今後発生させないという視点でどういうふうに取り組んでいかれるのか、もし考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） ご指摘のように、こんな事故が発生して町民の皆様にご迷惑をおかけしているということに対しまして、深くお詫びを申し上げます。今後におきましても、安全教育の徹底しかないのかなと思いますので、従前よりも全職員を対象にした交通安全の講習会を開催し、こういう事故が起きないような形をとっていきたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 議案第56号の国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお聞きしたいと思います。ここで介護納付金課税被保険者にかかわる所得割というのは、所得の0.7から1.0にするということ、それから均等割と1世帯割というのがそれぞれ値上げするということになっております。それから13条で、健康保険税の減額というのがありますが、それぞれ2割とか5割とか7割というのに関係があるのだろうと思いますが、こういうふうにして値上げをするというのは、これは介護給付金課税額と健康保険税との関係がちょっとよくわからないんですが、そこのところを教えてください。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） ただいまのご質問ですが、国保の税率そのものと介護の税率そのものでしょうか。その関係だけでよろしいですか。
○14番（妻鳥公一） 介護給付の第2号被保険者の改正がひとつですね、それから健康保険税も改正しているんですか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 国民健康保険税そのものの医療分については、今回は改正なしでございます。介護分だけを改正するという提案でございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） それでさっきの説明で結局は40歳から64歳までのもので足りなくなったから値上げをすると、足りなくなったというよりも国全体でいうと31％をその部分で賄うんだと、ここをはっきりとさせたいんですが、国が保険者に一括割り振るわけですね、おまえのところはこれをよこせという、おまえはこうだと、各保険者に出すのだろうと思うのですが、その部分が高くなっているから、しかたないからこちらの介護保険の税のほうを負担してくれと、こういうことだと思うのですが、今までの状況とどう違うのか、どうして足りなくなったのか、そこをはっきりしたほうがいいと思うのですが。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） 本町の場合は先程申し上げましたように、16年度・17年度が据え置きということで、改正がなされていなかったわけでその間に一般会計から繰り入れをしていたということで、説明したように、16･17年で約700万円・800万円くらい繰り入れをしたと、さかのぼりますと約2,000万円くらい介護分については一般会計から繰り入れをしていたという経過でございます。このままでいきますと、国民健康保険税そのものが4,600万円くらい繰り入れしているのですが、更に増えていくという状況が目に見えて発覚したわけで、その分についてなぜかというと、介護保険分が不足をしていたと、皆さんから決められた額をいただくのですが、その分が不足をしていてこのような事態になったと、このまま放置しておくとだんだん膨らんでいくということで、今回については大変申し訳ないですが、改正をさせていただくということで考えたところでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 先程800万円増税になるんだということですよね。また、一般会計からも多少繰り入れをしながらということではないかと思うんですが、そこのところはっきりしてもらえますか。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（伊藤 登） ただいま提案している部分で議決をいただければ8,290,962円という納付年額が増えるわけですから、今までの条例下で試算した分から8,290,962円が増額となりますので、これは2年後に精算されるというシステムになっていますので、18年度は20年度に精算されて、今のは概算ですから、その分について精算されたときに、いくら不足するかというのは今は予想できませんし、今のところこの試算でいけば繰り入れはなしという状況でございます。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終わります。
○議長（田中勝男） これより一括して討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第56号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は、起立により行います。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田中勝男） 起立多数であります。
よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第65号、損害賠償の額の決定及び和解についてを採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第57号、平成18年度清水町一般会計補正予算（第3号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第58号、平成18年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第59号、平成18年度清水町老人保健特別会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第60号、平成18年度清水町介護保険特別会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第61号、平成18年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第62号、平成18年度清水町集落排水事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第63号、平成18年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） これより、議案第64号、平成18年度清水町上水道事業会計補正予算（第1号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） 日程第3、特別委員会の設置についてを議題とします。
おはかりします。
市町村合併等について調査研究をするため、議長を除く16人の委員で構成する、市町村合併等調査特別委員会を設置し、これに付託し調査終了までの継続調査をお願いしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、市町村合併等について調査研究をするため、議長を除く16人で構成する、市町村合併等調査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、調査終了までの継続調査とすることに決定しました。
おはかりします。
ただいま設置された、市町村合併等調査特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、
橋本晃明議員、西山輝和議員、口田邦男議員、林 巖雄議員、
中島里司議員、森田慎治議員、小谷裕一議員、加来良明議員、
伊藤成一議員、奥秋康子議員、荒木篤司議員、下関 誠議員、
妻鳥公一議員、池戸 二議員、浅野克哉議員、安田 薫議員
以上16名を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名した16名を、市町村合併等調査特別委員に選任しました。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
おはかりします。
議事の都合により、6月17日から6月19日までの3日間、休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、6月17日から6月19日までの3日間、休会することに決定しました。
6月20日は、午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日は、これで散会します。
（午後2時53分散会）