平成18年第6回定例会（6月16日_一般質問1）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 13番、下関誠です。
3件につきましてお尋ねいたします。
1件目、ホームページの充実をということです。いまやホームページは日本中の自治体の顔となっております。清水町におきましても、企業から進出先の対象の町として見てほしい、魅力あふれる町だから定住しようという人が増えてほしい、清水町の物産が認められ全国から注文が殺到してほしい、教育が優れているから子供を育てるのに良い町だ等希望はたくさんあります。何よりも私達が清水町のことは清水町のホームページを見てもらえばわかると自慢して言いたいものです。必要以上の労力や費用をかけることなく、職員の隠れた能力を引き出して利用する人達のニーズを捉えて、町の紹介・手続き・相談窓口の案内がわかりやすく、見やすく、親切なホームページになるようにもう少し工夫してはいかがか。
町長、教育長の現状の認識と見解をお伺いします。
次に、介護予防とはというテーマですが、4月より介護保険制度が改正されました。町では広報しみずに特集を組んでおりますが、私には内容がよく理解できない。たぶん、厚生省のマニュアルか何かから抜粋しただけではないのかなと、町が住民に対する説明責任を果たすということは、わかりやすく親切に知らせるべきではないか。広報に沿った内容で、具体的にお尋ねしますので、理解できない私のほうに問題があるのか、記事の内容に問題があるのか、町長の見解をお伺いします。
1つ目、要介護1は96名となっております。そのうち要支援2に移る人は何人くらいになるでしょうか。
次に、特定高齢者という言葉を使っておりますが、これは要支援1と2の人でしょうか。
次に、一般高齢者という言い方をしている部分がありますが、これは介護保険の適用に該当しない人でしょうか。
次に、地域包括支援センターは介護保険外サービスの利用も含めてとなっていますが、保険外サービスというのは無料でしょうか。それとも有料でしょうか。サービスメニューと併せて説明をお願いします。
次に、同じ広報の中の11頁に予防サービスメニューの記事が載っております。3頁の特集の中の特定高齢者施策、運動機能の向上・栄養改善・口腔機能の向上・訪問や教室活動については、この11頁のメニューでいうとどれに該当するのか。
次に新たにできました、要支援1・要支援2というのは、要介護1を含めて支給限度額というのは1ヵ月いくらになるのか。また要支援1の人のメニューとしては、どのようなものになるのか。例として挙げていただければけっこうです。
次に、4頁の要支援1・2の人が受けられるサービスとして、小規模多機能型居宅介護が入っております。これは本町にはまだないと思いますけれども、どうなのでしょうか。
次の質問に変わります。町村合併の行方ということですが、昨日は2人の質問から町長の所信を伺うことができました。また、6月6日の道新紙上にも町長のコメントが載せられております。私が思うに町長は町村合併の考え方の意思は固くお持ちではないかと受け止めました。
一連の話を整理しますと、この部分ゆっくり話しますので、町長ひかえておかれるとよろしいかと思います。
一連の話を整理しますと、10年以内に18町村は帯広市と合併するという意味にとれるのではないか。ただし町村によって温度差がある。清水町のことは首長の私だけでは判断はできない。合併に到達する前段として広域連携を進める。
この4点に集約できるかと思います。この受け止め方でよろしいでしょうか。以上です。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、下関議員のご質問にご答弁させていただきたいと思います。
まず1点目、現在本町のホームページについては、各課のほうで情報提供があるものについては、総務課で作成しているところであります。
作成に当たりましては、高速インターネット回線が使えない方もいらっしゃるということを考慮しながら、トップページには多くの情報の表示をしておりません。各ページの案内のみを表示し、必要な情報は別のページで表示をしているという状況であります。利用される方にとって、不必要な情報が表示されないため、情報がその分速くなるわけであります。また速く操作ができるということにもなっております。
また、見出しについて、できるだけわかりやすくと工夫をしているところでありますけれども、ただいまお話のように自治体の顔ということで、すべてのものがスムーズに活用できるのが一番望ましいわけでありまして、それと同時にどの階層の人達が一番多くご覧になるのかということも視野に入れなければならない。ターゲットをどのように明確化するかということが必要になってくると思います。
それと同時に必要な情報をわかりやすくきれいに、受け止めた方がこれは素晴らしいなと魅力あるなというふうに最初に開いたときにそういう感じるものにしていかなければならないかなとこんなふうに思っていまして、もっと特長をアピールしていくというふうに私は認識をしております。
他の町村のも見させていただきましたが、印象があるなというものは深く見てみたいなという感じが出てくる、そのようなことについて今後は文字の大きさや配列だとかを含めてＰＲの方法を充実していくようにさせていきたいと考えてございます。
次に、最も重要な介護予防のことでございますが、介護保険制度改正後、要支援の人数等々含めて今後どのような見込みなのかということで、広報しみず5月号に掲載しましたが、あまりにも複雑で正直いって理解がどれだけしていただけるのかということで、心配をしていましたが、今の議員のご指摘のようにわかりづらい部分があるのかなと、これは特別に全町民に知らせる方法がよいのか、該当者だけにきちんとしていくのがよいのかということを検討させていきたいと思っております。
本年の4月から施行されたわけでありますが、予想される方々の状態を踏まえて、予防重視ということから地域支援事業が創設されたということになります。現行の予防給付の対象者、サービス内容、ケアマネジメントの体制が見直されておりますし、従来の要支援が要支援1と、1の他に従来の要介護1が要介護1と要支援2に区分されるということで、6段階から7段階に改正されたわけであります。
それらのケアマネジメントは地域包括支援センターで実施するということになるわけであります。支援事業につきましては、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防事業というものを制度に位置付けられているわけでありますが、本年の本町の4月と5月の認定者のうち、要支援者の認定については、要支援1の認定者は20人、それから要支援2の認定者が12人となっております。5月末現在の改正前の要支援認定者が76名ということになるわけであります。
次に要支援の1と2の違いでありますが、1の方は当然、社会的支援を部分的に要する状態の方と、2のほうは重い認知症などがなく心身の状態も安定している方であります。介護予防サービスが利用できるということであります。
そのサービスの内容は、全国的には要支援1になる方と2になる方というのはおおむね分けられて想定されているわけでありますが、ホームヘルプの訪問、看護師の訪問、歯科医師の指導、これは要支援1・2ともにですが、日帰り施設の通所、デイサービスあるいは老人保健施設への通所ということになるわけであります。福祉用具のサービスについては、老人ホームに入所している方も介護サービスの対象になりますけれども、1・2の方は施設サービスあるいは夜間の介護訪問というのは受けられないことになっております。要支援の方は、認知症の高齢者のためのグループホームにまたこれも入所できないということでございまして、非常に今までからみると、条件が良くなるのかどうかちょっと微妙なところがあります。
そういうことから、利用限度がありまして、それを超えますと、全額利用者負担になっていくということでございます。1ヵ月の保険適用の限度額は要支援1であれば49,700円で1割相当4,970円、要支援2であれば104,000円ですから1割で10,400円となって、残り9割分が介護保険から給付されることになります。
次に、一般的にいわれる高齢者、非該当者のサービスですが、これは給付サービスを受けることができないわけであります。そういう介護や支援の必要となるおそれのある人は、支援センターが中心となって行う介護予防事業を利用するということになります。これについては、町が社会福祉協議会に委託している在宅福祉サービスになってまいるわけでありますが、ちょうどその間といいましょうか、そこへいくことができない、いかれないという人達をどうするかということについて、検討を加えていかなければならないということになります。
町の単独事業ということになってまいりますので、その予防条件について、現在検討して、本年度につきましては高齢者の把握を行いまして、保健師等の訪問活動によりまして、その利用者、対象者の把握に努めていきたいと思っております。2点目には、把握された高齢者に対して、介護予防の目的とする運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上などそういったものの実施検討をしておりまして、18年度は医師・理学療養士・保健師等の連携による転倒予防教室あるいは閉じこもり予防事業を実施していきたいと思っております。
また、特定高齢者、認知症やあるいはその他のものもあるわけでありますが、訪問をしながら問題点を総合的に把握していきたい、そして評価して必要な相談や指導を実施してまいります。基本的な考え方としましては、健康づくり事業を行っておりますが、これを拡充していきたいと、介護予防のための事業展開ということではなく、要支援1・2も参加していただけるような事業展開が望ましいと考えております。
さまざまな支援をするためには、地域における関係者とのネットワークが必要になってくるわけでありまして、町内会だとかに働きかけをしていかなければならないと考えております。それから、先程言いましたこれに対応する施設が現在町としてはつくられてはいないわけでありますが、今後小規模多機能施設等の充実化を図っていかなければならないわけでありますが、できれば福祉法人等々のそういった事業者にお願いしていかなければならないと思っております。
現在、18年の5月末現在ですが、要介護認定者数が396名いるわけであります。予想の推計でありますけれども、それから40名ほど認定がされるのではないかというふうに考えております。その中で要支援1・2に分かれるのが5月末現在で107名になるわけであります。その他、要介護1から5までという形になる予定でございます。いずれにいたしましても、この制度ができたからにはいかに充実化を図るかということが町の大きな課題であります。こういった方々へ支援をできるだけ予算の許す限りしていかなければなりませんし、民間の多大なるご尽力をいただかなければなりませんし、地域の人々の協力も得ていかなければならないとこのように考えているところであります。
3点目の町村合併につきましては、先般よりさまざまな議論をさせていただいたところでございますが、下関議員が4点ほど挙げたとおりでございます。私としましては、確たる信念は持ちますが、やはり全十勝が一丸となっていくには、さまざまな課題をクリアしていかなければならないと思うわけですが、このことについても議会や住民の方々と十二分に協議を重ねて判断をしていかなければならないとこのように考えているところでございます。
ただいま答弁した中で、細部にわたるものが出てきておりますので、本件につきましては担当課長から説明させていただきたいということで、私としましては、新たな介護予防に対する考えの一端を述べさせていただき、十分な協議を重ねながらあるべき清水の介護予防等について、町を挙げてしていかなければならない考え方でおりますので、十分なる要支援1・2含めて事業展開というものをさせていただきたいとこのように考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。次に教育長。
○教育長（横山一男） それでは下関議員のご質問にお答えしたいと思います。ホームページにつきましては、議員からお話がありましたように、私も発信者の顔であると認識しております。私は清水の教育につきまして、広く発信をしてまいりたいと思っております。
そういった意味から、各学校の経営の企画・実践・診断につきまして、それぞれＡ4一枚に図式化して提示することにしています。また、各学校の教育活動の有り様、息づかい等につきましても、随時学校だより等で町内会のご協力をいただきつつ、広く町民にお知らせをさせていただいております。
また、教育委員会におけます教育行政の理念や方針等につきましても、Ａ4一枚の構造図を示しているところでありますが、これらをホームページに掲示して広く高く情報発信することも大切なことだと認識しています。現在ある教育委員会のホームページは、文字が多く読む内容になっておりますので、できるだけ図式化したり写真等を挿入し、多くの方々にご理解をいただけるもの、ご協力をいただけるものにしていきたいと考えております。
各学校のホームページは、その素地はできておりますが、十分ではありません。現在、清水中学校が相当進んだ魅力ある内容で作成を進めておりまして、間もなく町民の皆様に見ていただけるようになると思います。他の学校につきましても、随時作成に向けて進めてまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、教育行政や各学校の有り様を町民や多くの方々にわかりやすく発信してまいりたいと思いますので、ホームページの内容や有り様等について、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 先程の町長の答弁の中で、一部訂正がございますので、これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） 誠に申し訳なく思いますが、3点目の合併の問題で、議員がおっしゃったのは18市町村にプラス帯広市まではいいのでありますけれども、いわゆる帯広市に合併吸収ではなく、あくまでも十勝は将来一つという目標の中で、すべてが同一の考えで十勝一つを目途としていこうという、こういう考えでございますので、それで帯広市に18町村が吸収されるということではないと、ただし一つになるということについては、同じような考えでございますので、同じような質問に対して同じだと言ったわけでありますけれども、その辺を追加しまして、前段の1つだけを削除していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） それでは個別に再質問をしてまいります。
ホームページの充実ということにつきまして、町長と教育長のお話を伺いまして、現状に対する認識とか見解につきましては、私とほとんど差異がないのではないかという思いがいたしました。たぶん、今後充実されていくだろうと思います。
それではもう少し具体的にお尋ねいたしますけれども、特に清水町に定住するとか、移住してくるとかというテーマ、これも本町にとっては大きなテーマです。その場合にホームページ上で清水町の位置付けを知らせる、キャッチフレーズのようなものがあってもいいのではないか。私の意見として申し上げますと、日本全国のどこからアクセスしても、こんなところにあるということがわかるということからいうと、それは非常に多くの人が気がつく、場所が特定できるということからいうと、十勝川とか日高山脈の位置にあるということが、一番わかりやすいのではないか。こういうことをキャッチフレーズとして捉えていったらどうか。日高山脈につきましては、帯広市もそうですけれども、今、国立公園化という動きがあります。これの流れの中に今一番清水町が入っていくのに、ふさわしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ご提案をいただきましてありがとうございます。私も、十勝というネームは非常に大きなインパクトを与えていると思います。
それで幸いに私どもの町は清水町ではありますけれども、駅も十勝清水、インターチェンジも十勝清水、農協も十勝清水、十勝清水でいえばたくさんあるわけであります。十勝清水というのは全国的に売れているかなという、日高山脈もありまして、そういうものも含め検討をさせていきたいなと思っております。ただいまのご提案の趣旨はいいものだと思います。日高山脈国立公園化を目指すという考え方を持っておりますし、十勝川というのは本当に流れの大きな川ですし、我が町から見れば本当に身近な川であります。そういった面でさまざまな角度からそういうアピールを考えていきたいと思います。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） ホームページのことについて最後のお尋ねですが、コンピュータが普及したのは近年です。職員が採用されるのに、コンピュータについてハードもソフトも扱えますよ、できますよという条件で職員採用をしているわけではないですよね。
このホームページをつくるというようなことからいうと、個人的趣味の人とかもしくは努力をされて覚えて知識が深いとかという人達だと思うんです。最初にお話した隠れた能力を引き出してという表現をしたんですが、こういうような隠れた職員の能力を今後いろんな場面で引き出していって政策がいい方向にいけるような実現の仕方というのをやはり入れていくべきかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在担当している職員は2年道庁へ派遣しまして、情報の担当課に所属させていただきまして、北海道としての仕組みの中で、研修をしてきた者でございます。それだけではやはりすべてができるということではありません。そういうことで、去年からインターネット商店街の関係で募集して8名ほどの若手の職員が参加して、ちょうど昨日から開始できるように引き渡し式をやったところでございます。
これらを含めて、再度そういう方向でやりながら、庁内にいる職員をそういう中で学習して議論をさせていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次に介護予防についてですが、具体的にお尋ねしたことについて、簡潔に説明をしてください。
特定高齢者、介護予防事業で介護予防特定高齢者施策というのがあるんですが、これは要支援1・2の人なのかお尋ねしたんですが、これはどうなんですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 要支援1・2の方で介護状態のおそれが高い虚弱な高齢者の方々について、先程町長からもお話ありましたけれども、検診等で保健師が特定しまして、そういう方々への介護予防のケアマネジメントをして予防していくということになっています。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 要支援1・2の人ですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） はい、そうです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） その横に介護予防一般高齢者施策となっていますが、この一般高齢者というのは非該当者ということですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 一般の非該当者の方々ということです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 課長、質問のやりとりの中で覚えてほしいのは、尋ねて答えてもらわないと意味がわからない内容なんですね、住民の方々にとっても。
次に、地域包括支援センターの中に介護保険外サービスの利用も含めてとなっています。保険外サービスの方ですから、非該当者のことですよね。介護保険外サービスの利用、保険適用にならない人の利用も含めてということだと思うんですが、保険外サービスは無料で受けるのか、有料で受けるのか。どんなサービスメニューがあって、保険を適用できる人だと使えるメニューになっていて、保険外適用者はそれを無料か有料で使えるのか。簡単に教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 介護予防サービスについては、基本的に町が実施することになっています。どんなメニューということになっていますので、お答えしますが、実質的には先程町長からもご答弁させていただきましたが、今年の秋からそういった方々、特定高齢者の方をまず選定した中で、特定高齢者の把握事業ということで、今お話したような内容で検診等でやっていきたいと、更には通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、介護予防特定高齢者施策等の評価ということで、地域包括支援センターの中のそういう方々のケアマネジメントを、どういった介護予防を進めたらいいかということで、本人あるいは家族の方とお話をして計画を立てます。それに基づいて、やった結果をまた評価するということで、地域包括支援センターのケアマネージャーがそういった仕事を進めているという状況でございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 尋ねていることとお答えが違いますよね。ここにこう書いてあるんです。包括的支援事業について介護予防事業のケアマネジメント、介護保険外サービスの利用も含めて、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、高齢者に対する虐待の防止などの権利擁護事業などを行い、保健福祉の増進を支援するために地域包括支援センターを設置しましたと書いてあります。だから、介護保険外サービスの利用も含めてというと、保険で利用する人とそうでない人がいるということですよね。それがどういう区分になっているのか、どういうメニューなのかということを尋ねているんです。説明できますか。
もうひとつ、権利擁護事業とはいったい何ですか。先取りして僕が言います。よその市町村はこれができないから先延ばししています。権利擁護事業というのは、認知症とかになった人達の財産を守るとか、成年後見制度とかありますが、これに対応できないからここの部分の設置を先送りにしている市町村がたくさんあります。清水町はこういう表現をしながら、こうやって設置をしましたと言っている。これはちょっと中身とずれがありませんか。それだけでいいです。細かい説明はなくていいです。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 実はこの介護予防につきましては、昨年1年間かけて策定委員会を設けまして、清水町の今後の3年のあるべき姿を計画にまとめております。その中で今お話させていただきましたような、事業を計画に盛り込んでいるということで、議員から言われたように、現実にまだできていない事業というのはあります。先程申し上げましたように、18年度は特定高齢者を選定してその方々に対する予防事業を実施していきたいということで、今の権利擁護事業につきましては、更に検討して進めていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 尋ねる前に私の意見を言っておきますけれども、さっきの特定高齢者とか一般高齢者、簡単にいうと、介護保険の要支援1・2に該当する人とか、該当しない人とかと書けば誰でも理解できますよね。それと同じように、今の話もこれから先にしなくてはならないことを何かすぐやるみたいな表現になっているんです。これはどこからか持ってきた文章をそのまま書き写ししただけのことで、住民はどう受け止めていいのかわからないということになると思うんです。
同じ質問を続けますけれども、介護予防サービスという新たなメニューができました。広報の11頁にこんなことをしますよと書いてある。それから4月から新規にできた運動機能の向上とか、栄養改善とか口腔機能の向上、訪問・教室活動、これは11頁には書いてあるメニュー、どう書いてあるかというと、介護予防サービスが始まりましたと、メニューとしていろいろと書いてあるんです。ところが、僕が今申し上げた部分というのは、私は全然実施していないと思うんです。僕は性格が悪いせいか、11頁に書いてあるメニューの中の、栄養改善と運動機能の向上とか口腔機能の向上のどれに該当するかということを皮肉っぽい尋ねかたをしているんです。簡単にお答えください。この名前のところがそれですとか、まだしていませんとか言ってもらえれば簡単なんですけれども、簡単にお願いします。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹倉大嗣） 申し訳ありません。要支援1と要支援2の今の11頁の関係でお話しますと、基本的には要支援1と要支援2の方は通所サービスは受けることができるとなっています。通所サービスでも清水町で今受けることができるのはホームヘルパーの訪問...（途中中断）
（下関議員より再度質問趣旨について発言あり）
○保健福祉課長（笹倉大嗣） はい、わかりました。
このメニューには入っておりません。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時53分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時11分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 続けさせていただきます。要支援1・要支援2・要介護1の支給限度額はいくらかとお尋ねしました。先程説明がありましたのは、本人負担分の金額ですね、4,970円から10,400円、要支援が10,400円、これは1割負担ですから、当然これの10倍するのが支給限度額ということになると思いますけれども、私のつたない知識の中でいうとこれだけのサービス提供が今できる状態になってはいない。使えるけれども、使えない状態でないかというのが現状だと思っております。もし、違う意見があったらお伺いします。
それから一番最後になりますけれども、小規模多機能型介護について町長から説明がありました。全体を通して言えることは、最初に町長がおっしゃったように、複雑で理解ができるか心配しているというのと同じで、私もこの広報の特集を読んで、正直にいって本当にわからなかった。これは特集を組んで知らせるということは、知らせる相手が理解しやすいように記事を構成するという努力が必要だし、根本的に自分達の押し付けではなくて、住民にわかってもらう理解してもらうということが前提、基本の考えではないかと思います。その確認をして、この質問を終わります。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 先程も申し上げましたけれども、この介護保険制度の改正の特集につきましては、やはり読む側の視点に立ったものとして、できるだけそういうふうに考えて掲載をしていたわけでありますが、できあがってみるとやはり非常に難しい状況だと、わかりやすい方法でまた再度考えていかなくてはならないと思います。
これは前段のホームページもそうでございますが、あくまでも利用する方々は住民でありますので、住民の視点に立つ、そういう方向ですべてのものについて編さんし、町民の皆様にご理解をいただけるような方法を検討してまいりたいとこのように思っております。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次の、町村合併の行方についてお尋ねします。町長は10年以内に18町村が帯広市と合併するということについて、訂正されましたけれども、実は私も昨日の新聞記事のコメントだとか、昨日のやりとりを聞いていて一晩悩んだんです。いったいどういうことなのか。そうするとたどり着いたのが、今、十勝には市が1つしかないんです。これは2つあったらまた別なんです。こういう表現をしないです。市が1つしかないんです。それを10年以内に十勝一市にするということは、全部帯広市にくっつくということではないかなという結論に達したんです。それでこういう表現にしたんです。それはいいです。
10年以内とはどういう意味かというと、地方交付税の減額などによる財政再建計画の破綻とかあるいは基礎的自治体としてのサービスを維持できない状態になることによって、早まることもあるというふうな解釈をしたんですが、いいでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私が申し上げておりましたのは、十勝管内で合意を得ているのは10年以内を目途としての一市構想という中でお話をさせていただいております。その時点では、これまでの交付税の予測はしておりましたけれども、交付税の算定方法が中央で言われているような形を望んでおりませんでしたし、私どもはそれに対して容認できるものではないという中で、交付税のあり方についてもっと地方に厚くできるような方法を人口だけではなくてやれないものかということで、言っているわけであります。それが私的懇話会等々の有識者等によるものでは、そうではなくて新型交付税という形で取り組みをしようとしている中でございまして、それがまさに決定という形になった場合は、おそらく相当な交付税の削減がされるだろうと、そうなりますと、10年後までもたないのではないかというふうに考えられるわけです。
そういうことで、加速された形で論議を今後進めていかなければならないだろうと、このような形で10年以内と申しましても、それまでには到底及ばないものになるのではないかと考えますので、できるだけ加速した中で議論をして、課題をしっかりと出しながら、どこに問題点があるのかきちんとしていくためにも、その議論を早めていかなければならないそういうことがあるものですから、議会でも委員会等を設置していただいて、その状況により情報を出して、我が町の判断が誤りのないものにしていきたいというのが私の気持ちであります。
そういうことから考えまして、おそらくは加速されていくものと、このように考えてございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） たぶん、私の言ったことと同じではないかと思います。
次に、ただし町村によって温度差があるという、温度差なんですけれども、これはそれぞれの町村によって事情が異なる、進め方も異なるというような理解を僕はしているんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりです。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 次に、清水町のことは首長の私だけで判断できないというお話です。私だけで判断ができないという意味ですが、これは住民意思とか議会の意思とか町村会の縛りなどが考えられると思うんですが、こういう理解でよろしいですか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 住民意思、それから議会の意思、これが最も大事なことでございまして、やはり住民意思というのは最優先で考えなければなりません。当然、議会も類似して、私首長との調整や協議をしなければならないということであります。町村会の縛りというわけでもないですが、広域でいって10年以内に目途として一つの自治体としていこうというようなことが確認されているわけでありますから、それが一度にすっといくことができればまた別でありますけれども、2段階方式というものも考えられるなという中で、その辺が縛りというわけではありませんが、十勝一円がそういう方向性で進んでいるものと判断してご答弁を申し上げているところであります。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 今、お答えの中で、住民意思が最優先とおっしゃいました。そうすると、住民意思の確認、一番最終的な方法は住民投票というものがあると思うんですが、ただその前になぜ合併かとか、合併しなくてはならないのかという理解が必要ですね。北海道からああいう構想も出されているということも含めて、そうすると住民意思の確認というのは、ある意味段階的にしていく必要があるのではないか。それ以前に住民投票というのにいかない、それは最終段階に置くとして、途中途中で何だかの確認というのは必要ですよね。アンケートや本町の事情だとかというような手順を踏む必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今、考えているのは第1段階として、十勝の町村会そして議長会も当然ですが、このスタートラインに立つということになっておりますので、それらの議論をして、ある一定の交付税等の7月末に示される平成19年度の交付税の動向をみながら、議論を深めていき、議会とまず同じ目線で考えを一つにしていきながら、住民懇談会もしなければなりませんし、こういう流れでこういう状況であると説明を加えて、住民も時間を与えていくことによりまして、こういうものかという理解がされていくと思います。その中でいろいろ議論が十勝段階で出てきてまいります。それから、ブロック別にどうするかこうするかともいろんな面でどうするか出てくる可能性もあります。そのようなことをまた住民の説明会を持ちながら、理解を深めていきながら、やらなければならないと思います。
今、アンケートとか投票の問題が出ましたけれども、単に安易にやるべきではないというのが私の考えであります。それであれば、必ずや賛成か反対かという形になるわけでありますから、その判断を十分できるような条件を整えていくのが私どもの役目であろうと思いますので、それをしながら多少は頻繁な会合になっていくかもしれませんが、そうやって積み重ねていくことで最終的な形を取らなければならないかなとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 議会の意思も必要だということですが、議会の任期は来年1月で終わります。そうすると、私達の意思というのは、暫定的なものになるということもあるのかなと思うんですね。その後、次に町長の任期も2年になると思うんです。そのときに、この町の将来を考えていくスタンス、基本的なものは10年先を目指して、残り2年の任期で町長がしなくてはならないことに全力投球をするのか、10年先の2年間だけを考えればいいというのかということがありますね。議会もそうですね、4年ごとに任期が変わりますよね。その姿勢というのはどこに置くべきなのかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 私どもすべて議員の皆様も任期はあるんですが、行政というのは継続でありますから、ひとつの構成するルールとして決めたものについては、よほどのことでない限り、社会が全く変わってしまうような状況がない限り、それを基本としてすべきだと思います。
そういうことから考えますと、当然、総合開発計画というのはすべて10年という形であります。それは継続されるものということから考えますと、その先を見ながら、直面する課題に全力を挙げていくことが私どもが住民から負託された、私を含めて議会議員の皆様もそれが筋ではないかと思いますので、改選があろうがなかろうが、議会としての意思というのは存続されるものでありますし、執行側の首長の考え方も継続されるものであると私は押さえております。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 町村会と町長の関係でいうと、どちらが優位なんでしょうか。先程、住民意思のことでいうと住民意思が最優先だとお話されました。今回進めているのは町村会として進めていますね。現実的には温度差があったり、事情がいろいろ違いますよね。そのとき、いろんな意見が出て、道新でも整理したものがありました。管内新法下での合併、管内9首長消極的、一市構想8人明確な賛意とか、いろんな意見が出ている。この中で町村会としてグランドデザインというものを決めて進めてきました。ところが内部的にずれがあるという部分が、温度差とかそういう部分で、その中で町長には一つの意思があって進んでいるわけですから、それよりもっと上というのは住民の意思であると、そうすると町村会の意思と町長の意思というのは、別になる可能性がありますよね。そのときに、その関係でいうと優位性というのはどちらにあるんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 優位性というのであれば、もちろん本町が一番で優位であります。あくまでも町村会の検討会というのは、あり方検討会で検討を重ねているものでありまして、町村会としての決議ではないわけであります。それをきちんとしていくのが、先程から申し上げていますように、しなければならないというのがあります。
しかし、私どもの住民の意向というのが平成15年に懇談会を開いたときに、合併問題で考えたとき、使用料も含めてやっていったときに、多くの住民のそれぞれの地域の方々は、本町の場合は過去に合併をしていると、それの課題や問題点というのは生まれていて、それに向けて全力投球をしてきたという過去に歴史があるわけであります。そういうことを考えると、1つ2つの町村との合併を選択するよりも、やはり基幹産業である農業を主体としている十勝一つの方向性のほうが望ましいという判断を住民の方々も持っておりましたので、私としてはそれを貫き通して今日まできています。
若干事情も変わってきておりますから、その部分の説明をきちんとしていかなければならないかなと私は言っておりますので、他の町村はどのようにしているのかはわかりません。なぜなら、合併に対して、自主自立だと言っている町村もございますけれども、私の考えは自主自立なんてもう今はやっているわけでありますから、何もあえて言うことではないと、私はそういうふうに思っていますので、自主自立という表現はできるだけ避けているのが今までの姿勢でございます。今自体、自主自立しているんですから、これから自立するなんて、そういう何もないところからやるなら自立ということも出るでしょうけれども、住民を大切にして議会と一緒になって、一丸となって進めたいと思っています。
しかし、町村会に行ったときに、全く違った意見が出てきて、それが多くの人がそういうことであれば、これはまた戻って皆さんと協議をしてこういう状況もあるということで、ひとつ道を誤らないようにしなければならないと思っています。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 昨日の質問の中でも、グランドデザインあり方検討会議でプロセスが全くあんまり考えていないんだから、信用できないとか、もうひとつは温度差があるわけだから同じ歩調はとれないだろう、具体的なことはどうするんだというようなお尋ねをしています。
それを整理されたのがこの新聞記事なんですが、はっきり立場が分かれているわけです。そうすると一部のところではパターンに沿ったところとか、それから身近なところとか、いろんな形が出てくると思うんです。そうすると今、町村会と町長の関係どちらが有利かとお尋ねしたんですけれども、清水町は清水町の事情が出てくる、早い時期に住民の合意を得たとかいうことも出てくるかもしれない。昨日も質問ありました、事務かたで先に話を進めてもいいんじゃないかという話、そういう意味では清水町だけが早く話を進める事情ができて、そうなる実現性がすごく近くなる。そうすると、あり方検討会議から見たら、清水町は抜け駆けするのかという話が出て、足を引っ張られるかなみたいな心配をするとか、それから事務かた同士で話が進んでいて、飛び地でもひと足先に帯広市と合併するみたいな話になっていって、そんなことは可能でないのかなとかよくわからないんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） それにしても、いろいろな角度から物事を判断しなければなりませんが、そういう事態も各々の自治体の事情によってはあり得るかもしれませんけれども、今のところ広域を進めながら、順次にいく方法、それから2段階方式で合併という道を選んでいく方法とあるわけですが、その辺のことについては、そのような状況が生まれないように十勝全体で一つになってみんなで協調をしあっていくほうが将来的にいい方向になるのではないかという私は常々そう思っておりますので、よほどのことがない限りそういう形にはならないのかなと、だけど十勝の私どもが話をしているのと、また事情によって一刻も早くというところも生まれる場合もありえますので、その場合はあり方検討会でもそれは随時進めていただきたいとなっております。そのようなことから考えましても、我が町の方針というのはまだしっかりした形ができておりませんので、まずは議会の皆さんと協議の場を持ちたいというのが私の考えであります。
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