平成18年第6回定例会（6月16日_一般質問2）
○議長（田中勝男） 次に、14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 14番、妻鳥でございます。私は3項目に渡って質問通告をしております。しかし、昨日と今日と5人の方が一般質問を行いまして、多くの点で重複をすることがありますが、その点をできるだけ避けながらいきたいと思いますが、たまたま重複したときには、ひとつご容赦願いたいと思います。
まずは町村合併の問題でございます。多くの議員から質問が出されておりまして、町長の考え方というのはだいたいわかりました。1点だけ、お願いしたいと思います。道は市町村合併推進構想というのを6月2日に発表しました。これらについての町長の考えていることは何かということはわかりましたが、市町村合併の議論ではいろいろなケースが出ておりますし、考え方があります。例えば合併せずに自立を選ぶというところもありました。今もあります。また道が示したように、いくつかの町村が合併しようと考えている場合もあります。それから、町長はいろいろ言われておりましたが、広域でがんばっていこうという場合もあります。それから町長が言うように具体的に十勝でいえば、十勝一市でいくという町長の考え方が示されております。町長は一貫してそういう選択をしようというふうに言われております。町長の考えられている十勝一市構想について、お伺いをしたいと思います。
町民の方々はこのいろいろな議論の中で将来の清水町はどうなるのか、まちづくりはどうなっていくのか、それから町民の暮らしはどうなっていくのか、どうなるのかという、そういうことが関心ごとでもあり心配ごとでもあります。そこで町長の考えられている十勝一市構想、一貫してそう言われているから、清水町の将来の姿について、例えば10年後というくらいを目途にしているから、そういう10年後の町の姿、それから町民の暮らしはどうなっているのか、ここのところがイメージ化されないとこれはだめだと思います。町民に訴えることができない、そういうことを訴えて町民との意思の疎通を図っていく、これが大事なことだと私は思います。
先程も質問にあったように、町民が段階的でもいいですから、こういう構想なんだということを町長が描く将来図について、夢を含めて考えていることをお聞かせ願いたいと思います。
次に2項目目の品目横断的経営安定対策についてお伺いをします。この問題については、昨年の12月の定例会でこの件について同じ質問をしました。そのときに町長はこの制度を受け入れるという姿勢のもとで、清水町の農業の変化については、今のところ詳しいことがわからないので不明確だと答弁をされました。あれから、6ヵ月が経ち14日に新しい担い手の法案が通りました。この制度をやっていくうえでの法案が通りました。もう19年度からは実施されるということになっているので、かなり具体的になってきたのではないかというふうに思います。現時点での清水町の畑作農業が品目横断的経営安定対策によってどのように変わるのか。また、これによって清水町の畑作農業は経営の安定と発展が期待されるのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。
また、この制度を進めるうえで、担い手の認定ということがありますが、現状ではどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。
第3項目目ですが、障害者自立支援制度の影響についてということでお伺いしたいと思います。今年4月1日から障害者自立支援法が実施されております。サービスに対して、利用者負担が1割という新しいサービスになりました。10月から本格的に実施となります。この自立支援法は、昨年10月31日の特別国会によって与党の自民党・公明党が他党の反対を押し切って可決し成立されたものであります。その法案提出より、障害者家族のこの法案に対しての反対運動が空前の規模で全国に広がっておりました。その反対の主要な点は、障害者福祉について自己責任・競争原理を徹底するという小泉構造改革の方針に沿ったものであります。サービスの利用料は能力に応じて負担するという今までの応能負担から、利用したサービスに応じて負担する応益負担へと大きく転換されました。これにより、利用者は利用料の原則1割を負担することになり、また施設利用者は食費と居住費全額を負担することになりました。
このことは清水町の障害者にも大きな影響をもたらしていると思います。町長は清水町の障害者の現状をどのように考えられているのか。4月・5月と実施されているわけですから、その点を含め、地域活動支援事業という町でやらなければならない事業がありますが、昨日も若干その点でお答えをいただいておりますが、これに対する考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
4月1日から障害者がサービスを受けると1割の負担となり、今までの10倍以上になる人がかなりいるのではないかと思われます。特に低所得者の負担が重くなっております。この重い負担を町として軽減する方策をとる必要があると思いますが、町長の考えを伺います。
次に10月から障害者認定が介護保険と同じように始まります。一次判定をコンピュータで行い、二次判定を審査会で行うということになっております。審査会は介護保険と同じように3町で行うということでございますが、認定について障害者の状態は多種多様であります。また、社会的にも家庭環境もさまざまであります。実態に見合った認定になるようにしていただきたいと思いますが、この点についての町長のお考えを伺いたいと思います。
以上、3項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
先般より各議員よりご質問がございまして、合併構想をどう受け止めるかということでございます。率直に申し上げまして、今回の旧法のもとでの組み合わせに近い、合併に至らなかった、それに伴うような再度提示がなされておりまして、我々十勝町村会としてまとめたグランドデザインの構想から全くかい離したものであるということで、非常に残念だというのが率直な私の考えでございます。したがいまして、今後先程申し上げましたように、グランドデザインに沿いながらの議論を展開して、この構想案に対する十勝全体の考え方をまとめていくような状況にしていかなければならないというふうに考えております。
10年後という夢を含めての将来のまちづくりでございますが、すでに総合計画でお示ししてありますように、心に響くまちづくりということは、それぞれが脈々とその生活をしている中で、幸せ感をかみしめて、そして自らの生活を行っていくというのが大事なことだと思いますが、その大事なことを町として自治体としての責務としてやらなければならないもの、あるいは住民同士がやらなければならないものということになってくるわけであります。
そういった観点から、清水町の今置かれている現状においては、今のような状況の中でいかなければならないというふうに思っているわけであります。今後そういった合併問題を通して、いかに清水がどうあるべきかということを議論した中で進めていくことが大事なことでありまして、私自身が持っている今の清水のまちづくりは、総合計画にも示し、あるいは年度末の町政執行方針にも出し、更には選挙で皆様にお約束してきましたことを通して実現に向かって進んでいるところであります。
住民あっての町であります。やはり住民を主体にした暮らしを維持していけるような、サービス低下をしないようにしていくのが現状の町であり、将来的にも農業を基盤とする、農業を確立していく、生産をきちんと確立していくというようなことなども含めて、道東の玄関である特長をいかして、その自然をいかしながら、活力のある地域社会にしていくことが、まちづくりと申しましても、町という町づくりもございますし、市街地の街づくりもございますけれども、ひっくるめて地域づくりという中でもしていかなければならない、それが大きくまちづくりにつながるものではないかとこのように考えているところであります。
住民が求めているサービス、あるいはそれらを支えていく担い手、そういった人材育成やそういったものを含めて幅広く、厳しい条件の中でもそういうことを進めていくことによりまして、活力ある我が町がつくりあげられていくのではないかというふうに考えているところであります。
次に、品目横断の関係でございますが、これらについては昨年12月に質問をいただいたところでございますが、その後も大きな変化というのはありません。農政の固まった、新たな出発点ではありますけれども、本町におきましては品目横断的でなくても、ＦＴＡやＷＴＯを含めて様々な国際的な関与がある中で、調整をしていかなければならない部分が多々残されておりますので、農水省もこれだという確定した方法はまだ出てきていないというのも現状であります。今、スタートしていないのでありますが、これからの農業・農村というのを含めた中で、大きな変革期であることについては、政策であるということについては間違いありませんが、定着するまでには今までの農家保障という面から考えても時間がかかるのではないかなと、しかし、本町の農業はどのようにかかわっていくのかということになりますと、現状の把握の中では、急激な大きな変化が起きにくいというふうに考えているところでございます。しかし、これを品目横断的安定対策が軌道に乗る中で、しっかりした担い手、しっかりした営農を進めていかなければならないということで、関係団体とも常々協議をさせていただいております。そういう面からしっかりした営農という中では、農業経営という、生産力のある経営の指導技術というものを重視した中で、していかなければならないと思っております。今、農業委員会が行っておりますけれども、農地の流動化には若干障害が出るかなということで危惧しておりますけれども、現状では本町農業のかかわってはあまり変化がないのかなと、そういう考え方に立っているところであります。
また、認定は現状どうなっているのかということですが、本町の昨年度の農家数ですが、法人も含めて414戸あるわけでありますけれども、そのうち作付けしている農家が390戸程度となっております。そのうち10ヘクタール栽培の農家が356戸認定をしているわけでありまして、その残りは未認定の農家は今回の横断的安定対策の対象とならない、酪農専業とか、肉牛ですね、そういうのがなるわけであります。
今後のスケジュールとしましては、8月1日から来年の4月までに担い手の要件審査をして、申請の手続きをしまして、その後も町が認定すれば随時受け皿となる担い手の認定になっていく予定であります。
3点目の障害者自立支援法につきましては、先般も議員からお話がありました。本年4月に法は施行されていますが、利用者負担などの部分的試行は10月から施行されるということになります。自立支援法によるサービスになっていくわけであります。5年間の経過猶予措置が設けられておりまして、この間にすべて新体系に移行するようになるわけでありますけれども、それまでは今の施設訓練等支援費、今までどおり利用できるということになっています。このサービスを利用するには、6段階に分かれる程度の区分認定が必要になるんですが、将来的には介護保険に一本化という考え方でおりますので、現在認定している方の障害程度の区分が低く認定された場合には、地域に戻らなければならないということですから、これがどのような暮らしに移行できるのか大きな課題になっているわけであります。
本町の住民が現在施設を利用しているのは、すべて通所や入所など入れて60人います。内訳は入所が41人、通所が19人でございます。これは身体・知的となっています。本年の4月現在での申請区分状況でございます。
その他に未申請の方がいらっしゃいますが、これが16名程度いるわけでございます。利用料については、原則1割と申しましても、区分によりますので、負担も大きくなるのですが、国の制度といたしまして、生活困難者に対しては、軽減措置が設けられております。定率負担の軽減措置が図られるとなっておりますので、事業所及びサービス利用者への説明をきちんとしていかなければならないとこのように思っております。
要件はいろいろありますけれども、それぞれの中で3つの中の要件を満たさなければならないというようなことがございます。今ここで対象者に国の制度がありますので、その制度をみたうえで、更に生活困窮者であるかどうか、この辺を十分調査して把握しなければならないとこのように思っております。
更に質問で、認定を実態に見合ったものにすべきだということでございます。区分については国の制度、これで進めていかなければならないわけであります。制限が当然出てまいります。そういうことから、それらの判定に伴い、反映が非常に難しい部分も出てきますから、認定委員会でしっかり協議をしていきたいなと思っておりますし、そのようにしていただくことを考えております。
更に、日本知的障害者福祉協議会緊急集会が東京で行われました。これには全国からものすごく多くの人達が心配して制度の緩和策をもう少し持つべきではないかとこういうことを言っておりますので、その動きがどのようになってくるのか、ちょっとそこまで把握できておりません。そういうことから、それぞれ実施していく中で、厳しい判定がなされるのだなというふうには考えられておりますから、そのうえで町としてどの部分にどういうことでいけるのかどうか、関係者それぞれの意見を聞きながら、反映できるようなことが、予算の範囲内でできれば、財政上困難な状況でございますから、その中で考えていかなければならない問題だと、このように思っております。これは前段でも申し上げたように、大事なことだというふうに思っておりますので、これも重点的に力を入れていきたい、ひとつの新しい仕組みです。
いずれにしても、国の社会保障全般にわたる問題でございますので、さまざまな減額を更に突き進んでいく方向性が出ております。その中で我々自治体がどういうふうにそれに対して対応していけるのかということも、考えていかなければならない、このように思っております。以上で終わります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後0時05分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 町長のご答弁をいただきまして、再質問に入らせていただきます。
市町村合併のところで、町長からお答えをいただいたんですが、私の質問は夢を含めてという形で語ってほしいということだったんです。いろいろ後段でお話をされたのですが、町民の姿、町の姿という総合計画に基づいてと言われるけれども、町の姿として10年後はどうなるのか、町長の言う十勝一市が実現したとしたら、この清水町はどうなるのか。どういう形になっていくのだろう、町民はどうなっていくのだろう、これが語られなければ十勝一市と町長は言われているけれども、やはり理解はできないと思うんです。そこのところをひとつ夢を含めてけっこうですので、こうだというものがあるのではないかと思いますので、お話を伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この問題については、大変難しい問題でありまして、夢を語るべきではないとこのように思っております。
一市論について、私はそういうふうに町村会ともども早く進めるようにということで考えてはおりますけれども、実現したらどうかということについては、今ここで述べることはできない。あくまでも、今の清水のあるべき姿が形として出ておりますので、これを着実に財政的な面もありますけれども、これに向かって今進めることが、今までのこの10年の考え方でもありますし、10年後一つになった場合については想定できませんし、するべきでもないし、やはりこれは先程の下関議員にお話したように、住民のきちんとした議論を経て、その中からこうあるべきだというふうにもっていかなくてはならないと、今何もない中で先行きが全く不透明な中で語ることはできないというふうに思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そういう混沌とした状況だからこそ、こんな姿がというのがほしいものだと思いますが、町長がないというのでこの質問については終りたいと思います。
そこで次の2項目目の問題ですが、経営安定対策の問題で清水町の農業にとってそんなに変化はないだろうという町長の考え方で、私もその点ではこの品目横断が十勝でいえば耕地面積としてはほとんどが担い手の認定が行われるということはわかります。だからそんなに外れたりすることにはならないだろうと思います。
この品目横断について該当は4品なんですけれども、16年・17年・18年の成績でもって、例えば小麦を5町つくっていたらそれを3年でやってきたら、そのことで19年には収穫をする、そしたらその割合で、面積に対して交付金がくるという制度ですよね。3年間の実績で面積によってくるとこういうことです。これでいくと収穫が少なくてもある程度の3年間の実績の交付金がくるということなんです。万が一、つくらなくても来るということなんです。そうすると農家にしてみれば、その面積だけしかこないですから、今年は7町をつくってみようとしても、この2町分はだめになってしまう。数量が上がっても同じということは、この3年間の分しか交付金が出ないということは、結論的にいうと今までのこの3年間の平均より以上には収入は増えないということになる。この4品目の部分についてですが増えないということになる。数量として全体が増えるということが収入として増えるということにつながらないと思うんです。そこら辺のところについていかがなものか、変化はしない、急激に減らないけれども、そういうふうになっていると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） ただいまのご質問ですけれども、確かに今のこの制度は面積の変化に対しては弾力的ではない部分があります。しかし過去の実績と当年度の実績、いわゆる今言いましたように16・17・18年度の実績がひとつとして、そして19年に自分のところの生産ができた。それの割合が7対3になってございます。ですからその30％の部分は当該年度の収量によって左右されると、収量が高くなれば、例えば麦で1俵高くなれば、1俵分は戻ってきません、そのうちの30％ですから、でも0.3俵分くらいはその年の過去の平均よりは上乗せされて精算されるという仕組みになっております。ただ、7対3という過去の実績と当年度の実績の数字についても、町長がまだわからない部分がいっぱいあると言いましたけれども、けっこう大事な部分なんですが、8対2になるのか7対3になるのか、まだ最終決定はされていない。法律的には、昨日か一昨日ですか、衆議院を追加しましたけれども、細かいところについてはまだまだはっきりしていない部分があるということでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 細かいところは政府でこれから決めるんだというふうになっております。しかし、おおまかな考え方でいうと、その部分は7対3か8対2かわからないけれども、大幅な変更にはならないだろうと、そうすると農家収入の部分でいうとほとんど前年並みになるというのが考え方ではいいですよね、増えることにはならないと思うんです。20％増えるか30％増えるかだけですから。今までなら10俵のところ、11俵になったら、1俵分まるまる収入になったのが、今度はならないということですよね。僕はそういう意味での、しかもそれは慣らさせたものだけでくるというのが基本ですから、そういう意味での生産抑制につながると思っております。
それから、つくらなくてもくるという制度にはかなりの矛盾があると、しかも余分につくったらだめだということですから、何もならないということですから、これはそういうふうに受け止めていいのではないかと思っておりますし、農家からみれば収入が増えるということにはならない。言葉で言えば安定しているという言葉になるのかなと思いますが、そういう状況だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 確かに経営の急激な変化、作付けの急激な変化だとかそういったものには、先程も言いましたように弾力的でない部分もあります。それから努力の部分も先程言いましたように過去の実績が7割の部分あるいは8割の部分占めてきますので、すぐに跳ね返りにくい部分があって比較的努力が報われない部分があるのではないかということですが、何割かは努力が報われるような完全な欧米型の面積支払いとは違いまして、この部分は当該年度の努力が報われるようなシステムになってございますので、その辺は皆さんいろんな経過の中で、過去の実績、更に当年度もっと努力をしていっぱいとろうという意欲も完全に減退されるわけではなく、皆さん作物栽培にあたってくれるものだと考えているところでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 急激な変化はないという町長の答弁がございました。それはそうだと思いますが、問題は経営努力をしようとするときにそれを抑えてしまうということがあります。それから、実績に対して面積にくるわけですから、つくらなくてもくるような格好になってしまうという可能性もあるわけですよね。生産が落ちてもくるということになりかねないと思います。
そういう問題がひとつあるので、努力をする、生産意欲を持ってがんばる、そういうことが抑えられるのではないかという心配があるのですが、町長この辺についてはどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程から申しましたように、農水省でも本件については、相当関係団体からも強い要請活動がなされておりまして、それが結果論としてどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、北海道の場合は特に畑作中心のところが多くございますから、それに向けてどういうふうに情勢がなっていくのかということで、十勝の農業団体としても、このことについては積極的に取り組んでいるわけでありますが、現在のところ、生産意欲がなくなるとかそういうことがなく、いわゆる安定策でもってやると、つくらなくなるということにはならないと思うんです。それだけつくらなくなれば翌年度に響いてきますから、やはり安定的に継続してつくられて一定の保障が生まれて、あとは20％なのか30％なのかわかりませんが、それに対する所得が上積みされてくるという中で、そう大きな変化はないと思います。
問題は、私が心配しているのは後継者がいないと、そのときに隣の人が借りてできるかということですね、そのときに隣でもいっぱいだというときに、残ったこっちの土地がどういうふうになっていくのか、そこら辺をものすごく案じているわけです。今のこのものについては不確定な要素が多いわけですが、今の法的にはたいして大きな変化は生まれず営農を続けていくことができるということでございますので、もうしばらくいろいろな形の中で生まれてくるものだと思いますので、それまでは何とも言えないというのが現状ですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） こないだ担い手の問題で法律が通ったばかりで、詳しいことはまだ決まっていないということなので、町長も答弁が大変だろうと思うんですが、僕は、この制度は十勝では、清水町では大きな変化はないだろうといえる制度なんです。全国的には別な問題がたくさんあるでしょうが、できるだけ農業経営を実際にやられている方々が安心して作物をつくれるようにということを考えていかなければならないと、農業団体もいろいろな形で要請をしているようですが、そこら辺をひとつ押さえて、国へ細かい部分での要請をする必要があるのではないかと考えております。
次に、担い手の問題で先程数を示されましたが、いろいろな事情で認定に入らないというような農業者はいらっしゃるのでしょうか。本人がいいという人もいるでしょうし、いろいろあると思いますので、そこについてはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 今回はまず町が認定すべく作業を進めてきた中で、議員がおっしゃいましたように、先程町長も答弁しましたけれども、酪農家の人達はさしあたり自分達の品目横断については、まだ直接影響がないので、もう少し申請を控えるというような人もいます。農協を通じて何回か呼びかけもしていただいたのですが、そういう人達が何人か出て、先程言いましたように356戸という、全員認定という状況にはなっておりませんけれども、実質この品目横断に対する畑作農家の認定は終っておりますので、影響がなく事務手続きが進んでいくものというふうに考えております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） わかりました。次に障害者自立支援制度の影響について、いろいろと制度が変わって大変な状況になっているということは、事務的にも大変だと思われますが、サービスについて、先程ちょっと町長がお答えしようとしていたと思いますが、このことについてひとつお聞きしたいのですが、地域活動支援事業というのがあるかと思うんですが、清水ではともに園がやっているのをそちらに移すと、地域活動支援センターにするというようなお話が昨日あったと思いますが、これを移されるということは、受け皿としてはここしかないんですよね。人数が多くなったら大変だというお話をされたんですが、今のところは10名程度ということでやっているようですが、移されてやっていくということなんですが、移されると結局は750万円の補助金が出ると、その補助金にいくらか足してこれからも運営をしていきたいということだと思いますが、町長、もうちょっと町の持ち出しを増やしたらどうなのかと、ちょっと苦しそうですね。お考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現状はそういう状況ですね、それで地域支援センター、今のところＮＰＯの要件を満たしておりますので、それは受け皿でいくわけですが、この人数そのままであれば、余裕あるというわけではないですが生活は可能であると、しかしこれ以上になってくると指導者が必要になってまいりますので、指導者でも身体・知的・精神の3つとなりますと、これはさまざまな指導者が必要になってくるわけです。それをどうするかということになりますので、現状のままでいえば衣替えしても問題はないけれども、それ以上に他の施設から入ってきた場合にその受入れをどうできるかということについては、これから関係者を含めて協議していかなければならないことだと思っておりますので、1箇所だけでいいのか2箇所つくらないとならなくなるのか、あるいは統一した中で総合的なものでセンターとしたほうがいいのか、これから議論していかなければならないと思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） はい、わかりました。
次に移ります。先程も言いましたように、これは障害者がサービスを利用すると1割負担というふうになっております。1割負担も上限がありますから、あるけれどもこの上限の決め方も極めて粗雑な決め方をしているようです。例えば、生活保護の方はゼロ、収入が年間80万円以内の人と80万円以上の人とこれは2つに分かれている、これは非課税の方で分けておりますが、一番下で15,000円という上限になっています。そういう上限のあるもので、非課税ではなくて課税世帯は37,600円が上限で、1割負担とするというふうになっているようですが、先程町長が説明されましたが、5割にする、それに半分にする制度が国にあるから、それをできるだけ利用してやりたいと、1割じゃなくて0.5％になりますから。それで、そこから漏れる人も多少は出てくると、低所得者で、そこのところは面倒をみるということにはなるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先般も荒木議員の質問にお答えしておりますが、障害者福祉計画の準備をしておりますので、その中で当事者を含めた、施設の職員も含めていろいろな意見を聞きながら、その中で応えられるものには応えていきたいというのが現状でありますけれども、十分に策定委員会で論議をいただきまして、そのご報告をいただきながら、政策としてどういうふうにできるかということを検討していかなければならないとこのように思います。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そういう方向で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に認定の問題で、先程も提起したんですが、第一次判定というのはコンピュータでやると、これもコンピュータが聞き取るのではなくて、これは人間が聞き取ってその項目に当てはめて、コンピュータに入力するという形になりますよね。その形になると聞き取り調査が厳密に行われなければならない。それからコンピュータに入力して、コンピュータが一時判定をして、二次判定を判定委員会でもって判定をするという、ここのところが一番大事なところなので、全部やるので大変です、知的・身体・精神をやるわけですから、かなり専門的であり、しかも僕は答えがどうなるかわかりませんが、国の基準に従ってやるんだということになるだろうという答えが出てくると思うんですが、さまざまな家庭環境を持っている人がいるので、実際に判定委員がその人に会うぐらいの判定ができないものであろうかと、努力してどうにかならないかなということを思うんですが、町長どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは介護保険も同じですが、調査の一定の基準でいかなければならないのは確かなことです。しかし、そこでどうしても審査にかけた中で誤差といいますか、そういうことが出る家庭については、判定委員会で十分に話し合われてそれが一定の形に出てくるということになります。
それでもまだ尚且つということになりますと、それは再審査といいますか、そういう形をとらなければならないと思います。ただ、今106項目ですか、これだけの数でやっていくわけでありまして、現状では70ぐらい、これが今度はこうなってきますので、障害程度区分を高くするとか低くするとかの修正がされて、区分が決定していくという形になります。
障害程度の区分につきましては、調査に関しては関係者の皆さんの共通したものをきちんと持っていかなければならないわけですから、それに沿ってやらざるを得ないと、やっていかなければならないと、これは制度上どうしても所得にしても800,000円と801,000円とどう違うのかとか、799,000円と800,000円とか、しかし分けられるわけですから、これはもうしかたがない制度としてやらざるを得ない。その障害の程度もその日によって違うわけですから、一定のデータの中できちんとした判断をしていかざるを得ないかなとこういうふうに思います。それがきちんとされるような段階で、介護保険のときもそうでしたし、そういう問題もいろいろとありましたけれども、今はそれなりのきちんとした軌道に乗っているわけでありますから、介護保険で十分に経験をしておりますので、その辺は考慮をしていかなければならないと思います。
○14番（妻鳥公一） 終わります。
○議長（田中勝男） これで一般質問を終わります。
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