平成17年第4回定例会会議録（6月10日_日程第4）
○議長（田中勝男） 日程第4、行政報告を行います。
町長ならびに教育委員長から、行政報告の申出がありました。
これを許可いたします。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。
第4回清水町議会定例会におきましての行政報告を行いたいと思います。
最初に、構造改革特別区域計画の申請についてであります。株式会社日本教育工房による通信制高等学校の設置に係る「文化と人が響き合う清水町教育特区」につきまして、去る5月16日、内閣府に構造改革特別区域計画の申請書を送付いたしましたので、ご報告申し上げます。
本年1月に、現在、札幌市・仙台市・名古屋市で専門学校等を経営している株式会社NDGホールディングスから、北海道芸術高等学院でこれまで培ってきた通信制高校で学ぶ子どもたちのサポート校としての経験を生かし、新たに株式会社日本教育工房を設立し、旧熊牛小学校校舎を活用して、単位制・広域制による普通コースのほか芸術コースを設置した特色のある通信制高等学校を、平成18年4月に開校したいとの提案を受けました。
その後、内部協議並びに熊牛地域関係者との協議を重ねてまいりました結果、専門学校の経営実績、計画内容の堅実さ、芸術コースのカリキュラムにおいて本町で活躍されている文化芸術に携わる方々の雇用の場が広がること、更に必修スクーリングなどで本町に滞在することで経済効果が期待できることなどから、地域活性化に役立つ教育施設と位置付け、熊牛地域の皆さんの理解も得られましたので、町といたしましては、積極的に開校に向け、取り組んでいくべきものと判断いたしました。
なお、この計画では「学校設置会社による学校設置事業」・「校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業」・「市町村教育委員会による特別免許状授与事業」の3件につきまして、特別措置の適用を申請しているところであり、計画認定については、早ければ6月下旬頃に判明する見込みであります。なお、口頭ではありますけれども、5月31日に地方分権に関わる大会等6月1日に向けての出張の際に議長と共々、内閣府並びに文部科学省、こちらのほうにお願いをしてきたところであります。
以上、構造改革特別区域計画の申請についての行政報告といたします。
次に、拓殖バス新得・鹿追線の廃止期日の変更につきまして、ご報告申し上げます。
4月25日開会の第3回清水町議会臨時会におきまして、拓殖バス新得・鹿追線が、5月31日をもって廃止予定である旨、行政報告をさせていただいたところでありますが、同路線は、新得町、鹿追町、清水町の3町の単独補助路線であるため、沿線自治体3町の同意や北海道運輸局への系統廃止届出などの事務手続きに時間を要したため、廃止期日が6月30日となりましたので、ご報告いたします。
なお、同路線を運行する北海道拓殖バス株式会社では、利用者に対し、廃止について周知を図ってまいりますが、本町といたしましても、路線が経由する北熊牛地域につきまして、地域の連合会を通して周知を行うとともに、6月15日に発送する広報お知らせ版に掲載し、広く町民等に周知いたします。
以上、拓殖バス新得・鹿追線の廃止期日の変更についての行政報告といたします。
3点目でございます。旧清水町商工会館跡地の売却につきまして、ご報告申し上げます。
清水町商工会の移転により、平成14年4月から未利用地となっておりました旧清水町商工会館跡地につきまして、過日、グループホーム建設を計画している医療法人前田クリニックから売却の申出を受け、本町といたしましては、内容を慎重に検討した結果、売却することを決定し、去る5月27日随意契約により、売却額15,326,000円で売買契約を締結したところであります。
グループホームの概要につきましては、入所定員9名とし、対象者は介護を必要とする方のなかでも比較的介護度の高い方を対象にしており、既に町内でグループホームを経営している社会福祉法人清水旭山学園は、比較的介護度の低い方を対象者としているため、対象者の重複が避けられ、本町といたしましても、対象者の範囲が広がり、この福祉施設が建設されることは、介護保険事業計画を推進する観点からも期待を寄せているところであります。
建物につきましては、これから実施計画に着手し、年内に着工、明年4月開所の予定と伺っております。なお、口頭ではありますが、その後、事業主からグループホーム対象者につきましても区分けにつきましてはその状態の状況に応じてグーループホーム間において調整し、入居、運営していくことでありますので申し添えたいと思います。またグループホーム事業計画書につきましては、資料別紙1に概要が載っておりますのでご参照をお願いしたいと思います。
次に、旧下人舞小学校の貸付けにつきまして、ご報告申し上げます。
本年3月末をもって閉校いたしました下人舞小学校の活用につきまして、平成15年度より庁内組織である閉校施設等活用検討委員会におきまして、有効活用を目指し、下人舞地域振興会とも連携しながら検討を重ねてまいりました。
町といたしましては、本年3月に町内在住の榊鐵男氏から校舎及びグラウンドを利用し、紙製リサイクル型資材を使った商品の研究開発や販売等を目的とした会社を設立したい旨の申出を受けましたので、庁内で内容を精査し、施設の有効活用に結び付く計画となっているか慎重に検討した結果、起業化により本町の産業活性化に期待が持てることや雇用創出など総合的に判断し、校舎等を貸付けすることに決定し、去る5月9日賃貸契約を締結し、貸付けを開始したところであります。
町といたしましても、今回の貸付けを通して起業化が成功し、本町産業活性化の起爆剤となるよう期待をしているところであり、そのために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、体育館につきましては、下人舞福祉館の附帯施設として、引き続き、地域スポーツ振興の拠点として開放を行ってまいります。
更に、旧人舞小学校の貸付にかかわることの事業の要点の製品でございますけど、このような形で、完成を別紙2で、資料2でございますけど、このような形になるわけでありますが、町内のこれからのあれについては、色々と、地域性を考慮しながら組み立てをしていきたいというようなお話もしていただいているところであります。
以上、旧下人舞小学校の貸付けについての行政報告といたします。
最後に農作物の生育状況等でございます。6月1日現在でございますが、本年は、3月の大雪により積雪量が多く、融雪時期が4月10日と平年より4日遅れましたが、土壌凍結がほとんどなかったこともあり、春耕作業は、ほぼ平年並みに始まりました。また、4月下旬から5月初旬の好天により、馬鈴薯の播種作業は4月29日、てん菜の移植作業は5月1日と、ほぼ平年並みに最盛期となりました。
その後、5月中・下旬の不順な天候により、デントコーンの播種作業は、平年より3日遅れて5月22日に終了となりました。
また、天候不良により、豆類の播種作業の遅れが心配されたところでありましたが、大豆・小豆で5月21日から22日に、手亡・金時で5月29日から30日にかけて、一斉に播種作業が行われ、ほぼ平年並みに終了しております。
しかしながら、5月の平均気温が清水町羽帯の観測点で8．0度と平年に比べ2．9度低く、極端な低温で経過しました。このため、馬鈴薯の萌芽や各種豆類の出芽遅れなどにより、初期生育が停滞しております。
主な作物の6月1日現在の生育状況は、てん菜が「並」、牧草が「やや不良」のほか、秋まき小麦、馬鈴薯、各種豆類、デントコーンが「軽い不良」となっており、今後の天候回復が待たれるところであります。
以上、6月1日現在の農作物の生育状況等についての行政報告といたしますが、今後におきましては、関係機関と十分連携のもと適正な管理作業等の指導に万全を期してまいりたいと考えております。
以上、行政報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に教育長。
○教育長（横山一男） それでは教育委員会から1点報告を申し上げます。
「西十勝ことばの教室」の機能を清水小学校に移転することについてでございます。
「西十勝ことばの教室」は、昭和53年10月に西部4町（鹿追、新得、芽室、清水）の教育委員会が主体となって羽帯地域の協力を得て、旧羽帯小学校跡に施設を改修して特殊学級「言語治療教室」が設置され、幼児から小中学生までの障害児を対象とした通級による指導を行ってまいりました。
幼児部門につきましては、国や道の助成を受けられるよう昭和61年4月に「清水町心身障害児通園施設」を設置し、「西十勝ことばの教室」と併設して療育指導を行い、昭和62年10月に心身障害児通園事業として認可されました。
その後、平成5年度に学校教育法施行規則の改正によりまして「通級による指導」が制度化され、教職員の身分は、「清水小学校言語通級指導教室」の加配の教員として言語に障害のある小学校普通学級在籍児童の通級指導を担うことになりました。一方、「きずな園」は、児童福祉法の改正により平成16年度から支援費制度による「清水町児童デイサービスセンター」として心身に障害のある乳幼児から児童生徒を対象に支援行っているところでございます。
昨今の特別支援教育の流れから、通級指導教室につきましては、多様なニーズに対応した弾力的な指導体制を可能とする取り組みが始まっております。
そのことから「西十勝ことばの教室」に通級していた普通学級の児童につきましては、より身近な清水小学校内において週1時間から3時間までの通級による言語指導を受け、校内体制の中で普通学級の担任と連携しながら個別的な支援を受けられるようにすることが望ましいことから、本年5月19日に開催されました西十勝ことばの教室・きずな園管理運営委員会で「西十勝ことばの教室」の機能を清水小学校に移転することについて、協議し承認され、地域にも報告させていただいたところであります。
また、鹿追町からの利用者につきましても、清水小学校で今までと同じように指導を受けることになっております。
なお、「きずな園」につきましては、従来通り清水町の児童生徒はもとより鹿追町、新得町の利用者を含めて「清水町児童デイサービスセンター」として指導を行ってまいります。
今後とも、町内小中学校と「きずな園」との連携を図りながら障害児教育及び療育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、「西十勝ことばの教室」の機能移転についての行政報告といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 質疑がありましたら、許可いたします。質疑ありませんか。
12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 町長部局の方の行政報告に関して、ちょっとお聞きしたいなと思います。町有財産の売却と貸付の関係ですよね。どうもこれ、伺っていると、何で急いで売却し、急いで貸すという契約をしなければならないのかというのが、わからないところです。
どういうことかというと、つまり今、資料が出てきて、事業計画が提示されたと、これその売却した後ですよね、出てきたのは。町有財産の処分の仕方として、従来こういうやりかたをしてきたのかなというふうに思うと、例えば前回グループホームの建設についての要請があり、資料を提出していただいて、協議会で説明していただいたと、その結果、売却しないという意見が多かったということで、売却できなかったんですけれども。じゃあ、今回は全然何にも出さないで、売却しました、今度は計画書出してきた、この辺のその行政の進め方が、極めて荒っぽい、一方的なやりかただというふうに思うんですが、その辺がどうか伺っておきたい。
それと下人舞の学校の件ですけれども、何もないですよね、資料今出てきたのは製品の写真だけですね。どういう経緯をするとか、誰がどういう会社でやるとか、全然何も出てこない中で、急いで売却しなければならなかった、これは結局どうなんですか。榊さんの個人と契約したんですか。会社と契約したんですかね。全然その報告ではわかりません。
庁舎内で精査して貸すことにしたということですが、何を精査して、じゃあ良いとか悪いとか判断したのか、その判断基準も何もない。慎重に検討した、何を検討したんですか。この2つを見ていると、何か住民に十分に説明をしないで、契約を先にしちゃうと、こういう進め方というのは、従来無かったように思うんですけれども。それについてだけ伺います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 旧商工会跡地の関係、先にお話ありましたのは、平成12年頃でしたか、その頃、今でいうアルムハイツですか。あそこの企業、株式会社が前田クリニックの支援、バックアップを受けて、あの場でグループホームをつくりたいというお話がありました。その当時、清水町にはグループホームが進出されておりませんでしたので、他町村の株式会社でもあるということから、議会のほうにそういう進出についてのお話があるということでお話をさせていただきました。
その後、グループホームにつきましては、社会福祉法人のほうでも、ひとつ先行してつくられたという経過から、今回改めて、前田クリニックさんのほうからも、更に清水町の需要からみても足りないので、計画にも、うちの福祉計画の中にも入っていますので、そういう意味合いから新設をしたいというお話、相談がございました。それがこの計画表が上がってきた段階でございます。
今日の行政報告の後から、資料を提出したということ、これにつきましては、ちょっとその辺のいきさつありましたけれども、この計画書につきましては、やりたいと、町有地でやりたいという段階で上がってきている計画書でありますので、そういう意味合いでは、前田クリニックさんとしても、清水町の共有地、クリニックさんのすぐ近くにございますから、そういうことでやりたいということでございましたので、町としましても、今この行政報告をさせていただいたような形で、グループホームの需要はまだあるという実態からみますと、必要であるということから、その計画書に基づきますと、来年からやりたいと、そうなりますと今年中に契約をしていかなければならないということで、今回契約をさせていただいたところでございます。
2点目の下人舞の関係でございますが、これにつきましては、内部検討ということでございます。これにつきましては、まずこの起業、興すほうの起業のほうですね、新たにこういうようなことを興して、清水町の将来的な雇用、更には商工全般に渡っての活性化に繋がっていくという、それに期待をするといいますか、そういうことでやはり進めていかなければ、清水町も今こういう状況の中では、積極的な展開もしていかなければならないだろうという判断のもとにおきまして、今回、起業、新たな方々に対しまして、契約をしたということでございます。
当初、契約につきましては、今は個人契約でございますが、6月2日に個人から法人に変更されているということです。以上でございます。
○議長（田中勝男） 12番、荒木篤司議員。
○12番（荒木篤司） 助役の説明はどうも説明になっていないですね。グループホームの関係でいえば、たぶん15年だと思うんですよね、前回。グループホームを建設したいということで、株式会社アルムシステムが、ここのところですよ、ここのところ、前田クリニック事務長を通じて、町に計画が示されたんですよね。契約を急ぐ理由というのは、何かその辺に理由があるんではないですか。
その結局、僕ら町民側からいえば、なんか根っこが同じというふうに思うんですよね。それが悪いって言っているわけじゃないですよ。悪いって言っているわけではなくて、急ぐ理由が、そういうところにあるのであれば、行政側として何か別の意図が隠されているのかなというふうに思っちゃうんですよね。
それと、一番大事なことは、グループホームをどんどん建てていくことによって、どういうことになるかというのは、わかりますよね。介護保険料に跳ね返ってきますよね。町民が負担する介護保険料がアップする。そういうので、特にグループホームは、所在地特例の対象外だということになっているわけですから、そうすると結果的に、町が願っていることと違うような方向にもならないと限らない。町民の負担だけが増えるということにもなる。その辺はどういうふうに検討したのかということも、疑問ですけれども、そのことについては今は答えを求めませんけれども、検討されてきたのかなという疑問を感じます。
それから、下人舞小学校の件ですけれども、何を検討して、何でいいというふうに判断されたのか。何か資料を出されて、それを見てじゃあここに貸付しようというふうに判断したのではないかなと思うんですけれども、そこのところはいかがなんでしょう。
今のお話ですと全然その辺がはっきりしないんですけれどもね。つまり、この今の説明で聞くと、その貸すということが先にあって、後でいろいろと理由付けしているというふうに思っちゃうんですけれども、あとなんで貸さなきゃならないのかなと思うんですよね。これは何も制約がないわけですよね、補助金の関係とか。だと、町としては、むしろ売却するなり、本当に産業振興のために役立てていただけるんだったら、むしろ無償で譲渡してもいいというふうに思うんですけれども、今の説明の中だけでの判断は、住民側から見ると、見えずらい。もうちょっと説明してください。
○議長（田中勝男） 助役
○助役（五十嵐順一） 最初の契約が何故そうなのか、何かあるのかというお話ですが、全くありません。これはあくまでも今、先程お話ししましたように、前田クリニックさんから、この計画を持ってきた段階で、できれば来年度4月からやりたいということになれば、どうしても今年中には契約をしなければならない、という判断をしただけでございます。
それから、介護保険料の関係につきまして、当然、検討しました。ただ、介護保険事業計画の中でも、グループホーム計画について載っております。まだ、需要としては、いや供給としてはある、今入りたくても入れない、他町村のグループホームに行っている人がいるという実態を踏まえますと、やはり介護保険料が上がるということもありますけれども、やることはやっていかなければならないということになろうかと思います。
併せまして、在宅のそういうサービスも続けていくことになりますけれども、やはり今の中では施設が出来ないと、中ではグループホームを期待する方もいらっしゃることから、やはり進めていかなければならない。これが行政の役目ではないかということで、考えているところでございまして、そういう考えでは、介護保険料との兼ね合いが当然出てくるかと思いますが、それはご理解をいただかなければならないかなと思っているところであります。
2点目の人舞の計画でございますが、最初はこの行政報告をしたような内容での計画が上がってきております。こういう紙製品を材料とした、製品を開発して、組み立て、そして販売をしていきたいという内容でございます。どういうものをつくるかということは、これからそれぞれ起業を興した方々が研究し、そして開発をしていくという内容でございまして、そういうことからいいますと、やはり最初から、投資をしていくというリスクも多いということでございますけれども、町としては、やはりそういうこともありますけれども、企業に対しまして、やはり株式会社、当然会社になりますからね。そういうところに対して、譲渡ということにはならんであろうと判断から、賃貸という形を取ったところでございます。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。5番、中島里司議員。
○5番（中島里司） ここの件ではございませんけれども、今、町有地、町有財産の売却、あるいは使用、これらにつきまして、3月だったと思いますが、町長のほうから、いろいろな財政の厳しい中で、本町の自立のためにも、いろいろな情報をほしいというお話を伺った記憶をしております。
そういう中にあって、物事を進めていくのに、良い悪いということはあろうかと思いますが、財政厳しい中で、それぞれが考え方を持ちながら、何かを取組もうということに、これからも私はもっともっと多く出てきてほしいという期待を持っている一人なんですが、今後、売却あるいは貸付について、町としてもそういう情報が得られれば、今後とも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺について、3月に町長が申された考え方、現在も変わっていないかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） はい、今、ご意見ありましたとおり、まだまだ積極的な形で売っていかなければ、このままの状況出すわけにはならないということで、人口減抑止策も含めて、雇用対策も含めて、活性化戦略を進めていきたいと、このように思っています。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終ります。
○議長（田中勝男） これで行政報告を終ります。