北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
　最初に質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
　また、質問・答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるようお願いいたします。
　また、質問は、会議規則にも規定してありますように、町長、その他の執行機関の最高責任者の所信を問う立場で行っていただきますようお願いいたします。

○議長（田中勝男）　日程第2、一般質問を行います。順番に発言を許します。13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　13番、下関誠です。
　協働のまちづくりということで、全国の市町村が検討を進めております。清水町は、住民と共に何を大切にして、何を目指していくのか、総合計画、行財政改革、毎年の予算など、いずれもすべての住民の方々に理解してもらい、共に実現していかなければなりません。そのためには、今、議長からもお話がありましたように、私達は簡潔でわかりやすく説明していかなくてはならない。次の事柄についてお尋ねします。
　私の質問することが、もしも、質問の意味がよくわからないときには、お尋ねになって結構です。ご説明をいただくことも、同じように簡潔でわかりやすくお願いしたいと思います。
　1番目、本町における農業の位置付けと他の産業との関わりについて、基本とする考えと特長をお尋ねします。なお、シーニックバイウェイとかクリーン農業についてもご説明いただければと思います。
　2番目、本町の福祉の基本とする考えと特長について、社会福祉法人ＮＰＯ法人の位置付け、児童虐待防止などについても、触れていただければと思います。
　3番目、本町の教育の基本とする考えと特長を伺います。構造改革特区、教育の四季などについてもご説明いただければと思います。
　4番目、景観についての考え方、お伺いします。条例制定の公約があったのではないかと思っておりますけれども、その重要性等についてもお答えいただきたいと思います。
　5番目、人口減少の抑止についてのお考えを伺います。北海道が始めました北の大地への移住促進事業などについても、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　6番目、経済活性化について。順調にスタートしているようですけれども、町内の滞在予想人口などの情報を住民の方に提供し、旅館業などの、民間活力に役立てていかれるようなお考えはお持ちかどうか。
　よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　皆さん、おはようございます。
　それでは、6月定例会にとりましての一般質問につきまして、只今の下関議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。
　議員の質問内容が、具体的に順序を追ってきておりますので、それに沿いまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
　まず、1点目の農業に関わる問題から発しまして、観光、商工にいくわけでありますが、農業につきましては、これまで本町の積み重ねた歴史的な背景を基に基盤を整備し、更に技術力を高めていく中で、酪農を主体とした更に混合を含めた農業体制というものを確立してまいりたいと思っているところでございます。更に現状では、今の生産を高めると同時に、やはりクリーンな農業生産ということを第一に考えていかなければなりませんし、更に付加価値を高めていくということで、今、様々な技術面も含めて施策を行ってきているところでございます。
　次に、観光も含めてでございますが、シーニックバイウェイを含む状況でございますが、通過型といわれている本町でありますので、いかにこれを滞留、留めていくかということが、一番大事なことだと思うわけであります。そういった中から、先程農業の付加価値を高めるという中のひとつとして、農村観光体験型によります、一時滞在型を含めていきたいということで、現在、札幌国際大学を初めといたしまして、十勝支庁の協力を得まして、グリーンツーリズムということでの推進を図っていこうというような考え方であります。
　また、それに伴いまして、シーニックバイウェイにつきましても、この事業が優先順位によりまして、国道の整備という形になるわけでありますが、当然景観というものを含めた中で、いかに観光する方々が、心やすらかになれる、大自然の中で美しいもの、景観を含めてですね、道路を含めていく必要があるだろうというようなことから、現在274線に沿いまして、清水・鹿追・士幌によりまして、現在、開発のほうでお願いをし、町村会の中の重要事項といたしまして、この問題につきまして、取り上げていただくことにしているところでございます。
　そういった様々な農業、観光を通しながら、本町の商工の非常に低迷する、特に商店街の問題でありますけれども、そんなところを何とかこれらを繋げていくことによりまして、相乗効果を求めていきたいなというふうに考えているところでございます。
　次に、福祉のほうでございますけれども、何と申しましても、人間生活を営むうえでは、この福祉というものが欠かせないものでございまして、いわゆる互助の精神といいましょうか、そういったものが必要なわけであります。しかしながら、最近はそういった中で、特に高齢者世帯を抱えている方々や、あるいは今後そういうふうに自分達がそういうふうになっていくんだというようなことから、いろいろな面で活動が活発化されてきておりますし、私どももそれに対しての支援を当然していかなきゃならないというふうに思うわけであります。
　そういった中で社会福祉法人が現在2つあるわけでございまして、あとＮＰＯが2つ、福祉の面では。社会福祉のほうにつきましては、やはり専門的な機能、これの発揮をしていくことが当然でありますし、やはり町が行う、直営で行う部分の分野よりも、更に柔軟な対応でサービスができるものではないかと、そのような事業展開がなされてきているわけでありますし、更にＮＰＯにつきましても、多くの協力者、支援者そういった方が会員やメンバーになることによりまして、従来の任意的なものから、法人的なものにしっかりとした後継ぎを後継に繋げていけるという中で、サービスがきちんと確立されていけるのではないかとこのように思うわけであります。
　次に、児童の虐待の防止につきましては、改正時の福祉法では、要保護児童対策地域協議会を置くことが出来るということになっておりまして、市町村の役割を明確化したということであります。
　置く事が出来るということでありますけれども、置かない、出来ない部分のところもありますが、当町としましては、防止ネットワーク会議がありますが、これを拡充いたしまして、地域協議会への移行を進めてまいりたいなとこのように思うわけであります。
　しかしながら、この協議会の置く狙いは、市町村にすべてそういうものを機能を持たせることによって、大変身近な問題でそれを取組むことが、非常に大変良いことであるわけであります。
　しかしながら、義務付けられるものがございまして、当然、人的な問題などいろいろな問題も出てくるわけであります。それらを埋めながらケースに応じる中で、今までは来ているんですが、やはりネット会議だけでは、足りない部分があるのではないかということで、現在、管内的にも3町村、更には今年度2町村くらい設置するということになっていますから、内容を聞いてみますと、ネットワーク会議にプラスオンしたということでございまして、このような形も積極的にやはりしていかなきゃならないとこのように思っているところでございます。
　次に教育の構造改革特区の部分でございますが、ご案内のように、現在、先般、内閣府に対しまして、構造改革推進室へ申請をしたところでございます。計画のとおりにすべてがいけば大変望ましいわけでありますが、いずれにしても、これから許可になりまして、更に当町での審議会の設置もしていかなければなりません。そういった中から、募集を始めていくわけでありますけれども、当然、経済的な支援というものをすることにはしておりませんので、側面から協力をしていこうとこういうことで進めているところでございます。
　そういった中で、当然、当町にスクーリングに生徒が来るということになります。受け入れ体制もしっかりしていかなきゃならないし、あるいはそれに伴う消費活動についても、しっかりしていかなきゃならないということで、決定になりしだい、それぞれの課が持っている関連するものの対策の会議的なものを持ちながら、経済交流に繋がるように、当然、商工や農業を含めて、活性化に役立つようにしていきたいなということで今考えているところでございます。
　次に4の景観の問題でございます。当然、今まで私ども、「森と水の郷づくり構想」という中で、この景観問題も続けてきましたし、観光開発計画も進めてきたわけでありますが、今こそ、もう一度そういった面を整理しながら、新たな景観の考え方を持っていかなければならないだろうとこのように思うわけであります。
　特に、この京都議定書に関わる問題で、やはり森を大切にして育成していくということが非常に大切なことでありますし、そういったこれからの社会構造、人口構造を考えていきますと、やはりそういうものをきちんと大事にしていくことが最も求められているところでございまして、この恵まれた私どもの町の景観を守りながら、よりそれらを大切にしていくような考え方を持たなければならないというふうに思うわけであります。
　そういった面を考えていきますと、いわゆる行政だけでは、これはすべて出来るものではないわけでありまして、やはりここに住む住民の一人ひとりが、町を美しくしていく、それから森を大切に、緑を大切にしていくということが、最も重要なポイントになるわけでして、そのような団体を含めて、この地域といいますか、そういったところに喚起しながら、私ども行政として、その礎をつくりながら、住民との協働をしていきながら、この景観形成というものをつくりあげていくことが大切なのではないかと、このように思っているところであります。
　そういったことも考えまして、今回も環境に対する喚起のために、講演会なども予定しまして、環境条例的なものをですね、ぜひつくりあげていく必要があるのではないかというふうに思いますし、まちづくりの基本的なものとして、住民の参加がまずなければ、こういったものをつくりあげていかれないのではないかとこのように思います。
　次に人口の問題でございまして、北の大地の移住促進事業というのが、北海道であったわけでございますが、今回、それの登録の関係について、一時的登録についてはしなかったというわけでありまして、直ちにこれは随時受付となっておりますので、登録をして早くするようにしながら、道外へのＰＲをですね、積極的に行わなければならないだろうなとこのように思っているわけでございます。
　今、団塊の世代ということで、随分いわれてはいるわけでありますけれども、そういう方々も大切でありますけれども、若者の移住ということをやはりこれから重点的にいかなければならないと思っているわけであります。やはり生産人口を増やしていかなければならない、それは当町における農業政策の面で、これからの後継者が無く、やむなく農業をやめなければならない状態がやってまいります。
　そういった面では、そういう対策を新規就農という面をしっかりすること、今いる方々へきちんとしたことをしなければ、この人口減の抑止政策にはなっていかないだろうと思いますし、一時的に滞在をしていただきながら、この理解をしてもらって、夏分の生活をしながら、冬の生活もしてもらいながら、将来的にこちらに移住をしていくような対策をしていきたいとこのように思っているところでございます。
　最後に、経済の活性化の問題でありますが、経済の基盤をしっかりしなければ、私の考えは福祉も教育も産業もあり得ないと、こういうふうに思いまして、やはり他に頼らずいかなければならない部分も積極的な町としての対応策も考えていかなければならないわけであります。
　町民の持っている資源というものがあるわけでありますけれども、従来は、それはそれなりの縦割りといいますか、その職業を継いだだけの経営者の努力によるものだけでやっていたわけでありますけれども、そうではなくて、その経営者の努力を尊重しながら、サポートしていく条件というものをつくっていかなければならないだろうなと、このように思っておりまして、現在、活性化戦略会議のプロジェクトを庁内で立ち上げるべく、第1回目の私の考え方を述べておりまして、それを準備段階で今作業を進めているところでございます。
　できれば、年内に町民参加のもとの戦略会議、あるいはサポートをしていただける経産省、いわゆる北海道、通商産業局だとか北海道庁だとかそういった方々にもアドバイザーにと考えていきたいなというふうにいるわけです。これは、今の状況説明を順次早く進められれば、そういうような条件でもっていけるかなというふうに作業を進めているところでございます。
　以上、申し上げましたが、いずれにいたしましても、行政だけでは何事も進めていくことが出来ないという時代背景になってまいりました。
　やはり持っている、それぞれが持っている町民の皆様の英知を縦横順に繋ぎあわせて、ネットワークをきちんとして、システムをつくりあげながら、どの部分で住民側から言わせると、私達にそれが出来るのかとどの部分を協力したらいいのかということをしていかなければ、ただ単なるひとつのものに協力していくにしても、それは協力してくれる方の限界があるのではないかとこのように思うわけであります。
　全ての人が、11,000の人がそれに向かって協力という体制ではあり得ないんですけれども、そこはやはり生産する方々や、退職した方も含めた中でそういったまちづくりを我々で何が出来るか、町は何をやればいいのかというようなことをしっかりした中でいかなければ今までのご質問の要旨も進めることが出来ないのではないかとこういうふうに思うわけでありまして、そういった参加を求められる、またはしやすい条件づくりをしていくのが、私自身に与えられた使命ではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。教育長。

○教育長（横山一男）　それでは、下関議員ご質問の教育に関する点につきまして答弁いたします。
　協働のまちづくり、協働の人づくりで大切なことは、議員のご質問にもありますように、町民にわかりやすく簡素でイメージ化しやすい言葉や文字でその方針や指針を表現することにあると思います。
　まず、本町の教育の基本・特長でございますが、まず基本に関わることでありますが、教育理念としましては、何といっても、教育は人でございます。そして、表情もまた学力を基軸にしてまいります。
　それでは5つの視点から申し上げます。まず子供像。感性豊かな子供であってほしい。次に教師像。我が町の風であってください。土であってください。そして人であってくださいと願っています。3つ目、学校像。学校の顔が見えるものでありたい。そして、子供も教師も家庭や地域の人々も、私達の学校はこんな学校だと一言でいえるような学校づくりを目指しています。4点目は、学校に地域人の導入を目指しています。学校ボランティア制度等の確立もその視野です。最後に5点目としまして、教育行政姿勢でございますが、うてば響く心に響くような教育委員会でありたいと思っています。
　次に特長ですが、これにつきましては3つの面から申し上げます。
　1つは少人数学級上に向けた構造改革特区に挑戦した学びの環境の整備にあります。この延長線上に今年度から本格的に取り組む幼保・小の連携と特別支援教育の実践があります。
　2つ目には、各学校の経営戦略を明確にしたＡ4判1枚に構造化した企画・実践・診断の格言を作成し、広く地域保護者への公開があります。
　3つ目には子供の居場所づくりに関わって、国の指定を受けて、清水の子どもにこにこプランの展開があげられます。
　2つ目の構造改革特区に関わりまして、町長からも答弁があり、重なることもございますが、株式会社立の通信制高等学校の設置に向けて、特区を本町に誘致の意図する教育的な側面、大きくは3点考えられます。
　1点目、美しい自然の景観です。学ぶ子どもたちの心を豊かにする基盤として、清水町の持つ、美しくも厳しい自然の景観は計り知れない教育的価値を有していると思います。
　2つには、人として生きる子供たちの根底にある食の実感です。本町の基幹産業は農業です。その農業の有り様を目の当たりに体感できることは、生きることの基本を見直すことに繋がればと思っています。
　3つには、人の心が響きあう教育の町です。文化の町、更には心の教育特区を推進する町の人が有する魅力は、子供の心を揺さぶると思います。今後、特区が通った後の通信制高校の有り様に関わりましては、審議会を立ち上げ、清水町の良さを取り入れたカリキュラムの編成等を配慮するとともに本町の持つ美しい景観や農村の持つ豊かさ、そして人のぬくもりを感じる学校になればと願っています。
　教育の四季に関わる点でございますが、清水町の四季の移ろいは厳しくも美しい良質の教育環境そのものです。この自然の四季の持つ特性を縦軸に、もう一方では、子供を育てる家庭、学校、地域、それぞれの持ち味を横軸にすることによって、出来上がるマトリックス、12の窓を連携の支点として、子供のあるべき姿を多くの人々と考えていきたいと思っております。この12の窓で、家庭・学校・地域が連携して考えるときに、例えば個人の尊重と社会規範やルールの関わりなど、法的なものの考え方や司法の役割について、学ぶことも一つの方策かと考えております。以上です。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　それでは個別にお尋ねしていきます。農業の基本とする特長、ご説明いただきました。この酪農を主体とした、またクリーンな農業、付加価値を高めるということからの体験観光ということで申しますと、今まで、農業基本構想とか、分厚い本がありますけれども、今、答弁していただいたような簡潔の内容で、成文化されたものはないんじゃないかなと思うんですけれども、こういう分かりやすい言葉で、条例をつくられるといったお考えはいかがでしょう。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　ちょっとご質問の要旨の中で、大変あの今のお話の部分、農業基本構想の関係だとか、条例ということになりますと、別問題になるかと思いますが、関連はしないわけでないのでありますけれども、ご質問の要旨、もう一度お願いしたいと思います。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　町長の基本は協働のまちづくりですね。一番初めに申し上げましたように、住民の人、一人ひとり、または住民団体などとの連携でまちづくりを進めるということに基本があります。これは今までは、縦割りで進めていました。それは行政からの一方通行でした。例えば、農業基本構想のような分厚い本ができても、理解できない、理解できる人はほんの一部の詳しい人だけでした。私達が一緒にまちづくりしていこうというときに、教育長の説明が一番良かったんですけれども、わかりやすく簡単に清水町の農業の特長はこうだよと、いうようなものをつくりあげていかなくてはならないのではないか。そのときに、成文化というものが出てくるわけですから。成文化されていない町の基本とか特長というのは見えないですね、という意味なんですけれども。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　わかりやすく質問いただきましたので、答弁させていただきます。現在、いろいろな計画がありますが、これはいわゆる細部に渡って進めていこうという指針の計画でありますが、町民の皆様にこれを情報として、わかりやすくするためには、大きくいえば、総合計画にあるまちづくり目標が、一番わかりやすいのではないかと思うわけでありますが、これは町民の皆様に薄いやつで出しているわけでありますが、そこには、ただいわゆる生活環境や福祉、保健医療、社会保障、それから教育、産業、他に協働ということで、まちづくり、財政など5点ほど出しているところでありますけれども、言ってみれば、昭和41年に制定された町民憲章がありますけれども、これが一番本当はわかりやすいんですが、昭和41年でありますから、相当年数も経っておりまして、状況も変化していますが、基本的には、あのような形のほうが、町民の方にはわかりやすいのではないかとこのように思っておりますので、ひとつひとつの分野の計画は計画としまして、それは細かく枝葉がついておりますので、基本的には柱になるものをですね、町民の皆さんにお示しするということが必要でないかなとこのように思っておりますので、3月議会にもお話申し上げましたけれども、すべての今までの進めてきていることを、再点検する年にしたいということを私は言っておりますので、それを踏まえまして、更なる確認をしていきたいとこのように思っております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　町民憲章がわかりやすいというお話伺いました。それと整理をされるという、していこうというお話もありました。それは理解できます。それで項目を分けて説明していますことと、あと全体でお尋ねすることになりますが、一応項目で進めていきます。
　次に2番目、2番目の中で本町の福祉の基本とする考えと特長という部分が、よく理解できませんでした。
　1つには、基本とすると、物も考え方も特長もないんじゃないかという思いもあります。ここの話でいいますと、社会福祉法人、ＮＰＯ法人の位置付けというのは、私は協働のまちづくりというのは住民一人ひとりや住民団体との連携だと思っていますので、これを連携していく対象ということで、協働のまちづくりの連携の対象として押さえていく対象じゃないかなと思っています。
　もう1点、児童虐待防止について、こういう新聞記事があります。5月22日の勝毎なんですけれども、児童虐待防止法と児童福祉法が全面施行になって、役割明確化も市町村に温度差がある、ということなんですね。
　先程、町長の答弁で、この福祉に関しては、基本の考えも特長も見えなかった。新聞記事によると、市町村に温度差があるわけです。この児童虐待防止についての取組みの説明もですね、ネットワーク会議から、要保護児童対策地域協議会の設置するように言われている、ところが清水町はこれに移行していない、すると温度差というのは、一体、清水町は福祉に関して、低い温度なんですか、高い温度なんですか。お聞かせください。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　1点目の社会福祉の基本的な特長でございますけれども、当町は早くから、児童福祉にしましても、それから障害者福祉にしましても、高齢者福祉にしましても、極めて管内では抜きんでて今までの歴代の理事者はもちろん、歴代の職員は率先して進めてきたというところに特長があります。更に町民の皆さんの有志の深い理解によりまして、いわゆる財政面の拠出も含めて、管内的には高い位置にいるわけであります。　
　そういった中で、社会福祉法人のですね、果たす役割というのもまた大きな原動力になってきているわけでありまして、これと今日のＮＰＯという推奨をしていく中で、しっかりとした連携、ネットワークを持ちながらいかなきゃならないと思いますし、まだまだＮＰＯにしましても、障害者といわゆる在宅福祉だけでありますから、そういった児童の虐待を防止するネットワークとかそういうものも含めて、すべての中のそういったＮＰＯ的なものが生まれていくのが必要ではないのかと思っております。
　そこで、先般の改正児童法については、これは何年も何十年も放置していれば、遅れたといわざるを得ないわけでありますが、昨年の改正でございまして、今、児童防止虐待ネットワーク会議は設置していますので、全然していないということではないわけです。
　それで今回、これを移行して、地域審議会をつくっていきたいというふうに考えているところです。地域協議会についても、確かに温度差というのもありますけれども、単なるネットワーク会議をただ移行したという実態はそこもあるわけですよ。だけど、本当は置くことということになりますと、先程ちょっと前段で1回目の質問の時に申しましたけれども、極めて内容の濃いものにしていかなきゃならない。それには人的な問題も出てくるわけでありますから、そういう面で、ただ人的な問題ではなく、ただネットワーク会議を地域協議会にしたんだよという、今そこぐらいの走りなわけでありますから、決して遅れているとは言えないわけでありますので、その点、誤解のないようにしていただきたいと思いますし、しっかりした要保護児童対策調整機関、これを置いていきたいとこのように思っていますのでご理解いただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　町長、今の2番目の問題の福祉に関して、説明が始まった途端にですね、以前の町長に戻りましたですね。
　どういうことかというと、私の質問のタイトルを見てください。「何を大切にし、何を目指していくのか」。福祉についても、基本的な考え方とか、特長のことをお尋ねしているんです。最初の答弁でわからなかったと言っているんですよ。今の説明の中で、ますます混乱してくることがあるんですよ。この新聞記事で、児童相談所がこういうコメントしているんです。今年度中に、すべての市町村で協議会が立ち上がることを期待しているが、地域によっては児童虐待の対応について、温度差があるのも事実。だから、簡潔でわかりやすく清水町は、どんな特長があって、どこに向かっているのか、そしてこの協議会をつくることにおいては、今まで先につくった町村より、より高いものをつくりたいんで、今、検討をしているとかいう話ならわかります。清水町は温度が高いところに位置しているようなことをおっしゃったから、何を根拠に、その説明が全く理解できなくなってしまう。私の言っていること、おかしいでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　特別おかしいということではないわけでありますけれども、ただ、早い遅いの温度差はあるということで、新聞でなっているということでありまして、これが何年も、3年も5年もやっているわけではなくて、始まったばかりでございまして、今、言ってみれば、うちの考えているのは、児童相談所の役目をですね、市町村が負わなければならない状況下になってくるわけであります。
　ですから、それには人的な問題が入ってまいりますので、単なるネットワーク会議を移行しただけで設置しているということではなくて、やはり、そういうものにしっかり見ながら、うちの町にとって必要度のもちろん高いものでありますから、設置することは先程も申し上げたんであります。ただ、何年も遅れていませんよと、遅れているのか遅れていないのかというお話でありましたから、お話をしたしだいでございます。これは設置してまいりたいということで考えております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　そうしましたら、1番目、明解でした。清水町の農業について。その他の関連作業について。3番目、これから入っていきますけれども明解です。2番の福祉だけは、基本的とする考え方とか特長は、ない、もしくはあるんであれば、短い言葉でその特長を説明してください。清水町の福祉はこうなんだ、こう進めるんだと。20字の文字数くらいで説明してくれませんか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　あの清水町の福祉は、先程申し上げましたように、ものすごい歴史的な背景がありまして、特長としてはすごいわけです。児童から含めてずっと、他の町村に類することがないくらいやってまいりました。例えば、農村地区の子供が少なくなりましてね、短くといっても福祉は長いですよ、それで、保育所にしましても、十勝管内調べても、全道的に調べても、農村地区に常設と同じような保育所設置しているところは、十勝でも多くなってきましたけれども、清水町はいち早くですね、そういう農業基盤、農業生活者のために、農業者が働きやすいように、ほとんど常設と同じようなことをやってきたわけであります。
　これをひとつとっても、清水の福祉というのは、他の町村より、保育所事業にしても、この町に2箇所あり、幼稚園もあり、更に御影にもあるということで、これも120人ずつ、60、60と240も受け入れる、幼稚園も入れると約300近く受け入れる、これはなかったことであります。そこを清水町は公立として、すべてやってまいりました。そういうような障害者施設、これもそうでありますし、ことばの教室もいいましたけれども、きずな園というのもやっていますし、それからともに共同作業所、こういったものもいち早くやっていたと、清水町の特長は施設福祉にありでございました。しかし、これからは、そうハードは求められませんので、在宅福祉ということを言わざるを得ません。
　これからの特長としては、福祉は在宅福祉を中心とする地域福祉、これをやはり進めていかなければならないだろうと、こういうふうに思っているところでございます。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。　　　　　　　（午前10時57分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）

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○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　一般質問というのは、町にお尋ねすることと、質問する議員も意見を申し上げられますので、2番目の福祉の件に関して、私の意見を申し上げます。私が説明を受けて感じたこと、福祉に関しては、清水町の基本的な考え方とか、特長はないのではないか。もしくは、町長の説明が理解できなかった。理解できないとしたら、町長は、説明責任を果たしていないということになると思います。
　次に、3番目の教育の件についてお尋ねします。
　教育長のお話よくわかりました。それで教育の四季についてですけれども、常々社会全体で秩序とかルールを取り戻さなければならないという思いをしていました。その中で教育の四季という座談会が持たれたこと、大変うれしく思っております。ひとつ、私の考え方として受け止めているんですけれども、教育の四季ということは、教育、子供を教える・育てるという中に、地域と父兄と学校が一緒に取り組んだということでいうと、これは協働のまちづくりという位置付けにもなるのではないかと思います。
　それで、この教育の四季の中に、やはり秩序とか法とかというもの、法を取り戻さなければならないということで申しますと、子供に対する法教育というのも、必要でしょうけれども、この教育の四季の座談会の中で、地域父兄、学校、いわゆる教育に関わっている人達が、法の勉強をしていってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　議員ご指摘のように、誰の責任とかという問題ではなくて、社会の秩序やルールが乱れていないとは、残念ながら言えない現状にあるように思えます。乱れていないとは言えない現状にある。そのことが、子供の日常生活に微妙にというか、非常に関わっていることも、歪めない事実だと思います。
　そこで、教育の四季の座談会の中では、報道機関も報じていただいておりますように、いろんな意見が出ましたけれども、その中で、携帯電話の問題がありました。この問題をいろいろと話し合いをしていっても、親が悪いとか学校がしっかりしろとか、地域でどうにかならないかと言っても、なかなからちの明かない問題です。しかし、学校では学校として、家庭では家庭として、地域では地域として、それをやっていかなければならないときに、今議員がおっしゃるように、法の側面からそのことを三者が、三者というのは、家庭と学校と地域が共に学びあうということは大事なことだと思っております。それで、教育の四季の座談会、先日、行いましたけれども、あれっきりで終るつもりはありません。いろいろな子供たちと話し合う場面も出てきましょうし、いろんな場面で、話し合いの展開をしていこうと思っておりますので、今、議員の投げかけを大事にしながら、どのような形になるかは別にして考えていきたいと、どのような形になるかは別にして考えていきたいというふうに思ってございます。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　ぜひ考えて、実践に結びつくように進めていただきたいと思います。次に、教育長が先程の答弁の中で、簡素でわかりやすく、文字や言葉を使うべきだというようなお話がありました。ご説明いただいたような内容のことが清水町の教育の原点であり、特長であるとしたら、それはすべての町民に理解されるのが望ましいということから申しますと、やはり町の行政として、文字として残す。先程、町長も町民憲章の中で謳われているとのお話ありましたけれども、成文化していくというようなことで、まちづくりの基本から教育の基本に繋がって、そうして教育委員会の運営だとか、学校経営に繋がっていくというふうにわかりやすく進めるべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　教育長。

○教育長（横山一男）　先程も申し上げましたけれども、教育で、何を大切にして、何を目指すのかという題名であります。このことにつきましては、町長の答弁にもありましたし、議員のお話もありましたように、町民憲章の1章から4章に謳われていることは、非常にわかりやすい言葉で謳われておりまして、子供から大人まで理解しやすい言葉であると私も思います。そのように、小さな子供から大人まで、誰もがわかりやすい、平易な言葉や文字で、決して難しい言葉ではなくて、清水町の教育はこんな教育をということを、成文化するということも大事だと思いますので、いつまでもとかということは、今、お約束はできませんけれども、できるだけ早い短いスパンで考えてまいりたいというふうに思っております。少々お時間をいただきたいと思います。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　次に景観の件ですけれども、町長は京都議定書なども大切にし、環境会議をつくり、条例化を進めていきたいというお話でした。このときに、考えなくてはならない視点としまして、京都議定書に言われるような地球環境の負荷を下げていく努力を一人ひとりがしていくという側面もあります。
　その他に、教育長がおっしゃった通信教育の高校が清水町に置くという背景の中に、学校経営者が清水町の景観について、やはり大きく評価をしていたということもあります。もしも、廃校になった学校の側がゴミだらけだったとしたら、こういうことも清水町に通信高校が来るということにはならなかったのではないかということなどを考えていくと、農業の側面からも、地球環境の側面からも、福祉の局面、教育の局面、そういう視点、すべてを網羅していったもの、また、住民を含めた環境会議ということから、地域で非常に関心が高く、環境・景観整備を進めているところもあります。
　私が知っているところでは、羽帯の12号、6線か7線ぐらいのところですけれども、住民の方々が自分で桜を植えていたのを見たことがありますし、毎年、桜の季節になると、並木に桜が咲いて、私も楽しませていただいている一人です。
　やはり、そういうような地域の人の気持ちも受け止めた形の中で、町民会議をつくり、すべての町の施策の中に生かしていけるような条例づくりを進めていただきたいと思っております。
　次に、人口減少抑止策ということで、お尋ねしました。町長は経済基盤が大切である、従来は縦割り行政の関係もあって、個々の経験者が対応していたような傾向もあったけれども、これからは、経済活性化に結びつくことについて、町がサポートしていきたいというようなお話がありました。
　今、ちょっと私が考えている中、先程質問の中に入れたんですけれども、通信高校が出来るとか、何だかの産業が出来るとかで、清水町に滞在可能な予想人口などを調べてですね、それを民間活力にしてもらう、既存の旅館業者でもよろしいですし、新たにそれらをやろうとする人なども含めて、それが一方では、民間の活性化になっていきますし、通信教育の受講生たち、学校側から見て、清水町が、受け入れ先が努力してくれているというような結びつきになっていくんじゃないかなと、この件について、お答えがなかったのでお願いいたします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　まず景観のほうでございますけれども、今、議員がお話したとおり、地域性もあるんでしょうが、そうやって地域で、景観づくりをしようという機運は非常に大切なことでありますし、私どもも期待したいところであります。そういった中で、過去にも町内会で、これは私のところでありますけれども、私が桜を植えたんでありますけれども、非常に大きくなって、今、剪定をしなければならないという状況です。やはり、道路並木のようにやるべきだなと思うわけであります。
　そういうことからみても、地域で協力して、何か皆でともに目標を立てて、汗をかくということが、そしてつくりあげるという喜びですね、これを感動していくという、それが今必要でないかなと思うわけであります。そういった意味で、景観づくりをですね、あるいは環境づくりをどのようにしていくかということを真剣に考えなきゃならないときであるというのは、間違いないわけであります。そういった面で、多くの住民参加を求めるような形をしながら行かなきゃならないし、やはり地域の自発性といいますか、自立性といいますか、そういったことも行えるような側面からの支援が必要でないかなとこのように思うわけであります。
　また、人口抑止政策でございますが、今、プロジェクトを立ち上げようとしていますので、その作業の中にひとつ入れるわけでありますけれども、当然ながら、今の通信制高校の生徒、子供たちといったら、上にまいりますから、20歳の人もいるでしょうし、それ以上の方もいるかもしれませんから、その中で、清水町にどれだけ一時的に滞在していただけるかと、当然ながら宿泊施設が必要でありますから、町内の施設にすべて集約していく、しかし、それでも足りない場合は、近隣という形になるかもしれませんけれども、いずれにしましても、決まってだんだんそれをしていけば、中で受け入れ体制として、受け入れ体制をどのようにするか、その受け入れ体制の中で、経済的な効果が出てくるのかということも、考えていきたいと思っておりますので、商工会通じながら、担当課がそれぞれ分野に分かれているわけでありますから、その中で、総合的な柱の中から枝葉をつけて滞在する人口等を掴んでいきたいとこのように思っております。
　また、一方では、この経済のスタートしていませんけれども、私が先にいってどんどん先行しているわけでありますけれども、滞在できる条件をつくるべきでないかということで、私は、かねがねそういう中で、あまり大きくない金額であれば、そういう土地と家を提供して、それを購入していただくことになるか、借りるかにしましても、一時本町に滞在をしていただきまして、そして条件が整ってきたら、移住してもらうという方も視野に入れた対策をしていく必要があるだろうとこういうふうに思っておりまして、すべてにそういう活力、活性化に向けた条件づくりを整えていきたいなとこのように思っております。
　今、商業を営む方々も盛んに提案をいろいろしていただいておりまして、インターネットによる商店街づくりということも、視野に入れておりまして、ちょうど私が一時滞在人口を増やすということによる商工業の振興対策という私の考え方に合致しておりますので、町を挙げて、堪能な職員をそれに向けて、私が任命しまして、垣根を越えてひとつ支援をしていこうという形を今取らせていただこうということで、前の議会にも下関議員から、人口抑止施策はどうなんだということを質問いただいておりますので、踏まえて、それらに向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　複合的な効果とか、複合的な施策というのがありますけれども、今一方で情報を提供して、民活を勧めるというような考え方と、もうひとつ、町長がお話になったような、民家滞在という意味でおっしゃった話だと思うんですけれども、余市高校、ここは普通高校じゃないかなと思うんですけれども、生徒を受け入れる、下宿させるというような形を取って、学校と地域を理解しあっていくような努力をされているように伺っております。ということは、普通高校ですと、何年間という長期に渡って、それが必要ですけれども、通信高校のスクーリングのようなものでいうと、短期の民家滞在というようなことも勧めることがいろいろな意味でいい結果が出るのではないかなという思いもあります。ということを私の気持ちとして伝えておきます。まだ何か言ったほうがいいですか。
　はい、それではお伺いしましょう。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　あの、今のご意見も私も考えているところでございまして、通信制高校でありますから、その人達は、仕事をしているか、仕事を持っていないか、様々だと思うんです。
　それで、期待感でありますけれども、持っていない生徒については、今農業を見ますと、実習生なり、研修生なり、いろいろ種類があるわけでありますけれども、そういうものにじかにここにきて見ることによって、僕も私もこんな仕事でちょっとやってみたいなと、そして通信教育と、こういうことも可能だと思います。
　そういうことで、民宿体制を含めたりですね、様々に今やってきていますけれども、民間にお願いして、アパートなども順次出来ておりますけれども、そういうことのために、やはりそういうお話をしていきたいと思いますし、更に、町の教員住宅、古い教員住宅あるんですが、これはもう全部終っているところなんですけれども、これを壊すとしても、多額のお金が必要でございますので、今、民間の方々にですね、建物を活用してもらえないかということで、今そういう提案もこちらから持ちかけておりますし、向こうからも出ておりますので、そういう形になれば、一時定住、定住そのものにも繋がるのではないかとこのように思いまして、そういう場合の職業の紹介というか、こういうことも私どもとしてやっていかなきゃならないなと、あらゆるネットを繋ぎながらいくべきだなと、こんなふうに考えておりまして、今、そちらのほうに、相当ウエイトをかけて数年間もっともかけなきゃならないなというふうに、肝に銘じているところでございます。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　最後に全体を締めくくる意味でお尋ねします。先も申し上げましたけれども、協働のまちづくりというのは、住民一人ひとりが住民団体との連携と協力で、つくられていくものだと思っております。協働のまちづくりというのは、地方分権法関連それぞれの町が自ら律し、自ら住民と一緒になって、町をつくっていくという流れ、これは以前には、上から下へ、縦割りというような形で流れていた政策が変わってくるということです。
　そのためには、この協働のまちづくりということを住民の方々が、みんな理解しなくてはならない。理解の仕方いろいろあります。町長、懇談会行かれまして、そんなことはわかっているから、もっと簡単に短く言えという人もいたでしょうし、わからんから詳しく説明してくれという人もいたでしょう。
　それが、いろんな人、一人ひとりがわかる形で、つくっていかなくてはならない。日本は法治国家であり、法律を成文化された、成文法の国です。清水町の条例というのは法律です。
　それは正しく、正しくという意味は、合法であって妥当でなくてはなりません。そして、わかりやすくなければなりません。言葉も文字もです。従来の進め方と違うまちづくりを進めるわけですから、従来ある条例を含めて、条例の体系化というものを考えなければならない。
　それは、従来からある条例と、これから協働のまちづくりをしていこうという整合性も持たなくてはならない。
　そういう整理をしたうえで、具体的な実現をしていくような方法を取っていく、もう1つは、行政の説明責任ですけれども、説明を求められたとき、親切でなければならない。親切ということは、どんな人が説明を求めるかわからない。そのときに、相手の立場に立って考える、考えて尋ねられたことを受け止めるということが、親切だと思うんです。この親切がなければ、何も理解されないと思います。
　そして、条例という法律、ルール、これらを説明するときには、一般的にいう言葉で言うと、理詰めであるし、論理的である形で説明をしなければならない。少なくとも、条例に尋ねられたときに、善意で解釈しているなんていう説明はなっていないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　総括的なご質問でございますけれども、協働のまちづくりには、只今お話のように、やはり住民の理解がなければ、これはもう出来ないことは当然であります。
　その理解をするということが、していただくなり、するなりであるわけでありますけれども、していただくほうにとっては、十分な説明が必要なわけであります。その説明の中では、思いやり、親切というのは当然なことであります。
　昔の言葉に、謙虚で正々堂々という言葉があるわけでありますけれども、最近、その言葉が形骸化されているのも事実であります。謙虚であるということは、自分がゆとりを持たなければならないわけでありまして、ゆとりを持って思いやりがあれば、相手方にそのことがわかるわけでありまして、その上で論理的に正々堂々と説明なり、加えていくことが大切だとこのように思うわけでありますが、今一度、やっぱりそういうことをしっかり私どもは考えなければならないだろうなと思うわけであります。
　そういった意味から、様々な今の進めてきたこと、すべてがパーフェクトでありませんし、だからといって悪いところばかりでもないわけであります。良いものを取り上げて、今まできているわけでありますけれども、この時代にふさわしい、これからの時代にふさわしい姿というのを求められてきますので、検証を常にしていくことが、今、求められていることだろうなとこのように思っております。以上でございます。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関　誠）　説明責任の原点というのは、正しい文章の書きかただと思います。教育長がおっしゃったように、簡素でわかりやすく文字とか言葉を使わなくてはならない。それで、その点については、ご理解をいただいていると思っていますけれども、先程、ちょっともう少し考えかた聞きたいのは、従来できていた条例、それは従来の行政システムの中でつくられてきたもの、今までもありましたですね、例えば絵画購入のときに、バラバラな場所で買っていたとか、それからパークゴルフ場有料化するときに管理している部門が別々で、料金とか何かのときに矛盾が出ましたね。そういうようなことが、過去にあったようなものも含めて、整理していかなくてはならない。
　協働のまちづくりというような形の体系化をつくっていかないと、それで僕が教育とか農業とか福祉について、それぞれの分野の基本的なわかりやすい言葉での条例化が必要でないかというふうに尋ねたわけです。
　この過去の条例との整合性みたいなことも、時間かかるでしょうけれども、やるべきではないかと思います。
　これで質問終りますけれども、その点だけお答えください。

○議長（田中勝男）　助役。

○助役（五十嵐順一）　条例の関係でございますが、まちづくり基本条例が、今、審議中でございます。それらも含めまして、全体の条例の検討・見直しについて、時間がかかるかもしれませんけれども、進めていきたいと思っております。