第4回定例会会議録（6月14日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
昨日からの議事を続けます。順番に発言を許します。
11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 11番、奥秋康子。順番がまいりましたので、一般質問をさせていただきます。
厳しい財政環境などから、これまで行政が行っていた、あれもこれものサービスの提供から、あれかこれかの選択の時代にきております。その選択の内容によっては、負担の増ということにも繋がりますので、これからの時代というものは、その選択をきちんと見極めていただきたいというふうに考えております。
そういう中で、平成20年度を目標に定員の適正化計画が130人ほどということになるということでございますので、今後の役場の速やかな対応を目指しまして、ＩＴを活用した総合窓口制度の導入について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
21世紀は少子高齢化がますます進んでまいります。独り暮らしや高齢者のみの世帯が増え、高齢者の皆さんが役場に出向いていろいろな手続きをするのも大変になります。
また、高齢者の方が、1年に1度、2年に1度くらいしか来ない方もいらっしゃると思います。役場の機構をよく理解しているとは限りません。この用件は、どの窓口に行けばよいかわからないというのが、実態であるというふうに思います。行政サービスというのは、どういうことなのかと考えたときに、申請者の要望に対して、必要な処理を提供して、その対価をもらうという商売的な業務を行うところという発想になってもいいのではないかというふうに思いますがいかがでしょう。
町長が以前、来庁者に「いらっしゃいませ」というご挨拶をする運動が展開を始めた時期もございましたが、そういう発想になったときに、お客様の側に立つサービスでなければならないということは、実際、どういうことなのかということも、考えていかなければいけないのではないかと思います。現在、清水町は大課制を取り入れておりますが、その以前の役場は、住民が必要に応じて、複数の窓口を回り、用件を済ますという形態でございました。また、大課制導入後は、各担当職員が窓口に出向いて、手続きをする形ですが、しかし、種類ごとにいろいろな申請書がありますので、そのために何回も同じように記入しなくてはならないという煩わしさがあると思いますがいかがでしょう。
その各種の証明書の申請様式を1本化にし、総合窓口の職員で対応すべく、ＩＴを活用した事務の電算化をすることにより、大部分の届出関係が1箇所の窓口で完了することができるというものでございます。申請手法の明確化、事務処理の迅速化、高齢者や障害者の利便を図ることができるというふうに考えます。
これは各種の証明書の発行とか、住民基本台帳、国民健康保険、老人保険、年金、医療給付、児童手当、就学などの業務を1箇所で行えるというものでございます。町民が順番を待って、窓口に座ると、担当者が必要事項を聞き取り、コンピュータに打ち込みます。その出来た書類を確認するだけでＯ.Ｋということでございます。申請書を一切書く必要もなく、大変便利なサービスだというふうに思います。そのように住民がひとつの窓口に座りまして、すべてのサービスが受けられるというようにすべきでないかと思います。
そのように、総合窓口制度への取組みも今後非常に重要なものであると考えます。自治体には、事務事業に合わせまして、人員計画があると思いますが、優れた経験を持つ、人材の活用を図り、住民のサービスの向上ということで、今から少数精鋭で対応のできるＩＴを活用した更なる事務の効率化を図っていただきたい。役場の速やかな対応を目指していただきたいというふうに思います。町長の前向きな答弁をお願いいたします。
次に、生活保護対策ということで、お尋ねをしたいと思います。
人は誰もが他人の世話になりたくない。自分の生活は自分で守りたいと努力をしておりますが、しかし、様々な事情で日々の暮らしに困っている生活弱者が出ることも決して否定できないと思います。憲法第25条では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると掲げており、これを受けて生活保護法では、生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すると規定してございます。この高い理念を掲げて、最低限度の生活を保障しておりますが、それが十分に機能をしているのでしょうかといった疑念もございます。
以前、収入を隠した人による不正受給の摘発によりまして、生活保護の適正化ということが、言われておりますが、そのことにより、真に救うべき弱者が切り捨てられていないか、心配でございます。
生活保護は、生活に困っている人に対する最終的救済制度ということもありますし、また、福祉課の相談窓口の敷居が高くて相談に行きづらいという声があるのも事実でございます。そうしたことから、清水町の生活保護率は何％で、他の町村と比較してどうでしょうか。本町の実態をお伺いいたします。以上、2項目につきまして、お尋ねをいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。
それでは、本日の奥秋議員のご質問にお答えしたいと思います。
今世紀は、少子高齢化がますます進むというふうに予測されているところでございまして、それらを取り巻く生活環境、経済環境も含めて、あらゆる点で従来の考えを改善していかなければならない時代に入っているところでございます。
清水町では、平成8年に、もう長い話になりますが、課長職を中心としまして、清水町行財政検討会議というのを設置したわけであります。その中の行財政事務検討部会では、只今ご質問いただきました、総合窓口制について、検討いたしまして、道内の先進自治体、そう数はなかったわけでありますけれども、その調査を行ってまいったわけであります。
その結果、平成9年からこの実施したということでございます。主に基本的な届出を中心にいたしまして、1点目は戸籍住民票・印鑑証明の交付、町有バス乗車券の発券、3点目は出稼ぎ労働者手帳の交付、4点目は国民年金更に各種届出相談、5点目に町営住宅の異動届出事務、更に6点目として児童手当受給申請受付、あるいは納税証明書の交付と自動車臨時運行許可申請という、この8点を総合窓口ということで、対応したわけであります。この他、簡易なものについても、窓口で手続きができるように、改善をしてきたところでございます。
しかしながら、申請手続上、どうしても担当職員が詳細について、来庁者の皆さんからお聞きしなければならない点があったりなどいたしまして、現在は担当部署に連絡を取りまして、職員を窓口に出向かせて対応しているという状況でございます。なかには来庁者のお客様を2階の部署までご案内して対応しているところであります。
その結果、現在まで、いわゆる転勤による転入の皆様から、大変ご好評をいただいておりまして、特に高校の先生などは全道区で動いておりますので、こんなにしていただいたのは始めてであるということで非常に好感をいただいているということで、あらゆる会合の中で、高校の校長先生も含めて、お話をしていただいたということで、非常にそういった面では、清水町の進めていることは現在にマッチしているということでございました。
しかしながら、もっともっと足りないのではないかというお話でございます。コンピュータのシステムを駆使して、拡充をする必要がないかと、こういうことでございますが、現在問題点となっておりますのは、一元化すればできるということがありますが、個人情報の保護の問題もありますし、いろいろあるんでありますが、やはり実務が、専門的ではないわけでありまして、その部門にいく場合には、それぞれの専門性があるわけでございますが、正確性に疑義があるということで、実施自治体の中でも、この問題は大きな課題となっているのも実態でございます。したがいまして、そういうシステムにしたけれども、やはり職員が出向いてきてやっているというのも実施町村の中にあるわけでございます。
現在こういう状況で、財政が行き詰まっている中で、現時点ではこの電算化することによりまして、多額の費用がかかってくるということ、メンテナンスも含めてということになりますので、当分の間、今の中身を再点検させまして、充実するようにしていきたいなというふうに思っております。即座に出てくることにもなっておりますが、1階の部分については、水道と町民生活と税務と3本しかありません。3つの課だけに出しておりますので、その中で対応していけるものはすべて対応するということになります。
問題は、福祉のほうはどうしても、庁舎から離れていることもございまして、来ていただいて対応しているわけでありますけれども、ご案内もするという状況もありますので、できるだけ、その場所で済ませるような方法を、改善に向けていきたいとこのように思っているところでございます。
現在、毎月、職員の素により、全職員に対して来庁者に対してのサービスについてのテーマを設定して今いるところでございます。このことによりまして、職員の意識も変わってまいりましたし、住民の方も当然変わってきていると感じているというのが実態でございます。
次に生活保護の関係でございます。生活保護は病気だとか、怪我で働けなくなったり、その他の様々な条件で収入が無く、あるいは働いても少ない収入だったということで、生活費や医療費に困るときに活用する制度であります。今は、権利として保障されておりまして、最低の生活を保障していくということが原則でございます。
本町におきましては、今年の3月現在でございますけれども、50世帯の71人の方がその制度を受けているわけであります。保護率は6.5％ということになります。これは管内町村の9.0％を下回り、保護率の順位は下から5番目くらいとこうなっております。これはあくまでも、千人値でございますのでご理解いただきたいと思います。
生活保護の制度を受けるか受けないかにつきましては、相談業務が各地域にいる民生児童委員が大きく関わっておりまして、持っている以外の方も相談に応じているわけでありまして、そのしづらいというのは誰しもが持っていることでありますが、できるだけその状況を把握して、相談する方の自宅へ民生委員さんが出向いたりしてですね、その手続きを含めて相談に応じているわけです。
後は、十勝、今度変わりました社会福祉事務所の担当者と連絡を取りながら、十分な対応をしておりますけれども、今後も抵抗感がないように、窓口といいますか、民生委員の皆様にもその旨ご相談申し上げ、少しでもそういった本当に困っている方については、その制度を受けるように進めていきたいというふうに考えております。現在そういった中で、本年度から自立支援プログラムというのを国が定めまして、現在の保護世帯の全世帯の状況を把握して、個別に相談をして必要な援助を行うと、こういう形になっているところでございます。
先程から下から5番目と申しますけれども、人口の多いところが一番保護率も多い状況になっておりまして、ただし本町におきましては、この雇用の状況が、現在も以前も含めて、働ける場所が類似する、うちより少ない人口のところも、若干前後しますけれども、そういう雇用がしていける、働く場があるというようなことから、低い状況になっているのも事実でございまして、決して保護を抑止するとか、そういう制度をなるべく活用しないような、そういうことはなく、いつでもという条件は受けているわけでありますけれども、そういう面で若干低いのではないかなと、普通でいえば、帯広市入れて5番目くらい、管内では4番目くらいになるわけでありますけれども、雇用のない町村がかなりありますので、そちらのほうが千人値の保護率が高くなっているというようなことでございます。以上でご答弁をさせていただきます。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） ご答弁ありがとうございました。それでは再度、質問をさせていただきたいと思います。まず、大課制の導入ですけれども、清水町の場合は、平成9年より非常に取組みも早くやっているということでございまして、これを本当に評価するところでございます。そういう部分では非常によろしいのでしょうけれども、やはり非常に、本当に行政のサービスということが、どうなのかなということを考えたときに、やはり手続きなどが、便利でやさしくて、わかりやすくて、早くてという、この4つが私は大切ではないかなというふうに思います。
そこで、大課制の中で、そういう簡素化になっておりますけれども、やはり書類など申請書を書くのに、非常に同じ事を何回も転入者の方達も手続きをすれば、場所的に移動しなくても済みますけれども、これは同じ事を書かなくてはならないということですけれども、そういうことはもうよろしいんでしょうか。清水町の場合は。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（笹倉大嗣） 今のご質問ですが、清水町に転入した方が、何回も申請書、書類を書いて手続きをするというようなシステムにはなっておりません。それで清水町に転入された方が、転入届を1枚、複写の転入届なんですが、それを1枚書いていただければ、それぞれの課にですね、その書類が届くようになっておりまして、一度で手続きが終るようなシステムになっております。
また、町長からも答弁ありましたけれども、水道課とか、いわゆる関係課に必要な、届が必要なときには、私の方で窓口で書類を預かることもありますし、必要なときには担当職員に来ていただいて、手続きを終らせるというようなシステムを取っております。以上です。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） そういう中で、今のところ、職員の数というのも非常に少なくないということでございますので、各担当の職員が出向いてきて、業務をこなせるというのも、可能であると思うんですけれども、私が先程申し上げましたとおり、財政改革の中で、職員の補充は当分していかないということでございます。そういうときに、担当の職員がこちらまで出向いてきて、業務をこなすということが、それはどうなのかなということで、それは事務事業などに支障はきたさないのでしょうか、将来。そういうことをお尋ねしたいと思いますが。
○議長（田中勝男） 町民生活課長。
○町民生活課長（笹倉大嗣） 実態としてお話を申しあげますが、先程も町長のほうからご答弁を申し上げていますが、窓口職員がすべて把握しているということではなくて、現実に書類を見なければ、お客さんとお話できない部分も中にはあると思います。
例えば、住宅の問題でも、現況届という中で提出いただくんですが、毎年所得が変わったり、家庭の構成が変わったりという、そういった異動が必ずあるわけですけれども、そういった細かいことになりますと、直接担当の方に来ていただいて、確認していただくとか、また住宅係として、入居者の方に、その機会にお話をしなければならないこともあるようなこともあるのではないかなと思いますし、また、児童手当の関係につきましても、現況届等提出いただくときには、家庭状況の変化だとか、そういった部分についても、詳しく聞かなきゃならないというような事情がありまして、一概にコンピュータ化したことによって、住民の皆さんのサービスにつながるということにはならないだろうと思います。
要は先ほどから簡素化というお話がされていますけれども、特に窓口の場合、いろいろなプライバシーの問題とか、悪質な申請も出てくる可能性があります。特に、印鑑証明の場合につきましては、必ず本人を確認するということと、本人でなければ委任状を持ってきていただくと、基本は必ず手帳を持参しているということが基本になるんですが、特に今、本人確認ということが求められておりまして、コンピュータで申請すれば、すべてですね、本人が手続きしなくても簡素化につながるということが一概にですね、サービスにつながるかといったら、いろいろ問題等が噴出したときに、その対応ですね、求められた時に果たしてその本人が、すべて行政側に申請手続きからすべてをまかせたときに、そういった問題を防げることができるのか、防止することができるのかということを考えるとなかなか難しい問題もあるのかなというふうに思います。
それで私どもは、先程町長からお話がありましたように、お年寄りの方が来て、役場の中にどういうシステムがあって、どこの係でどういう仕事をやっているかということで、来られますけれども、そういうお客さんには必ず職員が窓口にご案内して、用件のある担当課の窓口の職員につなぐというようなことを進めておりますし、窓口に来たお客さんが、職員が仕事に熱中していてわからないこともあります、実際には。そういった面で、お客さんが来ても不愉快な思いをすることもあるかもしれません。
しかしながら、そういった部分について、特に私ども気をつけて、窓口業務に当たっているつもりですが、なかなか今、ＩＴによって、窓口業務を総合窓口にしてはどうかという部分については、良い面と悪い面があるなというふうに実は私も考えております。以上です。
○議長（田中勝男） あの、町民生活課長、一問一答質疑でございますので、聞かれたことを簡潔にお答え願いたいと思います。
続けます。11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 今、現在は職員の数も十二分にいらっしゃいますので、そのようなサービスというものが、可能であると思うんですが、将来、昨日も、橋本議員の質問の中で、120人、130人程の職員になる計画でございますので、そのときに、果たして今のサービスが可能であるのかということも心配なんですよ。やはり、今現在、このＩＴを取り入れた、私が申し上げたような住民サービスというものが、この日本の中でやっているところもありますので、そういう中でＩＴがすべてやはり心配だということばかりでもないと思うんですよね。やはり、将来的には、すべての業務がこのＩＴの端末を入れて、やっていくというのが、もちろん必要ではないのかと思います、その前提として、窓口業務を清水町もやっていくべきだなというふうに考えておりますけれども、やはり職員の方は、そこら辺、私なんかよりも、もちろんプロでございますので、まだまだそこら辺の考え方というのは、ＩＴというのがそこまで受け入れられないということなんでしょうけれども、これ将来はどうふうにするつもりでしょうか。将来、130人くらいの職員になったときに。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今、職員の関係でございますけれども、昨日も町長からご答弁申し上げていますが、今の職員が将来120名という形で想定しております。当然、仕事をこれからの事務量も増えてくるということも想定されますが、道州制など含めて、予想されますけれども、昨日もご答弁申し上げているように、現在の仕事をそのまま抱えるんじゃなくて、民間の方にお願いできるものは、していくといったような体制を取りながら、120名体制で業務を遂行していきたいというふうに考えてございます。
それから、いわゆるＩＴの関係ですけれども、将来、今議員おっしゃるように電子申請、自宅で、そういった時代も来るかと思います。来るかと思いますが、現在のところ、今の清水町としては、今の窓口対応で、職員がその窓口に行き、お客さんに接するという対応で進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） それでは次、生活保護対策ということで、お聞きしたいと思います。今、答弁の中で、生活保護率というものが、十勝管内では、大変低いということでございます。
これは、清水町の人達、住民は、この豊かであるということでは、大変そういう考えであれば結構ですけれども、生活保護費の地方負担が多いから、自助努力を強く求めているという結果であるとすれば、私も心配でございますが、そういうことはないでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 先程、町長からも、ご答弁をさせていただきましたとおり、生活保護申請にあたりましては、直接、支庁のほうで、権限を有しているわけでございますので、よく内容をお聞きして、おつなぎをするということが、私どもの大切な仕事なのかなと思っております。
そういった意味では、業務上で、制限を加えるとか、あるいはそういった方向に持っていくということは、私どもの権限の中にはございませんので、内容をよくお聞きをして、そういったものが本当にどうなのかという部分については、十分調査をして、聞き取りをして、おつなぎをしていきたいというふうに検討をしておりますので、そういったことはないというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） もちろん、自助努力というのも大変大切なんでしょうけれども、やはり職が無くて、働く場所とか仕事が無くて、このような状況であるんであればよろしいんですけれども、やはり働きたくても、家族の方が、働き手の方がご病気だという、そういう現状の中で、ご苦労をさせている方も現実におります。そういう中で、やはり行政としても、この生活保護制度の仕組みというものをきちんと説明をしていただかなければならないと思うんですよ。やはり生活保護法で、このあなたに保障されていることと、権利とその部分ですね、そのあなたにしていただくことという義務というものを、きちんと説明をしていく、行政としての責任もあると思うんですけれども、その辺はどのような形でやられているのかなと思いますが、住民に何だかの形で、普段というのか、日常、目に付くところにそういうものが、掲示したりなんかをしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 生活保護制度に関わりまして、窓口にそういったものももちろん用意してございますけれども、一番内容をうちのほうに寄せていただく、こういう相談をしたいんだということを、寄せていただいて、直接お話を聞くということが、一番先の、一番大事なことになるのかなというふうに思っております。そういった意味で、先程ちょっとお話の中に、なかなか敷居が高くてというお話がございましたけれども、私どものもしそういった状況があるとすれば、反省しなければなりませんけれども、生活保護そのものについては、個人の、本当の生活の部分の内々の部分を聞くということですので、その対応というのは随分慎重にしていかなきゃならないなというふうに思っております。そういった意味では、窓口にそういったものも用意してございますし、広報等でもお知らせはするわけでございますけれども、十分とは確かに言えないかなと思いますが、ただ制度的には、大変歴史のある長い制度でございますので、住民の方にも随分承知をしていただいているものというふうに私どもも思っております。なお、一層そういった部分については、努力をしていかなければならないかなと思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） そういう中で努力をしていただきたいというふうにも思います。ボランティア的な形で各地域には民生委員の方が担当しているんでございますけれども、なかなか、今、民生委員さんの活動範囲、農村地域ですと、わりと人の出入りも少ないんですけれども、町になってしまうと、人の動きやなんかで、自分の担当区なんかがきちんと把握できないという部分もあるように聞いているんですが、そういう実態はないでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） ちょっと確認させていただきますけれども、民生委員さんが、自分の担当地区の確認がちゃんとできていない、ということですか。
○11番（奥秋康子） 確認する資料が、あの。
○保健福祉課長（安曇達雄） はい、実は、昨年、民生委員さんの改正がございまして、新しい民生委員さん、それぞれ就任いただいたんですが、
大事なことでございますけれども、民生委員さんの自分の担当区ももちろんでございますけれども、住民の方がどなたが自分のところの担当区の民生委員さんなんだということを、わかっていただくことがまず大事だろうなということがございまして、実は、それまで広報等でご連絡していたんですが、それぞれの町内会長さん、それから農事組合長さん宛てに、新しい民生委員さんのお名前のご連絡を申し上げまして、現状の中で、情報の部分についての守秘義務等々もございまして、大変情報が取りにくい中で、ぜひ町内会長さん、それから農事組合長さんのご協力をいただきたいということで、そういった形の文章を差し上げました。
できるだけ、町内会、農事組合の、それぞれの地域の方の、後押しもいただきながら、民生委員活動というのはしていかなきゃならないということもございましたので、そういった措置も取ってございます。そういう意味で、まだまだ有効な手段があるかもしれませんけれども、いろいろ検討しながら進めていきたいと思っております。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 民生委員さん自体は、自分の担当区の個別の家族構成とか、お名前とかそういうものとか、そういうものまではおわかりになっているのかどうかということも、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） この部分も、民生委員さんからの要望が非常に高いわけでありますけれども、現在、保護条例の中で、そういった個人のプライバシーに関わる部分の公表といいますか、実はお渡しできない、やっておりません。そういうことで民生委員さんにお願い申し上げておりますのは、できるだけそれぞれの地域の方とのコミュニケーションを取っていただいて、もちろん必要であれば、私どものほうにこういったところに、例えて言いますと、独居のご家庭があるような気がするけれどもどうなんだろうという、そういった情報は、当然、私どもで押さえておりますので、そういった部分の情報公開はいたしますけれども、一団的なものについては出しておりませんので、全戸掌握をしているかという部分については、なかなか難しい部分があろうかと思いますけれども、ただその辺につきましては、個人情報の保護という観点からやむを得ないと思いますので、そういった意味から、各町内会長さん、農事組合長さんに、できるだけ情報の提供をお願いをしたいということで、文章を差し上げたという経過でございます。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） やはり、民生委員さんの方も、この住民票とまでいかなくても、ある程度の把握をしておかなければ、なかなか動きづらいという部分もあるのかなというふうに思います。すべて今個人情報の中で制約をされておりますけれども、行政がお願いして、信頼関係の中で民生委員さんにお願いをしているというのであれば、私は個人情報というものを、住民票というものはお渡しして、その差し支えないのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○保健福祉課長（安曇達雄） 現状では、事務情報をそのままお渡しするということは不可能かなというふうに思っております。
それに変わりまして、先程申し上げましたとおり、できるだけ、もちろん、継続されている民生委員さんの皆様におきましては、当然、自分はおわかりになっておられますし、変わられた方につきましては、その情報をきちんと引き継いでいただくということは、もちろんでございますし、そういった部分についてはお願いしてございます。
更に地図情報、そういったものを含めまして、できる情報は私どもの方で用意をさせていただきまして、それぞれお渡しをしてございます。その中で、いろんな町内、あるいはいろんな方からの情報を得て、その確認でありますとか、そういった部分で、民生委員さんが窓口に来られることが多くありますけれども、できるだけの情報はお渡しして、また、うちのほうで、どうしても民生委員さんに関わっていただけなければならない部分もたくさんありますので、そういった部分での情報を交換しながら、できるだけそういう方々に対する対応を取れるような方向で努力をしていきたいなと思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） 最低限度、地図情報とかというものをお渡しをしているわけですけれども、農村地域はそうでもないんですけれども、町の中に入ったときに、結構、移動があると思うんです。昨年の秋までここにお独りで住んでいたけれども、今年は息子さんのところにいらしたとか、亡くなったとかいう部分もあったりして、その地図情報というものが、やはり民生委員さんのお手元には最新のものがいっているかどうかということも、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 地図情報と申し上げましたのは、地域がどういうふうに区分けをして、どういった状況、おおまかなものでございますけれども、そういったものでございます。
その中で、必要とされる部分についての情報、例えば、個々のこういったところには、どういう高齢者の方がいるんだろうという部分等については、私どもで押さえている部分についての情報を書き入れながら、差し上げるということもございますし、地図情報、市販されていますものがございます。そういったものをご活用いただいて、利用していただくということになろうかと思います。
こちらで、全部地図をつくりあげてというところまでは、なかなか難しい部分がございますので、そういったことになっております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 11番、奥秋康子議員。
○11番（奥秋康子） わかりました、この今、清水町の場合は、十勝でも6.5％と非常に低い数字でございますが、数字を見る限りでは、喜ばしいかなと思いますけれども、まだまだ声が届かないような、行政に対して声が届かないような本当の弱者もいるということも申し上げまして、その方たちをやはりどう救っていくかということも、行政のほうで、今一度ご検討いただきまして、私の質問を終ります。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時50分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時01分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） 17番、安田薫。議員は3期目になりますけれども、17番の議席の一般質問は初めてであります。緊張しておりますので、どうかわかりやすい答弁をよろしくお願いします。2年間、一般質問をできなかったわけですけれども、いよいよもって、少子高齢化問題については、一言やはり発言をしておかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いします。
その前に、先日、土曜日ですけれども、御影小学校の運動会がありました。この運動会、私は来賓で行ったわけですけれども、今年から、松沢地域が、旭山、羽帯、御影と、多くの地域が集まった中で、また先生方の努力、またＰＴＡの協力等で、大変素晴らしい運動会でありました。
また、地域の父兄の皆様も、お孫さんのために、お年寄りの方もかなり来られていたかと思います。あのような形で、これからの子供達が育てていかれるのであれば、私は質問しなくても良かったのかなと思ったんですけれども、大変感心して帰ってきました。また、その後、同様の議員に清水小学校はどうだったいと聞いたときに、清水小学校も今までになく、たくさんの人数が集まり、素晴らしい運動会であったと聞きます。どうかこの模様を、町長は来賓で行ってなかったかなと思うんですけれども、後でいろいろ報告を受けるかと思いますけれども、このような形で少子化が進んでいけることを望んでおります。
それでは、本題に入りますけれども、少子社会への対応について、改正育児介護休業法、次世代育成支援推進法の2法が今年4月1日に施行され、職場や地域での子育て支援の取組みも促すもので、子供を産み育てやすい社会へと一歩また前進しました。しかし、出生率1.29、過去最低、少子化に歯止めがかかっていない状況である今日、国の施策の方向をいち早くキャッチするとともに、我が町独自の考え方、方向性を、家庭や職場のありかたなどを含めて、考え方を伺います。
次に介護予防について、間もなく、団塊世代のいわゆる戦後のベビーブーム世代の男性達がどっと退職します。まだまだ働ける60代前半の働く場とともに、元気な高齢者を維持できるまちづくりを真剣に考えるべきではないでしょうか。年金、医療費を使わない本町独自のライフスタイルを全国にアピールできるような施策を考えてはいかがでしょうか。
この2点をお伺いします。どうかよろしくご答弁をお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 安田議員のご質問にお答えしたいと思います。
まずは1点目の少子化への対応でございます。大変難しい時代を迎えておりまして、このことについては、全国くまなく津々浦々、悩みの種であろうとこのように思うわけであります。ましてや我が国のこういう状況が続いていくということは、今後も経済状況についても、生産人口の問題についても、就業についても、大きな問題と課題を残すことになるだろうと、このように思うわけであります。
非常に、この原因はいろいろあろうかと思うわけでありますけれども、現在この原因と言われているのは、未婚、晩婚、それに家庭環境の変化、就労環境の変化が大きく変わったというふうに言われておりまして、それがひとつの原因につながっていると、いろいろ指摘を受けているところであります。1.29で平成15年が過去最低となったところであります。
こうした中で、国、地方公共団体含めて、企業が一体となって、もう一段深みのある対策を進めようと、広めようと、こういうことで、次世代育成支援対策推進法が出来たわけであります。すべての市町村にこの行動計画の策定義務ということになりまして、本町としましても、本年3月に行動計画を策定したところであり、この4月から鋭意取り組んでいるところでございます。様々な条件がありますが、本町で出来る範囲のことを、事業展開をしてまいりたいとこういうふうに思っております。
この計画の中では、ランクを3つにいたしまして、継続実施の事業あるいは見直し継続の事業とか、新規のものというふうな区分にしているわけであります。10年間の時限の対策推進法でありますけれども、5年を1期として、この行動をしていくということでございます。
従来から行っております、当町では、様々な親子のふれあい教室だとか、健康づくりだとか、そういった教育や健康を中心とする事業展開と、更に施設におけるいろいろな事業展開と、それからそれぞれの機能を持つ館の事業展開ということでやってきたわけでありますが、こういった中でも、非常に広範囲に渡るものでございまして、それぞれが持つ以前から言われております、強調しているものはしているんでありますけれども、まだ、ネットワークというか、横断的な形にまだ不足しているものがあるだろうということから、こういうものを含みながら、この少子化の対策に向ける状況をつくり上げていこうというようなことであります。
しかしながら、なんと申しましても、子育てに非常に苦労をなさっているというのが現状でございまして、1子をもうけた後、その苦労が今の若い方には耐えられないような苦労もなされているということも伺っておりまして、それが類を呼び、友達が友達とつながって、いやもう一人でいいんだということを言われる方が非常に多いわけであります。経済的な理由なのか、仕事をするためなのかという、優先順位をつけますと、今言われたように子育てするのが一番大変だというのが、一番大きな理由にもなっているように思うわけであります。
そこで、子育てをするのにあたって、家族がいるところは、おじいちゃん、おばあちゃんを中心にですね、おかあさんももちろん中心でありますけれども、おばあちゃんやおじいちゃんが見ながらやれるわけでありますが、そうでない人が多いわけであります。核家族でありますから。その子たちが、どう子供を育てていくかということが悩みにつきない状況でございまして、その辺が心の病にもつながるひとつの原因にもなっていくわけでありますので、そういった面をやはり子供さんが生まれる前から、健康教育だとか、そういうことしておりますが、更に深みをつけて、広めていきたいなというふうに思っておりますし、出生、出産後も、町がそういう面での相談体制を十分にしていくことによりまして、少しでも悩みの解決がなされればというようなことに考えているところであります。
当然ながら、乳幼児ということになりますと、今、様々な子供を育てる対策を打っておりますので、更にそれぞれ充実をしていかなければならないなとこのように思っているところであります。
次に、高齢者が働くという全般の課題でございますけれども、そういうのを真剣に考えてはどうかということであります。
本町におきましては、この高齢者が健康で、生きがいを持ち生活を送ることができるように、健康づくりや介護予防教室だとか、地域住民のボランティア活動に対する支援を、介護予防事業として積極的に推進し、こういったものにしてきたわけでありますが、やはり年がいくと、私はこれでいいんだということで、どうしても自己の欲望だけで、家の中で何でも出来るわけでありますから、家の中でやろうと思えば、そこに独りで閉じこもってしまう人がかなりいるわけであります。
そういう中で、なんとか、この元気なお年寄りですから、外に出てということで、いろいろな様々な老人活動やら、あるいは高齢者学級だとか、あるいはパークゴルフ、ゲートボールとかということで、今まだやっているわけでございますが、それでもまだ尚且つそういう方々もいることは事実であります。しかし、その人達は不健康なのかといったら、そうではなくて、自分の趣味や読書だとか音楽を聴いたり、テレビを観たりということをやっているわけであります。
それなりにやっているわけでありますが、そういった中で60代の様々な過ぎた方々は、お元気でありますから、自分に合った、自分が好きな道、そういった面で活動が出来るようなことがあればいいわけですが、なかなか今の本町の中では、そういった趣味的なものはたくさんあるかもしれませんが、社会参加をして経済的にやるというのはないわけでありまして、唯一あるのはシルバー人材センターであります。ここは当然ながら、仕事に対する対価を得まして、お小遣い程度でございますけれども、働いてそれがいろいろな形の中で、いわゆる消費をしていくことによりまして、それに喜びを感じながらやっているわけであります。
こういった事業の展開がやはりそれぞれ出来ればと思うわけですが、シルバーセンターの役目はひとつの目標があるわけでありますから、それなりの登録をして、定期的にいくということでございますけれども、そうではなくて、高齢者の方が自分でそれなりの仕事なりなんなりというもの、ボランティア的なものでよろしいんですが、そういったものをグループ化するなり見つけていくというのも、元気を維持し、医療費も使わなくて済むのではないかと思うわけであります。
今、シルバーセンターのお話をさせていただきましたので、若干申し上げますけれども、平成16年度では232人の方が本町で登録しているところであります。平均年齢が上がりまして69.7歳、受注件数は2,003件にも及びます。そのうち公共が半分くらいだったんですが、財政事情が難しいため、今は一般家庭が多く、1,500を超える受注件数になっているところであります。就業率も先程の232人の約90％がそれに携わっているということでございまして、契約のそういった受注件数も伸びてきております。というのは、一般家庭に入って、いろいろ草取りだとか、いろいろ枝切りだとか、いろいろあるわけでありますけれども、だんだん他の人が高齢化してきたということが、一般家庭が増えてきたということは、高齢化してきたということなんですね。したがって、その方々が入りまして、そういう業務を行っているわけであります。
また、会社としてそれぞれ企業的にも活動しているところもありますし、個人としてもやられている、今グループ化を目指して、やっているところもあるということでございまして、まだまだシルバーセンターでは、これだけでは抱えきれないものたくさんのことが需要が増えてくるわけですね。
農家にも行っておりますけれども、農家に行けない、町の中でもやれる、そして手短にやれる、そういったグループが生まれてきたら、いわゆる健康を維持しながら、働きながら、多少のお小遣いを得ながら、健康といろいろと元手に消費生活もしていただけるのではないかなと思いまして、そういうグループが出来えるような、これもまた非常に大変でありますけれども、そういう心構えの人がいれば、こういう方法もあるよというようなことで、ご助言しながら、そういう方向性を見つけてあげることも、必要ではないかとこのように思っております。
以上、答弁させていただきました。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） はい、ありがとうございました。
それでは少子化社会への対応について、2、3点質問したいと思います。先程は、これは出生率1.29は全国の係数でありまして、たまたま清水町は、1998年に比べて2003年は1.52で良くなっていると、数字であります。これは今までに公の場に発表した経緯はありますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ないんでありますけれども、その数値はどこから出たのかちょっと私ども把握していないんでありますけれども。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） 新聞報道で出たかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） はい、大変恐れ入りますけれども、ちょっと掌握しておりません。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） この数字が本当であれば、大変素晴らしい数字であり、また、私が一般質問に入る前に冒頭でしゃべりました、地域の運動会の様子等がもっともっとアピールできる状況でなんとか、アピールする方法はないでしょうか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） あの、ちょっと質問の要旨が、お答えにくいんですけれども、アピールというのはこういうことでしょうか。全国平均はこうだけれども、清水町はこうですよということで、そういうアピールだけなんでしょうか。この数値がちょっと私ども調べた中では、ちょっと出なかったものですから、どういう推計で出されたものなのか、把握できていないんですよ。担当課も、それからそうでない部署も、その言われた数値が、どうなのかというのが確認されておりませんし、もし、仮に推計だと、全国調べて推計だとしたならば、それはそれで結構なんでありますけれども、アピールするというそのことがちょっと理解できませんので、ちょっともう少し詳しくお願いしたい。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） 私の質問もちょっと無理な質問になったかと思うんですけれども、全国平均で少子化出生率が何ぼで、清水町はこういうように出生率も高く、また、地域の子供達がすくすく育っているということを、子育てしやすい町という感じでアピールしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 公にそういうお話はしていませんけれども、いわゆる若い人達だとか、そういう人達の会合において、私からいろいろ今までの経過でありますけれども、今年ちょっと変わってまいりますけれども、乳幼児の医療費がこうでしたよと、こうですよと、それから保育所関係だとか、それから幼稚園だとか、あるいは医療機関だとか、あるいは子育てに対する保健活動も大変よくやっている町だと思いますと、ですからぜひこちらのほうで、住まわれるのであれば、住んでいただきたいなと、あるいはこちらの人と結婚していただきたいなとか、いろんなことをいろんな会合で、お話させていただいているのは、事実でありますけれども、これを全面的に打ち出すようになれば、よほどしっかりしていかなきゃならない、私の政治的な話じゃなくて、やはり事務的にきちんとした中で、いかなきゃならないかなと、このように思いますけれども、どのような方法が良いか、検討をさせてください。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） わかりました。しっかりした裏づけのもとに、そのようなアピールを新聞等、またはテレビ等もあると思います。アピールしてほしいと思います。
それでは、これまでの対策は、子供を産み育てる親への対策が中心だったんですけれども、これからは、本当に生まれ育つ主役は子供であるという、環境づくりをしなくてはならないと思います。この点に絞って質問したいと思います。すべての子供には、公平に社会からの支援を受ける権利があると思いますけれども、この点の答弁をお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これもちょっと申し訳ないですけれども、質問を想定して私答弁するわけにはいかないんでありますけれども、先程の私の答弁の中では、産んで育てていく、2、3ヶ月は、静かな状況になっていくわけでありますけれども、それ以降になってきますと、だんだん子育てが難しい。母親が難しくなってくるわけであります。ですから、やはり、当然主役は子供でありますけれども、その主役をきちんとして、育てていく、その悩みが非常に大きいと、先程言っているわけでありまして、やはりこれはそこら辺を解消してあげていくと、そういうことになりますと、第1子の次に第2子ということになって繋いでいかなきゃならないわけですね。第1子だけで終わってはいけないわけで、そういうことで、重点的に今もしているんですけれども、もっと深みのある、広がりのある状況下をつくっていかなきゃならない。
それでその今、そういう若いお母さん方が、グループ、巷でも話しておりますが、いろいろやっているんですけれども、大変だから1人にするわといったら、伝染というか、そういうのに協調して非常に多い世代なものですから、やはりそういうグループに対して、個人に対しても、もう少しという保障がということを考えると、そこまではできませんけれども、やはり環境づくりをしていくしか方法はないんではないかなと思います。それぞれの職域においても、男性も育児ということで、育児休暇、それぞれ取るようになってまいりました。しかし、我が町の企業といわれる、いわゆる小企業、そういうことは全くできない状況であるわけでありまして、これらを全面的に解決していく糸口をこれは町だけではできなくて、国策としていただかなきゃならない、これは要望してこういうものはしていかなきゃならないなとこんなふうに思っているところであります。お答えになったかどうか分かりませんが、想定としか考えられないと、私がさっき答弁したことを申し上げておきます。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） それでは、今年3月に発表されました清水町次世代育成支援行動計画ですけれども、この計画は、全課をあげて、やっていると思うんですけれども、そのこの全課が対応して、また見直しをしながらやっていくということですけれども、チーフは誰になりますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） 事務局でありますけれども、児童保育センター、私のところでやっております。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） わかりました。この行動計画は私もしっかり読みました。今の段階では大変素晴らしいものでないかなと思います。ひとつひとつ現実に持っていくためには、いろいろ計画を練り直したり、いろいろ情報を得て、より住みやすい清水町の子育ての社会をつくっていかなきゃならないと思います。今後ますます、育成・支援事業をしっかりやっていただきたいと思います。
次に、介護予防について、先程、シルバーの話を中心にされました。まずは清水町で働く場がたくさんあって、またかなりの人が健康で仕事をしていると思いました。このシルバー事業の中で、町外に向けての作業はどのくらいありますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 大変申し訳ありません。町外への発注の率につきましては、掌握しておりません。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） わかりました。それでは、先程詳しく説明があり、たくさんの人が参加できているということで、このシルバー事業の重要性等も、いろんな面でアピールしながら、たくさんの人がここの組織に入ると働けるよというような報道をしていただきたいと思います。
次に、この題のメインになりますが、介護予防について、何点かの質問をしたいと思います。今まで町独自のサービスがなされてきましたけれども、このサービスは、どこの町村もやっていることをやっているのか、他の町村ではないことをやったのかをお伺いします。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 介護予防事業と申し上げてよいかわかりませんけれども、いわゆる高齢者が健康で生活を営んでいただくということを前提で、介護の予防教室でありますとか、健康づくり事業、いわゆる老人保険事業というなかで、それぞれそういった健康づくりに関わります、高齢者の健康維持に関わります事業展開をしております。これにつきましては、本町だけというのではありませんで、それぞれの町で、同様の事業展開をされているというふうに思っています。以上です。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） それでは、このまま介護を受ける人が増えてしまうと、介護料金が高くなって、サービスが少なくなるという傾向が見られているなかで、どうしても介護を受けないで、健康で長生きをしなければならない時代になるかなと思うんですけれども、今、さわやかプラザでの、いろんな機器があるんですけれども、それらを利用している高齢者の方はおられますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 年齢的な統計は実は取っておりません。大変恐縮でございます。ただ、高齢者の方で利用されている方はいらっしゃいます。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） 何人かの方が利用されているというお話なんですけれども、今後、やはり軽いトレーニング機器が必要になってくるかなと思います。また、その機器が準備されるところが、本当に身近なところというのを考えますと、清水町でも、小学校か中学校区域かなと思います。今、さわやかプラザにある、筋力トレーニング機器は分散できるかどうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） はい、かなり限定されますけれども、出来ない、出来ないとは申しませんけれども、出来る部分はありますが、ほとんどは不可能かなと思っております。
それと介護保険上のいろいろな介護予防に関わりますトレーニング機器とは、若干機器の質が違ってまいります。そういった意味では、今後、機器を整備しなければならないかどうかという部分については、私どもも一点疑問とも思っておりますので、今後、介護保険事業計画の中で、その辺は十分詰めていきたいと思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） 機器については新たに用意するということになると、お金もかかることですので、今、デイサービス等で介護予防に関するトレーニング等は行っておりますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） かなり歩行程度になろうかなと思いますけれども、そういった機器、それからトレーニングをしていくということになりますと、専門の指導をある程度、身につけながらどういったものがいいかという部分について、やっぱりきちんとした体制を整えていかなければならないという課題もございますので、それはこれからの課題となってくると思いますけれども、現状の中で運動機能等々のトレーニングという部分については、まだ実施できていないという状況でございます。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） はい、わかりました。まずは自分で出来る介護予防を自分で始めなければならないと思いますけれども、今まで、さわやかプラザの指導員等が、簡単な体操等でたくさんの受講生がいると聞いておりますけれども、今後、その職員が介護予防をでき得る指導体系はあるのでしょうか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 今の想定しております介護予防、これからのことですけれども、その中でというのは、当然、専門の理学療法士あるいは整形医師などの一定程度のきちんとした指導内容のもとに進めていかなければならないということがございますので、現状のさわやかプラザの健康な方に対する筋力アップだとかそういったものとの内容とは若干違ってまいりますので、そのまま移行するというのは不可能かなと思っております。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田 薫） それでは、これで最後にしたいと思いますけれども、この辺の介護予防をすることによって、やっぱり医療費がかなり減るのではないかなと思います。医療費が減って、また、本人が健康で長生きできる方法をしっかり検討していってほしいと思います。
町長に、今一度、せっかく長生きするなら、健康で生き生きと暮らしたいという方法をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 人それぞれの持ち味、健康に対する持ち味があるわけでありますけれども、常日頃、気をつけられること、これが健康につながるんだと言われているわけでありますが、今言われているのは、介護の、その前の段階の年代層のことを中心に言われているんだなとこういうふうに思います。そういう面では、今、介護保険も介護予防ということで、それを重視するということにしておりますので、そういった施策を取っていきたいなと、このように思っております。
そこで、先程、課長もお話しておりましたけれども、今やろうとすれば、当然、指導者が必要になってくるわけです。その指導者を抱えるとなりますと、また大変なことになっていくわけでありますけれども、そういった民間の方とか、ボランティアも含めて、そういう方がいれば、そういう方向につなげていけますでしょうし、今、基幹病院であります、日赤さんには作業療法士、理学療法士が配置されておりますので、それらと組みながら、機器を活用するものは活用していただいて、介護予防という教室、早くからしていくことによって、健康が少しでも長く維持できるものではないか、そういう考え方にたっておりますので、そういう方向性で、今後、介護保険のそういった予防型重視の対策をつくりあげていきたいなとこのように思っております。
○17番（安田 薫） 終ります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 次に、14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 14番、妻鳥公一でございます。私は3項目に渡って質問通告をしております。質問通告にしたがって、お伺いをしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、特養移譲に係る住民訴訟について質問いたします。清水町特別養護老人ホームが旭山学園に無償移譲されて、2年が経過いたしました。私は2年前に遡って、特養移譲についての議論をしようとするものではありません。問題は、2年経過した今でも住民訴訟が起こされ、係争中であるということであります。しかも、一個人の利害、不利益による訴えではありません。地域福祉を考える清水ネットワークという住民団体が、町の行政執行により、町民に損害を与えたとしての訴訟であります。これは裁判ですから、勝訴・敗訴のいわゆる勝ち負け、勝った、負けたと結果は出るでしょう。私はその結果を問題にしているのではありません。町政執行の中で、住民訴訟が起こされたことは、極めて不名誉なことであります。町長として、町民に説明と合意を得る努力が足りなかったと思われます。そこで町長にお伺いします。係争中の住民訴訟の争点は何か。町長の認識をお伺いします。また、町長として、訴訟をどのように受け止め、対処しようとしているのか伺いたいと思います。
次に、この問題に関連して4点についてお伺いしますが、あらかじめお断りしておきます。私は旭山学園のせせらぎ荘の運営について、質疑をするものではありません。住民訴訟に関わってお聞きするものであります。
第1は移譲のとき、町の福祉行政と旭山学園の緊密な連携を図り、町の福祉の向上を図っていくとの考えが示されていました。その後、どのようにこれが進んでいるのかをお伺いいたします。
第2点目、評議委員会を設置することになっておりましたが、組織や活動状況はどうなっておりますか。
第3点目、旭山学園せせらぎ荘の事業収益について、お伺いいたします。
旭山学園が特養移譲にあたって、提出されました平成15年度の収支予想では、赤字を見込まれていました。現在はどのようになっているか、お伺いいたします。
第4点目、町がゴミ袋の有料化にあたって、それを町民が分別について、理解してもらいたいとゴミ袋の有料化試行を行いました。そのときのゴミ袋の購入先を旭山学園としています。どうして旭山学園であったのかをその理由をお伺いいたします。
次に2項目目、介護保険制度の見直しについてお伺いをいたします。介護保険制度が実施されて、本年7月で5年目を迎えました。この間、介護保険制度について、様々な論議や制度上の不十分さが現れてまいりました。今回、当初より5年で制度を見直すことで出発し、今回、国はその見直しをしております。見直し案が、今、国会に提出され、論議している真っ只中ですが、まだ法案は可決されておりませんので、詳細についてはこれからであろうと思いますが、今回、進めようとしている介護保険の見直しの概要について、知りえる範囲でご説明をお願いしたいと思います。
今回、国は、今回の見直しを高齢者が介護サービスを利用しすぎるため、保険財政が悪化する恐れがあると、そのような観点で、この見直しをしていると思います。そこで、この見直しが、町民にどのような影響をもたらすか、町の考えをお伺いしたいと思います。
また、この見直しに関連してだろうと思いますが、今年から、老人の体力づくりを始めているようでありますが、どのような全体計画に基づいているのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に3項目目に入ります。西十勝ことばの教室が旧羽帯小学校から清水小学校へ移転をするという行政報告がなされました。西十勝ことばの教室は、昭和53年に西部4町の言語治療教室として、言葉の障がいを中心に、障がいを持った子供達の指導、療育を始め、以来20数年余の歴史を刻んでまいりました。その間、行政報告にありますように、西部十勝ことばの教室は、昭和61年に清水町心身障がい児通園施設きずな園を設置し、ことばの教室と併設して、幼児から小学校・中学校の児童生徒まで、心身に障がいを持った子供達に総合的療育指導を行ってきました。
また、平成5年の学校教育法施行規則の改正により、普通学級児童の通級による指導の制度化がなされました。平成16年度から、支援教育制度により、きずな園は清水町児童デイサービスセンターとなりながらも、ことばの教室ときずな園はそれぞれの持ち味を生かしながら、連携して療育指導にあたってまいりました。今回、西十勝ことばの教室が清水小学校へ移転するにあたって、西部十勝ことばの教室の施設や指導体制はどのようになっていくのか。この点についてお伺いをしたいと思います。終ります。よろしくお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時53分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、午前中の質問にお答えしたいと思います。
特養に関わる住民訴訟につきましては、すでに昨年の8月16日に、争点につきましては、議会でご報告申し上げたとおりでございます。
当然、その後、議決をいただきながら、応訴をしているところでございますが、それぞれ説明、住民に2ヵ年に渡りまして、説明をしてきたところでございます。そういうことで、特別に町が要請を云々ということでもなく、何もなく、現在も引き続き係争中でございますので、詳しくは述べることができないわけでありますけれども、現時点では、私は非常に、本件につきましては、遺憾でありますし、極めて町の、町民及び町外にも不名誉なことだとこのように思っているところであります。
次に、その続きでありますが、いろいろ緊密な連携を図るということでありますが、当然、福祉を進める上では、議員もご案内のように、総合計画があり、そして地域福祉計画、その方向を示してきているわけであります。単なる一事業者なり何なりが、これをやることにはならないというふうになっておりまして、町がやはり位置付けをして、その上で事業展開がなされるものであります。そういうことから考えまして、当然ながら、連携を深めながら、利用者のために、この施設を運営してきているところであります。
評議委員会のことでありますけれども、当然、この評議委員会を設置、15年の3月に設置しておりまして、地域の推薦者、それから行政ということで、私ども課長が入っておりまして、19名で構成されております。
したがいまして、評議委員会のすべてを得なければ、理事会の決定にならないわけでありまして、極めてこの理事会の設置についての、住民の声が中に取り入れられているというふうに聞いているところであります。
こういった点から、社会福祉法人の旭山学園につきましては、そういった様々な町民の声をしっかりと受け止めているところであります。
次に、せせらぎ荘の問題でありますが、長期構想では、計画ではなく構想の段階では、いわゆる赤字が、収支不足になるのではないかということでございましたけれども、現時点では、ほぼ収支バランスが取れているようでございます。いわゆる黒字、大黒字ではなく、いわゆるマイナスではないということでございます。
ただ、15年度に、経常支出とは別に、町が施設整備を出来なかった分があったわけでありますが、スプリングクーラー等々、備品等々含めて、その部分が出ているということでございます。
なお、評議委員会の公開につきましては、あくまでも法人の判断になるところでございます。
また、ゴミ袋のことでございますけれども、これはゴミの有料化導入に伴いまして、どうしようかと、担当者の中で話がなったわけでありますが、できれば町内で調達が出来ないかどうかということで、いろいろとお話をしたところ、たまたま学園の授産施設がありまして、それが入所利用者のためのいろいろな事業展開をしているわけでございまして、社会復帰の準備をしているわけでありまして、そことの話合いによりまして、できるということで、ゴミ袋をそこにお願いをしたということであります。
そういうことで、芽室の類似した施設が、授産施設がやっておりましたので、それに合わせて地元で出来ないかということで、その旨を発注したところでございます。
授産施設等の利用促進についてということは、すでに各都道府県、あるいは市町村宛に、利用者のために、その活用についての配慮を願いたいというものですから、それに沿って、行ったということであります。
次に2番目の介護保険でございますけれども、5年間経過いたしましたけれども、3つ、制度の視点がございます。保険料や市町村の負担が増加しないように、給付を効率化し重点化すること、2つ目には、要介護状態になってからのサービスの提供にとどまらず、要介護状態にならないために、身体状態の介護予防に重視していくこと、3つ目には、介護、年金、医療等、各社会保障制度の機能分担を明確にするということであります。これは、3つ目が、今審議中でありますけれども、年金を受給していながら、介護に入った場合に、食事も何もかも片方では需給して、要介護になっていない人は、自分たちで生活して食事も全部やっているんだけれども、施設に入ってこう受けるようになったら、そこで食事もその中で、支給されるのは二重の食事代になるのではないかというようなことでございます。そんなことで、今これらが、施設入居者のホテルコストというか、そういうもので、その分を予防介護給付のほうに持っていってはどうかというようなことが、今、議論されているところでございます。
一部、18年度、ホテルコスト、いろいろ居住用負担は、食費、光熱費等については、10月を目途に実施されるという予定になっているところでございます。
また、在宅サービスの場合の要介護1の方のうち、介護予防の効果が期待できるという場合は、現在のサービスの再評価をし、再現した新たなサービス、先程、病気にならないようにという質問がありましたけれども、筋力トレーニングだとか、栄養改善だとか、そういったことが予定されているようであります。
更に、転倒予防教室なども提供されることになっております。これらの介護予防サービスは、私どもの地域支援事業に分類されまして、この財源は介護保険料になってくるということであります。
新たなサービスがなされていくわけでありますから、いろいろなこのサービスの総合的な機能、相談窓口だとか、あるいはこのケアマネ、マネージメントというものが要求、強くこれからまた要求されるわけでありますので、第3期の計画でしっかりと議論しながら、いかに我が町の介護予防対策に、介護保険の対策にしていくかということを考えていかなきゃならないだろうと、このように思っております。
なお、不足してくる部分があるかもしれませんが、その部分については、各自治体と協調しながら要望し、しっかりと国への意思をはっきりさせたいなとこのように思っているところでございます。以上、申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。
○議長（田中勝男） 次に教育長。
○教育長（横山一男） それでは、妻鳥議員の西十勝ことばの教室が清水小学校へ機能移転をすることによっての指導体制がどう変わるかというご質問でお答えをしていきたいというふうに思います。
この西十勝ことばの教室の機能移転につきましてはね、その基軸にあるというか、根底にあるのは特別支援教育制度の考え方にあります。障がいのある児童生徒と障がいの無い児童生徒が、同じ教育の場で学習や行動を行う交流、共同学習を積極的に行うというところにあります。このような背景も清水小学校へ機能を移転したひとつでございます。この教室の正式な名称は、清水小学校言語通級指導教室といいます。
それでは中身に入りますが、大きく3点申し上げます。
1点目、機能移転する前と後での指導がどうなったかという問題ですが、まず、子供の側面から申し上げますと、子供たちは以前も現在も通常教室に籍を置いて、言語教室に通級しています。
それでは子供の指導の受け方について申し上げます。以前は籍を置く、通常学級から言語の個別指導を受けるために、羽帯のことばの教室に通っていました。議員もよくご案内のとおりです。その移動の足は、保護者が担っていました。現在は、清水小の子供たちは通常学級から自分の学校に開設されていることばの教室に通級して、個別指導やグループ指導を受けています。御影小学校の子供につきましては、担当の教員が御影小学校に出向いて指導しています。鹿追小学校からの子供は清水小学校へ通って指導を受けています。
では、教師の側面はどうかということですが、言語通級指導のために2名の教員が清水小学校に加配されています。指導教員は以前も現在もこの2名の加配教員がその任に当たっています。
教員の指導のあり方を申し上げますと、以前は清水小学校に籍はありましたけれども、羽帯のことばの教室に出向して、指導するとともに、学校の会議等では学校にまた戻るというようなことで、学校とことばの教室の間を行ったり来たり、行き来することが多くございました。
現在は、清水小に常駐しておりますので、常駐してことばの教室を担当しておりますので、特別支援教育にも積極的に関わりを持つことができます。個別指導のあり方は、以前も現在も変わりがありません。
それでは、機能を移転することによって、指導体制のメリットとデメリットはどうかという面であります。
メリットの側面でありますけれども、学級担任と指導者との連携が、ごく近くにいるわけですから、非常に取りやすくなって、特別支援教育に向けての体制づくりがスムーズに行われるようになってございます。
2つ目は、通級する保護者の負担が軽減されています。また、指導教師の出勤場所が固定されることによって、落ち着いた指導体制が図られています。
3点目は、清水小学校が保有する教材教具を活用することができます。
じゃあ、デメリットの面はないのかということでございますが、これは清水小学校の空き教室を通級指導教室として利用していますので、羽帯の施設にありますような完全防音マジックミラー、そういったような施設はございません。しかし、実際の指導には特に支障が出ておりません。
3つ目、じゃあその言語通級指導に利用している教室の有り様でございますが、この教室は個々の児童の言語障がいを改善することを目的にしておりまして、発言指導であるとか、高音の改善指導等々、言語機能の基本的に関わって指導する場であります。そうしたことから、当然、静かな環境を有する空き教室を利用しているところであります。
以上、申し上げまして答弁させていただきます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 一番最初の住民訴訟に関わって、争点といわれるものについて、それからその内容について、行政報告の範囲を出ない、詳しい中身については、訴訟中だということでございますが、ひとつ私が聞きたいのは、この訴訟の中身をどうのこうのとか、訴訟がどうだという形で質問はしないということでございます。
これは町が行った行政執行でございます。そのことで訴訟になったという点で、どう受け止められるか、私が先程言ったように、訴訟にまでなる状況、しかもそれはこれからも続くという状況で、去年の問題は訴訟の中身というのは、前のやつは訴訟が解決、終ってきているんです。判決出てきている。改めてここで今の係争中の争点ということをお聞きしたかったんですが、それは訴訟の内容ではなくて、その争点は何になっているのかと、今そこのところがちょっとひっかかったんですが、町長お願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 訴訟の内容は、昨年の行政報告にしたとおりです。その3点しかありません。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） あのそれしかないんですか。それが争点だということですね。いわゆる住民に被害を与えた、これは争点でしょうね。それでそういう訴訟が起こっていると、じゃあ、こういう訴訟が起こって、訴訟の内容が言えないと、詳しいことは係争中だと、そこで町長はさっき、これは個人の訴訟ではないんですよね、さっき言ったネットワークを中心とする人達が、これは駄目だと言って訴訟になった。そういうところをね、町長がどう受け止めているかということを、本当はこのところで聞きたかったんです。2年間続いているんですから。町長、私さっき言ったように、この内容、争点を明らかにしないとね、もっと詳しく。町の態度はこうですよというのがなかったら駄目だと思うんですよ。それを住民に明らかにする中で、この訴訟をどう見るかということですからね、皆が。そこら辺ちょっと、町長の気持ちというのか、考え方というのか、明らかにしてほしいと思うんですが。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 議員もご案内のようにこの問題はですね、監査請求がスタートでございますから、それから発したものでございまして、それが引き続きなっているわけでありますけれども、私としましては、町の行政運営をしていく中で、公平性、中立性、正当性とこういうような中で、やっていく中で、今後の福祉の施設の運営にあたっては、やはりより専門化した、今までは町直営ですべてがやってきたわけでありますけれども、これもやむを得ず町立にしてきたという経過があるんです。議員はいないのでご案内ないと思いますけれども。そういう中で、町がこの事業展開をしてきたと、しかしここに来て時代は変わって、そういった法人やＮＰＯとか、そういったものに携わるという中で、町としてはあくまでも町の考える福祉政策の中の一環であれば、こういう形は妥当ではないかということで判断をした中で、こういう形を取らせていただいたわけでありますが、それが正当性になっていないと、不正当だということについて、私は非常に遺憾と思っているわけであります。
現在そういうことから、訴訟が、監査請求があり、更に訴訟に続いているわけでありますから、現在それに対して、町の考え方は間違ってはいないということで、応訴をしているわけですし、議会の皆さんにもご説明して議決をいただいているわけですから、その内容については、係争の争点については、何度も申し上げておりますけれども、昨年の行政報告でしたものと何ら変わっていないわけです。
今後、どのようにするかということについても、これはあくまでも係争中でありますから、その推移を見守るしかないということです。ただ、残念なのは、長い間、町民の皆さんにもご心配かけてるところが多々ありますし、外に向かってはあまり好ましくない。1日も早く解決できればと、こういうふうに思っております。以上です。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 裁判は裁判で応訴するということ、私、それが駄目だとかなんとかではありません。訴訟を受けたら、それに応訴するということで、私はそのことを言っているのではありません。こういう不正常な状態だと思うんですよ。あるひとつの、清水ネットというところから、こういうふうな訴訟を起こされるということは、不正常だと思うんですよ。これは話し合いの前にも、いろいろ話し合いの状況どうだというふうになったんですが、これは話し合いでつく、するべきだと思うんですよ、長びかさないで。そこら辺の話し合いはできないんでしょうか。町長。これは個人の不利益だとか、損害だとかという、そういう訴訟でございませんので、町民の方々に、こういう状況であるということを説明しながら、相手方との話し合い、これはしては駄目だという問題ではありませんから。裁判だからそんなの駄目だとはなりませんので、そこら辺のところ、町長どんなふうに考えているのでしょうか。町長。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは裁判になる前であれば、お話の余地はあるわけでありますし、したがって、私は最初のときに、そういうようなお話合いをすべく、したいということで、2回ほどお会いしているわけですけれども、単純に個人だけでしたから、やっぱりきちんと組織のメンバーがこうなってこうだと、そしてこういうことで、このことだけじゃなくて、福祉ネットなんですから、全ての在宅も含めて乳幼児から高齢者まで、幅広く意見交換をしたいんですけれどもと言っても、それに応じてくれなかった。したがって、こういう形になって、更にこうなってきているということですから。今現在こうなっている以上は、話して云々ということは相成らないだろうとこのように思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 町長の意思がそういうことだということを確認させていただきました。それで先程、旭山学園せせらぎ荘のね、運営についてどうのこうのいうこともないし、移譲した後、せせらぎ荘が施設の改善や何かでできているという点について、サービスも向上していると聞いております。残念なのが、町がそれをできなかったという、そういう点では残念であり、そういう努力がされていなかったということでありますが、そこで先程旭山学園との関係の中でひとつお伺いしましたが、ひとつお伺いしたいのは、旭山学園というとかなり大きな組織でしっかりした福祉の事業を行っているということでございますから、先程言われたように、旭山学園は福祉の部分でいえば、町の福祉計画に基づいてやっていくと、その一部分だと、そして協力関係を行うと、お話されたと思います。
それはそれでいくんですが、先程言いましたように、移譲のときに関係を十分につけていくというお話でございました。そういう点でどんなふうになっているかということをお伺いしたんですが、町の計画でいくというのは当然のことですから、その中でも、いろいろと福祉関係、それから、特養というのは、ひとつの重要な部分ですよね。それから、特養に入れない人、入れる人、そういうもの、じゃあ入れない部分はどうするかという問題なんかを福祉として考えていくということになると、やっぱり関係を持たなければならないんでないかと、話し合いをする場があるんだろうと思いますが、そこら辺の連携というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 先程も言いましたが、連携は取らなければならないし、取っております。ですから、この旭山学園にとって、町有地に全て本体にしても、もうひとつのほうにしても、すべて町有地ですね、旭山学園というのは御影学園が母体ですから、いってみれば一旦離れたけれども、また清水町にと誘致をしてですね、そういう障がい者のための施設をつくっていこうと、つくってくれではなくて、つくっていこうですからね、町を挙げてつくっていこうということにしたところでございますから、当然ながら言ってみれば、直営に類するくらいのそういう考え方で今までも来たと思うわけであります。そういうことを考えまして、いろいろ連携を取っているからこそ、グループホームもつくっていただいたわけであります。場所的には、学園側としては、何もあそこでなくてもいいと思っていたけれども、将来のことを考えて、そこであの場所につくるんであれば設置してもらいたいということをお願いしてやっている、逆に私どもがお願いして、すべてやってきているというのが実態なんです。その辺のところをご理解いただいて、やはり福祉の心で、大きな中で、温かく議員も考えていただかなければ、なんにしたって、もう法人格でありますから、その中には私どもは中まで入っていくわけにはいきませんので、あくまでも全体構想なり、全体計画なり、それから今後の運営についての連携を密にして、利用者がここに入って良かった、そういった気持ちを持っていただくような運営に対する支援努力をしていくのが、我々の役目だとこういうふうに思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 次に、ちょっと、先程ゴミ袋の問題でよくわからない、聞き取れない部分あったんですが、これは試行の段階での、旭山学園に頼んだということなんですが、その後プツッと切れたんですよ。ここの部分だけですよね、問題は。どうしてそういうふうになったのかね、そこのところ、高い安いとかいう問題も含むのですが、これはその段階からでいくと、だいたい継続するんですよね。それが継続しないでそこで切れたと、そこで高いのではなかったのかという疑問も出ているわけですね。そこら辺のところ、ちょっとどうしてそうなったのかという理由を説明してください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 金額は別として、あくまでも先程申し上げましたように、授産施設で事業展開が出来ないかどうかということなんです。町としても、そういう授産施設に当然ながら各都道府県に通知が入っているわけですから。そういう人達のためにね、出来るものであれば、そういう仕事を振り向けて、その人達が自立して、社会に復帰できるように、そういう支援をすべきだということになっているわけです。ですから、そういうものが出来ないかということで試行的にやっていただいたという結果であります。それもこれも係争中になっておりますので、それ以上の詳しいことについては、割愛させていただきます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） ちょっとわからなくなった。試行段階で出来ないかと、そういう授産施設に発注出来ないかということだと思うんですが、やったんですよね、駄目だったと、やってみようと、どっちも試行ですよね。ゴミ袋そのものも町民に試行段階でやる、購入も試行段階、駄目だったという理由はないんですよね。そこのところどうなっているのでしょう。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 試行で行ってみたけれども、これを事業化にしていくのには、困難性があったということでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） わかりました。やっぱり駄目だったということなんだと。それでゴミ袋の件、終らせてもらいます。
次に介護保険制度について、町長、だいたいの概要言われました。それで、こういうふうにひとつは保険、利用者の負担を求めるということが、ひとつ、大きくですね。それから、今回の見直しでは、予防介護というものが出てきているようですね。要支援、介護1が2つに分けると、ひとつは状態のいい人については、予防介護にまわると、実は要支援と介護1が非常に多いんだと、国がそう言っているんです。ここを減らさないことには、駄目だということで、そういう考え方できているようでございます。
そうすると、介護保険の見直しされてきて、予防介護に重点を持って、予算を持っていって、国のね、そして先程町長言われたように、ホテルコストだとか、食事だとかを10月から納めてもらうんだということになるようですね。これはそうすると、利用者の負担が非常に増えるということになると思うんですよ。それで先程も聞いたんですが、利用者それから保険者、保険を払う方、今は5段階でとっていますが、これらについて、受けている町民、利用者、それから保険料を払っている人、こういう人にどういう負担がかかるのか、ちょっともう少し詳しく、これ町長に聞くのは大変なんですが、町長、押さえている範囲で、これは大事なことですから、ちょっと教えてください。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、ご案内のように、当町は介護保険料については低いほうでございます。これが様々な施設が生まれたり、介護度が高くなってきた人が多くなれば、当然ながら保険料が上がっていくのが道理でございます。今回は、これをやってみるなかでは、やはり全ての現在のサービス、再評価をしていかないと、この辺が生まれてこないわけですから、要介護、要支援、要介護1、その辺の層はこれは多いのは現状であります。これは全国的に見てそうであります。
そうならないようにするための予防対策をどうするかということなんでありますけれども、それもそのことについては、先程もご答弁を申し上げましたから、何回も言うのあれなんですけれども、本年中に策定します、第3期の介護保険事業計画、これをしっかりこの中で議論していかなくてはならないということで、そういうことから、保険料等々も議論されていくわけでありますので、今しばらくちょっとご猶予をいただかなくてはならないとこのように思っております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） はい、それでひとつ国が進めているのはできるだけこの介護保険にお金がかかりすぎるので、かけないようにという考え方なんですね。だからそうすると、利用者に負担をかけていく、利用させないようにする方向でくると思うんですよ。それが介護予防という形で出てきたんだと、そこでとにかく、要介護の3とか4でね、入所出来る人、その人の問題はひとつはホテルコストと食事代なんです。これは大変な負担になります。負担になります。それから、それはひとつとして置いといて、これは負担をかけるわけですから、今、一番問題になるのは、要支援と介護1あたりのね、人達というのは、そしてここから漏れる人達、境界線で、こういう人達をこれから町として、どう支援するか、ひろっていくか、ここが大事なところのひとつなんですよ。先程言った利用料の負担も問題ですけれども、町としてやる、先程も言いましたように、健康づくりだとか、食事の学習だとか、何とかってありますけれども、それを町としてやる、これは国がある程度予算化すると思います。しかし、そこら辺のところの漏れた人達、お元気な方ですと、92、93歳でも独り暮らしでね、何にも文句言わないでやっている方います。しかし、もっと若くて倒れられたり、体を悪くされた方もいらっしゃいます。人様々ですね。ですけれども、そこから漏れた人達をどう救っていくかという、そういうことが町政の上で、福祉の上で大事なことだろうと思うんですよ。そこの施策を町がとる必要があるんではないか、そこら辺のところの、町長の考えを聞かせてほしいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これまでにも、独自で、単独でやってきていることはありますが、これも財政的な問題も出てきます。それで、他町村では、それらが全然していないので、我が町が財政状況厳しいのに出来るのかということになると、これまた財政状況が他町村より悪くても、それが出来るかと、他はやっていないのに、他はまだやっていないのに、うちがそのことだけを取り上げて出来るかということになった場合、やはりいくら福祉といえども、取捨選択した中で、集中ろ過していかなきゃならないものはしなければならないということになるかと思うんであります。先程も何回も言っていますけれども、介護保険事業計画を策定する中で、いくらかでしっかり議論していきたいと、このように思っております。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） ちょっとそれ、町長の答弁には意見があるんですね。他の町村でやっていないと、うちの町村よりも豊かだと、そこがやらないでいるのに、私達の財政ではやれないと、僕はそういう論理では駄目だと思うんですね。やれる範囲で努力すると、本当にね、大変な人達いるわけですから、その人達を救うという立場をとらなければならないと思うんですよ。財政の問題ではなくて考え方の問題だと思いますよ。それが気概というふうに言わなければなりません。今度の改正が本当に大変な利用者に負担を負わせるものにならないようにしたいと思っていますけれども、そういう自治体としての努力をできるだけしていただきたいということと、この改正は、改正というか見直しはね、町の仕事を膨大に増やすと思います、今町長が言っているように。中身をちゃんとやるとね。そこら辺のところ、心して、その町民に負担をできるだけかけないように、努力をしていただきたいというふうに思います。これからの計画ですので、そういうふうに述べておきます。
次に教育委員会でございます。私も随分、何年間か離れてしまいましたので、特別教育、支援学習というんですか、支援教育というんですか、こういうふうになってきたんですね。なんか、例えば、多動の子供がいたり、社会学習障害を持った子供がいたり、その障がいにも多種多様になったということで、こういう支援教育ということが、支援学習といいますか、これが出てきたようでございますが、ちょっと、そこのところを、障がい者を含めての支援教育というんですか、支援学習というんですか、そこのところのさわりだけ教えてください。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 特別支援教育につきましては、従来、特殊教育と言っておりました、その特殊教育の対象だけではなくて、今議員もお話されていましたように、学習障害、これはよくＬＤという言葉が使われます。更には注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤと言われていますが、そういうものを含めて、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、適切な教育や指導を通して、必要な支援を行うというものでして、障がいのある子供に対する教育のありかた、方向性を示したものでございます。
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○議長（田中勝男） これで一般質問を終ります。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
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○議長（田中勝男） おはかりします。議事の都合により、明日6月15日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、6月15日は休会することに決定しました。
6月16日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会します。
（午後1時54分散会）