平成17年第9回定例会（12月15日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。また、質問は会議規則にも規定してありますように、町長その他の執行機関の最高責任者の所信を問う立場で行っていただきますようお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 14番、妻鳥でございます。私は先に3項目にわたって質問通告をしております。それにしたがって町長に質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず第1項目目は、市町村合併にかかわる件についてであります。町長は11月28日の第8回臨時町議会において、十勝地域町村行政のあり方について考え、19町村で組織する検討会で一致した方向性について、行政報告をされました。その方向について、十勝町村行政あり方検討会は十勝の今後の合併のあり方として、帯広市を中心とし十勝一市をおおむね10年をめどに実現し人口36万人の道東の拠点都市を目指すということでありました。平成17年3月で旧法、いわゆる市町村合併特例法での市町村合併は終りました。この旧法のもとで、平成14年から十勝でも市町村合併について具体的論議が始まりました。様々な組み合わせの中で、任意協を設置した市町村、法定協議会まで進んだ町村、合併までに至った幕別町と忠類村があります。その間、市町村は多くのエネルギーを使ってまいりました。その中で自立の道もそれぞれ模索してまいりました。結果的には全道で53の市町村が合併したことになり、パーセンテージでは15.1％の合併にとどまりました。十勝は0.5％という結果に終りました。
こうした中で国は17年度から新法のもとで都道府県に圧力をかけて合併を進めようとしております。北海道はこの方法により、合併構想策定のスケジュールというものをつくっております。18年度中に合併構想を公表しようとして作業を進めているようであります。
こうした道の合併構想の中に十勝一市の考え方を提言するというのがひとつの考え方として論議の対象になると思います。そこで十勝一市構想の中身が議論の対象として、内容のあるもの中身のあるものでなければならないと思っております。そのために次の点についてお伺いをしたいと思います。3点ございます。10年後の十勝一市の構想が十分に見えてきません。住民生活とどういうかかわりを持っているのかという点について、町長の所見をお聞かせ願いたいと思います。2つ目に当面市町村は自主・自立の道を選択するというふうに言われています。10年後はすぐ近くにあります。十勝一市をつくりあげるのは容易ではないと考えなければなりません。今は自主・自立と10年後の合併の両立はあり得ないと思うのですが、町長のお考えを伺いたいと思います。3つ目に一市構想は十勝町村会を中心に検討されたものでございます。住民の意見がまだ反映されていないという難点があります。この点について今後、町長としてどうするかという点について伺いたいと思います。
次に第2項目に入ります。今、国が進めようとしている農業の担い手政策についてお伺いをしたいと思います。国は平成11年に制定された食料・農業・農村基本法の政策の具体化を図るものとして、今年の10月に経営所得安定対策等大綱なるものを閣議決定されました。その内容は、日本農業に大きな影響を与える米・麦・大豆・甜菜・澱粉用馬鈴薯を販売する農家に実施するもので、品目横断的経営安定対策という難しい問題をつけて、農家に直接国が支払う制度となるものであります。これまでの価格保証政策や経営安定策を廃止して、厳しい条件をクリアした農家や集落経営体に対して、国が交付金を支払うものとなります。
そこで問題は、国の交付金の支払いを受けることができる農業者の条件を厳しくしようとしている中で、そのひとつの条件として、面積基準があります。個別農家で認定農業者となるのは北海道では10ヘクタール以上、集落営農の場合、この集落営農については後からお話したいと思いますが、いわゆる集落の法人化の場合、20ヘクタール以上という基準があります。それ以外の農業者には交付金を出さないとそういう制度であります。
このような農業改革は戦後日本の農業にはないものでした。農業生産形態を大きく変えるものとなります。この今までの家族経営の農業を破壊してしまうものと思います。この同時に政策を進めるならば、農業の担い手を減らしてしまい、日本の農業を破壊するものになると思います。この担い手政策が清水町の基幹産業としての農業に与える影響は大きいものがあります。
次の3件についてお伺いをしたいと思います。この担い手政策について町長はどういうふうに思われているか。その所見を伺いたいと思います。次に、清水町においてこの政策が農業に与える変化というものについて、町長の見解を伺いたいと思います。3番目に、担い手制度から漏れる農業者が出ると思われますが、その点についてどのような状況が予想されるのか町長にお伺いをしたいと思います。
次に3項目目に入ります。町民税の増税についてであります。今、小泉内閣が進めている政策は、一般の勤労市民・サラリーマン・高齢者に対して税制改正をして、増税策を進めています。それに連動した形で、市町村の個人住民税の非課税措置や控除の廃止、見直しが進んでいるところであります。
2003年度から今年度までをみましても、16年度は非課税限度額の引き下げ、17年度は配偶者特別控除の廃止をしてまいりました。来年度から、1つは定率減税の半減があります。2つには老年者控除の廃止であります。3番目には公的年金控除の見直し、4番目には低所得者高齢者の非課税限度額の廃止であります。こういう町民税が増税されてまいります。これによる清水町の増税額はいくらになりますか、お伺いをしたいと思います。また、町が実施している各種の施策に跳ね返るものがあると思われます。その全体の総額はいくらになると推定されていますか。お伺いをいたします。更にこれらの増税額や負担増は低所得者や高齢者に向けられています。このことについて町長の所見と対策をお伺いしたいと思います。以上3項目について、町長のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） おはようございます。
それでは、ただいまの妻鳥議員のご質問にそれぞれお答えしてまいりたいと思います。
まず、市町村合併でございますけれども、先般行政報告させていただいたとおりでありますけれども、今、ご質問の十勝一市構想というのが不透明ではないかと、住民生活とどうかかわってくるのかということでございます。そういう面で、十勝グランドデザインというのは、国が進めている市町村合併構想の中で、これまで北海道町村会として連合自治体構想ということで、強くこのことを訴えてきたわけでありますけれども、新法に変わりまして、合併推進という形でなっておりまして、連合自治体構想というのが消えつつあると、こういう中で知事の勧告権の行使をしてほしくないと、勧告を受ける前に一定の考え方を発信していく必要があるとこういうようなことになったわけでございます。
そういった意味で北海道町村会としても、それぞれの北海道14支庁管内にある町村会に対しまして、その地域としてどのようなこの合併問題に対応する考え方ができるのかどうかということの最後の方向付けがなされまして、十勝町村会としては合併そのものに頭から反対するものではないけれども、今日まで長らく協議を重ねた結果成立しなかったという中に、やっとそれが終ったとたんに合併という議論にはならないのではないかということから、それぞれの14支庁管内のグランドデザインを描くことになったわけであります。
それを受けまして、十勝町村行政あり方検討会議におきまして、どのような方向性を出すかという中で、広域連携を主体とした市町村の自治体のあり方を考えていこうということで打ち出したところであります。
しかし地方分権は今進めておりますが、完全に分権というものがきているわけではありません。更に北海道だけではなくて、国家の自治権を分散化していく道州制というのを北海道がいち早くそれを受けてやっているという中にあって、直ちに合併議論に入っていいものかどうかということになりまして、十勝としてはそういう方向で提案をしていこうと、十勝から北海道そして国へ訴えていこうということで始まって、十勝広域連携で行おうということになりました。そういった中で、いずれはそういう中にあっても、受け皿として強固な行政基盤が必要になってくるということで、将来的に中・長期的視野に立って十勝一市構想というものを最終的に考えたところでございます。
そこで私ども当然住民との生活にかかわっていくわけでありますけれども、管内すべてが住民との合議を得て、協議を経てなったものではありません。あくまでも北海道が進める合併推進構想の中にそのようなことを織り込んでいただこうということでございまして、管内すべての自治体が住民との理解を得たということにはなっていないわけであります。
したがって今後、本町が進むべき中には、当然十勝全体としての議論し検討を加えてそれらを導き出しながら、将来に展望のある自治体の枠組みというものを整えていく必要があるのではないかという考え方に立っているところでございます。
以上、市町村合併の問題については、この程度でご答弁をさせていただきたいと思います。
次に、農業の新しい考え方といたしまして、先程議員の質問にもありましたけれども、安定対策の大綱が決定されたところであります。私はこの問題は、今の農業について北海道はこの専業農家でございますけれども、本州都府県の農業というのは大半が兼業農家であるという中で政策が画一的でいいものかどうかということに疑念を持っていた1人でもあります。食糧基地として私達が開拓以来ですね、先人の並々ならぬ努力によりまして今日まできているわけでありますが、いつの時代も農業が政府の意のままになるというような状況の中で、生産者がいくら努力してもその価格が一定の画一的に決められるということでありまして、非常に疑念を持っております。
商工業においては、努力すれば努力するほどそのものが報われるわけでありますが、農業に至ってはそういう状況になっていないということであります。これはあくまでも食糧という生命を維持して守っていくそのための国策としての形になっていると思うわけでありますけれども、それにしても弾力性がないということであります。
したがって本町においても、自分で牛を飼って自分で加工して販売していくとしても、すべてアウトサイダーという形になっていくわけであります。そういう面で非常に私としても疑念を持っていたところでありますが、今回はそういった意味から今までの家族農業という個別農業ではなくて、これは日本が農業始めてからの制度でありますけれども、そうではなくて、やはり企業、経営体として位置付けしていくことが今後の国際競争、今、香港でＷＴＯの閣僚会議をやっておりますけれども、そういった押し寄せる波にも強い農業者の育成が今重要であるということの認識がなされてこのようになったわけでありまして、先程申し上げましたように、私が疑念を持っていた状況が、結果として形は違いますけれどもおおむねそのような方向になってきたのではないかなとそのように思っているところであります。
そこで、この制度が変わるということは、非常に今までの考え方によるとがらりと変わっていくわけでありますから、生産者にとりましても、関係団体にとりましても、極めてこの件についての取り組みというものがまだ深く詳細がきていないという状況であります。
したがって、たくさんの問題点を抱えるわけでありますけれども、そういった状況から対象になるための要件だとか、あるいはその中についても特例措置も設けられておりまして、本町としましてはこの制度の詳細は出てきておりませんけれども、当初の予想よりは農業者にとってもクリアできるのではないかということであります。
そういう面で今後の推移をはっきりとした評価ができない点がありますが、そのようなところを関係機関等とも留意しながら生産者の努力が報われるような形にしていかなければならないとこのように思っております。
そういった中で与える影響というのは、当然本町の生産は主要の農産物でございますから、大きな変化と共に心配をしているし、私もそのように考えておりますが、政策の定着までまだ時間がかかるというふうに思うわけでございまして、そのような中で北海道があるいは十勝が本町が受け入れる、この制度をどのように受け入れて有効な活用をしていくかということが大きな課題でありまして、議論を進めていかなければならないとこのように思っているところであります。
また認定農業者がどのようになるのかということで、漏れる農業者が出ると思われるということでありますが、現在本町では414戸の農家戸数がありますが、すでに235戸が認定農業者となっておりまして、残りの179戸、これも来年の3月までにすべて認定作業を進めていきたいとこのように考えているところでございます。
しかし、どうしても土地を賃借している、あるいはお貸ししている方の中には担い手の要件にならない可能性の方もいるわけです。実際には土地は持っているんですが、普通の家の周りだけで後はお貸ししているという状況があります。この要件にならない可能性もあるのではないかということで、そういった農業基本構想の所得要件緩和という形の中から、関係機関と更に今後対応を検討していかなければならないのではないかと思っております。
以上、農業関係の質問の答弁を終わらせていただきます。
次に今回の18年度からの税制改正になるわけでございますけれども、議員が今お話のとおり4つの項目にわたりまして実施されていくわけであります。そのことで定率減税の縮減でいわゆる2,000万円程度になります。非課税措置の廃止で340万円、それからこの4つの問題のそれぞれの金額ですが、公的年金控除の見直しで約270万円、老年者控除の廃止で約650万円ということで、合計3,260万円程度の増税が見込まれるということであります。
またこれらの税制改正によりまして、非課税から課税となる納税義務者は約450人が予定されております。これが変わりますと、介護保険料や国民健康保険税に影響が及ぶことになりまして、大変現状の中では非常に苦慮している状況であります。
しかし町全般としての先程の3,260万円増となりますが、一方では現在まで補填をされてきて交付されてきているものもあります。地方特例交付金があります。これが1,100万円ほど減額になりますし、減税補填債というのがありますがこれが400万円減額、それから普通交付税が75％減収で1,320万円、いわゆる増収分のということでありますが、合わせて2,820万円程差し引かれるということになるわけです。増税するけれどもその分が国の補填債から引かれるということになりますと、残り440万円が町の収入という形になるわけですけれども、町全体の収入でありますが、先程も申し上げましたように、国保や介護保険料に影響してくるのは大であるわけであります。
その中で介護保険料にかかわるものと国保にかかわるものとがあるわけでありますけれども、介護保険料にかかわるものとしましては、非課税から課税になるということから申しますと、先程450人とお話しましたが、その中で2割・5割・7割、国民健康保険で約1,300万円が負担増になってくるわけであります。450人ですね。平均すると約29,000円が負担増に、これはただならしたわけでありますけれども、そういう形になります。そういうことになりますと、いろいろなケースで、どれだけの人数に影響があるのかということが、世帯構成や病院の受診回数とか受診率、それで違いがありますから、いろいろあるわけでありますけれども、金額をしっかり押さえることが今の時点ではできないということであります。
そのようなことで、2年間の緩和措置が生まれましたので、私どもとしましても、その方向に沿いながら検討を加えてまいりたいとこのように思うところであります。
以上、申し上げまして、税制改正による影響等の概略を申し上げましたけれども、極めて不確定な要素でございますので、その分ご理解をいただきたいと思います。
先程、国保のことをちょっと申し上げましたけれども、介護保険のところでもその程度になるわけでありますけれども、500万円ぐらい保険料が上がるのではないかという、いわゆる対象者、今私ども来年度の保険料について試算しているところでありますけれども、基金のほうを応用しながらですね、できるだけ保険料への跳ね返りを少なくしてまいりたいなとこんなふうに思っているところであります。以上でございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 町長のご答弁をいただきました。
一問一答になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
市町村合併の件については、同僚議員も質問通告をされているようでありますから、大まかなことについてお聞きしたいと思います。町長は十勝一市構想という提案をして道の合併構想に入れていくんだと、そういうたたき台だと、その点は理解をしますし、町長が言われたように今年の3月で終ったのに、かなりのエネルギーを使って各町村は頑張ってきたと、それなのにまたすぐに合併議論とはならないだろうというふうに話されているというのがわかりました。
そこで、合併議論と自主・自立を各町村はエネルギッシュに進めてきた、14年から。この3年間の成果、財産はつくったと思うんです。これを町村会などで汲み上げて、そして合併しなかったのは何故なのか、合併したのは何故なのか、その中でどんなことが問題になっているのか。住民の考え方はどうだったのか。非常にこれは沸騰したわけですよね。十勝の考え方として積み上げていく必要があるのではないかと、そこら辺で町村会として、検討会議として、そういう重みを持ってやる必要があるのではないかと思いますが、町長の見解をお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 当然そのようなことも議論の中にございました。しかしおおむね合併協議が不調に終った理由は、庁舎の位置問題だとかを含めて多くそのようなことがあるということから、そうではなくて、そのことはそのこととして、一定の期間を置きながら前向きに将来の基礎的自治体がどうあるべきかということを議論していくべきだろうというふうに話がされております。
そこで結局一度も十勝全体での議論はされたことはありませんので、合併協議会に代わるような、それに類するような組織を立ち上げて、データ的には出ておりますけれども、その中での議論を深めていく必要があるだろうと、ましてや首長間だけではなくて、議会もそれから経済界も産業界も含めますけれども、そういった方々、あるいは各種団体、多くの団体がございますけれども、十勝としての考え方も、歴史的・文化的ないろんなそういうものも含めて考えていく必要があるのではないかと、そういうメンバーによります計画を策定していく中で、今までの従来のものも取り上げられていくでしょうし、個別の問題も出てくるわけでありますから、そんなことをして具体化して見える形にして、共通した理解を持ちながらいく必要があるのではないかと、こういうようなことで、来年度をめどにそのような組織を立ち上げる予定になっているところであります。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 私は十勝一市構想がどうのこうのという議論ではないんです。こういう形で提案する以上は、その中身がかなり重いものでなければならないというふうに思うので、今質問をしているところなんです。ひとつのたたき台と思います。自主・自立の問題とこの問題、ひとつのたたき台と思っております。それは十勝という特殊な条件の中で生まれたものだろうと思うので、特徴があるわけですから。それをやはり中身は、町長が言われたように、濃いものになるだろうと思います。そうでないと十勝の住民はどうなるんだろうと、そういう危惧を持つわけです。
私は10年ということに先程こだわったんですが、この10年というのは考え方としては早いのではないかという気持ちが残るんです。先程質問でも言ったけれども、そういう重みを持ったものだろうと思うんです。そこで私は10年にこだわるんですが、こういう明記をする、町長が言われるように、道の構想の中にこの考え方をつっこむんだというのが根底にありますから、10年と考えるかということにはなると思います。しかし10年で一市というのは早いと、今まで3年やって合併したのは1つです。19市町村がやるわけですから、これは並大抵のことではない。こういうことを住民が納得できるように構想を練るときに考えるべきではないかと私は思っています。ちょっと10年というのに私はこだわるんですが、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） これは10年以内という考え方につきましては、議論がいろいろありまして、相当なスピードで合併の推進が来るのではないかということが懸念されました。もっと早くに目標を定めてもいいのではないかという意見もありました。
先程申し上げましたように、この数年、住民も行政側も非常にエネルギーを使って今日に至ったという経過がございますので、やはりスピードを上げるということにはならないのではないかと、十勝一市としては最終的には一市、十勝一つという考え方や目標を立てながら、できるだけ広域で望めるものは広域でやるべきではないかというようなことでの意見がこの統一した形になって中・長期的にはおおむね10年をという目安でしていくべきではないかという結論に至ったわけでございます。
その間、国の締めつけ等々を含めて交付税等の中で本当にやっていけるのか、ここ数年でやれないのではないかという危惧する町村もあるわけでありまして、そういう中からその場合どうしていくというふうに考えた場合に、目標を定めていくことで努力を積み重ねていけるのではないかということから、そのような形を取ったというのが実態でございまして、これに至るまでは相当それぞれの首長の深い考えが集約をされているということでございまして、決して甘いものではなくて、首長の町村の事情を踏まえてこのような状況下をつくったと、それでまず議論するには5年くらいかかるのではないかと、いくらスピードを上げても、それは十勝としてはこういうふうに行きますということを明言しているわけでありますから、それがその中で組み入れられたならば、スタートしていっても、議論していくのに4・5年はかかるだろうと、そしてまた実現していくためには、先程申しましたように、住民の皆さんの理解を得ていかなければならないのですから、その期間として10年くらいはかかるんじゃないかということでございます。
その間、この検討会議では、十勝一つまで持っていくまでの間、お互いの町村同士の話が住民の理解のもとにできれば、合併を行ってもこれはいいのではないかということで、それにしても最終的には広域は合併したとしても、広域は必要になってくるというようなことで、2段構え・3段構えでいく必要があるのではないかと、3つも4つもあげるわけにはいかないので、審議会に意見がしっかり通るような形を進めていくべきではないかということでこのような形にさせていただいたということでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） そういう意味で市町村合併が進むと、この問題はこれで終りたいと思いますが、十勝の構想が全道の中に、道の構想の中に反映されるというのは、中身に重みと力がなければ駄目だと思うんです。そこら辺のところと、住民の考え方、これが基本にないと力にならないのでね、議論をするたたき台にもならないし、ひとつ道にしっかりとあげていただきたいということをお願いしておきます。
次に入りたいと思います。農業の問題ですね、先程も言いましたが、日本農業が大きく変わるとこれで、そういう問題だと思うんです。町長からお話しあったように、北海道と本州と条件的にいろいろ違いがありますので、国の狙いも米を中心に出してきてやろうとしている。
私は日本の農業、清水町の農業もそうですが、日本の農業は家族経営を基本として今まで出てきたんですよ、戦後60年。それを支えるという考え方で政策が全部出てきたんです。確かに十勝の農家は規模拡大をしてきました。農家戸数も減少しました、政策にのって。農業者も減少してきました。土地は拡大しました。機械化をしました。そういう歩みがあるんです。しかし基本は家族経営を基盤としてやってきたんです。それに対して政府はそれぞれの施策を行ってきた。今度は面積を決めて、そしてひとつひとつの販売作物について価格保証などやってきた、いろいろ対策をやってきました。それはやめると、いくらで売るかは自由だと、市場にまかすと、それを総体として農家に経費が非常にかかって販売作物は安くてその差を埋めると、その差を埋めるのに金を出すと言っているんですね。収入に対して出すと言っているんだから。しかもそれには面積を規定しました。特例はいっぱいありますよ。農業団体や農業者がこんなのでどうするんだと、政府にやったんですね、だから特例をたくさんつくりました。そういう中で認定農業者を決める。しかし基本的には、あなたは認定農業者ではないと、農業者は農業者なんですよ、このことから考えると、こういう選別をして、大規模化して、法人化していって、大きくしていって、そして国際化に耐える、今の国際市場で日本の農業はいくら頑張っても耐えられません。そういう中で、私はこれが農家の希望の星になるとは思えません。
日本の農業は家族経営で頑張ってきたのに、今度は法人化だ、認定農業者だというふうになっていくわけですから、それ以外は相手にしない、基本的には公金出さないというんだから、清水の農業はどうなるんだろうと、先程町長は数字をあげてお話されました。そこら辺の考え方がちょっと違うんですが、町長は国際化と言われたけれども、これは難しい話ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時57分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）
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○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 思いがたくさんあるので、ちょっと質問項目が増えるような感じがしまして、では端的に申し上げます。この制度ができて清水町の農業は将来はどうなるのか。それについて町長のお考えをひとつお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） この制度の前段は平成3年の農業基本計画に沿ってきているものでありますが、世界の状況、ウルグアイランド、その方向性について、いろいろ世界的な調整をとらなければならないという中から、農業の構造改革を加速していかなければ、いってみれば自立ができないとかいうようなことになる中から、このような制度になってきたわけであります。
確かに先程申し上げましたように、従来の制度と異するものでありますから、これの対応というのは非常に困難な面も出てきますけれども、現状況では本町においては大きく変動があるものではないと認識をしております。しかし、農業政策も我が国だけの施策だけではいけないものですから、他国と協調しながらやっていかなければならない。更に自給率を高めていかなければならない。我が町でも担い手のいない後継者不足というのが、90戸ぐらい出てくるわけですから、このようなことを考えますと、対策をしっかりとしていかなければならないと、これを契機にしていかなければならないとこのように考えているところでございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） どういうイメージを描くかということは難しいことだと思いますが、そこら辺をしっかりしておいてほしいなというふうに思います。清水町の農業がどうなるのかなということです。そこで町長は具体的に本町では該当414戸で今までで235戸の認定ができる状況になっているというふうに言われていますが、179戸については来年、今年度中に何とかというお話がありました。その中でもいろいろと細かい問題が出てくるというのは、具体的なことについては、また別にして、こういう状況があるということから、僕がひとつ聞きたいのは、経営の所得保障になるわけですよね、今まで品目ごとに価格対策ということをやってきた、それが3年間の集計でその収入によって見合った計算をすると言っているようでありますから、これによってどんな点が変わるのかということをお伺いしたいんですが。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 確かに品目横断でございますから、今までは個々の4品によりまして、今まで保証というか調整していたんでありますけれども、今度はそうではなくて、ひとまとめにして過去の実績等、国際ルール上で削減されない分をいわゆる緑の政策という形になっているんですが、これは安定的な形を取る、更に収入変動ということでありますから、それの所得保障が9割までもっていくということでございます。これは国が3とか、生産者が1とかいう積立制度になっているわけでありますけれども、そういう中から考えていきますと、本町における条件というものがあまり大差ないのではないかと言われておりますけれども、詳細なことはまだ詰めなければならないことはたくさん出てくると思いますから、大枠ではそういう形を取っておりますけれども、個々の中ではこれからの運動展開やら政策展開によって変わっていくのではないかとこのように思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） この問題は清水の農業者に与える影響が大きいのと同時に清水町の基幹産業としての農業をしっかりしていくという意味で、今後ひとつ頑張ってほしいというふうに思います。
次に増税の問題でお聞きしたいんですが、町長は先程数字の上で3,260万円ほど増税になるよということをお話になりました。いろいろな形でね、4つの項目について来年度から実施されますから、それについて増税になります。今日の立場からしたら、交付税で減額されるので、交付税の仕組みとはそういうふうになっておりますよね。町税が増えれば交付税が減らされるということになっておりますから。実質的に400万円という町の税収なんですよと増えるのが、これは町長としての立場でのお話であります。町としてはそうなるよというお話ですね。それはそれとして、しかし3,260万円程の推計ですけれども町民は増税になるわけです。該当の町民はそうなるということ、これはひとつ大事なことです。そしてこれは国と連動したものですから、しかしこの増税を町民にお願いをするということでありますから、そのことでやはり払う町民は大変なんです。国のやつだからしょうがないんだということにはならないと思うんですが、その点についてはいいとして、国保や介護保険に影響するわけです。増税されて、しかも介護保険や国保税にそれが跳ね返ってくる。国保に至っては平均で1人当たり29,000円ぐらいだと、推計ですから、確実にこうなるとはなりませんけれども。そこで、これに対して町として、これはこれで跳ね返るからそれでいいんだということにはならないと思いますので、町長、対策などを考えているかどうかということをお願いします。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の現段階では2年間の緩和措置という形が取られますので、それで遂行していくしか他はないのではないかと、こういうふうにしか考えられません。というのは今こういった健全化プランをかけている中でその旨を逸脱するということになりますと、また更に後年度に負担がかかってくるということになりますので、十分検討いたしますけれども、今はそういった中で進めていかなければならないなと思っております。問題は低所得者に対する軽減措置でございますから、そういった面は従来どおりの考え方を持たなければなりませんけれども、それも若干上がっていくということは確かなことでございますから、その辺はご理解をいただかなければならないとこのように思っています。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 今、町長が言われたように、低所得者の問題で、この税改正は低所得者に負担を求めるというのが多いんですよ、高齢者の方に、そういうことになっています。こういう中では町長が言われたように何かの対策を考えなければならないというけれども、2年間の経過措置があるから、経過措置というのはちょっとわからないんですが、一部の経過措置があるだけだと思うんですが、そうするとどうなるんですか。ちょっと確認をしておきます。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（笹倉大嗣） 低所得者の方々への軽減策ですが、議員ご承知のように、2割・5割・7割軽減という形で、これは従来国と道と町の負担で軽減策をとってきたんですが、今年から国の部分については道に移管になったということで、道が4分の3、町が4分の1という形でそれぞれ軽減措置を講じてきております。
それで町独自の軽減措置としてはありませんけれども、全体の国保運営の中で従来は医療費不足分に対して町が一般会計から持ち出しをしておりますが、この部分についてはそれぞれ毎年3,000万円から5,000万円くらいの間で町が負担してきているという状況になってきております。そういった中で今回新たに65歳以上の方々の定率減税を国の方で経過措置として2年間やっていくという形なんですが、この部分については特に町としての対策というものは検討してはおりません。以上でございます。
○議長（田中勝男） 14番、妻鳥公一議員。
○14番（妻鳥公一） 国保が大きいですから、そういうことを言ったと思いますが、2割・5割・7割の軽減措置があるということで、そういうふうになっているんだろうと思います。それぞれの全体として見ると、税も大きくなる、介護保険も影響してきますから、そういう部分で低所得者部分の考え方として、やはり入れていくということが、僕は必要ではないかと、町として何だかの対策をとるということが必要でないかと思います。町長は少し考えると言ったので、それで終りたいと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
時間にはなりませんけれども、これは時間内ということですから、私の一般質問はこれで終りたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（田中勝男） 次に、13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 13番、下関誠です。2点についてお伺いいたします。
1番目、御影地域における介護サービスの今後の計画について。
来年4月より、介護保険制度が改定されサービスも介護報酬も変わります。また、本町では第3期清水町老人保健福祉計画、介護保険計画の策定委員会が活動を開始しました。
日常の生活圏域、中学校区を単位に面的なサービスを提供する、いわゆる地域密着型サービスを国は考えていますが、町長は御影地域の介護サービスをどのように考え、計画していくのかをお尋ねします。
次に、審議会、委員会等の委員選考について。
従来、審議会、委員会等の委員が任命されるたびに町民の皆さんから「同じ顔ぶれ」、「選考が不透明」という不信感と疑問の声が寄せられています。本定例会においても委員に関する条例改正案が提案されていますが、次のような選考基準が必要ではないかと考えますがいかがか、お尋ねします。
1、女性委員の一定割合以上の確保。これにつきましては、町の基本方針が25％以上となっておりまして、実績としては少しずつ伸びてきておりますけれども、平成17年は24.3％という実績になっているようです。私は25％以上を50％以上にしてもよいのではないかと思います。
2つ目、議員、町職員、町退職職員や関係のある法人や団体等を除く。このことにつきましては、議員・町職員いずれも公職に就いているわけですし、公職の中で当然仕事を進めているわけですから、ということは個人と公という立場、当然どちらを優先されるかというと、公が優先されるべきということからいうと外すべきではないか。また退職職員の方につきましても、長年公職としてお仕事をしていたわけですから、その延長線上において、お考えを伺う委員になっていただくよりは、そうでない方を選び意見を聞くべきではないかと思います。
3番目、同一人が委員となるのは1つとする。これにつきましても、基本方針では、2委員までとするというふうになっておりますけれども、1委員が適当ではないかと思います。何故ならば、単年度におきましても、1つの委員会が解散してまた新たな委員会ができたときに、同じようにメンバーが選考されるということがあります。そうしていくと、当然同じ人が繰り返すということになりますので、1つでいいのではないかと思います。
4番目、法令等の定めのある場合を除き、委員の任期は2年以内とする。
5番目、再任は妨げないが2期までとする。
6番目、委員となってから5年間は、他の委員になれない。
7番目、委員通算10年までとする。
これらにつきましては、基本方針に中には何ら含まれていません。同じ人が繰り返し選ばれるという選択を外すためには、このようなことも入れるべきではないかと思います。
8番目、各界各層、幅広い年齢層から選出する。
9番目、各層、各年齢から無作為抽出のうえ、依頼とする制度。
この2点につきましては、平成17年度現在で39歳以下、3.7％の方しかおりません。基本方針の中に各界各層幅広い年齢層から選出するということになっておりますけれども、機能していないわけです。それでは最初に戻りますけれども、女性委員の一定割合以上の確保、50％以上にした場合におきましては、家庭におられる女性の方などを選ばれていったときにこれらが解決できるのではないかという思いがあります。
10番目、定年制の導入。
11番目、団体等へ委員の推薦を依頼する場合には、団体の長に限らず適任者の推薦を依頼すること、推薦状を要すること。こちらの方も基本方針の中に入っております。これは各団体の長に限らずということにおきましては、団体の長ということにしますと、当然、団体の長が長い任期を続けていた場合、常に同じ人が選ばれるということになりますので、長に限らずということを勧めてはいかがかと思います。
申し遅れましたもう1点、今回条例改正等に入っております、委員選考についてのことなんですけれども、公募委員、今後募集されていくということです。その場合の選考基準についてなども、適格性とかですね、そういう選考基準についても検討されておられるのではないかと思いますけれども、その辺の考え方も併せてお伺いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 下関議員の質問にお答えしたいと思います。
御影地域における介護サービスの今後の計画についてでありますが、現在、御影地域で介護保険サービスを提供しているという事業所は、介護療養型医療施設として御影診療所だけがこれをやっているわけであります。訪問介護だとかデイサービスは、清水地区に事業所が設置をされて、送迎を受けてサービスを利用している高齢者には、早朝からの準備等があるものですから負担等が御影地区にあっては大きいのではないかとこういうふうに思うわけであります。
来年4月から制度改正で、市町村内で利用する地域密着型サービスが創設されます。当然、第3期の介護事業策定委員会で検討をしているところであります。計画策定にあたりましては、十分地域の住民の利用希望を頂戴いたして更にその事業所の経営や運営を考慮しながら、御影地域のサービス環境が整えていけるように、町内の事業所と協議し検討を進めてまいりたいとこういうふうに思っております。
具体的には、小規模多機能型サービスということで、デイサービスを中心としながら、必要とあれば延長デイやホームヘルプ、時にはショートステイ、利用者のニーズに対応、24時間の安心を確保していきたいというそういった拠点づくりも検討していきたいと思っておりますが、いずれにしても、策定委員会で検討してもらうことになっておりますので、その辺を考慮しながら検討していただいて地域のよりよいサービスに努めてまいりたいと考えております。
現在、御影地域の65歳以上の人口でありますけれども、739人ということで、全体の26.3％ぐらいになります。そのうち御影地域からデイサービスに来ている方は14人となっているところであります。いずれにしましても、そういったことから考えて先程申し上げましたように、幼児もそうでありますけれども、高齢者も時間をかけて送迎するというのは身体的にも苦痛を与えるものでありますし、特に高齢者についてはそういう面では弱高齢者についてはそうでございますので、十分検討してまいりたいとこのように思っているところでございます。
次に、審議会委員の選考についてでございます。第4期の総合計画で各審議会においてバランスよく委員の幅広い意見を町政に反映させるとなっておりまして、各委員の選任については、この計画に基づいて進めてきているところであります。委員の選任につきましては、各種審議会等委員の選任に関する基本精神を定めて統一した基準により選任をしているところでございます。
1点目の女性委員の確保でありますが、11月1日現在では24.3％であります。当然目標は25％ですから達成してまいりたいと思いますが、今から10年前は16.5％だったのでありますが、現在は先程申し上げましたように24.3％ということで、まちづくり基本条例では30％ということで考えておりますが、50％にしたらいいのではないかということでありますが、家庭の主婦が出られる条件というのがありますので、なかなか50％というのは難しい面があるのではないか。しかしできるだけ多くの参加を求めていく必要があると思っています。
次に、議員、町職員、町退職職員や関係ある法人を除くということであります。委員会の目的に応じて法律上、議員並びに町職員や関係団体の代表者が委員として規定されているものがございます。したがって、すべてが一律にそれを法律で定められておりますので、その方法を改善しなければ、今のような形にはならない。当然そういった意味で町退職職員については、これまでの行政経験ということで、町に勤めていたということから一旦離れるわけでありますが、学識や知識といいますか、そういう経験者としまして会にいかす場合もありますが、適切な方法で考えていかなければならないと思っていますが、現在は数が多くないと思っていますが、1つか2つぐらいでございます。
次に、同一委員が委員となるのは1つとすべきであるということでございますが、私も多くの町民が参加していただいてまちづくりに参画することが協働のまちづくりになるだろうという認識を持っております。現在は基本方針、先程申し上げました方針では重複は可能な限り避けるということで、特殊な場合は除きまして、2委員会までは重複就任を認めているところでございます。平成12年度までは単独割合が49％、ほとんどが兼ねていたわけなんですけれども、それを13年度からやめまして、単独委員が82.5％に今なっているところであります。ただ重複している中には、行政改革で今まで従来個別にあった委員それぞれありましたけれども、関連するのであればそれを兼ねるということで、例えば体育指導員が体育館の委員なりアリーナの委員なりというふうに、その場合はどうしても重複するわけであります。そういう中で兼任をさせているという状況であります。
それから法令等の定めがある場合を除き委員の任期は2年以内とするでありますが、今、任期は大半が2年になっているところであります。法律上の場合は3年あるいは4年ということになりますが、その場合の設定で今は多くは長くて2年、短いので1年という形を取っているところでありますが、これも十分に配慮していきたいと思っております。
次に、再任は妨げないが2期までとするという、委員となってから5年間という、通算10年までとするというご質問でございますが、現在連続あるいは通算についての制限は設けていないわけであります。就任の期間の制限については委員の期間が極端に長くならないように、留意しなければならないと思っておりますし、各年代層をバランスよく選任をしていきたいなというふうに思っているところであります。
次に各界各層ということで、幅広い年齢でございますけれども、先程も申し上げましたように、非常に団体等含めてお願いしているわけでありますけれども、今も団体の長ではなくて、その適任者の推薦の依頼をしているのも実態でございます。しかしながら、どうしても他にいなくてですね、長が出てきている委員会もあるわけであります。
次に、各界・各層・幅広い年齢から無作為抽出のことですけれども、これも制度としては実施可能なんでありますけれども、じゃあそれを抽出していった場合に、その方にお願いの依頼のお話を持っていく、それが断られた場合どこまで第1、第2、第3と持っていくかどうかということが非常に難しいところがあるのではないかと、またそうじゃなくてそうした場合にいろいろな問題点がある場合もあり得るというようなことで非常に個人法の問題もあって、難しい状況にもあるけれども、多くの町民の参加を求めるという上では、非常にこのことも必要なことではないかと思いまして、検討をさせていただきたいと思うところであります。
それから、定年制の導入のことでございますが、豊かな人生経験を持っている、あるいは高い技術を持っていらっしゃるそういう人を高齢者になっても使うべきだという国の方針であるわけでありますから、それを一定の非常勤なりの、常勤は別として、それを定年制にもっていくのは果たしていいものかどうなのかなと、もっと活躍していただきたいというふうに思うわけでありますが、そういった面から特に基本方針では青年や壮年、女性の登用に努めることとなっているということで、定年制というのは非常に難しいのかなと思うところであります。
先程、団体の委員、前後いたしましたけれども、推薦状の問題でありますけれども、推薦していただく委員会もございますけれども、この辺についても推薦を求めるということにしていかなければならないかなというふうにも考えているところであります。
最後になりますけれども、公募の選任基準ということでございます。委員の公募につきましては、今、公募委員マニュアルということで、各種審議会の改選時期に各々それに沿って要領を作成してやっているところでございます。公募に際しての審議会の主旨、募集人数、応募資格、選考基準などを公表して募集をするということであります。公募委員の人数割合の目標は特に設定はしておりませんけれども、公募以外の委員も含めた委員の選任に際して、先程も申し上げましたけれども、重複を可能な限り避けてバランスよく配慮した登用に努めていきたいとこのように思っているところでございます。
いろいろ行政改革を含めて、それぞれの基準を設けておりまして、不備な点はそれぞれ改善をしていかなければならないと、いずれにいたしましても、多くの町民の方々が自分の町は自分でつくるというそういう意識を持っていただいて協働の精神でまちづくりの町政に参加していただきたいとこのように思っているしだいでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 続けてお尋ねいたします。
御影地域においてデイサービス、小規模多機能サービス等の検討をされていくお考えを伺いました。これらを検討していく上で、今の介護サービス事業というのはどんどん民間に変わってきております。営利事業者、収益事業者、非営利事業者いずれも参入できるようになってきているわけです。これらの進出を妨げないためにも、町の支援というのは当然公平に行われていくと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりでございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 公平に支援をしていくというお話でした。それでは伺いますけれども、デイサービスは現在、社会福祉協議会が事業者として運営しています。社会福祉協議会が介護事業に進出しているということに対しては疑問がありますけれども、それは今回の質問の主旨ではありませんので、外しまして、現在デイサービスの支援というのは、町としてどのようなことが行われていますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、社会福祉協議会におけるデイサービスの事業には、町職員2名を研修派遣しているというような状況でございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 職員2名ということですけれども、金額にして年額どのくらいになっておられるのか。もう1点、施設を今の福祉センターの中にあるわけですけれども、そこがデイサービス事業に使われています。そうすると地代・家賃・施設備品などの賃借料、現在無償で貸しているわけですけれども、それらを賃借料にしますと年額いくらになるのか。この2点の金額を教えてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 1点目の職員2名の派遣にかかわる人件費ですけれども、共済費も含めまして約1,600万円でございます。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 2点目の賃借料の関係でございますけれども、現在ちょっと持ち合わせしておりません。申し訳ございません。
あの賃借料という形ではございませんけれども、現在、光熱水費につきましては、実績に基づきましてご負担していただいているということでございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 賃借料を有償とした場合、これは調べられてお知らせいただけますよね。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） そういたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 水道光熱費、従来無償だったと思います。平成17年からこれらをいただくようになった。17年度の町の収入見込額はいくらになるかわかりますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 細かくはちょっと申し上げられませんけれども、300万円程度というふうに押さえています。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 光熱費をいただくことだけでも、町の収入は300万円も増えるんですね。そうすると土地とか建物、それから内部の設備、これらは町がつくられて借金を払っているわけですから、当然有償にした場合いくらになるかというようなことを考えるべきではないかというふうに思います。現在、職員2名で1,600万円の支援をしているわけですね。その他に賃借料等も支援の対象になっているわけです。
そうすると今後、事業者に対して公平に扱っていくということは、これらの支援と、先程公平に行っていくということから言うと、ひとつには支援を止めるという選択があります。支援を止めても運営できるというふうに思っております。そういう選択もあるし、もうひとつは新たな事業者が出たときに、同じような支援をして、町は持ち出しをされていくというふうな捉え方もあると思います。
現時点で新たな事業者が出ているわけではありませんが、推測でどうのということはないでしょうけれども、当然計画を立てていくときに、それらのいずれかの選択の検討は必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問でありますけれども、社会福祉協議会のデイサービスの事業に準じて新たなものが発生したら、それに対しての支援策をするのが公平ではないかという考え方と、すべてを止めた場合の公平さというのが2つあります。
ご案内のように、社会福祉協議会にこのデイサービスを最初委託して、町の事業を委託したという経過がございます。当面の間、社会福祉協議会がそれを担うという、全国社会福祉協議会連合会あるいは北海道社会福祉協議会連合会の方針が、従来の社会福祉協議会だけの活動では駄目だということから、積極的に町が行う事業について委託を受けてすべきだという方針に基づき、町として町福祉協議会としてそれを取り入れたということであります。
しかし介護保険制度という制度ができたわけであって、その折にもこの事業をどうするかということを相当議論したかと思うわけでありますが、町が当面お願いするという形できたものでありますから、その部分が抜けて整理されていないというふうに思うわけであります。
今後、それらを含めて公平な形で進めていかなければ他の事業者が進出した場合に同じような負担をしていかなきゃならないことになりますので、その辺を十分煮詰めていきたいなとこういうふうに思います。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時59分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
次に、4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 4番、林巖雄です。議長のお許しをいただきましたので、私は3点にわたりまして、考え方も含めてお伺いをしていきたいというふうに考えます。
まず1点目は、平成17年度に新たにスタートをいたしました行財政健全化実行プラン緊急3ヵ年計画につきまして、第3項目にあります具体的な推進事項、これにつきましてお伺いをしていきたいと思います。スタート以降、いろいろな諸条件が新たに加わっているような状況がありますから、そのような状況の中でこの実行プラン、初年度のほぼ4分の3を経過した今日、年度の約四半期を残す時期に差しかかろうとしておりますが、このプランの3ヵ年計画の目標達成に向けたひと区切りになりますこの1年間、単年度となる今年度の予算額、見積もった予算額ですね、見直しに向けた予算額の確保に向けて今日の状況からどのように確保をするお考えか、まずお尋ねをしたいというふうに考えます。
そこで具体的には5つの項目について、達成度合をお伺いしたいと思います。17年度見直し予算額ということで、すでに事務事業関係、補助金関係、そして使用料の関係、財産貸付関係、そして施設運営関係というふうに行います。先程もお話しましたが、残り四半期を残すというような状況でありますから、まだ未確定部分があろうかと思いますけれども、そういったものの数値が若干概算を含めて見通しプランを立てた金額といいますか数字といいますか、ここにどう到達をさせるか、こういったものについて現時点における達成度合をひとつお尋ねしたいというふうに思います。
次にお尋ねしたいのは本町の来年度の予算編成に向けてでありますが、予算編成にあたりまして、財源は極めて厳しい状況になるだろうということが予測される今日でありますけれども、同じくこのプランの見直し・再検討も含めまして、すでに各所管課ごとに新たな18年度の事業計画策定に向けた検討が精力的に進められておられるというふうに推察をしているところでございます。行財政健全化実行プランの遂行をしていかなければいけないとこういうことをベースにした18年度の予算編成策定作業、全般にわたり効率的な行政執行を進めるとこういうことが今全庁的な取り組みのひとつとして進められているんだろうと思いますし、またそうしていただきたいと要望するところであります。
そこで実行プラン3ヵ年計画の2年目の見直しにあたりまして、とりわけ危機的な財政状況を打破するという改善策に力点を置かなければならないということからいけば、ひとつにはこの16年度の決算審査の資料で、総務課の集中管理車というものを計上している資料がございました。これを見ますとここのところはもう少し節減を図れるのではないかと、こういうふうに実は見ました。ここのところにつきまして、この16年度の決算資料で実数23台というふうに表示をされております台数を18年度に向けて減車するということを進める、こういった考え方をお持ちのなられるかどうか、またお持ちで、そういう考え方の中で、18年度の予算編成というものを進めていかれるということで、お考えになるかどうかひとつお尋ねしたいと思います。
また併せて今年度の実行プランの推移ということともかかわるのでありますが、町民サイドから見れば、この行財政の円滑な遂行ということと併せて目標と合わせた数字に到達をしないということから、2年目に向けて町民に新たな経費の負担、例えば家庭ごみの処理手数料などを含めてこういった負担の増加を招かないような執行マンとして知恵の期待をしているところでありますし、またそういった期待を行政に望むという声も多くあるということをお伝えをしておきたいと思いますので、そういう町民の声を受けてご努力いただきたいと思っております。
次に3点目でありますが、学校農園活動というのがございました。これに関して教育長にお尋ねしたいと思います。この平成16年度の決算資料の中にもございますが、平成16年度をもって町内の小学校は清水小学校・御影小学校に、中学校も清水と御影の2校という形になりました。複式校でありました他のへき地の小学校につきましては、すでに閉校という形になったわけでありますが、閉校前に実施されていた...（途中中断）
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時09分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時10分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
林議員、よろしいですか。
そのまま続けてください。
3項目目からです。
○4番（林 巖雄） 3点目の項目は、学校農園活動に関して教育長にお尋ねいたします。平成16年度をもって、町内の小学校は清水小学校と御影小学校の2校、中学校も清水中学校と御影中学校の2校となりました。複式校であったへき地小学校の学校内で実施されてきた（総合的な学習の時間）のひとつ、学校敷地・学校外耕地等を利用した体験学習としての学校農園活動、それぞれに特徴をもった農園活動が進められたことと思います。
そこで廃校となった学校における学校農園活動場所の今後の扱い、実施の評価などをどう考えをお持ちになっているかお尋ねいたします。（イ）熊牛小農園活動敷地今後の扱い（ロ）下人舞小農園活動所属今後の扱い（ハ）下佐幌農園活動所属今後の扱い（ニ）松沢小農園活動所属今後の扱い。
2つには統合先の学校における学校農園の運営についてお考えをお尋ねいたします。（イ）清水小農園活動今後の扱い（ロ）御影小農園活動今後の扱い。
以上3項目について執行側の考え方をお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） それでは、林議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
実行プランに出ております進捗度というご質問でございますので、パーセントのみ申し上げたいと思います。あくまでも平成16年度に比してでございます。事務事業関係では、マイナス17.18％ということで、いわゆるプラスになってしまっているということです。後ほど説明を申し上げます。補助金関係では65.72％、それから収入のほうの使用料関係では602.29％、財産貸付関係では2.61％、施設運営関係で137.31％であります。したがいまして、事務事業全般5項目については、達成率が67.67％ということで、当初の計画より目標には達していないところであります。
現実には達成率は158.97％になるんですけれども、その理由を申し上げます。下水道及び集落排水事業特別会計への繰出金として、当初実行プランでは平準化債借り入れを予定しておりまして、繰出金を抑える計画でありました。ですから抑えるということになりますと、事務事業のところで、達成できるわけでありますが、債務の先送りとなりますので、それを取り止めることが得策と判断しました。その分が増額に繰出金としてなったものですから、先程言ったように17.18％が飛び出してしまったということになるわけであります。しかしその要因を除きますと、73,201,000円減額ということで圧縮されますので、達成率は先程申し上げましたように、158.97％となったわけでございまして、目標を十分達成したということでございます。
本件につきましては、17年9月議会にこれを取り上げまして一般会計から繰り出しをしているということでございますので、ご理解を願いたいとこのように思います。
次に、総務課集中管理車の関係でございますが、23台ございますが、16年の決算審査資料で配布しました課別公用車利用状況調書に誤りがありました。その誤りの原因は、1年分のトータルのやつについて、3月分の1ヵ月分だけを提出してしまったということでございまして、誠に申し訳なく思うしだいでございます。16年度1年間では、5,544回という使用をしております。これを分析しますと、1台平均年に241回、走行距離は10,300キロメートルとなっております。公用車の運行管理では、庁舎外で業務が多い保健部門や農業部門、徴収部門へ専用車を割り当てて、その他は各課共通の公用車として庁内のＬＡＮに掲載、ひと目で公用車の空き状況がわかり予約ができる、そういうシステムで行っておりますが、今後も台数が増えるような要素は、財政的に増やすことができませんので、償却が来たらその分を落としていくという考え方になろうかと思います。いずれにしても、職員の皆様には、経費節減ということでエンジンをかけておかないとかいろいろ空ふかし禁止だとかそういうこともしながら、節減を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいとこのように思います。
次に、緊急3ヵ年の2年目にあたりまして、町民に新たな経費負担の増加を求めない方向でやるべきでないかということでございますが、地方交付税の削減、これが当然されてくるという予想でございます。計画の見直しを図らなければならないと、まだ現状は詳細になっておりませんけれども、2年目にあたりますので、その交付税の削減をみながら実行プランに沿っていかなければならないということになるわけであります。
今後、切り詰めるところは相当切り詰めるようにいたしまして、現在も温度の設定なども20度以下ということで進めておりますし、先般も議員からそういう方向に努めるべきではないかということで、他の議員さんから意見が議会に出ておりましたから、十分留意して節減に努めていかなければならないとこのように思っております。
また受益者負担の中では、平成19年度が使用料の改定時期になっております。過去長年控え置いた結果、金額が上がるということで、前回いろいろ改定をしながらやってきているわけですが、付帯意見が出ているように、実行プランに沿いまして、これも求めていかなければ今日の町の運営ができないという状況になってくるかと思います。そういった面で町民の皆様にも本当にこのような状況の中に19年度の改定に向けていかなきゃならないことを非常に心苦しい限りでありますけれども、やむを得ぬ措置として町民の皆さんにご理解を求めていかなければならないと思うしだいでございます。なお、使用料等は受益を受けている町民、施設を利用したり事業に参画したりそういう方と、全くそれに恩恵を被っていない人がいるわけであります。利用する方のほうが圧倒的に全体から見ると少ないわけですが、使用料を抑えるということは何にもしていない方々に負担を余計にかけていくというようなことにつながるわけでございまして、やはり公平の原則から申しましても、どうしても利用する側の利用負担というものを受益者負担というものを求めていかなければならないのではないかとこのように思います。以上でございます。
○議長（田中勝男） 次に教育長。
○教育長（横山一男） それでは、林議員の学校農園活動の今後はという項目についてお答えを申し上げます。
学校教育における学校農園等の学習につきましては、学習指導要領におきまして、小学校理科で3年生から6年生まで学ぶことになっております。またこの学習との関連で、総合的な学習の時間で体験的な学習として学ぶことができるようにもなっております。また小学校の1年生と2年生に生活科という教科がございますが、この中で取り扱うことも可能でございます。この学習を教育課程に位置付けるねらいは、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断してよりよく問題を解決する能力を育てることにあります。
このようなことでありますので、学校農園等の活動につきましては、学校の規模や立地条件に関係なく学習することが求められています。閉校いたしましたそれぞれの学校では地域保護者の協力をいただきながら、様々な農業体験等の学習を学校農園で実施して教育効果を上げてまいりました。統合先の清水小学校や御影小学校におきましても、校地内に学校農園を所有しておりまして、先に申し上げました学習目的に向けて教育課程に位置付けて学習をしております。
次に、閉校後の学校農園跡地の扱いでございますが、熊牛小、下人舞小、松沢小の校舎の跡地利用が決定するまでは、更地として管理しております。下佐幌小学校の学校農園につきましては、町が民有地を無償で借り上げ、町民にふれあい農園として開放しておりました。その一部分を学校が学校農園として利用させていただいておりましたが、閉校いたしましたので、町の方に返還させていただいたところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 最初に17年度の実績といいますか、町長からお話を伺ったわけでございますけれども、この5つの関係について総体的には、現時点で推定も含めてプラスの方向といいますか、そういった状況が考えられるというふうに伺ったのですが、現時点での進捗状況といいますか、見積もったといいますか、見直しをかけた金額、それぞれに持っておりますが、それらについて全体的でなくて、各事業ごとにはどんな状況になっているのか、そこをもし押さえておられたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。例えば事務事業関係はいくら、補助金関係はいくらというようなことを見直しされていると思いますが、それらについてもう一度進捗率といいますか、それを教えていただきたいと思うんですが。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） では細かいことですので、私からご答弁をさせていただきます。まず事務事業関係でございますが、現時点での達成見込みということでご理解をいただきたいと思いますが、マイナス13,179,000円、補助金関係プラス9,256,000円、使用料関係プラス15,774,000円、財産関係プラス65,000円、施設運営関係プラス104,451,000円が達成見込み額でございます。率につきましては先程町長がお話したとおりでございまして、平準化債の取り止め、平準化債を発行した後取り止めた関係で、率が下がっておりますけれども、それを先程申しましたように、平準化債を発行したとすれば、総体で158.97％という状況でございます。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） わかりました。それではこのマイナスの部分をプラスにという考え方、ここはどういうような対応をとるように考えておられるかお伺いしたいんですが。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） これは現時点で更に年度末での見込み時点でのお話をさせていただきましたけれども、それぞれの要因がございます。例えば行政の必要経費である例規集の追録が当初よりも結果的に追録が多くなった部分で1,000,000円がオーバーしただとかいうようなそういう事情もございますし、更には各種優秀選手の派遣が増えて、プランでは1,000,000円程度しか予定していなかったものが2,200,000円になったとか、様々な状況がございますが、そういった部分を除いてはほぼ目標に近い数字でいっているというふうに押さえておりますが、なお更に中身について精査し、なるべくゼロに近づくように努力をしていきたいと考えてございます。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 考え方としては単年度は一応単年度内で目標にした数字をクリアしていくという考え方で進めていきたいというふうに考えていると理解をさせていただきます。3ヵ年を緊急ということで区切っているわけですけれども、そのスタートといいますか、最初の17年度については17年度にはねた数字は17年度の中で目標数字を確保していくというふうに努力をするというふうに理解をさせていただきます。
総務課で集中管理をしている部分、先程町長からお話がありました。私どもの方には決算審査特別委員会の資料が今回のお尋ねをする材料といいますか、それになっていたものですから、これに基づいてお尋ねをしているところなんですが、これではないんだと実際に数字は、そういうお話であります。そういうことですから、この資料では今お聞きする分としては、町長と話が通じない部分が出てきます。それはそれとして、どちらにしても今公用車23台は確保せざるを得ないといいますか、減らす方向にはいかないんだというお話であります。このプランの中では約9,960,000円ですか、3ヵ年間ずっとみているわけですね。1台当たりに直すと433,000円ぐらいになるんでしょうか。この単純な計算ですから、車検だとか修理だとかいろいろなものが入っているんでしょうけれども、そういった部分、1台当たりの金額というのはどこまでみているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 資料については所管しているのは総務課でございます。大変ご迷惑をおかけして申し訳なく思ってございます。それと今のご質問の関係ですが、公用車につきましては、ご質問のように実行プランで公用車の車両管理事務の軽減を目標プランとして掲げておりますが、現在のところ、この目標をクリアできると考えております。
これにつきましては、先程町長からもご答弁させていただきましたが、整備にかかる当然車検を受けなくてはなりませんし、そういったものはかかっていくわけですが、本当に小さな運動でございますけれども、アイドリングの停止だとか、空ふかしの禁止、こういったような小さな積み重ねによりまして、節減するということに合わせまして、先程申し上げましたように、使用状況が一目瞭然、全職員がわかりますので、例えば帯広に出張する場合に時間が合えば乗りあわせでいくとか、そういったような利用の仕方でこういった経費の削減を図っているところでございます。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） どちらにしても委員会で出ている資料、これは年間の数字ではないということですから、ここに出ている表の中では実績は全くゼロというような数字もあるんですね。ですからメーカーの製造上の問題だとか、販売以降欠陥が発覚したという特殊な事情なんかがあって一定の使用に制限が加わったそのような車種なんかが、たまたま町の23台の中にあったのかなというようなことなども、こちらなりには実は判断した部分がありました。そういうことではないということですし、使用回数についても4回など一桁しか使わないという状況にもあったのですが、これも全く違うということでありました。
そういうことですが、財政が非常に緊迫しているという状況の中で、今お話があったように例えば庁舎の中ではそれなりに経費をどれだけ支出しないように努力しているんだというふうにお話がありますが、お尋ねしたいのはこの公用車は庁舎から外に出るときに、例えば片道何キロであろうと500メートルであろうと1キロであろうと20キロだろうと、用件があれば公用車を使うとそういう考え方でおられるのか、18年度以降どういうふうに考えていかれるのか、そこのところをお聞きしたいんですが。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今ご質問のような主旨について特別規定はございませんけれども、街中、勤務する場所から近いところについては基本的には公用車を使わない、徒歩で行くとかというような方法は取られていると認識しておりますが、この辺については町村によっては自転車を利用するところもございます。過去に清水町におきましても、公用自転車という部分で夏の間やった経過がございますが、これらについても18年度以降検討していきたいと思います。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 今、課長から検討していきたいということですが、検討するといえば線引きみたいのがあったらいいですね。庁舎から半径1キロ以内は公用車はできるだけ使わないようにするとか、2キロまでは別の方法を考えるだとか、そういったことで経費の節減にどれだけ向けることができるのかといったそういうたたき台をひとつ示していただいて、それに向けて努力をしてみるとこんなことなどをひとつお示しいただければありがたいと思っています。そういうことで、今検討ということに加えてもう少しかみくだいた考え方をお示しいただければと思っています。これは今お持ちであればお聞きしたいと、お持ちでなければ今後そういったことについてもう少しつっこんだ考え方をお示しいただきたいと思います。もしあれば今お聞きしたいんですが。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 今、具体的に例えば半径1キロというお話がありました。ケースバイケースによるかと思いますし、そういった部分更に先程申し上げました半径何キロがいいのか、更には公用自転車これらも含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） ひとつよろしくお願いいたしますといいますか、できるだけ無駄な経費を抑えると、役場の皆さん方はそれなりに知恵を使っておられるんだろうと思いますから、実質姿になって見えるように、ぜひお願いをしたいと思います。そういう意味では今町の中でも非常に大変だ大変だという町財政の中で、例えば公用車ウッちゃんマークのついた車が一人乗りの状態でよく姿を見ると、これは相乗りというのができないものなのかなとこういった声なんかもよく耳にすることがあります。ですから、内容がどうなのかということが町民の一人ひとりがわからないかもしれませんが、目に見えた姿でいるとすれば、節約をするような方法ということを行政といいますか執行の中で考えていっていただきたいとこういう町民の声もあるということを含みおきいただいてご検討をお願いしたいというふうに思います。
次に3点目の学校農園活動の部分について、ちょっとお尋ねをしたいのですが、先程教育長の方からいろいろ考え方と取り組んでいる状況、そういったものをお伺いしました。そういう中で廃校した4つの学校の学校農園として体験をしてきた箇所ですね、下佐幌以外はすべては町有地、学校敷地内とこういう理解でよろしいということですね。わかりました。この町有地はそのまま放置されてきていると、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 先程申し上げましたように、4校のうち熊牛校につきましてはご案内のようになっておりますから、4月からの活用が見えてくると思われます。下佐幌校につきましては先程申し上げましたように、残ります下人舞校と松沢校につきましては、学校農園として使っていたところを特に使っているということはございません。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 今お話がありました、松沢と人舞は今後の考え方はどうなんでしょうか。今の状態をそんなずっと継続していくというような考えでおられるんでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 松沢校等につきましては、まだ利用につきまして、煮詰まっていない段階でございます。やがて何かに活用するということになろうかと思いますが、その時に活用する用途だとか方法だとかいろんなことにかかわりまして、かつて農園として使われていたところをどう活用するかは再活用する用途にかかわって決まってくるのではないかとそのように思われます。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 今のところ、時期だとかそういうものは明確にはわからないと、それまでは現状の状態で推移をさせておくということですね。それでは次に閉校した学校から新しく受け入れた学校について、考え方をお伺いしてみたいと思うんですが、御影なり清水に統合して新しい子供たちを受け入れて、今教育が進められておりますが、それぞれの学校で従来閉校になった学校で行ってきたような総合学習の場で種付けから収穫までというような畑に直接接したような総合学習を体験、4つともそうですね、そういったことをやってまいりました。
今度、統合先ではそれをそのまま継続する学校もありますし、形を変えて土と接するという学校もありますが、中学校などにいきますとそういうのはないといいますか、予定はされていないというのが16年度の資料の中にはあるんですね。17年度もそうであったんだろうとこちらでは見ているんですが、18年度についてもそういった考え方で、小学校については体験学習として見るけれども、中学校についてはそういった計画は持たないと、そういうふうに考えられておられるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 先程もご答弁申し上げましたように、学校農園等を活用した体験的な学習につきましては、学校の立地条件や規模に関係なく日本国中、大袈裟にいえば東京都のど真ん中の学校でも学習することになっているんです。学習の仕方は北海道の農園のような学習展開はできないまでも、そういったような体験的な学習をすることになってございまして、清水小学校にも御影小学校にも学校農園をしっかり持ってございまして、学習指導要領に示される内容で両方とも教育課程に位置付けて農業体験的な学習の展開をしておりますし、18年度もそのようにして学習が展開されるものと思われます。
なお、中学校につきましては、教育課程上そういった何々しなければならない、学校農園等を活用した体験的な学習をしなければならないという項がないものですから、体験的な学習は極めて大事でございますけれども、学校農園的な活動を清水中や御影中で何々しなければならないという項目はございません。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） わかりました。体験学習というのは小学生ではあって、中学校に行くと総合的な体験学習の中にはそういうカリキュラムがないと、こういう考え方といいますか、そういう方針であるということなんですね。ちょっと横道に逸れるのですが、清水の町民レクリェーションの森、これをつくろうと説明を受けて計画が示されました。この中に子供達、要するに小学生や中学生、こういう人達を対象にした森林教室、こういったものを計画の中に取り組んでやっている。こういったこともまだやっています。これも体験学習の中に入るんでないかなと実は思うんです。
そういうことと今言う学校独自のものとですね、セットということにはいきなりいかないかもしれませんが、つながりを持たせるということを清水町としてとれないものかなとこんなふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 体験学習的な学習につきまして、先程申し上げましたように、中学校で体験的な学習をしないということではありません。いろんな場面で、農園を持つような体験学習を固定的に位置付けることはないということでございまして、体験的な学習は極めて大事な学習だというふうに思います。見たり触れたり匂いを嗅いだり感じたりするという学習は極めて大事でございます。ある大学の調査では入学試験のときの知識が半年経つと50％を切ってしまう、要するにこれは学力の剥離減少というものだそうですが、いかに机上で勉強した学習が意味がないかということをある調査でいっておりまして、今議員のお話のように体験的に学ぶということは極めて大事でございますので、これは小学校も中学校も、もっといえば高等学校でも大事なことだというふうに思ってございます。
そこでレクリェーションの森構想の中の植樹等々に子供達が学習と関連させてできないかということでございますが、教育課程をどう組むかにつきましては、学校つまり校長に委ねられておりまして、教育委員会がレクリェーションの森の植樹に生徒を教育課程に組み込んでしませんかとか、しましょう、しなければならないということは相成らないと思いますが、議員がご指摘のように体験的に自分達の故郷清水を緑豊かな町にしていこうという視点での学習については私は意味があると思います。よって校長等々を通してこのような行事にかかわることが可能かどうかを検討してもらったり、一町民として子供達がそういったものに参加するということには私は意味があることだというふうに認識しております。
○議長（田中勝男） 4番、林巖雄議員。
○4番（林 巖雄） 非常に今の教育長のお話ですね、私もぜひそうあっていただきたいと思いますし、そういうふうに進めていただけるようにお願いしたいと思う一人なんです。今皆さんご存知だと思うんですが、日赤の横の歴史のある古い建物、解体が始まりました。これもまた清水のひとつの歴史が消えていくのかなと非常に寂しく思うところなんですが、旧清水営林署というところなんですね、十勝西部森林管理所ですが、消えていくんですが、これは全然話が別だといえば別なんですが、それと町民レクリェーションの森ですね、これはつながりを持つ部分だろうと思うんです。そういう意味でこの町民レクリェーションの森は構想の中にもあるように、今地域の方も含めて住民が森林浴だとかそういったものを通して山とのふれあいを大事にしたいということに応えるために、あそこにお金をかけて整備をしていこうという町の計画でありますから、そういうものに一般の町民プラス子供達にもそういった体験を通して山づくりを町民全体でやっていく方向を実現をする方法を見出してもらいたいと、こういうことを最後にお願いして私の質問を終りたいと思います。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時54分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時06分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） 2番、西山輝和。通告にしたがいまして3項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
最初にへき地保育所の再編成ということでお伺いをします。今回町長から行政報告がありましたように、人舞保育所並びに旭山保育所の統合につきまして報告がありまして、数度にわたり父母会と協議を重ねてまいりましたと書かれておりますけれども、数回とは何回ぐらい会議を開かれて行われたのか教えていただけますか。
また、旭山保育所につきましては、父母会との協議が整わなく、18年度は従来どおりの運営と書かれております。どの辺に意見の食い違いがあり、18年度も継続になったのかお聞きしたいと思います。
2番目に少子化対策ということで、保育料の軽減を考えてはいかがかということで、今回国勢調査でも清水町の人口減ということで524人と1万人が割れるのももうすぐではないかと思います。内閣府の少子化対策意識調査でもまず経済支援ということで70％というデータが出ております。その中には、保育料・幼稚園費の軽減をしてほしい、乳幼児の医療対策・無料化と児童手当の金額の引き上げ、児童手当支給対象年齢の引き上げとなっています。
清水町の次世代支援地域行動計画の中にも子育て支援で望むことということで医療費が60％、保育料でも51％と、負担軽減をしてほしいと訴えている母親がたくさんいらっしゃいます。そのためにも、清水町独自の特色をつくって軽減をしてあげる対策を考えていただいてほしいと思います。その辺でどのぐらい行政として考えておられるかお聞きいたします。
3番目に就学児童の安全確保の取り組みについてお伺いします。子供を学校に安心して通学させる対策、教育委員会でも昨今いろいろな会議を開かれて取り組んでいる努力はよくわかります。広島・栃木で凶悪事件が相次ぎ、都心の出来事が清水町でも起こる世の中に変わってきました。人通りが少なく見ている人がいないなど盲点がたくさんあります。ＰＴＡ役員会でボランティアを募り、生活安全推進委員と自主防犯パトロールを10月まで予定して取り組んできました。また清水町総合計画審議会・生活安全推進委員でも協議されて、安全な通学路確保のため今後どのように取り組んでいくのか、町長と教育長にお伺いをします。
以上3項目にわたりまして、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの西山議員のご質問にお答えします。
まず、へき地保育所の関係でございます。へき地保育所の再編につきましては、平成15年の1月に本町のへき地保育所再編要綱を策定いたしまして、その方針に基づき今日までそれぞれの地域で取り組んできたわけであります。人舞保育所及び旭山保育所につきましては、幾度となく父母会との協議を重ねてまいりましたが、その中で児童の送迎問題が特に意見として要望が多かったのですが、16年6月30日に送迎についての強い要望書の提出があったわけでありました。こうした状況の中で送迎の問題については、議会等にもいろいろ調査をしていただきまして、私どもも幼児期であるということから、あるいは生産する農家の方々でございますので、その時間を含めていろいろ苦慮した結果、財政的には厳しい状況ではありますけれども運行をさせていただこうということで考えているところでございます。最終的には本年の7月29日にそういった方向性を出したところでございます。
そこで今日まで積み重ねてきた会合でございますけれども、人舞にあっては15年2月から10月21日まで計6回行ってまいりました。旭山につきましても15年5月23日から17年11月15日まで5回にわたりまして協議を重ねてきたところであります。
そこで、どんな意見がどうだったのかということになるわけでございますけれども、様々なご意見を頂戴したところでございます。人舞保育所につきましては、そういった面からやむなく理解をしていただいたということでございます。
どの保育所もそのまま運営して、続行していただきたいというのが強い要望でございます。私もその気持ちは十分わかるわけでございます。農業生産に励むそういった中でやはり時間的にロスがあってはならない、また危険性、事故に遭ってはならないということで、私としましては続行できるものだというふうに考えていたわけでありますが、小学校の時もそうでございますけれども、同年齢での学習や集団行動ということ、あるいは財政の問題、この2つ含めて考えますと、いずれ子供達がいなくなる、その中で1人や2人の中で本当に子供達が成長していけるものかということを考えますときに、やはりある一定規模の中での学習集団体制の教育等が必要ではないかと思うわけであります。そういった意味でそのようなお話をさせていただいているわけでございます。出発点から含めて、閉所の理由が早くにきちんと数年前からお話をしていただきたかったとこういうようなことが多かったわけでございます。
人舞もそうでありましたけれども、人舞についてもいろいろと中で北熊牛の両方を兼ねているものですから、その中での意見が十分ありました。
旭山については、当初から足の問題、これが一番というお話があったわけでございますけれども、この間話している最中に役員の任期も変わりまして、役員が変わってしまったところもございまして、なかなか連携といいますか、続けられない部分もあったように聞いております。
そういう中で17年度については、早く話を持ってきてほしかったというのが、率直なご意見でございました。それで私もお話合いの機会を持ちまして、いろいろと懇談をしてまいりました。その結果、まだ全体的な考え方が整わないというようなことから、17年度、18年度も運営もしていくというようなことを決めさせていただいたわけであります。
そういった意味でこの15年の2月なり5月ということで、2月の部分は早かったわけでありますけれども、年度を越えて5月になってしまったということで、非常に皆様にそういった面でのご迷惑をおかけしたということを私も陳謝いたしまして、反省しなければならないというふうに考えてお話合いが終ったわけでありますけれども、当面、旭山の保育所については農村地帯のほうからも多方面からも来ているということもありまして、当面運営せざるを得ないということでございます。
次に少子化対策の関係でございます。保育料の軽減をすべきでないかというような、あるいはそういったご意見を頂戴しているのも確かでございます。しかしながらその反面、保育料に代わるものとして新たな負担が出てきているわけであります。当然ご案内のように、補助金制度から交付金制度になりまして、保育所の運営費が4,000万円ぐらい町費から持ち出しという形になったわけであります。
その面いろいろな子育てに関する事業を展開しなければならないということで、ご案内のように町民の皆様に配っておりますけれども、このようにいろいろな事業展開が増えてきているわけであります。
そういうことで、本来ならこういうものがなくて、交付金が減らないのであればそういう方向を私も考えたいと思っていたんですけれども、交付金は減る、新たな事業展開はしなければならないとダブルパンチになってしまいまして大変なことなわけであります。
では本町の保育料はどうなっているのかと、十勝管内で見てどうなのかといいますと、うちは出発点が低いものですから、現在でも管内の平均を大きく、平均ですから仮に20ありましたら10以下なわけです。大きく下回っているんですね。そういう中で今運営されているわけであります。
全国的に見るとどうなのかといいますと、全国が高いものですから、こちらは私の方は昔17段階あったんですけれども、今13段階にしているんですけれども、国の基準は7段階なんですよ。だから幅が狭いものですから、極めてちょっと所得が上がってもどんと上に上がってしまって高いんです。そういう意味で保育料を下げるべきでないかというのが現実なんです。だけどそれを全国の都会でやっているのと類似してみなさんも考えるものですから、そういう結果になるんですが、実態はそういうことで、十勝の中で12・13番目という状況なんです。これでも最初は19町村の内の17番目位だったんですけれども、少し上げさせていただいて13番ぐらいとこういうような状況なんです。
ですから上げる前の状況から見れば高いわけでありますけれども、更に今の少子化社会で子供達を十分な条件の中で経済的にも低迷しているものですから何とかしたいと思うんですが、先程申し上げましたように収入では減る、支出では増えていく、こういうようなことでご理解をいただかなければならないと思うわけであります。
それから私も就任以来、乳幼児の6歳まで無料化ということで考えてやってまいりましたが、もう行き着くところなくだんだん増えていくわけです。これでやっていたら、他のほうにもう全然向けられないということで、それでも他の町村は、私は6歳まで全部やりましたけれども、入院も入院外も全部やったんですが、他の町村は制限していて3歳までだったんです。けれども6歳までやりました。他の町村は去年の9月で終っちゃったんですよ。打ち切りになりましたから。道などのがね。それでやりましたけれども、私は1年延ばしていこうと、これも何とか医療費無料で持っていけないかということで、財政当局と随分詰めたんですが、担当課とも詰めましたけれども、これ以上やっていったら大変なことになるということになって、今年の9月で1年遅れで1年間サービスを余分にしたということになるんですけれども、させていただいたというのが現状でございます。そんなことで、医療費も本当にしてあげたいというのもやまやまでございます。
児童手当もそうでございますけれども、これは国のでございますけれども、今回ようやく私ども要望しておりましたけれども、小学生まで、これまで3年生までをそれまで延ばすことに一応なる予定であります。これは今政府、与党の会議で決めていますけれども、これから国会に入っていくわけでありますけれども、そういう考え方でおりますし、我々も少子化という問題にどう対応していくかということを考えていかなければならないということで、懸命に努力をして中央に訴えてまいりたいと思います。
次に、就学児童の安全確保の問題であります。もう本当に残念というか痛ましい事件が次々起こっているわけであります。都会だけかと思うとそうではない状況になっておりまして、大都会でも昔はそうであったわけですが、そうでない状況であります。
そんなことから、私どもも早急に会議を開催しまして、課長職の皆さんを通じて全課に、出勤するときあるいは業務で出かけるとき、それから退庁して家に帰るとき、単なる目的地から目的地への目線ではなくて、あらゆる気配りと目配りをしながら来るなり出勤するなり、それから業務で町へ出るなり退庁するときにやってほしいということをこないだ指示したところであります。
更に安全推進会議を持ちまして、防犯パトロールは10月までとなっておりましたけれども、あのような事件が起きましたものですから、11月・12月まで行うという、2学期までということで今取り組んでおりまして、今後は今の状況に更に輪を広げていこうということで監視活動をしていこうということでございます。
ただ、これには限界があります。というのは日中働いておりますから皆さん、男性の方、女性の方もうちの場合は多いわけであります。工場がありますから。そうすると、やっぱり一番は高齢者ではないかと、けれども高齢者もあまり高齢になると冬には足元悪いですから転んだりなんかしてまた事故につながる可能性もあるし、どうしようかということで、担当課にはそういう面でまず高齢者もそうでありますけれども、町内各地区、各地区で自分達の近くの子は守ってあげようと、守ろうということで、全町的な運動展開をしていきたいとこういうことで今おります。
これは児童生徒を持つ親のみならず、お互いこのことについては憂慮しているわけでありますから、全町挙げてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
なお、毎年暮れには当然多くの関係団体や町職員も出動して、防犯なり歳末警戒あるいは火災予防これも含めて取り組むことにしております。多くの皆さんの関係者のご努力によりまして、今までそれぞれ分かれていた組織が清水町生活安全推進委員会ということで一本化になりましたので、その指示系統も一本でいけるということでございますので、今後一層そういう分野についての危機感というものを常に住民の方に持っていただくように、そしてそれを保持していくというか、危険を回避していくということを多くの町民の皆さんに喚起を促してみんなで努力をして守っていこうという意識付けをさせていきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 次に教育長。
○教育長（横山一男） それでは西山議員のご質問、教育関連について答弁させていただきます。
子供を学校に安心して通学させるための対策ということでのご質問だというふうに思いますが、まず学校における安全教育の位置付けにつきまして申し上げたいと思います。安全教育、これは学習指導要領の中に総則というところがありますが、その総則の中でこのように謳われています。「家庭や地域社会との連携を図りながら、生涯を通して健康で安全な生活を送る基礎を培う」というふうに書かれています。総則の中で書かれていることでございますから、子供の安全に関わることにつきましては、学校教育全体にかかわると考えます。教育課程上では、保健体育、道徳、特別活動で学ぶことになっております。
さて本州の複数県で発生した児童の悲惨な事件は、何故どうしての思いを強くするものです。こうした犯罪は首都圏に限ったことではなくて、いつどこで起こるかわかりません。教育委員会としましても、子供の安全につきましては、今も町長からご答弁申し上げましたが、学校・家庭・地域や関係機関と連携を十分にとって、万全を期してまいりたいと思っております。
具体的に3つの視点から申し上げます。
まず1点目は学校での対応でございますが、大きくは5点。児童の下校時間をできるだけ揃えて集団で下校させるようにしております。2つ目、同じ方面の児童ができるだけ一緒に登下校するように指導しております。3つ目は特に低学年の下校指導については教師の数が限られておりますから、全部というわけにはいきませんけれども、現在できる範囲で教師がついております。4点、特に注意が必要と思われる場所につきましては、その場所に教師を配置しました。5点目、道教育委員会から配付されております「学校安全」という冊子があるんです。1・2年生用、3・4年生用、5・6年生用、3分冊になっているんですが、その中のセクションに安全というセクションがあるんですが、それを利用して子供自身がやはり自分の危険を自分で守っていくという教育もやはり大事だと思って指導しているところです。
次に2つ目の視点ですが、保護者と地域との関連でございます。今、町長からも答弁を申し上げましたように、保護者にまず学校を通して文書により安全意識の高揚に努めています。2つ目には町長部局や地域間との連携を再確認させていただきました。
3つ目の視点ですけれども、教育委員会としての対応でございます。3つございます。1つ目は各学校や保護者への文書による指導注意をすると共に、『「教育北海道」家庭版ホットネット「子どもの安全を守るために」』というのがあるんですが、その中に「子供の安全を守るために」というカラー刷りのものが出ているんですが、それを全家庭に配付して喚起を促したところです。ごめんなさい。各家庭に配られていないかもしれません。各学校にある部数を配付してそれを通して喚起を促したところです。2つ目、教育委員会職員それから御影支所の職員による下校時間帯でのパトロールを車にステッカーを貼って実施しております。3つ目は給食センターの職員がスクールバスに乗車しまして、スクールバスを降りた後の子供の状況を確認したところです。いろいろこのような視点で事故が起きてからというのではなくて、事故の危機管理予測と申しますか、そんな視点も大事にしながら、しっかりと子供を守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中勝男） 2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） 先程町長さんからご報告ありましたように、旭山地域でも5回ほど説明会を開いているということで、お話がありましたけれども、私が聞いている分ではそのように5回もやってはいないということです。その辺どうして食い違っているのか教えてください。
○議長（田中勝男） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） お答えします。旭山保育所の父母会との協議でございますけれども、要綱をつくったというのは15年1月でございますから、6箇所保育所がございまして、順次入っていきました。
旭山保育所につきましては、15年5月23日、これが第1回目の協議でございました。これは剣の郷創造館でやってございまして、父母の会11名出席という記録でございます。次に2回目でございますけれども、これは15年6月24日、第2回協議、旭山福祉館、この時は父母会の役員の方でございました。次に第3回目でございますけれども、16年4月12日、これは旭山福祉館で父母の方8名が出席でございます。それから第4回目になりますが、これは17年8月31日、父母の方9名、旭山福祉館で協議、それから第5回目ですけれども、17年10月14日、父母との協議ですけれども、これも旭山福祉館で8名の父母の方が出席しております。担当としてやったのはその5回なんですが、その後に町長からお話がありましたように、11月15日に町長がお伺いしております。以上です。
○議長（田中勝男） 2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） ありがとうございます。トータルで言っているわけですね。今年度に入って2回ほど話し合われたということですけれども、このお話をする、説明会をするということは非常に回数が少ないということ、15年度から始まって1年に1回ずつぐらいしかお話をしていないという、その結果、先程町長が言われたように、6月30日に結論が出て、各地域から早く持ってきてほしかったという答弁がありましたけれども、それは行政がすることであって、部落から提供されるものではないのではないでしょうか。お伺いします。
○議長（田中勝男） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） お答えします。どこの保育所もというより、旭山と人舞がそうだったんですが、3回目までは協議がそれなりのペースでいっていたんです。その3回目あたりから人舞についても旭山保育所についても結局のところ足の確保をしてくれと、送迎の問題が一番ネックになったわけです。保育料の問題もありました。当然、急に保育料が変わりますから。この2つが一番大きな問題だったと私自身の判断ですけれども、そういう認識をしておりまして、いうなれば足の確保を何としてもしてほしいという話ですから、それを考えないと町は行っても話しすることがないと私は感じました。それで所管事務調査もやっていただきましたが、それも含めてその方向も見極めようという調整会議もやりました。
ただ保育所の送迎バス出すといっても、いろんなやり方があるわけです。いくつも種類があります。例えば保育所バスを町が買う、スクールバスに乗る、保育所バスを町が買ってそれを業者に委託する、あるいは業者にバスを買わせて全面委託する、それから最終的にジャンボタクシーで送迎するとなったんですけれども、そういうものを全部ひっくるめて、どの方法が一番いいだろうと、どれが一番安上がりだろうと、将来のことも考えてですよ。人数も減っていくわけですから。そういったことをやっていたわけです。更にじゃあバスを出すなら利用料は取るのか取らないのか、取れるのか取れないのか、取れるのであればどういう方法があるんだと、そういうことも含めてですね、陸運とそれから十勝支庁の指導も仰ぎながらやっていたわけです。大変申し訳なかったけれども、これで1年以上かかったということで、町長が申し上げましたように、間は空いたんですが、今年の6月・7月にそういう方向が町としての一定の考え方がまとまって、よしこれを持っていこうと、これを持っていって話をしようということになったわけです。
私としては1年ちょっとかかりましたから、その点については本当に保護者の方に大変申し訳ないと思っております。もし時間がそういうふうにかかっているのであれば、そういうことで時間がかかっていますよと、何回か行けばよかったと反省しています。以上です。
○議長（田中勝男） 2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） 送迎する方法で時間がかかったということはよくわかりましたけれども、人舞の地域ではそういう強い要望があって、送り迎えをしなければ統合は絶対できないと言われてやったのであって、旭山地区では絶対に送迎をしてくれという話ではなくて、あくまでもへき地保育所を残して欲しいという前提で進んでいたはずだと思うんですが、いかがですか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） 15年に要綱をつくったときからこのことについて携わらしていただいておりますので、だいたいは記憶があるんですけれども、3回目のときには私の記憶ではなくて、記録として残っているんですね、実は。その中でおっしゃるように、送迎しなければ絶対に反対だということではないんですけれども、意見の8割がたが送迎だったんですよ。いちいち言いませんけれども、書いてあります。その問題がクリアすれば、私の甘い判断かもしれませんけれども、同意していただけるものかなというふうに考えていたのは事実です。ですから、送迎のことばかり書いてありますけれども、送迎が解決すれば閉所に同意すると、確かに父母会ではそうは言ってはいないと思います。しかし私の感触としては、そういうふうに感じました。以上です。
○議長（田中勝男） 2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） 言った・言わないといってもこれはしょうがないので、よろしいですけれども、だいたいこういう統合問題というのは、1年前にこういうものはきちんと決めて、1年間の締めくくりでいろんな行事を地域でやっていただいて、名残惜しんでもらって閉所していくというのが、一番大事だと思うんです。ただ8月31日に送迎が決まりましたから、統合をお願いします、閉所をしますという、一方的な言い方では、運動会も終っているのに、もしそういうことになればですね、皆で集まって今年最後の運動会だよといって地区全体でいろんなやり方があると思うんです。
そういうこともしないで、いきなり7月29日に方針が決まって、8月31日にただ経過報告に行くだけで、地域の住民と話し合いにいったわけではないでしょう。この話が進まないから10月14日に町長が呼ばれて地域に説明に行っているわけですよね。そこでやっと18年度、そのまま1年待って話し合いをしていくということで話が決まったということです。
いつも町長が言っているように、地域ときちんと話し合いをして、説明して納得してもらって、こちらの誠意も見せながら、地域と話し合いをたくさん持たれて、地域でどういうふうに思っているかとか、そういうものを聞いていくということが一番大事だと、町長がいつも言ってるじゃないですか。そういうことを全然、昨年度も16年度もただ1回だけ話し合いを持たれただけで、今年度も1回目の時に話し合いに行ったのではなくて、結果報告に行っているわけですよね。そういうことでは地域の方は絶対に納得しないです。
いつも荒木議員が言っているように、住民に説明不足だということです。こういうことでは、なかなか納得してもらえないと思います。課長がおっしゃるように誠心誠意やっていただいてるのはよくわかるんですけれども、もう少し住民とキャッチボールをたくさんして、お互いのレベル差を縮めていくという努力をたくさんしていただかないと駄目だと思います。
18年度継続となっていますけれども、この辺をよく考えながら来年度進めていただきたいと思います。
次に2番目の項目に移ります。少子化対策ということで、へき地保育所が今年度からですね、1日のおやつ代70円をカットされました。小さい子供達は一度にたくさんの栄養をとることができないので、その栄養を補うためにおやつは大事な必要性があります。ひとつの袋から友達と分け合ったり、交換したり、思いやりが生まれて優しさや友達の大切さなどを小さいうちから学んで、最近のきれない子供を育てていく、各家庭・教育機関・行政が一丸となって大切にすべき子供を3箇所のへき地保育所を閉鎖してまでも、まだその子供達のおやつ代までをカットするということは、非常に情けないことだと思います。
清水町の未来の将来を背負っていく子供たちを大切にしていかなければならないと思います。そのためにも清水町独自の特色をつくって、何か手立てを考えてあげるべきだと思います。先程町長からも言われましたけれども、保育料は平均でも清水町は低いほうだと言われましたけれども、これで人舞も閉じて4箇所閉鎖するということですので、もう少し子供達に何か、経費削減をしないで、もっともっと暖かい目で見てあげる必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） おやつの話でございますけれども、従来へき地保育所それから常設保育所、幼稚園も含めてですが、特に今お話の保育所の分ですが、16年度までへき地保育所に限ってお話しますと、おやつ代を出していました。ご指摘のように1日というか1回というか70円、それが17年度の4月から全額カット、町の経済情勢ということで、全額カットさせていただいて、そのときには4箇所のへき地保育所が残っていましたので、1箇所ずつ回らせていただいて、こういうことで削減させていただきましたと、これは4月に入ってからでしたので、報告にすぎないのではないかとまた怒られましたけれども、そういうことするのであれば事前に話して欲しかったということで、その場はそれで一応終りました。その後はいろいろあって、そういう形でやっていただいて、現在は保護者の負担で全部が賄われているというのが実態でございます。
一方、常設保育所はどうなのかということでありますが、常設保育所については、保育料の中におやつ代が含まれているという解釈を私どもはしております。これは厚生省認可でございますから、認可保育所ですから、設置基準がございます、保育所の。そのために給食を議員がご指摘のように一遍に与えられないから小さい子供は、2回に分けて与えようとか、ちょっと大きくなれば、午後からだけおやつにして、小さい子供は午前と午後の両方におやつを与えているんです。いわゆる間食とか補食という言い方ですよね。それについては議員がご指摘のようなそんな形でやっていて、それは見ればおやつかもしれませんけれども、給食の一部という考え方なんです。へき地だって子供が小さいのは同じなんだから、2歳児がいれば同じ2歳児なんだから、そういう考え方をとってもおかしくはないんだよというのが一方にあります。ところが認可保育所ではないために、昔の季節保育所の流れですから、いわゆるへき地保育所ですからそういった基準がない、いってみればそのことが不公平といえば不公平かもしれません。けれどもそれは国のひとつの基準ですから、常設保育所もあれば小規模保育所もあれば、へき地保育所もあれば、社内でやっている保育所もある、いろんな保育所があります。その中の基準がそれぞれあるわけですから、へき地はそれで不公平だと言われたらそれまでなんです。小さい子供という意味では同じですから。ただ、保育料が全く違いますよね。へき地は月額7,200円、常設は一番高い人は3歳未満で57,000円、3歳以上でも27,000円、保育料も当然違いますし、そのために常設保育所は調理人もおいて、栄養士もおいてやっているわけですから、それを何でもかんでも一緒にということは、申し訳ないですけれども一緒にはならないというのが実態なんです。
こういう情勢になってきたものですから、景気のいいときはへき地のおやつも出していたけれども、ひとつ父母の方にお願いしようとこんなことになったわけですね。毎日のおやつ以外にも、行事用という運動会とかいろいろな行事のときのおやつについては、常設保育所も給食の一部ではないですから、それは保護者に負担してもらっているんです。その辺の意味では同じなんです。それが今の保育所の実態でございます。以上です。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 今の西山議員のご質問、本当に気持ちは私も一緒でございます。今、担当課長からお話しましたように、では保育料をへき地の保育料を上げてはどうかと、常設も上げてその中に入っているんだから、来年度から上げさせてもらって、そういうふうにしたらいいのではないかという話になったんですが、今行革を全体の会議でやっていますから、そこだけ利用料を上げるということになる、平成19年に上げるということになっているものですから、町長それはまずいですよということで、今までどおりご父兄にお願いしなければならないなということなんです。
問題は、へき地保育所の保育士が今2名しか配置していません。ですからお母さん達が当番で購入してくるわけです。それがやっぱり負担なんですよね。だから前は保母さんが帰ったときに何日間分を購入してきてやるんだけれども、今のお母さん達は忙しい農業者のお母さんですから本当に働いている状況です。ですから、そういう面があって保育料を上げてもいいんではないかというお話もいただいたんです。だけどそれができなかったということでございますが、実質保育料を設定しているときにはそのおやつ代というのが入っていないのがへき地の場合はそういう状況だったんだけれども、従来、初めからではなくて、その中で、経費の中で6,000円という時代にやりましたね。季節保育所から通年の保育体制にしたものですから、忙しいときだけの季節保育所だったんです。ですがそれを通年にして、農業者生産者のためにということで通年にした。けれども料金は全然その中にはめてはいなかったと、季節保育所のときにはそうではなかったものですから、それが残っておりましたので、やはり若干不備な点があったのではないかというふうに思っています。
また先程の平成15年から理由があったにしろ、中間で行けば良かったのに1年以上も話がストップしていたということもありまして、やはり父母の会と町との信頼関係が希薄になってしまったのだということで、11月15日に私は出向きまして、一切私が悪かったということでご理解をいただいたわけでありますが、来年はとりあえず続行して欲しいということでございましたので、私もこれはやむを得ないということでございまして、合意をされておりませんのでやむを得ずということで理解をしたところでございます。本当に常々住民との公平で親切でわかりやすく早く、そして説明を十分にということで常々言っているわけでありますけれども、たまたまいろいろな諸事情でできなかったことについては、本当に申し訳ないなとこういうことで皆さんの前でもお詫びさせていただきました。でもなかなか一旦こうなりますと最大公約数に持っていくというのは非常に時間がかかることでありますけれども、ただいまのご質問のように、同じレベル、最大公約数を取るために努力をお互いにして円満な形の中で進めさせていただきたいと思っているところでございますので、どうぞご理解をいただきますことをお願い申し上げます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後2時58分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。 （午後3時15分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。
なお再質問でございます。また再答弁でございます。質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） 少子化対策について、更別村のように児童医療費の無料化ということで、12歳まで拡大して取り組んでいる町村もあります。そればかりが要因ではないんですけれども、人口減ということでテレビにも出ておりましたけれども、やはりそういう特色を清水町でも何か見出して人口減抑止にも繋がっていくように、アイスアリーナがあるおかげでですね、今年度4家族20人が、清水町に人口が増えたということで、これも素晴らしいことだなと、地域性がよく出ているおかげだなと思います。そういうことでいろいろこれからも何か特色を出してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 西山議員、それは質問ですか。
（西山議員より「要請です」との発言あり）
○議長（田中勝男） 2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） すみません。それでは3番目に移らせていただきます。先程町長さんからも教育長さんからも努力の経過はよくわかりました。ＰＴＡでもボランティアを募ってパトロールをすることは非常に困難で家庭でも共稼ぎが大変多くてやはりなかなか難しいということは自分でも考えております。中学校の部活動あたりでは帰りが5時という時間帯になってしまって、最近では真っ暗になった中、集団下校しておりますけれども、お母さん達からは人通りがなく危険で心配ですという声を聞いております。
そういう中でこれから地域で一体となって、通学路の住民や保育所に迎えに来るお母さん達に全町にいいパンフレットがあれば配布して協力してもらえるように検討していっていただきたいと思います。教育長、どうでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 先程も申し上げましたように、通学路の安全確保につきましては、極めて今重要な課題でございますし、通学路のマップ、通学路マップの安全再確認であるとか、それから先程パトロールしていると申し上げましたけれども、パトロールポイントの設定をして、そこで議員からお話のあったように状況の調査とか、死角になるところだとか、そのような危険の箇所の調査だとか、今、教育委員会ではパトロールポイントでの巡回チェック報告書というのを求めているんです。ただ回ってくるだけではなくて、どうであったのかという報告を求めて、毎日やっているんですけれども、今議員からお話があったように、地域の人達と情報を共有化して子供を守っていくという手立てについては、今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（田中勝男） 2番、西山輝和議員。
○2番（西山輝和） はい、よくわかりました。それではよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終らせていただきます。
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○議長（田中勝男） 次に、6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 6番、森田慎治であります。通告に従い2点4項目について質問をさせていただきます。
まず初めに、行政執行、業務遂行上問題点はないか、ということでお考えをお伺いします。
1点目として業務が速やかに遂行されているかということであります。町長は常日頃、町民の立場に立って、十分な対話の中で町民と一体の中で協働のまちづくりを信条としているというふうにおっしゃっております。当然であり、私も同じ考えを持つ者であります。またより確かなものにするために、前回まちづくり条例が議決されたところであります。しかし実際に職場全体の中で意識が高まっているのかというと多少疑問がございます。町長はどのように受け止めておられるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に2点目、職員研修の現状と規制緩和に伴う業務の移譲に向けた対策はということでお尋ねします。道は事務事業権限移譲に関して道州制を視野に保健・医療・福祉・教育・文化など6分野において、事務事業1,482件・権限53件等を移譲する方針を固めたとなっております。第1次移譲分平成18年からこれについて清水町も要望を出しているというふうに伺っております。今後どの程度要望を考えておられるか、また新たな事務事業等々、事務の多様化が避けられない状況になってくるかと思います。その中で多様な資格取得ということも出てくるのではないかと思われます。現状で対応ができるのだろうか、また職員研修をより一層充実する必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に2つ目として、農業振興対策についてお伺いをいたします。
まず、変革する農業政策に対する振興対策はということでお伺いをいたします。厳しい財政状況の中、年々農業振興対策予算は削減され、過去はそれなりに農業振興に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。しかし予算削減と共に縮小場合によっては対象者も限られてまいります。一般からは関心が薄らいできているような感じがいたします。清水町は基幹産業が農業であるだけに、目先にとらわれず大きく発想を転換し、今後より一層環境の配慮を図り、食の安全安心が求められる時代でございます。清水町がいち早く環境に優しく、食の安全安心ができる農畜産物を生産する町を宣言するくらいの意気込みで、農業振興対策を中・長期的に考えるべきではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
次に、認定農業者の実態と今後の対応でございます。新しい制度により、平成18年6月までに認定農業者の手続きを終えなければならないということが新聞紙上等で言われております。現状の中で我が町は十分対応できるのかどうかお伺いをいたします。以上2点4項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 森田議員のご質問にそれぞれお答えしてまいりたいと思います。
1点目の行政執行、業務執行上の問題点でございます。ただいま総括的な質問でございましたけれども、常々、住民との接点を取る現場におきまして、それなりの努力をしながら住民への理解を求めていると私も認識しているわけでありますけれども、その理解へのプロセスそのものが単刀直入であったり、あるいは十分意思が伝えられない、そういう部分があるのではないかということで大変危惧しているところであります。先程も西山議員からそういう指摘を受けているわけでありますが、私もその面について全面的にそれが私達の執行の中で行われているかとなりますと、私が申し上げておりますけれども、それぞれの性格の中でなかなか思うようにいっていない部分もあるのでないかということで心配しております。
以前から職務についての職員の対応する姿勢、たびたび議員の中からもご指摘がございまして、その折ごとに申し上げ、徹底するようにしていたわけでありますが、なかなか行き届いていない面があるのかなということで、今私自身深く反省しているところであります。
ことわざにありますけれども笛吹いて隊列乱れている状況がまた出てきているのではないかという感じがいたしまして、今年度の12月の反省として職員に徹底して隊列を組み直していくよう来年度に向けてですね、やっていかなければ、これは町と住民との信頼関係が構築されなくなるのではないかと、そこでいくら住民と行政の協働のまちづくりといっても、それはかなわぬことになるのではないかと思いますので、徹底してまいりたいと思っておりますし、職員も肝に銘じてそのことについて重点的にやっていかなければならないものだなと、こんなふうに思っているところでございます。
前にも申し上げましたけれども、やはり現場主義で、目で見て歩いて周囲を見渡して対話をして相手方がどのような意図を持っているのか、考えを持っているのか、それを十分に聞いてその中でできるものとできないものをはっきり区別した中でいかなきゃならないものだなというふうに思っております。全体の考え方をしっかり持つように努力を進めてまいりたいとこのように思っております。
次に、職員研修の状況でございますと同時に、規制緩和の業務の権限移譲の問題でございます。北海道は権限移譲が非常に遅れておりまして、他府県では、いってみれば姉妹町の業務内容をお伺いしますと、すでに他府県では早くから市町村に権限を移譲しているのですが、どうも北海道だけは遅かったということで、私どももそのことについては常々言ってきたところでありますが、実際にあがってきてみましたら、急な話のことばかりでございまして、その対応に戸惑う市町村が多いのではないかというふうに思っています。
管内的にみましても、20市町村あるわけでありますが、54件しかその状況には至っていないということでございます。私もこの権限移譲については、庁内会議におきましてできるだけ移譲していただこうと、それが住民へ早くそのことが執行されるわけでありますから、その旨をやっていって、各課に状況をどの程度までやれるかということでございます。今まで移譲済みが3件、来年度要望が3件と合わせて6件ということになります。徐々に増やしていきたいなと考えているところであります。それには職場の環境改善、今の状況から組織上少し手を加えていかなければならないかなとこんなふうには思っております。
いずれにしても、6件を何とかしていきたいというふうに思っております。そのような中でこれからは住民の、先程も申し上げましたけれども、住民との対話能力、洞察力、そういったものをしっかりしながら十分な説明をできるような能力研修をしなければならないでしょうし、先程の規制緩和による権限移譲によるものについては、高度なそういった見識の基に執行していくという問題能力が必要でありますし、また今後の分権において、自治体構成がどのような形になろうとも、やはり政策力を高める、チャレンジしていくそういうような能力を育成していかなければならないと思っているしだいであります。
次に農業の振興対策であります。極めて今回の食料・農業・農村基本計画は重要な施策であります。19年度から品目横断という対策のそういった経営安定対策の導入ということでありますが、それを受けまして、今後の農業の進むべき大きな転換を迎える中で、どのように本町農業の振興を図っていくかということになるわけであります。
今日、食の安全安心というこの言葉については、全国民極めてそういうものの考え方や見方をしておりますので、そういった中で、北海道では市町村では初めて農産品を含めての認証制度を立ち上げたわけであります。これはやはり安全安心という中と、清水の物が本当に純粋にできあがっておりますよということで、町内、町外へのアピールになってございます。それがひとつの付加価値を高めるものになるのであろうというふうに考えます。そのためには、やはり農村環境すべてをよくしていかなければならないというようなことになるわけであります。農業者の皆さんのお力もいただいて理解もいただいていかなければならないとこのように思っております。独自性を発揮した形を今取ろうとしてやっております。
また伴って、農村の後継者の花嫁さんの問題もございますけれども、そういった中できれいな農村づくりをしていかなければ、そうなれば来ていただける方も増えるのではないかということもございます。そういったことで堆肥活用が新聞に出ておりますけれども、今の状況では畑作にとっても必要なことでありますが、どんどん大型化しているものですから、それに伴う完備というものがなかなか生まれないようなことも出ておりましたけれども、そういう圃場に還元するシステムをこれをしっかりしていかなければならない、そこで生産を上げながら、この新たな対応に向けていかなければならないとこのように思っているしだいであります。
最後に認定農業者の実態と対応でございますが、先程どなたかの質問にもございましたけれども、農家戸数も現在414戸ということであります。11月末現在の認定農業者は235戸であります。残りは今後3月までに認定農業者として進めていきたいなとこのように考えております。来年の6月が対象者の要件の申請でございますので、それまでにはすべて完了していかなければならないだろうと思います。
こういった状況の中で、当町で若干部分、戸数の中で要件を満たすことができない可能性もなきにしもあらずということでございますけれども、それぞれの関係機関等々で十分な協議をいたしまして、対応してまいりたいなとこんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げるしだいでございます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） それでは再質問させていただきます。
1点目につきましては、先程同僚議員が多く質問されましたので、その中の1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
御影畑総事業にかかわる農業用水の関係で、こういうことが過去にあったわけです。昨年の年明け早々に、農業用水施設給水条例が制定されました。これは御影畑総にかかわる問題が十分に処理されないままに、町に移管したという経緯の中で結局この条例をつくるにあたり、条件整備が整っていないということで、議論して条例の制定がずれたという経過があるわけです。そのときに自分も委員会に所属しておりました。
その条例を制定する条件といいますか、そのためにはこの条件を整えましょうということで約束事があったんです。ところが現在まで履行されていないという現状があるわけです。これはその間、担当課が変わったということがあるのかもしませんけれども、その中で1点、農業用水にかかわる利用組合、仮称ですけれどもこの設立がその条件の中に入っていたわけです。現状の中で早くに役員が決まっていたかというふうに聞いておりますが、最終的にまだそれが実現できていないということから、先程の問題と絡みまして、先に受けた人は一体何だという、担当係の人に対し町民の方から不満が出ているわけです。
こういった事務処理がきちんと的確に処理がされないために、町に対する不信感、または利用組合が本当に必要なのかというような疑問が出ているんですけれども、これに対しては現在どのようなお考えであるのか、町長または担当課でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。都市施設課長。
○都市施設課長（伊藤 登） ご指摘のとおりですね、協議会の結成については平成16年度に立ち上げるというようなお話があったとこのように引き継いでおります。その頃、当時農業用水を取り扱っていたのが産業振興課で担当していたわけでありますけれども、その後、今年度から都市施設課に用水の一元管理ということで、移ってきたわけであります。その後、熊牛の問題等々も含めて、いろんな部分も出てきて、また御影畑総がすでに完成して用水の料金をいただいて利用していただいております。内容については皆さんにご協力をいただいていると、そういうような中で、今の議員のご指摘のように一部の地域においては代表者を選出していただいて、そのような中で進んできたという状況を聞いております。
今般ですね、またご指摘のように遅れているという状況は大変申し訳なく思っておりますけれども、今後におきましては、また部落のほうに出向きまして、協議をさせていただきまして、早い時期から検討してまいりたいとこのように思いますし、早い時期に立ち上げたいとこのように考えておりますのでご了承願います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 先程町長が苦しい答弁をされていたことが実態なんですね。ですから皆さんがしっかりと受け止めて、町民との対話を十分にしながら進めていけば、こういうことにはならないと思いますので、今後より一層その辺を踏まえて業務を遂行していただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
新聞等を見ますと、なかなか新たな業務を移譲するにあたって、専門的な研修といいますか、技術といいますか、能力を持っている方が少ないので、非常に移譲については心配だというような、大きく新聞報道で出た経緯があるわけでございますけれども、そのような中で先程お聞きしました。
それでは、現在本町としては職員研修をどのような形で実施し、どのくらいの人数が参加しているのか、もしあれば参考にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 総務課長。
○総務課長（荒木義春） 事務的な部分で私のほうからお話をさせていただきます。清水町の職員研修につきましては、主といたしまして、北海道自治政策研修センターが実施する一般研修、更に政策研修・専門研修などに計画的に職員を参加させております。ちなみに本年度におきましては、10名の職員を長期研修並びに専門研修、政策研修に派遣いたしております。そんな状況でございます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） こういう中で明年から消費者相談というのが道のほうで各町村に移していこうと、道では廃止しようという考えで動いているようでございます。また、認知症患者を支援する成年後見人制度というのが、新たに来年度からある程度各町村に義務付けられているというようなことも新聞紙上に出ていたわけでございますけれども、先程お聞きしました職員の研修の中で、一般研修と専門研修というのに10名程度参加しているということでございますけれども、今のお話のように研修を受けてそれなりの法人なり協会の研修を受けて認定書が出ていると、そういった資格を持たなければ携われないような方になってくるようでございます。
そうすると、これから一層、先程町長がおっしゃっていましたように、できるものから受け入れていくという形になると、そういうことを事前に察知して職員がより一層研修をしながら、次の対応に備えていく必要性があるのではないかと思います。
消費者相談については、今清水は委託していると伺っているんですね。職員が資格を持っていない。成年後見人制度に対する資格は職員で持っている人が一人いると伺っています。これは聞くと独自に研修をされて、その資格を求めているということのようでございます。その研修をした場合に、その独自で研修をされた人もおられると、研修に行かれて研修した方もいると、そういう中で資格取得が必要な専門的研修に行かれた職員はそれぞれ資格を皆さんは得ておられるのでしょうか。ちょっと参考にお聞かせください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 現時点では、総務課長からお話した研修は資格研修ではないのです。個々に自分でそういう資格を取りたいという人は、私的に休暇を利用して資格を取っているのが現状です。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） そういうことであるならば、今後やはりあらゆる場面でいろんな専門的知識とか高度な研修を受けた事務処理が必要になってくるのではないかと思うわけであります。そういうことを前提にして、やはり研修をできるならば、もっと多くの方が参加して、職員皆様が職務に自信を持って立ち向かえる、あるいは喚起を促す意味でも更に一層その辺に配慮をしていただくことがいいのではないかと思いますので、そういう形でお願いをしておきたいと思います。
次に移ります。農業の新たな振興対策について、町長が今おっしゃられたわけでございますけれども、やはり我が町は酪農を中心とした畑作の町でございます。今、農業もある意味では非常に環境に対して厳しい眼差しを受けている現状であります。新聞にも地下水汚染というのも出ておりました。我が町は畜産で十分な堆肥というのがあり、これは畜産規模の拡大によって過剰な堆肥そして大型化・専業畑作農家になるにしたがって増収のための過肥が結果的には環境を揺るがすような形になっているというふうに報じられているわけでございます。
この問題をどう対処するか、個々においてそれぞれ考えながら現在に至っていることは事実でございますけれども、その堆肥と過肥との問題、そして環境の問題をひとつの土台にして循環型で分散しながら過肥を抑え、堆肥による公害を分散できるような形、それが回って環境に影響を与えないという形の総合的な将来に向けた農業形成といいますか、農業の町を考えるべきではないかと思うわけです。
たまたま自分がこの質問をするのに、昨日、勝毎の新聞に似たような形の報道がなされ、シリーズで出るのではないかと、昨日は第1回目ということで出ておりました。
やはり清水にふさわしい食の安全という認証制度も立ち上がりました。それはそれで置きながら、将来的に清水が堆肥を上手く活用して有機栽培を基本とした安全安心そして環境にやさしい農産物を生産するという大きな目標を掲げてそれに向かった農業振興政策があってもいいのではないかと思うのですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまのご指摘のとおりではないかと思います。当町はクリーン農業ということを柱に掲げておりますから、今まで様々な問題の解決に向けてやってきておりますけれども、あくまでも個別のような状況なものですから、これをやはりシステム化して、全体でやっていかなきゃならないなとこのように思っております。
町民からいろいろ、畑からトラクターで上がってそのまま清掃しないで道路に放ってあるとか、そういう苦情たくさん受けております。全部ではありませんが、そういった問題もやはり皆で解決をしていく方法をきちんとしていかないといくら酪農を中心とした混合型農業でクリーンだといっても、そういうところからもうすでに厳しい目で見られます。やはり274号線や38号線を経過する人々が近道をよく知っておりますから、その辺に入ってきますから、本当にそういう面で苦情も出ているのも事実であります。そういうような有効な活用等々、どうしても堆肥にはそういうものがつきまとうわけでありますけれども、それを完熟した形の中で、循環をしていくようなシステムをつくる組織づくり、農協や関係機関と協力してやっていきたいとこのように考えておりますのでご理解願います。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） ぜひ本当に農家個々でできる問題ではありませんので、行政や農協、関係機関を含めて、できれば早急にプロジェクトチームをつくって対処する方向に進んでいかれることをお願いしてこの件を終らせていただきます。
最後に認定農業者の件でございますけれども、先程お答えをいただきましたし、同僚議員の質問の中でのお答えをいただきましたので、前向きに落ちこぼれのないように事務処理をしていただくことをお願いして、私の質問を終ります。
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○議長（田中勝男） おはかりします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会いたします。
（午後3時56分散会）