北海道十勝清水町

○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（田中勝男）　一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
　最初の質問は、通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いいたします。また、質問は会議規則にも規定してありますように、町長その他の執行機関の最高責任者の所信を問う立場で行っていただきますようお願いいたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（田中勝男）　日程第1、一般質問を行います。
　順番に発言を許します。
　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　14番、妻鳥でございます。私は先に3項目にわたって質問通告をしております。それにしたがって町長に質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第1項目目は、市町村合併にかかわる件についてであります。町長は11月28日の第8回臨時町議会において、十勝地域町村行政のあり方について考え、19町村で組織する検討会で一致した方向性について、行政報告をされました。その方向について、十勝町村行政あり方検討会は十勝の今後の合併のあり方として、帯広市を中心とし十勝一市をおおむね10年をめどに実現し人口36万人の道東の拠点都市を目指すということでありました。平成17年3月で旧法、いわゆる市町村合併特例法での市町村合併は終りました。この旧法のもとで、平成14年から十勝でも市町村合併について具体的論議が始まりました。様々な組み合わせの中で、任意協を設置した市町村、法定協議会まで進んだ町村、合併までに至った幕別町と忠類村があります。その間、市町村は多くのエネルギーを使ってまいりました。その中で自立の道もそれぞれ模索してまいりました。結果的には全道で53の市町村が合併したことになり、パーセンテージでは15.1％の合併にとどまりました。十勝は0.5％という結果に終りました。
　こうした中で国は17年度から新法のもとで都道府県に圧力をかけて合併を進めようとしております。北海道はこの方法により、合併構想策定のスケジュールというものをつくっております。18年度中に合併構想を公表しようとして作業を進めているようであります。
　こうした道の合併構想の中に十勝一市の考え方を提言するというのがひとつの考え方として論議の対象になると思います。そこで十勝一市構想の中身が議論の対象として、内容のあるもの中身のあるものでなければならないと思っております。そのために次の点についてお伺いをしたいと思います。3点ございます。10年後の十勝一市の構想が十分に見えてきません。住民生活とどういうかかわりを持っているのかという点について、町長の所見をお聞かせ願いたいと思います。2つ目に当面市町村は自主・自立の道を選択するというふうに言われています。10年後はすぐ近くにあります。十勝一市をつくりあげるのは容易ではないと考えなければなりません。今は自主・自立と10年後の合併の両立はあり得ないと思うのですが、町長のお考えを伺いたいと思います。3つ目に一市構想は十勝町村会を中心に検討されたものでございます。住民の意見がまだ反映されていないという難点があります。この点について今後、町長としてどうするかという点について伺いたいと思います。
　次に第2項目に入ります。今、国が進めようとしている農業の担い手政策についてお伺いをしたいと思います。国は平成11年に制定された食料・農業・農村基本法の政策の具体化を図るものとして、今年の10月に経営所得安定対策等大綱なるものを閣議決定されました。その内容は、日本農業に大きな影響を与える米・麦・大豆・甜菜・澱粉用馬鈴薯を販売する農家に実施するもので、品目横断的経営安定対策という難しい問題をつけて、農家に直接国が支払う制度となるものであります。これまでの価格保証政策や経営安定策を廃止して、厳しい条件をクリアした農家や集落経営体に対して、国が交付金を支払うものとなります。
　そこで問題は、国の交付金の支払いを受けることができる農業者の条件を厳しくしようとしている中で、そのひとつの条件として、面積基準があります。個別農家で認定農業者となるのは北海道では10ヘクタール以上、集落営農の場合、この集落営農については後からお話したいと思いますが、いわゆる集落の法人化の場合、20ヘクタール以上という基準があります。それ以外の農業者には交付金を出さないとそういう制度であります。
　このような農業改革は戦後日本の農業にはないものでした。農業生産形態を大きく変えるものとなります。この今までの家族経営の農業を破壊してしまうものと思います。この同時に政策を進めるならば、農業の担い手を減らしてしまい、日本の農業を破壊するものになると思います。この担い手政策が清水町の基幹産業としての農業に与える影響は大きいものがあります。
　次の3件についてお伺いをしたいと思います。この担い手政策について町長はどういうふうに思われているか。その所見を伺いたいと思います。次に、清水町においてこの政策が農業に与える変化というものについて、町長の見解を伺いたいと思います。3番目に、担い手制度から漏れる農業者が出ると思われますが、その点についてどのような状況が予想されるのか町長にお伺いをしたいと思います。
　次に3項目目に入ります。町民税の増税についてであります。今、小泉内閣が進めている政策は、一般の勤労市民・サラリーマン・高齢者に対して税制改正をして、増税策を進めています。それに連動した形で、市町村の個人住民税の非課税措置や控除の廃止、見直しが進んでいるところであります。
　2003年度から今年度までをみましても、16年度は非課税限度額の引き下げ、17年度は配偶者特別控除の廃止をしてまいりました。来年度から、1つは定率減税の半減があります。2つには老年者控除の廃止であります。3番目には公的年金控除の見直し、4番目には低所得者高齢者の非課税限度額の廃止であります。こういう町民税が増税されてまいります。これによる清水町の増税額はいくらになりますか、お伺いをしたいと思います。また、町が実施している各種の施策に跳ね返るものがあると思われます。その全体の総額はいくらになると推定されていますか。お伺いをいたします。更にこれらの増税額や負担増は低所得者や高齢者に向けられています。このことについて町長の所見と対策をお伺いしたいと思います。以上3項目について、町長のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄　渡）　おはようございます。
　それでは、ただいまの妻鳥議員のご質問にそれぞれお答えしてまいりたいと思います。
　まず、市町村合併でございますけれども、先般行政報告させていただいたとおりでありますけれども、今、ご質問の十勝一市構想というのが不透明ではないかと、住民生活とどうかかわってくるのかということでございます。そういう面で、十勝グランドデザインというのは、国が進めている市町村合併構想の中で、これまで北海道町村会として連合自治体構想ということで、強くこのことを訴えてきたわけでありますけれども、新法に変わりまして、合併推進という形でなっておりまして、連合自治体構想というのが消えつつあると、こういう中で知事の勧告権の行使をしてほしくないと、勧告を受ける前に一定の考え方を発信していく必要があるとこういうようなことになったわけでございます。
　そういった意味で北海道町村会としても、それぞれの北海道14支庁管内にある町村会に対しまして、その地域としてどのようなこの合併問題に対応する考え方ができるのかどうかということの最後の方向付けがなされまして、十勝町村会としては合併そのものに頭から反対するものではないけれども、今日まで長らく協議を重ねた結果成立しなかったという中に、やっとそれが終ったとたんに合併という議論にはならないのではないかということから、それぞれの14支庁管内のグランドデザインを描くことになったわけであります。
　それを受けまして、十勝町村行政あり方検討会議におきまして、どのような方向性を出すかという中で、広域連携を主体とした市町村の自治体のあり方を考えていこうということで打ち出したところであります。
　しかし地方分権は今進めておりますが、完全に分権というものがきているわけではありません。更に北海道だけではなくて、国家の自治権を分散化していく道州制というのを北海道がいち早くそれを受けてやっているという中にあって、直ちに合併議論に入っていいものかどうかということになりまして、十勝としてはそういう方向で提案をしていこうと、十勝から北海道そして国へ訴えていこうということで始まって、十勝広域連携で行おうということになりました。そういった中で、いずれはそういう中にあっても、受け皿として強固な行政基盤が必要になってくるということで、将来的に中・長期的視野に立って十勝一市構想というものを最終的に考えたところでございます。
　そこで私ども当然住民との生活にかかわっていくわけでありますけれども、管内すべてが住民との合議を得て、協議を経てなったものではありません。あくまでも北海道が進める合併推進構想の中にそのようなことを織り込んでいただこうということでございまして、管内すべての自治体が住民との理解を得たということにはなっていないわけであります。
　したがって今後、本町が進むべき中には、当然十勝全体としての議論し検討を加えてそれらを導き出しながら、将来に展望のある自治体の枠組みというものを整えていく必要があるのではないかという考え方に立っているところでございます。
　以上、市町村合併の問題については、この程度でご答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、農業の新しい考え方といたしまして、先程議員の質問にもありましたけれども、安定対策の大綱が決定されたところであります。私はこの問題は、今の農業について北海道はこの専業農家でございますけれども、本州都府県の農業というのは大半が兼業農家であるという中で政策が画一的でいいものかどうかということに疑念を持っていた1人でもあります。食糧基地として私達が開拓以来ですね、先人の並々ならぬ努力によりまして今日まできているわけでありますが、いつの時代も農業が政府の意のままになるというような状況の中で、生産者がいくら努力してもその価格が一定の画一的に決められるということでありまして、非常に疑念を持っております。
　商工業においては、努力すれば努力するほどそのものが報われるわけでありますが、農業に至ってはそういう状況になっていないということであります。これはあくまでも食糧という生命を維持して守っていくそのための国策としての形になっていると思うわけでありますけれども、それにしても弾力性がないということであります。
　したがって本町においても、自分で牛を飼って自分で加工して販売していくとしても、すべてアウトサイダーという形になっていくわけであります。そういう面で非常に私としても疑念を持っていたところでありますが、今回はそういった意味から今までの家族農業という個別農業ではなくて、これは日本が農業始めてからの制度でありますけれども、そうではなくて、やはり企業、経営体として位置付けしていくことが今後の国際競争、今、香港でＷＴＯの閣僚会議をやっておりますけれども、そういった押し寄せる波にも強い農業者の育成が今重要であるということの認識がなされてこのようになったわけでありまして、先程申し上げましたように、私が疑念を持っていた状況が、結果として形は違いますけれどもおおむねそのような方向になってきたのではないかなとそのように思っているところであります。
　そこで、この制度が変わるということは、非常に今までの考え方によるとがらりと変わっていくわけでありますから、生産者にとりましても、関係団体にとりましても、極めてこの件についての取り組みというものがまだ深く詳細がきていないという状況であります。
　したがって、たくさんの問題点を抱えるわけでありますけれども、そういった状況から対象になるための要件だとか、あるいはその中についても特例措置も設けられておりまして、本町としましてはこの制度の詳細は出てきておりませんけれども、当初の予想よりは農業者にとってもクリアできるのではないかということであります。
　そういう面で今後の推移をはっきりとした評価ができない点がありますが、そのようなところを関係機関等とも留意しながら生産者の努力が報われるような形にしていかなければならないとこのように思っております。
　そういった中で与える影響というのは、当然本町の生産は主要の農産物でございますから、大きな変化と共に心配をしているし、私もそのように考えておりますが、政策の定着までまだ時間がかかるというふうに思うわけでございまして、そのような中で北海道があるいは十勝が本町が受け入れる、この制度をどのように受け入れて有効な活用をしていくかということが大きな課題でありまして、議論を進めていかなければならないとこのように思っているところであります。
　また認定農業者がどのようになるのかということで、漏れる農業者が出ると思われるということでありますが、現在本町では414戸の農家戸数がありますが、すでに235戸が認定農業者となっておりまして、残りの179戸、これも来年の3月までにすべて認定作業を進めていきたいとこのように考えているところでございます。
　しかし、どうしても土地を賃借している、あるいはお貸ししている方の中には担い手の要件にならない可能性の方もいるわけです。実際には土地は持っているんですが、普通の家の周りだけで後はお貸ししているという状況があります。この要件にならない可能性もあるのではないかということで、そういった農業基本構想の所得要件緩和という形の中から、関係機関と更に今後対応を検討していかなければならないのではないかと思っております。
　以上、農業関係の質問の答弁を終わらせていただきます。
　次に今回の18年度からの税制改正になるわけでございますけれども、議員が今お話のとおり4つの項目にわたりまして実施されていくわけであります。そのことで定率減税の縮減でいわゆる2,000万円程度になります。非課税措置の廃止で340万円、それからこの4つの問題のそれぞれの金額ですが、公的年金控除の見直しで約270万円、老年者控除の廃止で約650万円ということで、合計3,260万円程度の増税が見込まれるということであります。
　またこれらの税制改正によりまして、非課税から課税となる納税義務者は約450人が予定されております。これが変わりますと、介護保険料や国民健康保険税に影響が及ぶことになりまして、大変現状の中では非常に苦慮している状況であります。
　しかし町全般としての先程の3,260万円増となりますが、一方では現在まで補填をされてきて交付されてきているものもあります。地方特例交付金があります。これが1,100万円ほど減額になりますし、減税補填債というのがありますがこれが400万円減額、それから普通交付税が75％減収で1,320万円、いわゆる増収分のということでありますが、合わせて2,820万円程差し引かれるということになるわけです。増税するけれどもその分が国の補填債から引かれるということになりますと、残り440万円が町の収入という形になるわけですけれども、町全体の収入でありますが、先程も申し上げましたように、国保や介護保険料に影響してくるのは大であるわけであります。
　その中で介護保険料にかかわるものと国保にかかわるものとがあるわけでありますけれども、介護保険料にかかわるものとしましては、非課税から課税になるということから申しますと、先程450人とお話しましたが、その中で2割・5割・7割、国民健康保険で約1,300万円が負担増になってくるわけであります。450人ですね。平均すると約29,000円が負担増に、これはただならしたわけでありますけれども、そういう形になります。そういうことになりますと、いろいろなケースで、どれだけの人数に影響があるのかということが、世帯構成や病院の受診回数とか受診率、それで違いがありますから、いろいろあるわけでありますけれども、金額をしっかり押さえることが今の時点ではできないということであります。
　そのようなことで、2年間の緩和措置が生まれましたので、私どもとしましても、その方向に沿いながら検討を加えてまいりたいとこのように思うところであります。
　以上、申し上げまして、税制改正による影響等の概略を申し上げましたけれども、極めて不確定な要素でございますので、その分ご理解をいただきたいと思います。
　先程、国保のことをちょっと申し上げましたけれども、介護保険のところでもその程度になるわけでありますけれども、500万円ぐらい保険料が上がるのではないかという、いわゆる対象者、今私ども来年度の保険料について試算しているところでありますけれども、基金のほうを応用しながらですね、できるだけ保険料への跳ね返りを少なくしてまいりたいなとこんなふうに思っているところであります。以上でございます。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　町長のご答弁をいただきました。
　一問一答になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　市町村合併の件については、同僚議員も質問通告をされているようでありますから、大まかなことについてお聞きしたいと思います。町長は十勝一市構想という提案をして道の合併構想に入れていくんだと、そういうたたき台だと、その点は理解をしますし、町長が言われたように今年の3月で終ったのに、かなりのエネルギーを使って各町村は頑張ってきたと、それなのにまたすぐに合併議論とはならないだろうというふうに話されているというのがわかりました。
　そこで、合併議論と自主・自立を各町村はエネルギッシュに進めてきた、14年から。この3年間の成果、財産はつくったと思うんです。これを町村会などで汲み上げて、そして合併しなかったのは何故なのか、合併したのは何故なのか、その中でどんなことが問題になっているのか。住民の考え方はどうだったのか。非常にこれは沸騰したわけですよね。十勝の考え方として積み上げていく必要があるのではないかと、そこら辺で町村会として、検討会議として、そういう重みを持ってやる必要があるのではないかと思いますが、町長の見解をお願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　当然そのようなことも議論の中にございました。しかしおおむね合併協議が不調に終った理由は、庁舎の位置問題だとかを含めて多くそのようなことがあるということから、そうではなくて、そのことはそのこととして、一定の期間を置きながら前向きに将来の基礎的自治体がどうあるべきかということを議論していくべきだろうというふうに話がされております。
　そこで結局一度も十勝全体での議論はされたことはありませんので、合併協議会に代わるような、それに類するような組織を立ち上げて、データ的には出ておりますけれども、その中での議論を深めていく必要があるだろうと、ましてや首長間だけではなくて、議会もそれから経済界も産業界も含めますけれども、そういった方々、あるいは各種団体、多くの団体がございますけれども、十勝としての考え方も、歴史的・文化的ないろんなそういうものも含めて考えていく必要があるのではないかと、そういうメンバーによります計画を策定していく中で、今までの従来のものも取り上げられていくでしょうし、個別の問題も出てくるわけでありますから、そんなことをして具体化して見える形にして、共通した理解を持ちながらいく必要があるのではないかと、こういうようなことで、来年度をめどにそのような組織を立ち上げる予定になっているところであります。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　私は十勝一市構想がどうのこうのという議論ではないんです。こういう形で提案する以上は、その中身がかなり重いものでなければならないというふうに思うので、今質問をしているところなんです。ひとつのたたき台と思います。自主・自立の問題とこの問題、ひとつのたたき台と思っております。それは十勝という特殊な条件の中で生まれたものだろうと思うので、特徴があるわけですから。それをやはり中身は、町長が言われたように、濃いものになるだろうと思います。そうでないと十勝の住民はどうなるんだろうと、そういう危惧を持つわけです。
　私は10年ということに先程こだわったんですが、この10年というのは考え方としては早いのではないかという気持ちが残るんです。先程質問でも言ったけれども、そういう重みを持ったものだろうと思うんです。そこで私は10年にこだわるんですが、こういう明記をする、町長が言われるように、道の構想の中にこの考え方をつっこむんだというのが根底にありますから、10年と考えるかということにはなると思います。しかし10年で一市というのは早いと、今まで3年やって合併したのは1つです。19市町村がやるわけですから、これは並大抵のことではない。こういうことを住民が納得できるように構想を練るときに考えるべきではないかと私は思っています。ちょっと10年というのに私はこだわるんですが、お聞きしたいと思います。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　これは10年以内という考え方につきましては、議論がいろいろありまして、相当なスピードで合併の推進が来るのではないかということが懸念されました。もっと早くに目標を定めてもいいのではないかという意見もありました。
　先程申し上げましたように、この数年、住民も行政側も非常にエネルギーを使って今日に至ったという経過がございますので、やはりスピードを上げるということにはならないのではないかと、十勝一市としては最終的には一市、十勝一つという考え方や目標を立てながら、できるだけ広域で望めるものは広域でやるべきではないかというようなことでの意見がこの統一した形になって中・長期的にはおおむね10年をという目安でしていくべきではないかという結論に至ったわけでございます。
　その間、国の締めつけ等々を含めて交付税等の中で本当にやっていけるのか、ここ数年でやれないのではないかという危惧する町村もあるわけでありまして、そういう中からその場合どうしていくというふうに考えた場合に、目標を定めていくことで努力を積み重ねていけるのではないかということから、そのような形を取ったというのが実態でございまして、これに至るまでは相当それぞれの首長の深い考えが集約をされているということでございまして、決して甘いものではなくて、首長の町村の事情を踏まえてこのような状況下をつくったと、それでまず議論するには5年くらいかかるのではないかと、いくらスピードを上げても、それは十勝としてはこういうふうに行きますということを明言しているわけでありますから、それがその中で組み入れられたならば、スタートしていっても、議論していくのに4・5年はかかるだろうと、そしてまた実現していくためには、先程申しましたように、住民の皆さんの理解を得ていかなければならないのですから、その期間として10年くらいはかかるんじゃないかということでございます。
　その間、この検討会議では、十勝一つまで持っていくまでの間、お互いの町村同士の話が住民の理解のもとにできれば、合併を行ってもこれはいいのではないかということで、それにしても最終的には広域は合併したとしても、広域は必要になってくるというようなことで、2段構え・3段構えでいく必要があるのではないかと、3つも4つもあげるわけにはいかないので、審議会に意見がしっかり通るような形を進めていくべきではないかということでこのような形にさせていただいたということでございます。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　そういう意味で市町村合併が進むと、この問題はこれで終りたいと思いますが、十勝の構想が全道の中に、道の構想の中に反映されるというのは、中身に重みと力がなければ駄目だと思うんです。そこら辺のところと、住民の考え方、これが基本にないと力にならないのでね、議論をするたたき台にもならないし、ひとつ道にしっかりとあげていただきたいということをお願いしておきます。
　次に入りたいと思います。農業の問題ですね、先程も言いましたが、日本農業が大きく変わるとこれで、そういう問題だと思うんです。町長からお話しあったように、北海道と本州と条件的にいろいろ違いがありますので、国の狙いも米を中心に出してきてやろうとしている。
　私は日本の農業、清水町の農業もそうですが、日本の農業は家族経営を基本として今まで出てきたんですよ、戦後60年。それを支えるという考え方で政策が全部出てきたんです。確かに十勝の農家は規模拡大をしてきました。農家戸数も減少しました、政策にのって。農業者も減少してきました。土地は拡大しました。機械化をしました。そういう歩みがあるんです。しかし基本は家族経営を基盤としてやってきたんです。それに対して政府はそれぞれの施策を行ってきた。今度は面積を決めて、そしてひとつひとつの販売作物について価格保証などやってきた、いろいろ対策をやってきました。それはやめると、いくらで売るかは自由だと、市場にまかすと、それを総体として農家に経費が非常にかかって販売作物は安くてその差を埋めると、その差を埋めるのに金を出すと言っているんですね。収入に対して出すと言っているんだから。しかもそれには面積を規定しました。特例はいっぱいありますよ。農業団体や農業者がこんなのでどうするんだと、政府にやったんですね、だから特例をたくさんつくりました。そういう中で認定農業者を決める。しかし基本的には、あなたは認定農業者ではないと、農業者は農業者なんですよ、このことから考えると、こういう選別をして、大規模化して、法人化していって、大きくしていって、そして国際化に耐える、今の国際市場で日本の農業はいくら頑張っても耐えられません。そういう中で、私はこれが農家の希望の星になるとは思えません。
　日本の農業は家族経営で頑張ってきたのに、今度は法人化だ、認定農業者だというふうになっていくわけですから、それ以外は相手にしない、基本的には公金出さないというんだから、清水の農業はどうなるんだろうと、先程町長は数字をあげてお話されました。そこら辺の考え方がちょっと違うんですが、町長は国際化と言われたけれども、これは難しい話ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（田中勝男）　暫時休憩します。　　　　　　　（午前10時57分）

○議長（田中勝男）　休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時10分）

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　思いがたくさんあるので、ちょっと質問項目が増えるような感じがしまして、では端的に申し上げます。この制度ができて清水町の農業は将来はどうなるのか。それについて町長のお考えをひとつお願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　この制度の前段は平成3年の農業基本計画に沿ってきているものでありますが、世界の状況、ウルグアイランド、その方向性について、いろいろ世界的な調整をとらなければならないという中から、農業の構造改革を加速していかなければ、いってみれば自立ができないとかいうようなことになる中から、このような制度になってきたわけであります。
　確かに先程申し上げましたように、従来の制度と異するものでありますから、これの対応というのは非常に困難な面も出てきますけれども、現状況では本町においては大きく変動があるものではないと認識をしております。しかし、農業政策も我が国だけの施策だけではいけないものですから、他国と協調しながらやっていかなければならない。更に自給率を高めていかなければならない。我が町でも担い手のいない後継者不足というのが、90戸ぐらい出てくるわけですから、このようなことを考えますと、対策をしっかりとしていかなければならないと、これを契機にしていかなければならないとこのように考えているところでございます。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　どういうイメージを描くかということは難しいことだと思いますが、そこら辺をしっかりしておいてほしいなというふうに思います。清水町の農業がどうなるのかなということです。そこで町長は具体的に本町では該当414戸で今までで235戸の認定ができる状況になっているというふうに言われていますが、179戸については来年、今年度中に何とかというお話がありました。その中でもいろいろと細かい問題が出てくるというのは、具体的なことについては、また別にして、こういう状況があるということから、僕がひとつ聞きたいのは、経営の所得保障になるわけですよね、今まで品目ごとに価格対策ということをやってきた、それが3年間の集計でその収入によって見合った計算をすると言っているようでありますから、これによってどんな点が変わるのかということをお伺いしたいんですが。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　確かに品目横断でございますから、今までは個々の4品によりまして、今まで保証というか調整していたんでありますけれども、今度はそうではなくて、ひとまとめにして過去の実績等、国際ルール上で削減されない分をいわゆる緑の政策という形になっているんですが、これは安定的な形を取る、更に収入変動ということでありますから、それの所得保障が9割までもっていくということでございます。これは国が3とか、生産者が1とかいう積立制度になっているわけでありますけれども、そういう中から考えていきますと、本町における条件というものがあまり大差ないのではないかと言われておりますけれども、詳細なことはまだ詰めなければならないことはたくさん出てくると思いますから、大枠ではそういう形を取っておりますけれども、個々の中ではこれからの運動展開やら政策展開によって変わっていくのではないかとこのように思っています。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　この問題は清水の農業者に与える影響が大きいのと同時に清水町の基幹産業としての農業をしっかりしていくという意味で、今後ひとつ頑張ってほしいというふうに思います。
　次に増税の問題でお聞きしたいんですが、町長は先程数字の上で3,260万円ほど増税になるよということをお話になりました。いろいろな形でね、4つの項目について来年度から実施されますから、それについて増税になります。今日の立場からしたら、交付税で減額されるので、交付税の仕組みとはそういうふうになっておりますよね。町税が増えれば交付税が減らされるということになっておりますから。実質的に400万円という町の税収なんですよと増えるのが、これは町長としての立場でのお話であります。町としてはそうなるよというお話ですね。それはそれとして、しかし3,260万円程の推計ですけれども町民は増税になるわけです。該当の町民はそうなるということ、これはひとつ大事なことです。そしてこれは国と連動したものですから、しかしこの増税を町民にお願いをするということでありますから、そのことでやはり払う町民は大変なんです。国のやつだからしょうがないんだということにはならないと思うんですが、その点についてはいいとして、国保や介護保険に影響するわけです。増税されて、しかも介護保険や国保税にそれが跳ね返ってくる。国保に至っては平均で1人当たり29,000円ぐらいだと、推計ですから、確実にこうなるとはなりませんけれども。そこで、これに対して町として、これはこれで跳ね返るからそれでいいんだということにはならないと思いますので、町長、対策などを考えているかどうかということをお願いします。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄　渡）　今の現段階では2年間の緩和措置という形が取られますので、それで遂行していくしか他はないのではないかと、こういうふうにしか考えられません。というのは今こういった健全化プランをかけている中でその旨を逸脱するということになりますと、また更に後年度に負担がかかってくるということになりますので、十分検討いたしますけれども、今はそういった中で進めていかなければならないなと思っております。問題は低所得者に対する軽減措置でございますから、そういった面は従来どおりの考え方を持たなければなりませんけれども、それも若干上がっていくということは確かなことでございますから、その辺はご理解をいただかなければならないとこのように思っています。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　今、町長が言われたように、低所得者の問題で、この税改正は低所得者に負担を求めるというのが多いんですよ、高齢者の方に、そういうことになっています。こういう中では町長が言われたように何かの対策を考えなければならないというけれども、2年間の経過措置があるから、経過措置というのはちょっとわからないんですが、一部の経過措置があるだけだと思うんですが、そうするとどうなるんですか。ちょっと確認をしておきます。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町民生活課長。

○町民生活課長（笹倉大嗣）　低所得者の方々への軽減策ですが、議員ご承知のように、2割・5割・7割軽減という形で、これは従来国と道と町の負担で軽減策をとってきたんですが、今年から国の部分については道に移管になったということで、道が4分の3、町が4分の1という形でそれぞれ軽減措置を講じてきております。
　それで町独自の軽減措置としてはありませんけれども、全体の国保運営の中で従来は医療費不足分に対して町が一般会計から持ち出しをしておりますが、この部分についてはそれぞれ毎年3,000万円から5,000万円くらいの間で町が負担してきているという状況になってきております。そういった中で今回新たに65歳以上の方々の定率減税を国の方で経過措置として2年間やっていくという形なんですが、この部分については特に町としての対策というものは検討してはおりません。以上でございます。

○議長（田中勝男）　14番、妻鳥公一議員。

○14番（妻鳥公一）　国保が大きいですから、そういうことを言ったと思いますが、2割・5割・7割の軽減措置があるということで、そういうふうになっているんだろうと思います。それぞれの全体として見ると、税も大きくなる、介護保険も影響してきますから、そういう部分で低所得者部分の考え方として、やはり入れていくということが、僕は必要ではないかと、町として何だかの対策をとるということが必要でないかと思います。町長は少し考えると言ったので、それで終りたいと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間にはなりませんけれども、これは時間内ということですから、私の一般質問はこれで終りたいと思います。どうもありがとうございました。