平成17年第9回定例会（12月15日_一般質問2）
○議長（田中勝男） 次に、13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 13番、下関誠です。2点についてお伺いいたします。
1番目、御影地域における介護サービスの今後の計画について。
来年4月より、介護保険制度が改定されサービスも介護報酬も変わります。また、本町では第3期清水町老人保健福祉計画、介護保険計画の策定委員会が活動を開始しました。
日常の生活圏域、中学校区を単位に面的なサービスを提供する、いわゆる地域密着型サービスを国は考えていますが、町長は御影地域の介護サービスをどのように考え、計画していくのかをお尋ねします。
次に、審議会、委員会等の委員選考について。
従来、審議会、委員会等の委員が任命されるたびに町民の皆さんから「同じ顔ぶれ」、「選考が不透明」という不信感と疑問の声が寄せられています。本定例会においても委員に関する条例改正案が提案されていますが、次のような選考基準が必要ではないかと考えますがいかがか、お尋ねします。
1、女性委員の一定割合以上の確保。これにつきましては、町の基本方針が25％以上となっておりまして、実績としては少しずつ伸びてきておりますけれども、平成17年は24.3％という実績になっているようです。私は25％以上を50％以上にしてもよいのではないかと思います。
2つ目、議員、町職員、町退職職員や関係のある法人や団体等を除く。このことにつきましては、議員・町職員いずれも公職に就いているわけですし、公職の中で当然仕事を進めているわけですから、ということは個人と公という立場、当然どちらを優先されるかというと、公が優先されるべきということからいうと外すべきではないか。また退職職員の方につきましても、長年公職としてお仕事をしていたわけですから、その延長線上において、お考えを伺う委員になっていただくよりは、そうでない方を選び意見を聞くべきではないかと思います。
3番目、同一人が委員となるのは1つとする。これにつきましても、基本方針では、2委員までとするというふうになっておりますけれども、1委員が適当ではないかと思います。何故ならば、単年度におきましても、1つの委員会が解散してまた新たな委員会ができたときに、同じようにメンバーが選考されるということがあります。そうしていくと、当然同じ人が繰り返すということになりますので、1つでいいのではないかと思います。
4番目、法令等の定めのある場合を除き、委員の任期は2年以内とする。
5番目、再任は妨げないが2期までとする。
6番目、委員となってから5年間は、他の委員になれない。
7番目、委員通算10年までとする。
これらにつきましては、基本方針に中には何ら含まれていません。同じ人が繰り返し選ばれるという選択を外すためには、このようなことも入れるべきではないかと思います。
8番目、各界各層、幅広い年齢層から選出する。
9番目、各層、各年齢から無作為抽出のうえ、依頼とする制度。
この2点につきましては、平成17年度現在で39歳以下、3.7％の方しかおりません。基本方針の中に各界各層幅広い年齢層から選出するということになっておりますけれども、機能していないわけです。それでは最初に戻りますけれども、女性委員の一定割合以上の確保、50％以上にした場合におきましては、家庭におられる女性の方などを選ばれていったときにこれらが解決できるのではないかという思いがあります。
10番目、定年制の導入。
11番目、団体等へ委員の推薦を依頼する場合には、団体の長に限らず適任者の推薦を依頼すること、推薦状を要すること。こちらの方も基本方針の中に入っております。これは各団体の長に限らずということにおきましては、団体の長ということにしますと、当然、団体の長が長い任期を続けていた場合、常に同じ人が選ばれるということになりますので、長に限らずということを勧めてはいかがかと思います。
申し遅れましたもう1点、今回条例改正等に入っております、委員選考についてのことなんですけれども、公募委員、今後募集されていくということです。その場合の選考基準についてなども、適格性とかですね、そういう選考基準についても検討されておられるのではないかと思いますけれども、その辺の考え方も併せてお伺いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄 渡） 下関議員の質問にお答えしたいと思います。
御影地域における介護サービスの今後の計画についてでありますが、現在、御影地域で介護保険サービスを提供しているという事業所は、介護療養型医療施設として御影診療所だけがこれをやっているわけであります。訪問介護だとかデイサービスは、清水地区に事業所が設置をされて、送迎を受けてサービスを利用している高齢者には、早朝からの準備等があるものですから負担等が御影地区にあっては大きいのではないかとこういうふうに思うわけであります。
来年4月から制度改正で、市町村内で利用する地域密着型サービスが創設されます。当然、第3期の介護事業策定委員会で検討をしているところであります。計画策定にあたりましては、十分地域の住民の利用希望を頂戴いたして更にその事業所の経営や運営を考慮しながら、御影地域のサービス環境が整えていけるように、町内の事業所と協議し検討を進めてまいりたいとこういうふうに思っております。
具体的には、小規模多機能型サービスということで、デイサービスを中心としながら、必要とあれば延長デイやホームヘルプ、時にはショートステイ、利用者のニーズに対応、24時間の安心を確保していきたいというそういった拠点づくりも検討していきたいと思っておりますが、いずれにしても、策定委員会で検討してもらうことになっておりますので、その辺を考慮しながら検討していただいて地域のよりよいサービスに努めてまいりたいと考えております。
現在、御影地域の65歳以上の人口でありますけれども、739人ということで、全体の26.3％ぐらいになります。そのうち御影地域からデイサービスに来ている方は14人となっているところであります。いずれにしましても、そういったことから考えて先程申し上げましたように、幼児もそうでありますけれども、高齢者も時間をかけて送迎するというのは身体的にも苦痛を与えるものでありますし、特に高齢者についてはそういう面では弱高齢者についてはそうでございますので、十分検討してまいりたいとこのように思っているところでございます。
次に、審議会委員の選考についてでございます。第4期の総合計画で各審議会においてバランスよく委員の幅広い意見を町政に反映させるとなっておりまして、各委員の選任については、この計画に基づいて進めてきているところであります。委員の選任につきましては、各種審議会等委員の選任に関する基本精神を定めて統一した基準により選任をしているところでございます。
1点目の女性委員の確保でありますが、11月1日現在では24.3％であります。当然目標は25％ですから達成してまいりたいと思いますが、今から10年前は16.5％だったのでありますが、現在は先程申し上げましたように24.3％ということで、まちづくり基本条例では30％ということで考えておりますが、50％にしたらいいのではないかということでありますが、家庭の主婦が出られる条件というのがありますので、なかなか50％というのは難しい面があるのではないか。しかしできるだけ多くの参加を求めていく必要があると思っています。
次に、議員、町職員、町退職職員や関係ある法人を除くということであります。委員会の目的に応じて法律上、議員並びに町職員や関係団体の代表者が委員として規定されているものがございます。したがって、すべてが一律にそれを法律で定められておりますので、その方法を改善しなければ、今のような形にはならない。当然そういった意味で町退職職員については、これまでの行政経験ということで、町に勤めていたということから一旦離れるわけでありますが、学識や知識といいますか、そういう経験者としまして会にいかす場合もありますが、適切な方法で考えていかなければならないと思っていますが、現在は数が多くないと思っていますが、1つか2つぐらいでございます。
次に、同一委員が委員となるのは1つとすべきであるということでございますが、私も多くの町民が参加していただいてまちづくりに参画することが協働のまちづくりになるだろうという認識を持っております。現在は基本方針、先程申し上げました方針では重複は可能な限り避けるということで、特殊な場合は除きまして、2委員会までは重複就任を認めているところでございます。平成12年度までは単独割合が49％、ほとんどが兼ねていたわけなんですけれども、それを13年度からやめまして、単独委員が82.5％に今なっているところであります。ただ重複している中には、行政改革で今まで従来個別にあった委員それぞれありましたけれども、関連するのであればそれを兼ねるということで、例えば体育指導員が体育館の委員なりアリーナの委員なりというふうに、その場合はどうしても重複するわけであります。そういう中で兼任をさせているという状況であります。
それから法令等の定めがある場合を除き委員の任期は2年以内とするでありますが、今、任期は大半が2年になっているところであります。法律上の場合は3年あるいは4年ということになりますが、その場合の設定で今は多くは長くて2年、短いので1年という形を取っているところでありますが、これも十分に配慮していきたいと思っております。
次に、再任は妨げないが2期までとするという、委員となってから5年間という、通算10年までとするというご質問でございますが、現在連続あるいは通算についての制限は設けていないわけであります。就任の期間の制限については委員の期間が極端に長くならないように、留意しなければならないと思っておりますし、各年代層をバランスよく選任をしていきたいなというふうに思っているところであります。
次に各界各層ということで、幅広い年齢でございますけれども、先程も申し上げましたように、非常に団体等含めてお願いしているわけでありますけれども、今も団体の長ではなくて、その適任者の推薦の依頼をしているのも実態でございます。しかしながら、どうしても他にいなくてですね、長が出てきている委員会もあるわけであります。
次に、各界・各層・幅広い年齢から無作為抽出のことですけれども、これも制度としては実施可能なんでありますけれども、じゃあそれを抽出していった場合に、その方にお願いの依頼のお話を持っていく、それが断られた場合どこまで第1、第2、第3と持っていくかどうかということが非常に難しいところがあるのではないかと、またそうじゃなくてそうした場合にいろいろな問題点がある場合もあり得るというようなことで非常に個人法の問題もあって、難しい状況にもあるけれども、多くの町民の参加を求めるという上では、非常にこのことも必要なことではないかと思いまして、検討をさせていただきたいと思うところであります。
それから、定年制の導入のことでございますが、豊かな人生経験を持っている、あるいは高い技術を持っていらっしゃるそういう人を高齢者になっても使うべきだという国の方針であるわけでありますから、それを一定の非常勤なりの、常勤は別として、それを定年制にもっていくのは果たしていいものかどうなのかなと、もっと活躍していただきたいというふうに思うわけでありますが、そういった面から特に基本方針では青年や壮年、女性の登用に努めることとなっているということで、定年制というのは非常に難しいのかなと思うところであります。
先程、団体の委員、前後いたしましたけれども、推薦状の問題でありますけれども、推薦していただく委員会もございますけれども、この辺についても推薦を求めるということにしていかなければならないかなというふうにも考えているところであります。
最後になりますけれども、公募の選任基準ということでございます。委員の公募につきましては、今、公募委員マニュアルということで、各種審議会の改選時期に各々それに沿って要領を作成してやっているところでございます。公募に際しての審議会の主旨、募集人数、応募資格、選考基準などを公表して募集をするということであります。公募委員の人数割合の目標は特に設定はしておりませんけれども、公募以外の委員も含めた委員の選任に際して、先程も申し上げましたけれども、重複を可能な限り避けてバランスよく配慮した登用に努めていきたいとこのように思っているところでございます。
いろいろ行政改革を含めて、それぞれの基準を設けておりまして、不備な点はそれぞれ改善をしていかなければならないと、いずれにいたしましても、多くの町民の方々が自分の町は自分でつくるというそういう意識を持っていただいて協働の精神でまちづくりの町政に参加していただきたいとこのように思っているしだいでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 続けてお尋ねいたします。
御影地域においてデイサービス、小規模多機能サービス等の検討をされていくお考えを伺いました。これらを検討していく上で、今の介護サービス事業というのはどんどん民間に変わってきております。営利事業者、収益事業者、非営利事業者いずれも参入できるようになってきているわけです。これらの進出を妨げないためにも、町の支援というのは当然公平に行われていくと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） そのとおりでございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 公平に支援をしていくというお話でした。それでは伺いますけれども、デイサービスは現在、社会福祉協議会が事業者として運営しています。社会福祉協議会が介護事業に進出しているということに対しては疑問がありますけれども、それは今回の質問の主旨ではありませんので、外しまして、現在デイサービスの支援というのは、町としてどのようなことが行われていますか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） 現在、社会福祉協議会におけるデイサービスの事業には、町職員2名を研修派遣しているというような状況でございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 職員2名ということですけれども、金額にして年額どのくらいになっておられるのか。もう1点、施設を今の福祉センターの中にあるわけですけれども、そこがデイサービス事業に使われています。そうすると地代・家賃・施設備品などの賃借料、現在無償で貸しているわけですけれども、それらを賃借料にしますと年額いくらになるのか。この2点の金額を教えてください。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（荒木義春） 1点目の職員2名の派遣にかかわる人件費ですけれども、共済費も含めまして約1,600万円でございます。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 2点目の賃借料の関係でございますけれども、現在ちょっと持ち合わせしておりません。申し訳ございません。
あの賃借料という形ではございませんけれども、現在、光熱水費につきましては、実績に基づきましてご負担していただいているということでございます。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 賃借料を有償とした場合、これは調べられてお知らせいただけますよね。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） そういたします。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 水道光熱費、従来無償だったと思います。平成17年からこれらをいただくようになった。17年度の町の収入見込額はいくらになるかわかりますか。
○議長（田中勝男） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（安曇達雄） 細かくはちょっと申し上げられませんけれども、300万円程度というふうに押さえています。
○議長（田中勝男） 13番、下関誠議員。
○13番（下関 誠） 光熱費をいただくことだけでも、町の収入は300万円も増えるんですね。そうすると土地とか建物、それから内部の設備、これらは町がつくられて借金を払っているわけですから、当然有償にした場合いくらになるかというようなことを考えるべきではないかというふうに思います。現在、職員2名で1,600万円の支援をしているわけですね。その他に賃借料等も支援の対象になっているわけです。
そうすると今後、事業者に対して公平に扱っていくということは、これらの支援と、先程公平に行っていくということから言うと、ひとつには支援を止めるという選択があります。支援を止めても運営できるというふうに思っております。そういう選択もあるし、もうひとつは新たな事業者が出たときに、同じような支援をして、町は持ち出しをされていくというふうな捉え方もあると思います。
現時点で新たな事業者が出ているわけではありませんが、推測でどうのということはないでしょうけれども、当然計画を立てていくときに、それらのいずれかの選択の検討は必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄 渡） ただいまの質問でありますけれども、社会福祉協議会のデイサービスの事業に準じて新たなものが発生したら、それに対しての支援策をするのが公平ではないかという考え方と、すべてを止めた場合の公平さというのが2つあります。
ご案内のように、社会福祉協議会にこのデイサービスを最初委託して、町の事業を委託したという経過がございます。当面の間、社会福祉協議会がそれを担うという、全国社会福祉協議会連合会あるいは北海道社会福祉協議会連合会の方針が、従来の社会福祉協議会だけの活動では駄目だということから、積極的に町が行う事業について委託を受けてすべきだという方針に基づき、町として町福祉協議会としてそれを取り入れたということであります。
しかし介護保険制度という制度ができたわけであって、その折にもこの事業をどうするかということを相当議論したかと思うわけでありますが、町が当面お願いするという形できたものでありますから、その部分が抜けて整理されていないというふうに思うわけであります。
今後、それらを含めて公平な形で進めていかなければ他の事業者が進出した場合に同じような負担をしていかなきゃならないことになりますので、その辺を十分煮詰めていきたいなとこういうふうに思います。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時59分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）