北海道清水町議会

北海道清水町議会

平成17年第9回定例会(12月15日_一般質問5)

○議長(田中勝男) 次に、6番、森田慎治議員。

○6番(森田慎治) 6番、森田慎治であります。通告に従い2点4項目について質問をさせていただきます。
 まず初めに、行政執行、業務遂行上問題点はないか、ということでお考えをお伺いします。
 1点目として業務が速やかに遂行されているかということであります。町長は常日頃、町民の立場に立って、十分な対話の中で町民と一体の中で協働のまちづくりを信条としているというふうにおっしゃっております。当然であり、私も同じ考えを持つ者であります。またより確かなものにするために、前回まちづくり条例が議決されたところであります。しかし実際に職場全体の中で意識が高まっているのかというと多少疑問がございます。町長はどのように受け止めておられるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に2点目、職員研修の現状と規制緩和に伴う業務の移譲に向けた対策はということでお尋ねします。道は事務事業権限移譲に関して道州制を視野に保健・医療・福祉・教育・文化など6分野において、事務事業1,482件・権限53件等を移譲する方針を固めたとなっております。第1次移譲分平成18年からこれについて清水町も要望を出しているというふうに伺っております。今後どの程度要望を考えておられるか、また新たな事務事業等々、事務の多様化が避けられない状況になってくるかと思います。その中で多様な資格取得ということも出てくるのではないかと思われます。現状で対応ができるのだろうか、また職員研修をより一層充実する必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
 次に2つ目として、農業振興対策についてお伺いをいたします。
 まず、変革する農業政策に対する振興対策はということでお伺いをいたします。厳しい財政状況の中、年々農業振興対策予算は削減され、過去はそれなりに農業振興に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。しかし予算削減と共に縮小場合によっては対象者も限られてまいります。一般からは関心が薄らいできているような感じがいたします。清水町は基幹産業が農業であるだけに、目先にとらわれず大きく発想を転換し、今後より一層環境の配慮を図り、食の安全安心が求められる時代でございます。清水町がいち早く環境に優しく、食の安全安心ができる農畜産物を生産する町を宣言するくらいの意気込みで、農業振興対策を中・長期的に考えるべきではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 次に、認定農業者の実態と今後の対応でございます。新しい制度により、平成18年6月までに認定農業者の手続きを終えなければならないということが新聞紙上等で言われております。現状の中で我が町は十分対応できるのかどうかお伺いをいたします。以上2点4項目についてよろしくお願いいたします。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 森田議員のご質問にそれぞれお答えしてまいりたいと思います。
 1点目の行政執行、業務執行上の問題点でございます。ただいま総括的な質問でございましたけれども、常々、住民との接点を取る現場におきまして、それなりの努力をしながら住民への理解を求めていると私も認識しているわけでありますけれども、その理解へのプロセスそのものが単刀直入であったり、あるいは十分意思が伝えられない、そういう部分があるのではないかということで大変危惧しているところであります。先程も西山議員からそういう指摘を受けているわけでありますが、私もその面について全面的にそれが私達の執行の中で行われているかとなりますと、私が申し上げておりますけれども、それぞれの性格の中でなかなか思うようにいっていない部分もあるのでないかということで心配しております。
 以前から職務についての職員の対応する姿勢、たびたび議員の中からもご指摘がございまして、その折ごとに申し上げ、徹底するようにしていたわけでありますが、なかなか行き届いていない面があるのかなということで、今私自身深く反省しているところであります。
 ことわざにありますけれども笛吹いて隊列乱れている状況がまた出てきているのではないかという感じがいたしまして、今年度の12月の反省として職員に徹底して隊列を組み直していくよう来年度に向けてですね、やっていかなければ、これは町と住民との信頼関係が構築されなくなるのではないかと、そこでいくら住民と行政の協働のまちづくりといっても、それはかなわぬことになるのではないかと思いますので、徹底してまいりたいと思っておりますし、職員も肝に銘じてそのことについて重点的にやっていかなければならないものだなと、こんなふうに思っているところでございます。
 前にも申し上げましたけれども、やはり現場主義で、目で見て歩いて周囲を見渡して対話をして相手方がどのような意図を持っているのか、考えを持っているのか、それを十分に聞いてその中でできるものとできないものをはっきり区別した中でいかなきゃならないものだなというふうに思っております。全体の考え方をしっかり持つように努力を進めてまいりたいとこのように思っております。
 次に、職員研修の状況でございますと同時に、規制緩和の業務の権限移譲の問題でございます。北海道は権限移譲が非常に遅れておりまして、他府県では、いってみれば姉妹町の業務内容をお伺いしますと、すでに他府県では早くから市町村に権限を移譲しているのですが、どうも北海道だけは遅かったということで、私どももそのことについては常々言ってきたところでありますが、実際にあがってきてみましたら、急な話のことばかりでございまして、その対応に戸惑う市町村が多いのではないかというふうに思っています。
 管内的にみましても、20市町村あるわけでありますが、54件しかその状況には至っていないということでございます。私もこの権限移譲については、庁内会議におきましてできるだけ移譲していただこうと、それが住民へ早くそのことが執行されるわけでありますから、その旨をやっていって、各課に状況をどの程度までやれるかということでございます。今まで移譲済みが3件、来年度要望が3件と合わせて6件ということになります。徐々に増やしていきたいなと考えているところであります。それには職場の環境改善、今の状況から組織上少し手を加えていかなければならないかなとこんなふうには思っております。
 いずれにしても、6件を何とかしていきたいというふうに思っております。そのような中でこれからは住民の、先程も申し上げましたけれども、住民との対話能力、洞察力、そういったものをしっかりしながら十分な説明をできるような能力研修をしなければならないでしょうし、先程の規制緩和による権限移譲によるものについては、高度なそういった見識の基に執行していくという問題能力が必要でありますし、また今後の分権において、自治体構成がどのような形になろうとも、やはり政策力を高める、チャレンジしていくそういうような能力を育成していかなければならないと思っているしだいであります。
 次に農業の振興対策であります。極めて今回の食料・農業・農村基本計画は重要な施策であります。19年度から品目横断という対策のそういった経営安定対策の導入ということでありますが、それを受けまして、今後の農業の進むべき大きな転換を迎える中で、どのように本町農業の振興を図っていくかということになるわけであります。
 今日、食の安全安心というこの言葉については、全国民極めてそういうものの考え方や見方をしておりますので、そういった中で、北海道では市町村では初めて農産品を含めての認証制度を立ち上げたわけであります。これはやはり安全安心という中と、清水の物が本当に純粋にできあがっておりますよということで、町内、町外へのアピールになってございます。それがひとつの付加価値を高めるものになるのであろうというふうに考えます。そのためには、やはり農村環境すべてをよくしていかなければならないというようなことになるわけであります。農業者の皆さんのお力もいただいて理解もいただいていかなければならないとこのように思っております。独自性を発揮した形を今取ろうとしてやっております。
 また伴って、農村の後継者の花嫁さんの問題もございますけれども、そういった中できれいな農村づくりをしていかなければ、そうなれば来ていただける方も増えるのではないかということもございます。そういったことで堆肥活用が新聞に出ておりますけれども、今の状況では畑作にとっても必要なことでありますが、どんどん大型化しているものですから、それに伴う完備というものがなかなか生まれないようなことも出ておりましたけれども、そういう圃場に還元するシステムをこれをしっかりしていかなければならない、そこで生産を上げながら、この新たな対応に向けていかなければならないとこのように思っているしだいであります。
 最後に認定農業者の実態と対応でございますが、先程どなたかの質問にもございましたけれども、農家戸数も現在414戸ということであります。11月末現在の認定農業者は235戸であります。残りは今後3月までに認定農業者として進めていきたいなとこのように考えております。来年の6月が対象者の要件の申請でございますので、それまでにはすべて完了していかなければならないだろうと思います。
 こういった状況の中で、当町で若干部分、戸数の中で要件を満たすことができない可能性もなきにしもあらずということでございますけれども、それぞれの関係機関等々で十分な協議をいたしまして、対応してまいりたいなとこんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げるしだいでございます。

○議長(田中勝男) 6番、森田慎治議員。

○6番(森田慎治) それでは再質問させていただきます。
 1点目につきましては、先程同僚議員が多く質問されましたので、その中の1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 御影畑総事業にかかわる農業用水の関係で、こういうことが過去にあったわけです。昨年の年明け早々に、農業用水施設給水条例が制定されました。これは御影畑総にかかわる問題が十分に処理されないままに、町に移管したという経緯の中で結局この条例をつくるにあたり、条件整備が整っていないということで、議論して条例の制定がずれたという経過があるわけです。そのときに自分も委員会に所属しておりました。
 その条例を制定する条件といいますか、そのためにはこの条件を整えましょうということで約束事があったんです。ところが現在まで履行されていないという現状があるわけです。これはその間、担当課が変わったということがあるのかもしませんけれども、その中で1点、農業用水にかかわる利用組合、仮称ですけれどもこの設立がその条件の中に入っていたわけです。現状の中で早くに役員が決まっていたかというふうに聞いておりますが、最終的にまだそれが実現できていないということから、先程の問題と絡みまして、先に受けた人は一体何だという、担当係の人に対し町民の方から不満が出ているわけです。
 こういった事務処理がきちんと的確に処理がされないために、町に対する不信感、または利用組合が本当に必要なのかというような疑問が出ているんですけれども、これに対しては現在どのようなお考えであるのか、町長または担当課でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。都市施設課長。

○都市施設課長(伊藤 登) ご指摘のとおりですね、協議会の結成については平成16年度に立ち上げるというようなお話があったとこのように引き継いでおります。その頃、当時農業用水を取り扱っていたのが産業振興課で担当していたわけでありますけれども、その後、今年度から都市施設課に用水の一元管理ということで、移ってきたわけであります。その後、熊牛の問題等々も含めて、いろんな部分も出てきて、また御影畑総がすでに完成して用水の料金をいただいて利用していただいております。内容については皆さんにご協力をいただいていると、そういうような中で、今の議員のご指摘のように一部の地域においては代表者を選出していただいて、そのような中で進んできたという状況を聞いております。
 今般ですね、またご指摘のように遅れているという状況は大変申し訳なく思っておりますけれども、今後におきましては、また部落のほうに出向きまして、協議をさせていただきまして、早い時期から検討してまいりたいとこのように思いますし、早い時期に立ち上げたいとこのように考えておりますのでご了承願います。

○議長(田中勝男) 6番、森田慎治議員。

○6番(森田慎治) 先程町長が苦しい答弁をされていたことが実態なんですね。ですから皆さんがしっかりと受け止めて、町民との対話を十分にしながら進めていけば、こういうことにはならないと思いますので、今後より一層その辺を踏まえて業務を遂行していただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 新聞等を見ますと、なかなか新たな業務を移譲するにあたって、専門的な研修といいますか、技術といいますか、能力を持っている方が少ないので、非常に移譲については心配だというような、大きく新聞報道で出た経緯があるわけでございますけれども、そのような中で先程お聞きしました。
それでは、現在本町としては職員研修をどのような形で実施し、どのくらいの人数が参加しているのか、もしあれば参考にお聞かせいただきたいと思います。

○議長(田中勝男) 総務課長。

○総務課長(荒木義春) 事務的な部分で私のほうからお話をさせていただきます。清水町の職員研修につきましては、主といたしまして、北海道自治政策研修センターが実施する一般研修、更に政策研修・専門研修などに計画的に職員を参加させております。ちなみに本年度におきましては、10名の職員を長期研修並びに専門研修、政策研修に派遣いたしております。そんな状況でございます。

○議長(田中勝男) 6番、森田慎治議員。

○6番(森田慎治) こういう中で明年から消費者相談というのが道のほうで各町村に移していこうと、道では廃止しようという考えで動いているようでございます。また、認知症患者を支援する成年後見人制度というのが、新たに来年度からある程度各町村に義務付けられているというようなことも新聞紙上に出ていたわけでございますけれども、先程お聞きしました職員の研修の中で、一般研修と専門研修というのに10名程度参加しているということでございますけれども、今のお話のように研修を受けてそれなりの法人なり協会の研修を受けて認定書が出ていると、そういった資格を持たなければ携われないような方になってくるようでございます。
 そうすると、これから一層、先程町長がおっしゃっていましたように、できるものから受け入れていくという形になると、そういうことを事前に察知して職員がより一層研修をしながら、次の対応に備えていく必要性があるのではないかと思います。
 消費者相談については、今清水は委託していると伺っているんですね。職員が資格を持っていない。成年後見人制度に対する資格は職員で持っている人が一人いると伺っています。これは聞くと独自に研修をされて、その資格を求めているということのようでございます。その研修をした場合に、その独自で研修をされた人もおられると、研修に行かれて研修した方もいると、そういう中で資格取得が必要な専門的研修に行かれた職員はそれぞれ資格を皆さんは得ておられるのでしょうか。ちょっと参考にお聞かせください。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 現時点では、総務課長からお話した研修は資格研修ではないのです。個々に自分でそういう資格を取りたいという人は、私的に休暇を利用して資格を取っているのが現状です。

○議長(田中勝男) 6番、森田慎治議員。

○6番(森田慎治) そういうことであるならば、今後やはりあらゆる場面でいろんな専門的知識とか高度な研修を受けた事務処理が必要になってくるのではないかと思うわけであります。そういうことを前提にして、やはり研修をできるならば、もっと多くの方が参加して、職員皆様が職務に自信を持って立ち向かえる、あるいは喚起を促す意味でも更に一層その辺に配慮をしていただくことがいいのではないかと思いますので、そういう形でお願いをしておきたいと思います。
 次に移ります。農業の新たな振興対策について、町長が今おっしゃられたわけでございますけれども、やはり我が町は酪農を中心とした畑作の町でございます。今、農業もある意味では非常に環境に対して厳しい眼差しを受けている現状であります。新聞にも地下水汚染というのも出ておりました。我が町は畜産で十分な堆肥というのがあり、これは畜産規模の拡大によって過剰な堆肥そして大型化・専業畑作農家になるにしたがって増収のための過肥が結果的には環境を揺るがすような形になっているというふうに報じられているわけでございます。
 この問題をどう対処するか、個々においてそれぞれ考えながら現在に至っていることは事実でございますけれども、その堆肥と過肥との問題、そして環境の問題をひとつの土台にして循環型で分散しながら過肥を抑え、堆肥による公害を分散できるような形、それが回って環境に影響を与えないという形の総合的な将来に向けた農業形成といいますか、農業の町を考えるべきではないかと思うわけです。
 たまたま自分がこの質問をするのに、昨日、勝毎の新聞に似たような形の報道がなされ、シリーズで出るのではないかと、昨日は第1回目ということで出ておりました。
 やはり清水にふさわしい食の安全という認証制度も立ち上がりました。それはそれで置きながら、将来的に清水が堆肥を上手く活用して有機栽培を基本とした安全安心そして環境にやさしい農産物を生産するという大きな目標を掲げてそれに向かった農業振興政策があってもいいのではないかと思うのですが、それについてはどうお考えでしょうか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄 渡) ただいまのご指摘のとおりではないかと思います。当町はクリーン農業ということを柱に掲げておりますから、今まで様々な問題の解決に向けてやってきておりますけれども、あくまでも個別のような状況なものですから、これをやはりシステム化して、全体でやっていかなきゃならないなとこのように思っております。
 町民からいろいろ、畑からトラクターで上がってそのまま清掃しないで道路に放ってあるとか、そういう苦情たくさん受けております。全部ではありませんが、そういった問題もやはり皆で解決をしていく方法をきちんとしていかないといくら酪農を中心とした混合型農業でクリーンだといっても、そういうところからもうすでに厳しい目で見られます。やはり274号線や38号線を経過する人々が近道をよく知っておりますから、その辺に入ってきますから、本当にそういう面で苦情も出ているのも事実であります。そういうような有効な活用等々、どうしても堆肥にはそういうものがつきまとうわけでありますけれども、それを完熟した形の中で、循環をしていくようなシステムをつくる組織づくり、農協や関係機関と協力してやっていきたいとこのように考えておりますのでご理解願います。

○議長(田中勝男) 6番、森田慎治議員。

○6番(森田慎治) ぜひ本当に農家個々でできる問題ではありませんので、行政や農協、関係機関を含めて、できれば早急にプロジェクトチームをつくって対処する方向に進んでいかれることをお願いしてこの件を終らせていただきます。
 最後に認定農業者の件でございますけれども、先程お答えをいただきましたし、同僚議員の質問の中でのお答えをいただきましたので、前向きに落ちこぼれのないように事務処理をしていただくことをお願いして、私の質問を終ります。

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○議長(田中勝男) おはかりします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(田中勝男) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

明日は午前10時に会議を開きます。

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○議長(田中勝男) 本日はこれで散会いたします。
(午後3時56分散会)