北海道清水町議会

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平成17年第2回定例会会議録(3月14日_一般質問1)

○議長(田中勝男) 一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
 最初の質問は、通告の全項目について、一括して質問していただきます。なお、再質問がある場合は、一問一答質疑になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるようお願いいたします。なお、質問は、会議規則にも規定しておりますように、町長、その他の執行機関の最高責任者の所信を問う立場で行っていただきますようお願いいたします。
 本日は、ナイター議会になりますので、ご協力をお願いいたします。

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○議長(田中勝男) 日程第2、一般質問を行います。順番に発言を許します。
 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) 3番、口田邦男でございます。
 町長の2期目のスタートにトップバッターとして質問させていただくことにいたしまして、敬意と感謝の気持ちで一杯でございます。また、この厳しい情勢の中で、町長の力強いリーダーシップを望む一人でございますので、よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、4点につきまして、町長の考えを伺いますのでよろしくお願いいたします。
 まず1点目でございますけれども、予算の概要についてでございます。このことにつきましては、町長の執行方針の中にもあるようでございますけれども、国の厳しい財政の中、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革が進められ、国民健康保険国庫負担金や義務教育国庫負担金等が削減されて、税源移譲によりまして、所得譲与税が配付されておりますし、今回も配付されるというようなことでございますが、これによって、わが本町にどういう影響が出るのか、その点についてご説明いただきたいと思います。また、今後の見通しについてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目でございますが、まちづくり組織改革についてでございます。このことにつきましては、町長の公約の一端でもあるかと思いますが、町内には数多くの団体組織が存在しております。これらを見直し再編し、スリム化する必要があると思われますが、また、今回、防犯協会等5団体が統合し、役割の重複等を解消したということでありますが、まだまだ見直して再編できる団体組織があるのではないか、その点についてご説明いただきたいと思います。また、私は特に農事組合の再編成と農民組織の合併について町長のお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、3点目でございますけれども、道の駅、物産センターの必要性についてでございます。この件については今まであらゆる場所で議論がなされてきたというふうに考えますが、わが町においては、自慢できる農産物、畜産物、加工食品、玩具等々いろいろあります。しかし、一般的にはあまり知られていないのが現状の姿ではないのかというふうに思います。これらをとにかく活かすのには、一堂に集約することが先決だと思います。そして、その拠点づくりが必要だというふうに考えるわけであります。その拠点がいわば道の駅、あるいは物産センターであろうと思います。そこを拠点として、特産物の販売、PR等いろいろ全国に発信できる礎ができるだろうとそういうふうに思います。また、我が町におきましては、高速道路のインターチェンジ、国道38号線、274号線と、非常に条件に恵まれていると思いますが、これらを利用しない手はないというふうに思います。この可能性について、町長のお考えを伺いたいというふうに思います。
 次に4点目でございますけれども、高速道路の緊急時の対応についてということでお伺いいたします。昨年10月、清水夕張間の全線着工ということになりました。占冠村との間には早い時期に開通する見込みではないかと思われます。いわば、山間部を走るトンネルの多い道路になるようでございまして、天候に左右され難所になる区間ではないかなと懸念されるわけであります。そこで、万が一、緊急事態が発生した場合、本町が対応の拠点になるのではないかというふうに危惧されるわけでありますけれども、この点についてお伺いいたします。以上4点について、お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄渡) それでは、口田議員のご質問にお答えしたいと思います。まず1点目の予算の概要でございますが、今般、三位一体改革によりまして、国庫補助負担金、補助金の削減、税源移譲による所得譲与の配分ということで、示されてきているところでございます。
 本年度の予算編成におきましては、町長の改選期もございまして、当初は骨格予算というふうに組んでいたわけでありますが、選挙日程の早まりから、ほぼ本格的な予算という形の状況の中にいるわけでありますけれども、残されている部分ありますけれども、これについては、今年度の交付税の推移を見なければならないという状況の中で考えておりまして、今年度は、できればじっくり再点検を行いながら、その中で急を要するものはしていかなければならないという考え方を持ったところでございます。
 三位一体改革によります、国庫負担金、補助金の削減額については、4,076万3千円ということで見込んだわけでございます。主な内容でございますけれども、老人福祉施設に関わる分、いわゆる養護老人ホーム、当町にありませんけれども、管内それから管外に当町の住民の方々が入所している、利用しているわけであります。その措置費というものがありますが、これは2,883万6千円、それから緊急通報システムの運営費の経費、これが介護予防だとか地域の支えあい事業補助金というのがありますが、これが869万6千円となっているところでございます。
 一方で、国庫負担金の、補助負担金の削減については、所得譲与税として税源移譲されることになるわけでありますが、これはご案内のように人口比例でも、配分されるということでございまして、本町の場合は2,000万円の増加というふうになるわけでありますが、先程申し上げましたように、全体で4,076万3千円に対して、配分される所得税が2,000万円ということになるわけでありまして、実績では2,076万3千円の減というふうになるわけであります。
 この部分につきましては、地方交付税の需用額の算出において、単位費用だとか密度補正により、措置されるという見込みにはなっているわけでありますが、その見込みの内容がまだわからないということでありまして、その辺が実際どの程度阻止されるかということは、7月、地方交付税の算定がありますが、そこでなされるわけでありますが、税源移譲によりまして、このようなマイナスの実質2,076万3千円のマイナスでありますから、これが出ないように交付税の歳入の確保に向けて全力であらゆるところに要請をしなければならないというようになっているわけであります。
 小さいことはたくさんあります、影響では。金額は申しませんけれども、先程申しましたけれども、老人措置負担金あるいは1歳6ヶ月とか3歳児、公営住宅の家賃収入だとか、要保護、準要保護の児童生徒の就学補助金だとか、老人措置費、今までは国ですけれども、今度は道のほうで同じように1歳6ヶ月、3歳、介護予防の支えあい運動、産休代替等職員設置事業補助金だとか、そういうもろもろありまして、4,076万3千円という形になるわけであります。
 以上、この問題については、非常に今、国のほうも流動的な部分が多々ありますので、先程申しましたように、歳入減にならぬようしっかりと我々としても臨んでいかなければならないと思っているところでございます。
 次に2点目のまちづくり組織の改革でございます。これは清水町が御影と合併してちょうど今年で50年という節目の年であります。戦後60年という年もありますので、様々な団体が町の補完する形の中で行われたということもありますし、あるいはJAにとっても、その補完する業務としてそれぞれ出てきているわけでありますし、町のいわゆる自立的な自発的な住民活動によるまちづくりの団体とか、様々な団体があるわけでございます。これら先程申し上げましたけれども、一部ではそういう方向に向いてきている状況でありますが、いよいよこのような財政状況、あるいは社会の状況、踏まえてもですね、集約化すべきものはやはりしていかなきゃならないだろうと、このように思っております。
 そういう面から、今の町内会ひとつ取りましても、自由に在住する地域の中でですね、出来る場合には設立を認めているわけでありますが、あるいは農事組合にしてもそうでありますけれども、やはり知人をつくりながら、地域で行えるものはどの程度のものかということも、考えていかなきゃならないと思っておりまして、今年度の町内会長会議で、その旨も農事組合長会議も含めて私のほうからお願いをして、まずそういう考え方で進んでいきたいということをやらなければならないなということで、この1年、時間をかけて素案を十分練り上げていかなければならないのかなとこんなふうに思っているところでございます。
 なお、農業組織につきましては、これもそれぞれの3団体があったわけでありますけれども、これも推移を逐次してきたわけですが、今残されているのが2団体でございますし、2組織でございまして、これからの農業を、いわゆる市場原理主義的な形になっていく、あるいは自給率の向上を目指す、あるいは世界との競合を考えていくならば、やはり我が町の組織として一元化していくことが望ましいのではないかということで、ここら辺についても具体的に行動を起こして、すぐやれるということにはなりませんけれども、お互いの十分な話し合いの中から時間をかけて、計画的に、なんとしてでも任期中に、私としては、これらの諸問題を解決していくことが本町の自立の道への大きく左右するものになるんではないかということで、それぞれの組織の再点検ということを早急に行っていかなければならないとこのように思っております。
 このことが今、様々な自治体の問題に関わることに大きく左右することでありますし、我が町の全体の自立意識を高めていくことにもなりますので、その部分についての本年度は再点検をして、その調査と研究を十分していきたいとこのように思っているところであります。
 次に、道の駅、物産センターのことですが、これは言うまでもなく、必要だと私は思っております。ただ、構築物が今できるかということになりますと、非常に財政的に難しい部分がありますが、何だかの形を持ちながら、このような特産物を付加価値を高めて販促するということは、大切なことではないかなとこのように思っております。
 現在、本町では、帯広駅に物産コーナーだとか、帯広空港ターミナルだとか、札幌ビール園だとかホテルだとか、札幌駅前の大丸だとか、道の東京にあります物産センターだとか、そういうところには出ているわけでありますが、現実に住民が本当にそのことを知っていてそうなっているかということになると、なかなか浸透する状況にはなっていないというのが現状ではないかなと思います。
 そこで、先程申しましたように、何だかの形の中でいろいろな方法があるのではないかと考えますので、これも十分考えていきたいなというふうに思っております。商工会のほうでも、そういうような話も出ておりますし、あるいは観光協会の中でも出ておりますし、産業クラスターの中でも出ておりますが、この私の思いとしては、この産業地域資源を活かした地域の産業経済の戦略会議をつくるべく、準備をしてそのような方法で取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
 終わりに高速道路の緊急対応でございますが、昨年本町で全線着工の式が行われたところであります。まもなく占冠トマム間は開通するのが2007年というふうに伺っているわけでありますが、今年度から本格的に清水のインターチェンジもやっていく形になるわけであります。夕張までの早期完成を期待しているところであります。
 当然、高速道路の開通がその後、全線開通になりますと、本町に降りる車もかなりの台数になるのではないかと予測されております。274とともども合わせてこの問題はくるわけでございますが、心配なのは大型の交通事故対策でございます。
 現在、道路公団と本町との関わりについては、救急業務の協定書を結んでおりまして、西十勝消防組合がこれを負うわけであります。基本的には高速道路の救急業務の責任というのは交通安全基本計画、交通安全対策の決定によりまして、日本公団、道路公団が行うというのが原則となっております。しかし、その地域がごく限られる部分のみでありますので、代行して市町村がそれに伴って行っているというのが現状なわけであります。
 高速道路沿線市町村の責任といたしましては、当然そういった消防法によりまして、交通区域の緊急責任は発生いたしますので、私としましては、道路公団との緊密な連携のもとに対策についても、当然、警察も含まれますが、この関係については、やっていかなければならないというふうに思っておりますが、今までは下り線でありましたけれども、今度は上り線が加わるということで、改めて道路公団と協議し、協定を結んでいきたいとこのように思っているところでございます。
 なお、大規模なことになるかと思いますけれども、これは平成3年に北海道広域消防総合応援協定というものを結んでおります。その調印によりまして、関係する市町村、それから組合の消防機関の車輌がすべて対象になりますので、本町の近くで起きた場合は、当然本町が主体的になってこれを進めていかなければなりませんし、他の町村であれば、応援をしなければならない、こういうような状況になっているところでございます。
 以上、ご質問にお答えさせていただいたところでございます。よろしくお願い申し上げます。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) いろいろありがとうございました。それでは、ちょっと今一度詳しくお願いしたいと思いますが、第1点目の予算の概要でございますけれども、今町長からいろいろ趣旨の説明がございましたとおり、かなり本町にとっても、影響をこうむるというようなことでございます。新聞等によりますと、この所得譲与税というのが、18年度までに取得税から個人住民税への税源移譲の暫定措置だというふうに聞かされておりますけれども、18年までということになれば、もう来年度からは所得住民税というような税源移譲ということになるのかどうか、もしなるとすれば、その影響というのは今と同じか、それについて、ちょっとご説明願いたいなと思います。

○議長(田中勝男) 答弁を求めます。町長。

○町長(高薄 渡) 現在はご質問のように暫定の状況でございます。19年度からどうなるのかということなんですが、現在、19年度からについても、きちんとした方針がまだ出ていない。いわゆる交付税がらみでございますから、三位一体でございますから、17、18については、16年度並みということで現在までの状況でございます。
 今秋、いわゆる今年の秋ぐらいまでには、骨格的なものの協議がなされてくるものだと思っておりますが、私どもとしましては、やはり問題は19年度以降の財源調整がですね、ちゃんとした保障機能を持つのか持たないのかという、この辺のところがしっかりされておりませんので、更に義務教育費の問題についても、ようやく地方6団体から3名の委員を選出して協議にこれから入るということになりますので、その問題も含めて、残されている課題をどのように解決されていくのかということが、まだ私のほうにも見えてきておりませんので、19年度以降については、今のところちょっとお示しをできるような状況ではないかなとこのように思っています。 
 ただ、今年の5月の末に、町村会で、ある程度の地方6団体への全ての部分について、一定の考え方を説明を受ける状況でもありますし、私どももそれに対して意見を述べる機会がありますので、6月の議会ぐらいまでに、ある程度の予測の全くのアバウトでございますけれども、できるのかなと思っておりまして、残念ながら今の時点ではこうだということは、明確にお答えできないのは非常に残念なことでありますけれども、今の人口に対する問題については、去年も実績には交付税措置はされるということになりますけれども、実績には大きな削減が児童福祉のほうにありましたので、そういうことがないようにということで、今年、2千万円の増があったわけでありますけれども、当然、歳入欠陥のおきないように、歳入が不足しないような形を我々としては、強く求めていかなければならないとこのように思っております。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) 今の町長の説明では、なかなか先の見通しが難しいというような答弁でございました。何故このような質問をしたかといいますと、昨年、緊急3ヵ年計画が出されましたけれども、その中にこういった税源移譲に関わる本町に対しての影響というものを組み込んだかどうかということもひとつ聞きたいなということで、質問した経過もございますので、その点についてひとつお答え願います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄渡) 昨年の町財政健全化プランにつきましては、15年度の決算は出ておりませんけれども、14年度決算に基づいて、15年度推計という中で、組み立てたという形になっておりますので、その部分が勘案されておりませんので、議会でも、そういうことが起きたときには速やかに見直しをしていくということで、お話させていただいておりますので、その辺について、ご理解をぜひしていただきたいなとこのように思うところであります。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) ありがとうございました。ぜひ素早い情報の先取りで速やかな対応を願いたいというふうに思います。次に移ります。
 まちづくりの組織改革についてでございますけれども、町長のご説明によりますと、今年1年かけて再点検するんだよと、いうような答弁だと思いますけれども、まず私がお願いしたのは、農事組合の再編成でございますけれども、これにつきましては、もう1年もかけて再点検する必要もないし、即行動に移すべきでないかなというふうに思いますし、また、農事組合については昔と違いまして、ほとんど今は農業者だけの集団ではないというような姿であります。非農家がかなり増えまして、本来の営農集団ということからかけ離れた姿になっております。
 そんなこともございまして、早急にこの変則な形を変えるべきでないかなと思いますので、ぜひ再編に取り掛かるべきだと考えます。そこで行政がやはり主導的になりまして、ある程度進めていただきたいなというふうに思いますが、その点についてどうですか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄渡) あの今まで農事組合については、それぞれご意見をいただいて懇談会でもあるところはあったわけであります。すでに再編している、自主的にしているところもあるというようなところであります。今まで、非常にその農事組合については、何回かの中でお話させていただいているんですが、それぞれの歴史だとか、人間観だとか、いろいろありまして、デリケートな問題もあるということも伺いまして、行政でそれを主体的に進めたほうがいいのかどうかという非常に悩みましたが、結局はそういった懇談会でお話をすることによって、少しずつ、考え方が浸透できるのではないかということでお話させていただいたことがあります。
 しかしながら、先程申し上げましたように、やはり戦後60年という中で、様々な素晴らしいものもありましたけれども、今後の農事組合、農業者を考えていく場合には、やはり後継者問題を含めて考えていく場合には、再編するのがやはり望ましいのではないかとこういうふうに思うわけであります。その地域によりますが、その地域で集団としてやっておりますが、その中に5つも6つも分かれている農事組合というのは、数少ない中でいかがなものかと、町内会でいえば班よりも少ないわけでありまして、その部分をひとつというのは、難しいかもしれませんけれども、西だとか北だとか、それから1だとか2だとかということで、集約したほうが良いのではないかとこのように思っております。
 そしてまた、それぞれの農事組合がいってみれば、会館を持っているわけであります。それはちょっとですね、会館建てるのにも町の補助も出していたんですが、とてもこれもできるような状況ではない。そうすると、たまたま10戸か15戸であって1会館を運営していたものが、今5戸で運営していかなきゃならないとなったら、経費は同じかかるわけでありますから、また、それを改築するなんてことになりましたら、後世にまた負担を残すということになりますから、農業生産をコスト削減ということでね、意識を考えていくのであれば、当然そういうことも考えていかなければならないだろうと、こういうことでお話させていただいておりますが、そういうことをしっかりと踏まえて、懇談会で素案を示した中で、考えていかなきゃならないかなとこのように思っております。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) それでは、勇気を持ってひとつお願いしたいなというふうに思います。次に、農民組織の問題でございますけれども、私も携わった人間の一人としてお願いするわけでございますけれども、本来からいけば、農民個々の問題でございまして、これは農民同士が解決する問題だというふうに思いますけれども、過去にいろいろとこの問題については長年の懸案でございまして、先程言いました過去には農業委員会にひとつ調停をお願いしたり、あるいは農協の紹介で組合長、あるいは理事者の方に仲介をお願いした経過もございます。だが、しかし、残念ながら、結末は失敗に終ったという経過がございます。しかしながら、時代の世代交代が進みまして、現在見る限りにおいては、この話を進める環境というのはかなりいい方向に向かっているのではないかというふうに思います。ぜひ、町長、これ4年間任期中というようなことおっしゃらずに、明日からでも、これについて具体的な話を進めていきたいな思いますし、やはり、その経過から見ても、町長自身が先導きって、行ってもらえないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがなものでございますか。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄渡) 議員の申し上げるとおりでございます。ただ、私が中心になるのは結構なんですが、問題は組織の2者間の問題でありますから、歴史の問題になりますけれども、この辺については、昨年の2月に農協さんとの懇談会をはじめとしまして、12月、1月ということでお話をさせていただいておりますし、これは町をあげて考えていかなければならない大きな問題だろうとそういう認識しておりますので、町、農協、農業委員会、それから組織とこれらの5者での会合をですね、早急に持ちながら、どのようにあるべきか、どのような問題点があるかえぐり出して、課題はどうなのかということでそのための時間がちょっと必要かなというふうに思っていますので、いずれにしましても、早急にこの問題につきましては、取り組むことは取り組んでまいりたいとこのように思っています。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) 今、町長がおっしゃられたとおり、組織同士の問題でございまして、本当に迷惑な話だと思いますけれども、実際に大事なことでございますので、町長あるいは農協でいえば組合長等々にお骨折りをいただいて、何とかひとつ進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。次は道の駅、物産センターの必要性について、只今、町長のほうから説明ございましたが、必要性があるということは、ほとんど承認、全員とはいいませんけれども、ほとんどの方が思っていることだろうと思いますし、拠点づくりというのは本当に必要だと思いますし、方法でございますけれども、この時点において、建物等々施設を造るということは到底町としては考えられないことは、十分承知しております。方法によっては、民間主導とやっぱりやらざるを得ないのではないのかということでございまして、勇気を持って、民間主導の形で何か可能性を探れないかなというふうに思いますが、町長この点についてはどうお考えかひとつお願いいたします。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄渡) 現在、ひとつ、清水公園の中にレストハウスありますが、ここをリニューアルして、特産品を販売したいという意向を現在持っております。具体的には出てきておりませんけれども、そういう方向にも進めたいということで、1箇所ではですね、交通の出入り口の問題もありますから、やはりそれだけでは駄目だろうということで、民間の方がそういう学びをしていくために、どういうふうに行政としてバックアップするか、あるいはJAとしてもですね、バックアップするかということを考えなければなりません。この件については、JAとも農業公社を媒体として、どのようにしていくかということも検討をようやく進めているという状況でございますが、そういう用地問題だとか、建物構築物がどうなのかってこともありますけれども、以前には、御影の萬野畜産でしたか、あそこが空いているので、そこに貸してもらえないだろうかというお話もあったし、そういうお話も交渉した経過がありましたが、萬野さんとしては今のところ貸すという考えも持っていないというお話もありまして、できなかったという経緯もありますが、いずれにしてもあれだけでは駐車場の問題がありましたから、どうしてもあれだけの多くの車輌を停める部分を考慮した中で考えていかなければならないということでありますし、やはり産物には、農協という安定的な供給というものがどうしても必要となってきますので、そういう部分では、きちんとしておかなきゃならないし、それからいってみれば、季節ごとにやる部分とね、供給の問題をきちんとしていく体制づくりもしていかなきゃならないということで、これについても十分早めのうちに考え検討していきたいとこのように思っています。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) この可能性はちょっと別問題にいたしまして、高速道路の関係でございますけれども、高速道路の休憩所といいますか、あれにつきましては、今、芽室町にございます。
 この先、清水というのはやっぱり距離的に見てもそういうものをつくるというのは無理だということは聞かされていますけれども、民間が設置する分においては、道があるというような話も聞いておりますけれども、その点もしちょっとわかればご説明いただきます。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄渡) 現在、パーキングエリアについては芽室にしかございませんが、公団としましては、財源が不足した中で、いかにコストを安く道路をつくるかということでございますが、以前のような公団がすべてをやるということはできなくなった状況であります。
 そこで公団としましては、エリアを距離間というものがありますけれども、そういう中で市町村の考えをできるだけ反映するということも、新しく出てきたところでございまして、市町村がそれらを建設していく場合については、条件によりますけれども応じますよと、こういうことでございます。そこで、私どもとしましても、できれば、夕張から清水まで、この間が非常に多くのトンネルで結ばれるという形になります。
 そこで初めて十勝に来て、私どもの大空の素晴らしい十勝平野が望めるところであるということから、何とかこの実現ができないものかどうかということで考えているところであります。しかし、町として引き込み線がつくれるかということになりますと、非常になかなか至難の業でありますので、地元民間を通じながら、これらを興していけないものかということで考えてはおります。
 具体的にまだ公団とつめておりませんが、完成しても横につくってこうまわしていけばいいということでございますから、その中に何が必要で何が需要が多いものかということを単なるものであれば、なかなか採算ベースということを考えますと、なかなかできませんので、じっくり考えながら、公団の意見も伺いながら、していく必要があるのではないかと思っておりますから、これも先程、経済戦略会議の中もそういうこともひとつに入っているわけです。だから、経済の活性化は小さなことから大きなことまで入りますけれども、実現できる可能性のあるものについて取組んでいくということを考えたものにしていきたいなとこのように思っております。
以上でございます。

○議長(田中勝男) 3番、口田邦男議員。

○3番(口田邦男) ぜひこの物産に関しての道の駅あるいは物産センターですか、これらに対しての必要性というのは、皆さんが一致するところでございますので、ぜひ可能性を見つめて、何とか実現に向かって頑張っていってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次、最後でございますけれども、高速道路の緊急時対応について、先程町長からご説明がありました。清水・夕張間が開通するということになれば、先程から言われていましたように、難所区間ということで、例えば多重追突事故、車火災、車の転覆による劇毒物の流出等、あらゆる事故が想定されるわけでございますけれども、これらについて、マニュアルなどをつくりまして、道路公団との協議をしながら、ひとつ対応願いたいというふうに思うわけでございます。以上でございますけれども、この件について、再度お話があれば聞かせてもらって、私の質問は終りたいと思います。

○議長(田中勝男) 町長。

○町長(高薄渡) 現在、マニュアルとしましては、道路公団と協定により調印して、そういうものも含まれておりますが、今後、上り線の方の新たなものが発生いたしますので、その分についてのきちんとしたものを互いの中で、つめていきたいなとこのように思っております。