平成17年第6回定例会会議録（9月8日_日程第7）
○議長（田中勝男） 日程第7、陳情第18号、2006年度国家予算編成における義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書の提出を求める陳情についてを議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
（事務局長朗読）
○議長（田中勝男） 本件について、総務文教常任委員長より報告を求めます。委員長、荒木篤司議員。
○委員長（荒木篤司） この陳情を受けまして、現状を知るために、教育長および学校教育課長のご出席をお願いしまして、委員会協議会を開催して詳しく説明を受けました。それによりますと、義務教育費国庫負担法第2条は、国は義務教育費の実施支出額の2分の1を負担するということになっていますが、三位一体改革の中で、地方6団体は、国庫補助負担金改革の一環として、この制度を廃止して、すべて地方の財源で予算措置をすべきだと議論しているところであります。実は、昭和25年に一度この制度が廃止されたことがありますが、結果的には地方の教育費に大きな格差が生じ、3年で復活したとの経過があります。しかし、17年度に限り、暫定処置として国庫負担額の4,250億円減額し、義務教育費国庫負担法等の改正が今国会で行われました。減額分については、今年度の地方財源の手当として設けた税源移譲予定特別交付金として、措置されていることになっています。北海道への影響は、今年度で21億2,500万円程度と予測されるというこういう説明を受けました。仮に、税源移譲予定特別交付金として交付されたとしても、削減額相当分が交付されている可能性は低く、しかもご存知のように、北海道の財政状況も極めて厳しいということを踏まえて考えれば、これまで、道教委の判断で弾力的に行ってきた教員配置や、学級編成などが行えない状況が生じることも予想され、したがって、従来どおり2分の1は国庫負担として続けていくのが望ましいのではないかということで、委員全員が一致しまして、採択としたということでございます。議員の皆様のご理解をよろしくお願いします。
○議長（田中勝男） これより、質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、陳情第18号、2006年度国家予算編成における義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書の提出を求める陳情について、討論を行います。討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 討論なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、陳情第18号、2006年度国家予算編成における義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書の提出を求める陳情についてを採決いたします。
本件に対する委員長報告は、採択です。
陳情第18号は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、陳情第18号は、委員長報告のとおり採択と決定しました。