北海道十勝清水町

○議長（田中勝男）　一般質問を続けます。13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　13番、下関誠です。最初のお尋ねは、企業・起業の支援策をというタイトルです。本年度から地域資源を活かした経済活性化戦略を樹立するためのプロジェクトによる調査・研究を進めるとの町政執行方針、お2人の質問で答弁などでお答えになっておられました。経済活性化と申しましても、その成果を見極めるには、地道で且つ長期間に渡って、継続した活動が必要です。ただし、この計画とプロジェクトチームが機能すれば、清水町の未来は明るいものとなります。私も町長の方針に賛同し、本計画の実現を望んでいます。
　さて、このプロジェクトチームですけれども、調査・研究テーマには、産業構造の分析、基幹産業からの派生効果、起業を興す可能な業種などが調査・研究テーマに含まれているかどうか、また、町民の方々が生業を起こす商品開発をする、販路を開拓する、事業を拡大する、業態変更などを考えるとき、その弱点を補う支援組織にこのプロジェクトチームがなりうるかどうなのか。それにはこの構成メンバーがどういう人達で構成されるのか。現時点でまとまっていることがあればお伺いいたします。
　次に人口減抑止策を、調べてみましたら、昭和50年以降、毎年100人ずつ減少し、10年で1,000人単位少なくなっています。今後も同様の見込みです。ちなみに10年後9,487人、20年後8,522人になるとされています。人口減と町の衰退は同時進行することは、誰しも知っていることですが、具体的にどのように影響し変化していくのかは実感として掴めないのが現状です。私達は10年後、20年後のことを考えてまちづくりをしていかなければなりません。一方で人口減少が30年以上も続き、更に今後も同様に減少していくことが予測できるのですから、どのような抑止策をどう実行していくのか、早急に対応しなければ手遅れになってしまいます。
　町長も執行方針の中で、教員住宅の活用、空き地空き家の情報提供、さくら野団地の分譲継続など、定住促進を考えておられるようですけれども、私は民間活力、複合施策、聞きなれない言葉だと思いますけれども、ひとつの政策でいくつかの事業効果が見込めるというような意味でちょっと使いました。この複合施策を取り入れた総合的な人口抑止計画を進めるべきだと考えます。
　さて、町長は、人口減少の影響をどのように取られておられるのか、住民一人増えるか減るかということが、地元経済にどんな影響を与えるのか。税収入としてはどうなるのか。交付税収入はどうなるのか。これらを含めた数字でもよろしいですし、個々で分かれば個々の数字でもよろしいですけれども、影響額というものについて、お伺いします。
　また、人口減少抑止について、先程私の考えは総合的な人口抑止計画を進めるべきだというような考え方を述べましたけれども、町長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　最後になりますけれども、各課職員の壁を越えて施策実現を、という件名です。先に申し上げました産業振興策、人口抑止政策、更に福祉対策など、いずれも行財政改革の最中において、単独の施策では実現が難しくなっています。新たな予算もわずかしか組めない、または全く組めない状況の中では、住民の理解と協力も必要です。何よりも、行政組織も職員も縦割りの壁を越えて、考えて行動しなければ問題解決の施策効果も生まれません。どのように考えられるのか町長見解をお伺いいたします。以上です。

○議長（田中勝男）　答弁を求めます。町長。

○町長（高薄渡）　下関議員のご質問にお答えします。
　新しいことであり、また、古いことでもありますけれども、企業を興す、生業の支援策ということでございます。当然ながら、町の活性化を考えるときにはやはり除いて考えられないわけでありますので、今日までも鋭意いろんな面での状況の中で、それぞれの企業のご努力によりまして、本町の経済を支えておりまして、そのことが町の経済に大きく影響し、今日の自治体の大きな基礎となっているのも事実でございます。
　4年前に私の公約の中で、新たな起業づくりということで、産業クラスターの中に研究していただこうということで、いろいろと予算をつけてやった経過がありますが、残念ながら、それが機能しなかったということで、今日に至ったわけでありまして、ずっとこのことについて、いつも考えていたわけであります。その結果、やはりこれは行政の一定の力だけでは限界あるというようなことから、やはり官民一体となって、産・学・官の研究を含めてはどうかということの中で、私また新たな出発で清水町の資源を活かした経済活性化戦略ということを掲げたわけであります。
　組織をすぐつくって動かす、組織をすぐつくることについては出来ないことはないわけでありますけれども、やはりそこに町が持っているいろんな情報や機能を活かしてですね、これをきっちり点検していくことがまず最初だろうということで、プロジェクトを発足させたいという考え方でおります。
　現在、本町の就業者6,000人を割りまして、5,700人位の就業者人口になったわけでありますけれども、そのうち1次産業が26％を占めておりまして、2次産業、製造業に関わる者が13％ということで、建設を含めて9.2％位で、サービス産業が25％超えているという状況でございますが、町全体の生産額が依然として、農業の方は上がっておりますけれども、商業の方が下がっておりまして、製造業につきましても、大きな日甜、プリマ、ホクレンというのがありますけれども、それを除くと下がっているという状況にありまして、産業構造そのものは非常に従来から見ると大きな変貌をしてきていることは事実でございます。
　そこで新たな考え方に立ちたいということで、今、ご質問のような状況になったわけで、当然、産業構造の分析だとか、それを及ぼす流通から商品の精巧化、それから販路もそうでございますけれども、既存の販路や新たな販路が今どのようにいかれているのかというのを、事業所通じて考えなければならないということでいるわけであります。
　戦略会議の中では、新分野、新事業創出ということについては、国や道は挙げて今やっているわけでありますけれども、当町にとってもそれはやらなければならないものと思っております。こうした取組みを町を挙げて推進するということに今まではなっておりませんので、農業や商工業や建設業や観光業、あるいは各種団体、それから事業者、それらに加えて今後成長が期待される社会福祉分野だとか、当然、医療も入ります。そういったものを含めた推進、いわゆる戦略会議を設置したいなという希望をもっておりますが、その以前に庁舎内でのプロジェクトを考えております。当然、今言われたところの所管する担当課がその構成メンバーになりますし、更に意欲のある職員、そういった職員を公募したり、町長の指名によって、メンバーとして加えていきたいなと思っております。これは持ち味がございますから、そういう人達のメンバーを選出しなければならないと思っております。
　その役割でございますが、今考えているのは、町内産業の動向、先程申し上げましたがそういう分析を含めて、あるいは新分野開拓など、行政が背中を押してあげることによって、もっと取組みやすい状況が出来るのではないかと、後ろから押してあげると、こういうようなことをするための把握をしていきたいと思っております。それから既存事業者の新たな中で挑戦していく産業創出していくということを受けて考えているかどうか、そういう問題も取り上げて、あればそれを課題として研究できるような部分を、技術と経営、両面からの後押しをしてあげたいなというのが2つ目であります。
　3つ目には重点的に進行を図るべきものと、それから長期的スパンでやるものと、長期、短期と分けていかなければならないなとこんなことも考えております。さらに販路の開拓、これに向けての普及啓発も当然しなければならないし、国や道の戦略に対する支援制度がありますので、これをどういうものがあるのか、横断的にどういうものがあるかを見つけ出して、有効活用をしていきたいなというふうに思っております。
　その他、本町にかかわる産業全てにかかっての振興対策に関することをやっていきたいなと思っておりますが、その中でどの分野を重点的に伸ばすかということを考えたいと思っておりますし、私としましては、この町に育っておりますから、小さい時からたくさんの製造業に関わったものが今生活に密着したものが無くなっている、他の町村で作られたものを今、食しているということでございますので、そういった加工できるものはぜひひとつ進めたいし、今ある後継者がいないというところもぜひ後押しをして、それを引き継いでいくという、そういうシステムづくりもしてあげたいなと思いますし、ものづくりをできないものか、匠のつくるものですけれども、こういったものもできないかどうか、こんなことも考えたいなという夢もあるわけでございます。
　そういった面から考えましても、町内のそういう農業、商工業、建設、観光業界含めて、福祉分野も含めて、携わる人達、事業者を含めた組織づくりをしていきたいと、これは我々が後押し、押し上げていくもので、民の力を先にやりたいなという考えです。そこで、先程申し上げましたけれども、国や道の支援制度というのは、やはり必要でありますので、助言者として今考えているのは、北海道経済産業区をひとつ大事にそこを考えたいと思っています。帯広開発建設部、更には帯広畜産大学の付属試験研究機関、あるいは十勝財団、十勝支庁、その他町内の金融機関、こういうものも金融面からもどう支えれるかどうかということも、必要でありますから、その他必要があれば、その人達をオブザーバーとして求めていきたいと考えているところでございます
　次に人口の抑止政策でございます。確かにこの公立社会保障、あるいは人口問題研究所からみますと、平成15年の将来人口につきましては、当町の場合は平成27年、10年後9,487人という数字が出ております。いずれにしても、この数字は、大変な数字でございまして、私どもも大きくこの問題をとらなければならないとこのように考えております。
　そこで、やはり活力を生むひとつには人口が一番重要な要素になるだろうとこのように思っております。そういうことから鑑みまして、先程、議員がご指摘のように、全くそのとおりで、従来の政策ではこれは出来ないということから、やはり先程プロジェクトの話をしましたけれども、あらゆるものがひとつの事業の中で完結するのではなくて、それぞれの持っているものを融合して、それを生み出して完結していくという方法を取らなければ、これは出来ないものだとこのように思っているところでございます。そういった観点からも、非常に大事な人口問題でございますので、これについても、先程の産業経済戦略会議の中で、折り込んでいかなければならない大きな要素であるとこのように思います。
　そこで、今15年度の決算の個人町民税でありますけれども、1人当たり税額にして、33,400円となっております。これらを仮に1,000人引きますと、3,340万円が減になるということでございます。交付税が今約30億、一般交付税が29億数千万円でございますから、30億としましても、人口だけでは交付税算出されませんけれども、様々、道路や橋梁の延長数、教育問題では学級数などいろいろ要素があります。1万人なら30万円ということになります。これでいきますと、1人当たり、昔はよくごっちゃにして、30万とか35万とか言っていましたけれども、今そこまでいきませんけれども、当然ながら人口の分は出ますから、3分の1いくかどうかわかりませんけれども、推定ではわかりませんけれども、仮に10万円くらいになっていきますと、それプラス1,000人ですから、その分が人口としての減額の予測ですけれども、これはされるんでないかということで、決して正しい数値ではありません。
　しかし、当然人口規模が今までには、少ない自治体は調整額、財源保障調整額ですね、そういった形の中で多くなっていましたけれども、交付税が現在そうでなくて、議論されている中では人口の減少に伴う影響は、従来のようなわけにはいかないだろうということで、少なくなるのではないかということが推測されるわけであります。
　それと共に、消費購買力これが変わってまいります。1人当たりの、先程税額で言いましたけれども、消費がどのくらいあるのか、1年間ですけれども、1家庭の4人家族ですと、大体150から200万円位の状況になろうかと思いますが、いずれしましても、そういった面から人口が減少することによって、計り知れない経済ダメージがあるということでございますので、この部分について、議員今、人口抑止計画をつくる必要があるのではないかと言われておりますので、今後十分検討していかなければならない、その対策は当然ながら、そのプロジェクトの中にもありますし、今現状の中で精一杯できることは、やっていかなければならないとこのように思っております。特に住宅部分で、公営住宅のほうを、今凍結しておりますから、その部分に変わる部分を何とか見つけ出す案を民間の方々とご相談して求めていきたいなとこのように思っているところでございます。
　最後に、職員の枠を越えて、壁を越えて、施策の実現という形でございますが、当然、以前からこのことは議員からも重々ご指摘を受けて徐々にではありますが、この4年間の間に相当そういった部分については、進展をしてきたものと私は押さえております。
　今、特にこれからの中ではやはりこのことは、最も重要になってくるところであります。1つの課で完結するのではなくて、多くの課で共同の処理をし、共同の考えを持って臨むということが望まれているのだと思いますので、横断するケースが生じている場合は、現在、各課との調整会議をやりまして、これは助役が座長として各課を集めまして、皆で検討して、1つの政策にあたるということを踏まえているわけであります。
　今後も更にこの部分については、職員の政策提案制度、あるいは横断的行政推進対策プロジェクト、課や部局を越えたものを持っていきたいと思っておりますし、当然これから、行われる住民まちづくり条例に沿って、パブリックコメント、住民参加、これを求めながら、政策決定システムを構築していかなきゃならないだろうし、当然、その中で職員としてやるべきことはやらなきゃならないということで、研究を進めて、実行できるような体制に入っていきたいと思っております。
　そういうことから考えまして、従来に増して、こういった組織のあり方を十分研究していかなければならないものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　順番にお尋ねしていきますが、大体このプロジェクトチームが、調査・研究の情報提供するとか、提言をしていくとか、それから弱点を補うような支援をしていくというような、お考えで承りました。それで次の例でどうなるかということをお伺いいたします。
　季節労働者対策というのがあります。それで、今まで夏働くところと冬働くところ、私の知る限りでは、バランスが取れていて、継続して仕事が出来るような状況にあったんじゃないかなと思っているんですけれども、例えば、スキー場がなくなったことによって、そのバランスが崩れて、冬期間仕事が減るというようなことが起きていないかどうか、もしも、その逆もあるんですけれども、そうしたときに夏と冬の働くことの出来る事業所を探すとか、つくるとかというようなことも、ひとつのこの町に住んで仕事が出来るということとも結びつくと思うんですけれども、この点なんかも、このプロジェクトチームなんかで仕事としていかれるんでしょうか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄 渡）　当然、雇用の問題も考えていかなきゃならないとこのように思います。ですから、例えばうちの場合、その事業所によって形態は変わるんですけれども、夏場というのは、建設業関係が多いですね、建設業関係とか林業関係に関わる、その季節的にいきますと、どうしても5月に入れないんですね、発注かなんかで、早くて6月、延びると12月いっぱいくらい、長い人で、短い人で11月という形になりますね。ちょうど例えばホクレンのビート工場が操業に入るのは10月の形になりますよね。それが上手くかみ合うようなことであれば、夏と冬、継続してという形が取れますが、その辺のところを、今ルールをきちんと町として住民にそのことを知らせているかといえば、ないわけで、皆個人個人が知り合いを通じたり、募集を通じたりしていっている、そうじゃなくて、清水町で働く場合には、こういうもののときにこういうのがあって、これが終った時にちょっと空くけどこういうのがありますよとか、そういうものをお示ししたり、相談受けたり出来ればですね、清水町に残ってもらって、生活できるのではないかと、それがないと、やはりあるところに移転をしてしまうということになりますと、人口の抑止にかかってくるということになりますので、やはりそういうことをきちんとしていくものが、今までなかったので、そういうことをやはり常々私もそう思っておりましたので、何とか実現したいなとこんなふうに思っています。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　そうすると、町長が考えられているプロジェクトチームのひとつの仕事の中にもそういうものが入っていくんじゃないか、そういう受け止めかたしました。もう一例出しますと、現在高速道路、占冠までつくっています。占冠まで開通するだけでも10年という長期に渡る工事期間があると思うんですけれども、そこの作業をしている方の住む場所というのが、清水町に住むことと他の町に住むことと、それからその宿舎の食料がどの町から提供されるかとかというのも、結構大きいんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると、このプロジェクトチームは道路公団に対して、ぜひ清水町に宿舎設けてください、食料等の材料調達も町内でお願いしますとか、そういうお仕事もこのチームはされる予定ですか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄 渡）　これはあくまでも、今は調査・研究を検討して、具体的なもの、どういうものがあるかということを調べた上でのことでありますから、現状、道路公団の問題につきましては、建設部門でここに宿舎をつくってほしい、用地はこれだけ提供しますよということで、あるいは物品調達もこうですよということは従来からやっております。これは高速道路、トマムまでは2007年ということになっていますから、限られた中でやらなきゃならないということでありますけれども、常にそういう意識で職員全てがそういう意識で動くのと動かないのと、町民がそういう意識で動く、動かないのでは、大きくこの町の活力というものが変わってくるんですね。そういうものをしっかり共通の認識で、行政も住民も皆共通認識でやれることがね、必要でないかなと、ですからときには、清水町で仕事がなければ、芽室町でこういうものがあるよという調査をして、そしたらそこに後押ししてあげようかというようなことをしていくべきでないかなと、そういうことが今最も必要でないかなと思っております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　わかりました。先程町長の答弁の中で、産・官・学協働による支援をというような話がありました。もうひとつ、国とか道の支援策も調べてという話もあったんですけれども、それでちょっと私がひっかかるのは、本町の企業立地促進条例というのがあります。これが今国でいうと、民間含めて構造改革特区を進めるとか、それから一村一雇用の助成みたいなこと道がしているとかですね、それから商法が変わりまして、少額で会社をつくれるとか、いろいろな状況の変化が出てきていると思うんです。それの現状にこの企業立地促進条例が即していないんじゃないかなという気持ちがあるんです。この辺の見直しについては、どんなものでしょう。このチームで、それも併せて提言するとか検討も必要ではないかなと思うんですけれども。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄 渡）　今ご質問のとおり、当然、新しい生業を興していくわけでありますし、支援もしていくとなりますので、その部分についての見直しも当然点検していかなきゃならないと、今の時代にあうような、条例の改正も生まれてくるのではないかとこのように考えております。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　次2番目の、人口減抑止策についてお尋ねしますけれども、町長の認識も私と同じようでないかなと思って伺いました。それで尋ねた件の中でですね、1点、地方経済の影響ということについての金額というのが出なかったんです。
　それで、私も詳しく分からないんですけれども、つい最近の新聞でも、県民経済計算とかいうことで、256万という金額が新聞に出たんですけれども、これが何からきているかというと、経済の循環、三面等価の原則というのがありまして、経済活動が生産・分配・支出という循環で捉えることが出来るという理論に基づいて、国もそうですし、これは国際標準規格の計算方法なんですね。そうすると、これに税収とか交付税収入が入るのかもわからないんですけれども、この256万、もうひとつですね、課処分所得で308万くらいの金額あるんですけれども、その辺の数字が町民1人増えるか減るかという影響額ではないのかなという気がするんですけれども、お分かりになりますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄渡）　これは大変難しい計算の方法なんですね、それで私も経済関係に疎いものですから、あまり理解は出来ないんでありますけれども、道民所得256万円、6年連続減少と、2.8％減で前年に引き続いてという新聞に出ていましたね。結局、財産所得といった個人の所得に、企業所得を合計したものとなっていますね。だから、すべてを全部割り返して個人にしたことがこうなっていることになっているんでしょう、256万になっているんですから。実質のその道民所得はいくらかというのは、ここでは表れてこない、256万ということになっていないですね。ですから、あくまでも経済全体の所得水準を表したものになっておりまして、果たして1人当たりのこれはどうなるかといいますと、もっと低くなるのかなと思うんですけれども、そうならないんでしょうかね。ちょっと理解しづらい部分がありまして、専門的だなと思いますので、ちょっと勉強させていただいきたいと思います。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　あの、これからこの点調べていただきたいと思うんですね、以前に質問したときに、道民所得イコール町民所得というのがいくらかというような、お尋ねをしたときに、これは私のほうで調べた数字とお答えいただいた数字と大体一致したのではないかと思いますけれども、一人平均405万円でしたか、大体道民所得ですので、それも清水町に当てはまるのかなと、これは職員給与かなんかのときにそんな話をしたんですね。そうすると405万円所得があって、それで道民経済計算というのが256万になったということは、先程言いました、生産と分配と支出という循環の中で一人当たりお金が出て行く金額として考えていいんじゃないかなという、私も裏付けないですけれども、そんな思いがするんです。そんなことでぜひ調べてほしいんですね。これの数字がわかったとき、一人の町民の方が増えるか減るかということの金額が出てきたときに、256万でしたら、1年間に100人減っていくわけですから、2億5,600万ずつ清水町で移動するお金、1人から出て行くお金ともいえるんでしょうけれども、それが1年間で2億5,600万円ずつ減っていくわけです。10年間で25億6,000万円減るわけです。というような、すごくわかりやすく私達が問題意識を持てるんじゃないかと思いますので、ぜひ、これを調べていただいて、わかれば教えていただきたいと思います。
　先程、複合施策という表現したんですけれども、これはあまりちょっと使われない言葉なんですけれども、例えば、清水町に産業が生まれるとか、それから、生まれることイコール就業人口になるわけですね、就業人口のうちの若年人口という人達は子供を産める環境にあるということになっています。そうすると、少子対策と産業政策みたいなものが、同時平行で解決していくような、というようなときに、ひとつの施策がいくつにも波及効果していくという、そういう捉え方もこれからは必要ではないかなと思いまして、お尋ねしました。
　最後に各課職員の壁を越えて施策実現を、ということでお尋ねいたします。これたびたびこういうことをお話しておりまして、町長も、意識改革だとかいろんな点でこのような職員教育のようなもの進めているんですけれども、ここでひとつ、疑問があるんです。その疑問は何かというと、今現在、課設置条例とかですね、処務規定とか、縦割りで仕事を分掌されているわけです。そうすると、その中において、意識改革で自分の仕事だけじゃなくて、他の課の仕事それらも含めて考えなさいと言って、果たして全て解決していくのかなという思いがあるんですけれども、この辺には問題ありませんか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄 渡）　町の行政執行を行うにあたりまして、課の設置条例、課の仕事というものが決めておりますし、また、係の仕事を決めているわけでありますから、その課の中では、従来はその中でいろんな面で処理出来たものはありますが、今、こういう時代で複雑多岐に渡る住民の要望を得ていく中で、ひとつの課では処理しきれない問題が生まれてきます。例えば、ひとつのものに問題が発生した時に、原因を追究していったら、そこでなかったとか、いろいろあるわけですね。そういう問題からみまして、政策の調整会議ということをやっています。そこで、大体のことは今処理をして、進めてきているわけでありますが、ただ、窓口でポンとあたったときに、どう職員が頭の中で総合的に捉えて、これはどっちの課も必要だということをとっさにそこで出来るような体制にしないと、生かされていかないんじゃないかとこのように思いますね。
　したがって、今後も先程も申し上げましたように、その常に横断的行政の推進を検討し、横断的業務推進をそれを窓口であたった時に、その人だけで完結してしまうと、不親切だなと足りなかったとか、住民が地域にかえって相談する時に、あれだけで終って、いやそれだけじゃないんでないのかとか、いろいろなことが出てくると思うんです。そのときにやはりサービスが悪いとか対応が悪いとかいう形に、結果論良くしてても、悪くなってしまいますので、そういった同じ行政執行を行うにも、横断的な行政推進というものを対住民に対しても、そういうような方向をやるためには、町内でそういうものをつくりあげていかなければならないと、そういう意識を常に持っていだたくようにしたいなとこのように思っています。

○議長（田中勝男）　13番、下関誠議員。

○13番（下関 誠）　意識改革だけで解決すればいいんですけれども、例えば行財政実行プランにおいても、その検討チーム、プロジェクトチームをつくっていますよね。今回も経済活性化策のプロジェクトチームつくられるとか、この人口減抑止の計画にしても、つくられるとおっしゃっている、そういうチームをつくったときには、それが仕事として入ってくる、職員の役割の中に織り込まれる、その仕事が織り込まれない仕事もありますよね。
　例えば、福祉における不幸な事件を予防するみたいな分野において、例えば子供の問題でいうと、地域の人もあるし、教育委員会、学校も関係してくるし、福祉の関係者も関係してきますね。これの連携プレーというものが意識改革、そういう認識を持てば、自動的にそんなことが機能するのかといったら、僕は、例えば教育長がそういうような情報が入ったとしたら、それは福祉課とも相談してとかという話になるけれど、現場の人がそこまで問題意識を持たなかったら、そういう流れになって動いていかないんじゃないかというような問題もあります。
　それから例えば、最近映画になって賞を取ったのがあるんですけれども、子供が3、4人と母親で生活していて、母親が蒸発してしまった、それを誰も気がつかなくて、子供だけで生活している。それは東京かどっかであった事件なんですけれども、長男の子供が妹を殺してしまうみたいな事件を映画化したのが、カンヌ映画祭で賞を取ったというのがあるんですけれども、そうしたときに、その前には水道も止められているとか、電気も止められている、電気は北海道電力ですね、民間会社、それから郵便局にも期待する部分がそれなんですけれども、そういうような郵便配達とかにいったときに様子を知ることができる立場とか、北電も何故電力料金を支払わないかということで気がつくとか、それはある意味では、役場が立ち入れないといえば、立ち入れない場所の人達ですね、もうひとつ内輪でいうと、税務課の徴収の推進室だとか、水道料金の滞納した時に伺う担当者とか、公営住宅の家賃した時にどう対応するといったときに、それぞれ自分の仕事は一生懸命している、もう一歩、裏に何があるのかなというところまで考えて、それが福祉課のほうに伝えるべきかどうかというと、仕事に入っていないですね、それは。それを意識改革だけで解決するのかな、もうひとつ、公営住宅の滞納家賃を集金するだけじゃなくて、そのチェックをして報告するのまでが仕事という枠内に入っている形が取れたら、もっと変わるんじゃないのかなということを実は言いたいんです。その辺についてどうお考えになっていますか。

○議長（田中勝男）　町長。

○町長（高薄 渡）　今ご指摘のあったように、その連携は取ってはいるけれども、じゃあ仕事としてどうなのか、職務としてどうなのかということには入っておりませんので、処務規定の中にこれを織り込むことはできますので、そのやるところ、他課との関係するところはありますけれども、個々の職務についてのそういう分は、税の徴収だとか、滞納部分のね、料金について、それは接触していますけれども、それがすべてのほうで全部こうなってしまう、仕事として位置付けられているかということになると、それはそれの個別の仕事としては位置付けられていますけれども、連携のとれる位置付けとはされておりませんので、これはちょっと見直しさせていただきたいと思います。

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○議長（田中勝男）　本日の会議は、11日の議会運営委員長から報告のあったとおり、ナイター議会をすることになっておりますので、あらかじめ会議の時間を延長いたします。

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○議長（田中勝男）　暫時休憩します。なお、再開は午後6時とし、奥秋康子議員からの一般質問といたします。
（午後4時04分）

○議長（田中勝男）休憩前に引続き会議を開きます。（午後6時00分）

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