平成17年第2回定例会会議録（3月15日）
○議長（田中勝男） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中勝男） 日程第1、一般質問を行います。
昨日からの議事を続けます。順番に発言を許します。
1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） 1番、橋本晃明です。議長からお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。
硬直化した財政運営を強いられる中で、事務事業や補助金が大幅に削減され、ましてや新規事業に取り組むなどということは、非常に難しい状況にあります。その中で、いかに町を活性化させていくか、その構想力が問われているのではないかと思います。
町政執行方針、平成17年度の方針は総花的だというような指摘もありましたけれども、町政全般に渡って書かれているものですから、そういうふうになってしまうのは当然のことかなと思います。問題は、それをただ書いたものに終らせるか、実際に実現していくかによって、それが総花的といわれて終わりになるか、まちづくりを進めたかという違いになってくるのかなというふうに思います。
この町政執行方針の中では、特に農業の問題について、様々なことが書かれております。他の部分もそうですけれども。3年連続の豊作、あるいは食の安全環境問題、そして担い手に集中される新しい農政の問題、クリーン農畜産物の問題、畜舎整備などということも出てまいりますし、最後には町税収入に占める農業所得についても書かれております。これは一見バラバラに書かれているようでありますけれども、言ってみれば、いろんな歯車がたくさんあるというようなイメージというか、それよりはむしろプーリーが部位ベルトでつながっていて、どこかでテンションをかけることによって、それが全部回りだすというかそんなふうに私は感じられます。ですから、本気で取組むことによって、農業問題が町の活性化につながっていく、そのことをこの町政執行方針の中から私は読み取れることができるのでないか、それは重点として、クリーン農業に取り組むということが書かれている。この部分を私は注目したいというふうに考えています。
更に、なかなか予算付けというものが難しくなっている中で、金は出さないけれども、人は出し、時間は割くという姿勢が今必要になっているのではないかと、中には予算が全然ゼロであっても、予算がゼロの事業があってもいいんじゃないかなというふうにさえ思います。
町政執行方針の中の最後のほうに、税収に関わる部分が書いてありまして、そこでは農業の豊作に基づいて、町税に占める農業所得の割合が高まってきて、それを給与所得の減だとか、営業所得の減をカバーしている、更に17年度については、1.5％くらい更にアップするのではないかというような予測がありますけれども、実際のところは、農民連盟に確認してみましたら、1千万円くらいの減になる、それは何故かというと、ビートなどにおける経費の問題が2年分を一遍に引かれたとか、そういう問題もありますし、それから豊作続きで、家族に支払っている専従者給与を値上げして、農業所得自体は下がっているというような問題もあります。
昔は、白色標準でやっていた頃というのは、豊作イコール税収のアップというか、逆に言うと、家族経営の労賃なんていうのは見ないという経営の中でやってきたのでないかなと思うんですが、代わりに農業所得に消費税に更に源泉税を足したものでいえば、所得税と消費税で1千万円落ち込んでいる部分が、400万円に圧縮されてくる、それは時給与所得のほうで農業所得が増えてくるというか、そういう構図になっているんじゃないかなと思います。すなわち、農業においても、昔とは違って、人件費という考え方が段々出てきているのではないかなと思います。
役場においても、例え事務事業がゼロで事業がなくなっても、事業のあるなしに関わらず、職員の人件費というものは、一定でありますから、そこにどれだけ職員の方に働いてもらうかということが、役場の活性化というのも変ですけれども、役場が機能して、町が活性化していくかということに繋がっていくのではないのかなと思います。また、逆に言えば、今までお金が贅沢にあった部分で、とりあえず補助金のような形で、お金だけ出していれば、やろうとしていたことの目的を達成していたような気になっていただけで、実際は補助金を出すというのは、ただの手段にすぎなかった、そこに職員のマンパワーをつぎ込めば、同じように目的を達成しようとすることは出来るのではないかという発想の転換というのが必要でないかというふうに私は思います。
例えばという話は、本当はやめようかなと思ったんですが、折角ですからちょっとだけ言わせていただきますと、前回の一般質問での町長とのやりとりの中でも、家畜共進会は継続していくんだというようなことでございましたけれども、私はこれに今出ている36万か37万の予算というのは無くしてもいいんじゃないかなと思っております。家畜共進会は必要ですけれども、そこに無理に金を出すこともない、予算を削ったからといってじゃあやらないのかという、そういうことではなくて、ちゃんと事務の仕事や会場準備だとか主催だとかというものは行うということは出来るんじゃないかなと思っております。
あるいは昨日も起業の部分の話が出ておりましたけれども、農家が起業を行うと、そのときにホームページで宣伝をしたいとか販売をしたいとかというときに、そのお手伝いをするとかですね、それぞれの得意分野を持って関わっていくという部分はいろいろなことが考えられるのではないか。あるいは現場をまわって問題点を見つけ出していくという作業も必要になってくるのではないかと、町を良くしていくということは、町の問題点がどこにあるのかということを見つければいいのですから、そのことを抜きにして、まちづくり、まちづくりと叫んでみても、結局は進まない。そういう意味から言いますと、町民主役のまちづくりを進めていくうえでの事務局として、以前にもちょっとだけさわりましたけれども、地域担当制度というものを考えるということもこの際必要なことではないかなというふうに思います。
次に、クリーン農業の推進でまちづくりをしようではないかというお話をしたいと思います。この辺は、町政執行方針にも書かれておりますので、町長の考え方と違いはないと思いますが、クリーン農業への取組みというのは、単にその農産物を生産するという話だけに終らせるのではなく、この取組みを町の魅力そのもの、町全体の魅力を高めるということに位置付けて、農業の発展のみならず、清水町への交流人口への増加に結びつけるということが可能なのではないかなというふうに考えてみたりもします。クリーン農業の推進をすることによって、清水町独自の認証制度というのが、町政執行方針に書かれていますけれども、これによって農産物の市場価値が向上する、そうすると農業所得が安定する、要するに清水の農産物が高い評価を得る、高い値段で売り買いされると、そのことによって農家の所得が増えれば町税も増加すると、町税が増加するとその分交付税が減らされるという話もありますけれど、全体としては4分の1くらいは純増になるのではないかというふうに理解しておりますので、やっぱり収入を得るということは大事だろうと思います。
それからクリーン農業の推進をすることによって、有機肥料の投入といった面で、家畜糞尿の利活用が高まってくる、これによって畜産農家の規模拡大の壁になっておりました、障害になっています、家畜糞尿の問題が少しでも解決していけば、それがまた規模拡大の意欲につながって畜産農家の収入の増加、更には施設への投資意欲ということになれば、これは建設業にも波及していくものであろうというふうに思います。
また、消費者との交流というものにつなげていけば、更にこれはグリーンツーリズムというものにも発展していく、今でもやっていますけれども、更にそれが相乗効果を生み出していくのではないかなと、そしてこれがすべてが町のイメージアップにつながって、その清水町で取れた農作物を使った食事をしてみたいとか、あるいはそういうものを生産されている地域に立ち止まってみたいというようなことになれば、それは観光の起爆剤にもなっていくのではないかなと、そして最終的には、商店街の活性化というかそういうものにもつながっていくはずだろうと、更には、町のイメージアップというのは、移住者の興味も高めることにもつながる、どうせ住むならいいところに住みたい、人口が減るのを少しでも押さえることもできるのではないか、そして新規就農者や後継者対策にもつながっていくのではないか、やはりクリーンな農産物を生産しているところで、農業をやりたい、あるいは後継者が自分の伴侶を求めるときに、ただ家が農家だからやっていたということではなくて、あなたの夢は何かと聞かれたときに、答えられずに振られてしまうというような事態にさせないためのひとつの町としての農業のイメージアップとそういうものにもつながっていくのではないか、私はそんなふうにひとつのことじゃないですけれども、これがずっとつながっていくものになるのではないかというふうに連想します。
このクリーン農業の推進がこういうふうにまちづくり全体に波及していくためには、いくつかのクリアしなければいけない問題があると思います。
ひとつにはその町独自で清水町のクリーン農畜産物の認証制度を設けて、独自の基準でやるということについてでありますが、かつては有機と書けば売れるという時代があって、有機肥料を使いさえすれば、どんな栽培をしていても有機とか、それから農薬を他よりも少なくしていればもう有機だとか、いろんな言ったもの勝ちみたいな商売があって、そういうのを整理するためにちゃんとした基準が出来てまいりまして、ＪＡＳで有機の企画もありますし、それからホクレンが認証している「クリーンＤＯ」というのもあります。それから清水町の十勝クリーン大豆生産組合だとか、ジャガイモの組合なども認証とっている、北海道クリーン農業推進協議会の、「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」という基準があったりしますが、これらの他に清水町が認証する必要性、あるいはメリットというのはどこにあるのか。そして、この独自に認証するレベルはどの程度のものなのか。例えば「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」の基準よりもきついのか、あるいは同程度なのか、それから町全体で取り組むのか、例えばどこだかには有機農業宣言の町、有機農業の町とか、そういうふうに町全体で看板をかかげるのか、あるいは基準を設けて、そこをクリアしたものだけを積極的に活用して売っていくのか、いろいろな問題があると思います。
それから、遺伝子組み換え作物の持つ減農薬効果、これについてどう考えるかという問題があろうかと思います。12月の定例議会では、下関議員の質問に対して、現在のところ容認はできないと、安全性にも不安があるとおっしゃっていますが、この現在のところ容認できないというようなことではなくて、遺伝子組み換え作物に対して、どのようにお考えかということをはっきりしておくことが、この際必要なのではないかというのも、今、多くの人が、遺伝子組み換えはいかんと思っているということは、漠然とした不安に基づくものが多くて、本当に細かいことを調べて、勉強して言っているわけではない。勉強するというと、勉強する場というのは、多くは遺伝子組み換えの種を売っている会社のスポンサーの主催された勉強会であったりというようなことで、中立で勉強するということはなかなか実は難しかったりするということもありまして、この辺は難しいのですが、だからこそ、信念を持って取り組むということが、この際必要なのではないか。長沼町で大豆を作りたいと、ちょっと作ったみたいですけれども、この農家の人は、国が安全と認めているものを何故認めないのかということを言っています。どういうふうに答えていくのか、これが課題だろうと思います。
次に、家畜糞尿を資源として循環させることで、町の農業が更に発展していくのではないかという部分ですが、これはもう6、7年前になるでしょうか、清水町農業農村活性化ビジョンというのをつくったときにも、家畜糞尿を畑作農家と連携して使うことによって、清水町の農業を発展させるというような内容がありましたが、そのときに畑作農家にアンケートを取ったところ、家畜糞尿を使っていない農家に、使いたくない理由は何ですかという中では、雑草の種が生えるだとか、散布する機械が無いとか、そういうものに加えてどのくらい肥料を減らせるのかということがわからないと、様々なものがありましたけれども、それから現在に至るまで、この問題の解決にいかに取組まれてきたのかという部分がひとつ問題としてあろうかと思います。
最後に、このクリーン農業を取組みを都市との交流の機会としてまちづくりに活かしていくというためには、清水町のクリーン農産物に魅力がなければいけないし、それを生産している清水が他にはない魅力をもっていなければいけないということがあると思います。清水の人にとっての日常が他の地域に住む人にとっての非日常であるということを異文化体験をしたいという観光の基本的な動機になってくるんじゃないかと思いますので、特別にどこかにこう施設をつくって観光客を誘致するというようなものではなくて、清水町民の生活自体が豊かで他の人がそこに行ってみたいと思わせるような地域にしていくということが何より重要であろうというふうに思います。
これらの点について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。町長。
○町長（高薄渡） それでは、私に課せられました町長答弁の、各議員さんの最後の答弁になりましたので、ご答弁させていただきたいとこのように思います。
本年の町政執行方針におきましても、本年度の重要施策といたしまして、クリーン農業をあげているわけであります。そういう中からの最後の質問でございましたけれども、前段が非常にきつい財政運営の中からどのように活力あるまちづくりをしていくのかと、こういうようなご質問だと思うわけであります。
ご案内のように、硬直している近年の極めて厳しい状況でありまして、当町だけではなく、すべての市町村が地方財政をどのように運営していくかということで、日夜、頭や心を痛めているところだと思います。しかしながら、本町におきましては、特出する事項がございまして、更に一層厳しい運営をしていかなきゃならない、このようなことになっているわけであります。
今後の行政を運営していくためには、今から数年前の運営状況ではなくて、やはり住民自らが我々に何が出来るかということを考えていただくような、行政運営を求められているのではないかとこのように思うわけであります。従来は、役場は何をしてくれるんだというような答えであったわけでありますが、今はそうではない、やはり自ら住む、生活する人々が我々に何が出来るんだということを考えていただかなければならないんではないかと思うわけであります。それが俗にいう行政と住民との協働という表現になっているのですが、それがキーワードとなっていると思います。いわゆる役割をどのようにすみ分けをしていくかということが、大変大切だと思います。
今までは、個人個人では不可能なことを行政が行って、更に、地方といわれる北海道もそうでありますけれども、市町村自治体がやっていましたけれども、それが不可能な部分については、国が行うということになっている役割が、補完性の原理というのがあるんですが、これが国がいわゆる省庁の発想で、地方の仕事も地方から発想したものを国がとってしまったという表現、悪いわけでありますが、それを原理として、制度をつくって、逆に押し付けてきたというのが今までの状況なわけでございます。
その発想が全部そちらのほうの業務として行われてきたために、自治体もいわゆる我々に何が出来るんだということが、理念が薄れてきているようにも思うわけであります。それから考えていきますと、住民もそういう形になっていくということになりまして、官主導という形になってきたというのが現状でございます。どうしてもそれではおまかせでしていこうとだんだんなってしまった、これを切り替えていくのが地方分権という形になるわけであります。もともと地方分権なんて言葉はないんでありますけれども、それがいつのまにかそうなってしまったというのが現状でございまして、もともと地方が全てを行うのが、生活に密着している生きている人々のために行うのが、まさにそれが本来でありますが、それが戦後の中でいろいろな形の中で、条件的に変わってしまったということであります。今後はそういった面から考えてみても、こういった大幅に削減されているということに対しては、非常に怒りを感じますが、本来はそうではないのでないかという私の気持ちも中にはあります。
そういうことから考えてみますと、やはり直接執行してきたために国が独りで執行してきたために、こういう形になったんだなということを考えますと、私どもも直接執行することによって、住民の持っている想像力を摘んでしまってきたんではないかという気持ちもあります。
これを今後はそうではなくて、住民がものを考えて、そしてそれらを多くの方々との協働によって、ひとつのものを身近なものから、問題意識を持って課題を解決していくということに対して、どうしても出来ない部分について、町がそれを支援していくということが必要でないかと思うわけであります。
そういったことから考えますと、これからの私が考えるまちづくり組織の改革というものには大きな役割が出てくるでしょうし、地域を再生していく、そして地域の資源をもっと見つめ直して、しっかりそのものを生かせるものを生かすということを考えていかなければならないだろうし、職員の皆様も従来のような考え方は、やはり除いて逸脱してもいいから、失敗してもいいからそれに向かって進んでいくと、突き進んでいくと、そこに支障があった時にそれをどう皆で解決していくかということを考えるまちづくりがやはり求められているし、これから取組んでいかなければならない問題ではないかなと考えるわけです。
町の役割というのも、自ずからすべてではありませんので、やはり専門的なものは専門的なところでやっていただくというのが役目ではないかと思います。例えば、家畜振興会ひとつ取りましても、農業の問題でありますけれども、農業の問題を農業だけで解決できないものかというふうにも思うわけです。町側の場合はそれだけの視点でなくて、酪農の町を表現しようとするならば、それに住民を巻き込んだ事業執行をしていかなければならないだろうとこのように思うわけです。酪農自体だけの共進会であってはならないわけでありますけれども、従来はそういう形の中で進めさせていただきましたけれども、それなりに素晴らしい牛が育成されて管内、あるいは道、あるいは日本ということで、育成されたわけでありまして、大変その努力は、今までやってきた経過について敬意を表しますけれども、今年度からは、そういう方向ではなくて考えていこうではないかということで進めていきたいなとこのように思っておりますし、農家自体が出来ないもの、やはり農協、ＪＡという自分たちの組織があるわけですから、そのＪＡを通しても出来ないものを町が補完していくというふうになっていかなければ、いつまでたっても、町への依存度は強すぎて、それがかえって障害になる場合があるわけでありますから、生産者からみれば、町にも気を遣わなければならない、農協にも気を遣わなければならないというような形になってはいけないとこのように思うわけであります。
したがって、ＪＡとも十分協議しながら、ＪＡで処理できるものについては、処理していただいて、できないものについては町が補完をしていくというようにしていかなきゃならないだろうとこのように思っております。そういうことから考えましても、いくらでもそういう人的、持っている知識はありますから、協力することはやぶさかではありませんし、もっと更に突っ込んだ問題点を掘り下げて、課題を見つけていく必要があるだろうなとこのように思うわけであります。
協働のまちづくりをしていく中には、現在のまちづくりに関わるひとつの町内組織もそうでありますし、農村組織もそうでありますけれども、これでいいのかということを、じっくりみんなで考えて未来に向かう、そういったまちづくりの意識を高めることによって、職員の方もそれに向かって検討し、それぞれ持つ特色のある技能を生かしていただけるのではないかとこのように思っているところでございます。それでこそ、まさに協働のまちづくりにつながるものだとこのように思うわけであります。
次に、農業に関連してでございますけれども、前段でそのようなお話をさせていただいたというのは、農業そのものが生産者のために農業組織もあるわけでございますから、生産者のための組織というものをしっかり皆が農業者自身が、自分たちでつくった組織なんだということをしっかり踏まえていただけるようにしなきゃならない、そのためには、農協そのものＪＡ組織そのものも前へ前へと新しい課題に挑戦して、生産者がいかにどういうことを考えているかということを常に把握して農協運営というものをしていただかなきゃならないのではないかとこのように思うわけであります。
そんな中で、クリーン農業というひとつの最も生活食として、人間の命の根源をつくる食産物をつくっていただくというのは、町の願いでありますので、これについて私どもとしては、真剣に取組んでいきたいという考え方でいるわけであります。
そういった意味から、当然ながら、只今ご意見ございましたように、それぞれのクリーンに対する高まりと消費者の強い要請を受けて、今、北海道がいろんな面でのクリーン農業という言葉を掲げておりますが、あまりにも北海道が広すぎて、北海道産ということで、その表示していても、他の首都圏等においては、それらを認めてもらえないというようなことがございます。直接、生産者の顔が見える、心が見える汗が見える、そういうようなものを消費者は求めてきております。
そういった意味から、当町におきまして、認証制度を設けていきたいということであります。言ってみれば、その生産者のＡさんの作られたものに、私の清水町長の印鑑をどんと押してあげて、安全ですよと、あるいはＪＡ組合長の印鑑を押して安全ですよと、そういう表示の方法もありまして、それが顔や心の見える質ということにもなりますし、生産者そのもの高まり、そういうことの認証を受けることによって、もっともっといいものをつくっていこうというようなことに、安心安全なものをつくっていこうということになるわけでありまして、そういったものを当然ながら、先程の市場価格に影響し、それが消費者に評価され、あるいは関係者に評価されて、消費の拡大につながって、還流して、所得に返ってくるというふうになるわけであります。
当然、そういった中から、農業と都市というまでも、我が町の住民との交流も深まるし、その心はお互いに信頼しあう形になるわけでありまして、それらは安全安心な食を身につける我が町の住民になってもらいたいし、更に消費拡大のための販路の中でもそうなっていただきたいという願いであります。当然ながら今進めております、グリーンツーリズムの本題にも波及し、当然農村の持つ特色を十分に生かした中で、その食育を考えながら、当然観光にもつながってくることでありますし、それらが滞在、交流することによって、町の商店への購買力も高まることでありますし、更にそれらが清水が良いところだということが生まれれば、定着するひとつになりますし、経済の活性化につながるということになろうかと思います。
次に遺伝子の、失礼しました、いわゆるクリーン農業の地産制度の中で、二重構造にならないかということであります、「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」の問題でありますけれども、私は、前回のこの問題については、現状では結果としては、まだ出ていないということから、容認できるものではないというお話をさせていただいておりますが、北海道におきましても、十分それぞれの中で業務がなされておりまして、結果として安全性に欠けてきているのではないかということから、同じように、現状では認定を認めるわけにはいかないというようなお話も出てきているわけであります。
そういう状況の中で、だからこそ真剣に取組むべきだということでございますので、当然、私どももそのことについては、十分調査と研究をして議論を深めていかなければならないなとこのように思っているしだいでございます。更に、その認証制度の中で、独自の基準で二重にならないかということでありますが、当然ながら、環境問題についても、国の基本法があり、理念があり、おおまかな基準がございます。
更に北海道においても、じゃあ国が決めているからつくらなくてもいいのかということになりますと、そうではなくて、やっぱり北海道にあった条例をつくらなければならない、今、私どもも北海道があるから、それでいいのではないかということになると、三重構造になるのではないかということになりますが、やはり細かいその地域にあったいろいろな環境があるわけでありますから、やはり同じようにクリーン農畜産物認証制度についても、特色ある独自の基準をつくるようにしていきたいと思いますし、認証委員会等を生産者や消費者、それから農業関係機関で構成する委員会を設置いたしまして、その中で独自の基準づくりを考えていきたいとこのように思っております。
しかし、この認証制度による本町のクリーン農業の推進は、十勝クリーン大豆生産組合などで大きな実績があります。まだまだ、一部の生産者に当町では限られているということでありますから、町全体として、クリーン栽培の方向へ向かう誘導策として考えているわけであります。そうでありますから、あまり厳しすぎる基準を設けますと、いわゆる排他的になってしまいますし、皆が取組みが出来なくなることになりますので、やはりその辺は、認証委員会等で十分協議をしていただいて、整備をしていきたいとこのように考えているところでございます。
最後になりますけれども、家畜糞尿を資源として、更なる発展が期待できないかということと、都市との交流の機会を通して特色あるまちづくりに活かすことが出来ないかということであります。当然ながら、今日まで我が町につきましては、畜産の糞尿が多大に出ているところでありますし、言葉を変えれば、すごい生産力を持っているところだとこのように思うわけであります。これを活かしていかなければならないということだと思います。本町でそういった生産される家畜糞尿を有機肥料として、今までも活用しておりますけれども、更なる利活用を図っていくこと、これは重要なことであると思いますし、資源循環型農業を目指す本町の農業生産の方向でもあります。
そういった面から、有機肥料との資源循環農業を組み合わせることによりまして、より発展が可能になるのではないかと思いますし、農村環境から申しても、景観的にもそれらが循環することによって消費されるわけでありますから、極めて良好な農村農業の地帯になるのではないかと思っているところでございます。いろいろな農法がございますけれども、それらも新しい農法の中で、取り入れるべきものは取り入れながらやらなければならないことも考えなければならないと思っております。
そういった中から、先程も申しましたように、クリーン農業を推進することによりまして、我々住む住民も、他町から見る目も、おのずから変わってまいりますし、それらの環境も整えていくことになりますし、また考え方も常に消費者の立場を考えた中で生産が向けられていくのではないかとこのように思います。
時間はかかるかと思いますけれども、知恵を出し合いながら、協議を進めながら、皆でこの我が町の農業の生産を支援していくということをやらなければならないだろうとこのように思います。そういったことから度重なる会合、この4年間、農業あっての我々が生きていられるんだと、町が出来ているんだということを口すっぱく町の人々に説いてまいったしだいでございます。
また、幸いに子供たちが、今度すべての農村の学校が、市街地に通うことになりました。そこで、市街地の子供が友達になって、そして農村へ休みの時には泊まりに行ったり、農村の方が町に泊まったりして、お互いに交流が深められることが、本当にこれからの農業そのものについての、将来についての結果論としていえば、良かったことになるのではないのかなとこのように思うしだいでございます。
そういうことから考えてみても、まずは清水の市街地に住む人々が良かったことになるのではないかなとこのように思うしだいでございます。そういうことから考えましても、まずは清水の市街地に住む人々が、やはり農業というものについて、もう少しもっと理解を深めていくことがいいのではないかとこのように思うわけでありますし、そのような考え方にたって行政運営もしていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
そういうことから、今、十勝の中でもグリーンツーリズムだとか、あるいはスローフードだとか、いろんなもので考えられてきておりますけれども、当町としましても、今、プロジェクトの中で、札幌国際大学とそれから十勝支庁と清水町と3者で今やっております。関係機関も当然入ってまいります。そういう中でグリーンツーリズムを活かしながら、このクリーン農業を活かし、そしてグリーンツーリズムにつなげる都市との交流の機会を増大させて、そして更にそれらが滞在していけるような、やがては商工業への発展策につながるように、努力を傾けてまいりたいと思うしだいでございます。以上、ご答弁に代えさせていただきます。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前10時49分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午前11時05分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） それでは再質問に移ります。まず、厳しい状況下での町の活性化についてのお話の中で、町長からいろいろ考え方を示されておりますが、一点、共進会について酪農家だけのものであってはいけないと、町で主催するからには、町としてのものでなければいけないというお話がありました。そのとおりだと思います。
かつて、町としての共進会の他に、交流するためのイベントがあった年が2年くらいあったでしょうか。ロールを転がしたりなんかするのに、町の方もよその地域からヘルパーやら乳検の検定員として清水町に来ている若者が、皆でこうわいわい言いながらやって、僕たちはそれを見ていて、いい出会いの機会になっているなと感じたことがありました。
かつては、そういうふうな形で進められていたこともあるわけですから、共進会はその牛飼いのものだというのではなくて、それを活用して予算のない中で、どうやって取り組んでいくかという課題はありますけれども、それも皆で知恵を絞ってやっていけば、出来ることではないかなと思います。
町長がうなずいていらっしゃるので、考え方は同じだと思いますので、次にいきますが、ただこの点、厳しい状況下での協働のまちづくりということでは、町長の考え方でちょっと違うのかなと、私と認識が違う部分があります。それは住民が中心となって、課題を解決する中で、出来ないことを町が支援すると、あるいは農家が出来ないところを補完すると、それが町の仕事だというふうにおっしゃっていますが、どうもこの表現からは、町民がやれるだけやって、線を張った中でやれるだけやったのを見ていて、出来なくなったところで手を差しのべにいくというようなイメージが浮かんでまいりますが、そうではなくて、町は町としてどうすれば町全体の発展につながるように、そこの場面で手が出せるか、町民として出来ることと、町として手助けするべきことと、そういうものは初めからあるのであって、その出来る限界のところを見ていて、手伝うようなものではないかと思いますが、そこら辺のところ、ちょっとニュアンス的にどうなのかなということを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○町長（高薄渡） 今、私が申し上げたのは、これからのまちづくりは、協働という中で、いつもそのようなお話が出るわけでありますが、やはり住民が主体になるべきだろうと思うわけであります。
ただし、問題はその中でいろいろな考え方を持っておりますが、これはもう出来ないから、あきらめようというのが先に出てしまって、これはもう町がやるべきだというふうに、こうなってしまう傾向に、今までは従来はあったわけでありますけれども、それをもっと本当に出来ないものかどうかということを、再確認をしていかなければ、これからのまちづくりの中で大きな発展をしていこう、持続していこうとしても、そこまで問題点を見つけて、その問題点の中で、どのようにしていったらいいかというところまで掘り下げていかなければ、住民の意識というのは、依然として、従来のままになってしまうのではないか、そういう意味で言っているわけであります。
したがって、それでも出来ないものというのがありますから、たくさんあります。個々が集まって集合体としても出来ないものがたくさんあるわけであります。その部分を町とその自分たちとでどのように選別していけるかどうかということを、やはり考えればおのずから答えは出てくるのではないか、これは福祉関係などもそうでありますけれども、助け合い、それから防犯の問題でも、交通安全にしても、従来は運転免許持っていたら交通安全協会費を支払う、これがもう納められないような状況になってきている、それは一つの町として安全協会のほうにお金入ってくるわけでありますけれども、それが自分たちの町で安全対策をやろうということであれば、1年に500円でも、免許持っている人が拠出しあって、交通安全対策をその中でやれるんじゃないかと、そのようなことを言っているわけであります。それで出来ないものに対して、町の交通安全協会なりを通してそれを補完していくということを言っているんです。すべてがそうではなくて、小さな出来ること、我々に何が出来るかということをしっかり考えていくような形にしていかなきゃいけない。それに対して、職員が一生懸命その中に入っていってやるということ、それは当然のことでありますから、そういう方向をしていきたいと、住民の自発性、いわゆる慈善性といいますか、自分のものは自分で何とかすると、おまかせ主義というものを克服していかなければならないのではないかと、そのためには、幅広く会合にも参加してそういうお話を聞きながら情報を得ていく、あるいは情報を流すということも必要ですから、こういうものは出来るんではないでしょうかというような形も必要でないかとこのように思っております。
そうでないと、いつまでたっても、事務の大きい、人口的には少ないといってもこれだけの規模でありますから、ひとつの村として考えて、2,000人なら2,000人対象にした、その中で何が出来るだろうかとか、3,000人なら何が出来るだろうかとかいうことを、掘り下げて考えていく必要があるだろうということでお話をさせていただいております。
○議長（田中勝男） 1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） かつては懇談会等で、町民の要望を聞いて、それを順番にかなえていくというような形が町の行政のやりかただった時代があったのではないかと、それの名残として、今言われたとおり、町民の自発性というものが損なわれてきたという部分があるんだろうと思います。今後においては、町民が自発的にまちづくりに関わっていく、発想していくということに意識を変えていくということが、その後そういう社会にするためのひとつの大きな仕事になっていくだろうと、そのための地域づくりというものに、役場としても大きく関わっていかなきゃならないんでないかなというふうに考えております。時間がもったいないので次に行きます。
クリーン農畜産物の基準のことについてでありますが、北海道産ということではちょっと広すぎて、清水のせっかくいいものが、評価されないのではないかという発想のものであるというふうに伺いましたが、ブランドとして、北海道産というのと清水産といった場合の、清水産というのは、北海道産よりもイメージとして高くなるということを現状と将来とに渡って違うのかもわかりませんけれども、そういう部分というのはどういうふうに考えたらいいのかなと思うのですが、ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄渡） はい。細かい点については補足することあれば、産業課長から申し上げますけれども、私が感じている、実態としまして、私が町長になってからのことでありますけれども、ふるさと清水会等々、そういった都市圏に農産物を持って、販促という形でタスキかけてやりましたし、またＢＳＥの問題でも姉妹町にお伺いしたり、また姉妹町での交流の中のイベントなどにも参加させていただいておりますけれども、北海道という響きはものすごくいいし、農業景観というのもあるし、向こうから見れば英国のような感じもするだろうと思います。
しかし、そこで生産されるものが、偽りとは申しませんけれども、いろいろな面で表示の仕方とかの面で、最近は特にそういうことが出てきているということから、そういうことから関西圏におきましても生協におきましても、それぞれの地域というか、そこでつくられたものをきちんと表示をして欲しいというようなことが希望としてあるようでありますし、私も東京の新宿で販売したときに北海道のどこかと言われます。図面を見せてここだよということで、安心安全だよというようなことでやるわけでありますけれども、そういうふうに奥さん方には言われます。皆さんに町長ですよと言っても信用しません。本当に名刺か身分証明書を見せてくださいと、こうなるわけですよ。それだけ消費者の都市圏の方々は感じているんだと思いました。そこから考えますと、やはり北海道というだけでは、なかなか安心してくれないのかなというふうにつくづく思いましたので、やはりそれはやるべきでないかと私も思いました。やっているところは、海のものでもきちんと表示して、隣のブロックでやっていましたけれども、様似なら様似の魚ですと、きちんと出しております。総体では北海道なんですけれども、中身をきちんとしてくことが信頼される販路につながるのではないかというふうに考えているわけであります。そういう意味で、ぜひこれをきちんとしていきたいと思いますし、町内の製麺業界もですね、そばで売っている場合は粉を新得ＪＡ、新得農協組合長の印鑑をもらって清水の製麺になる、やっぱりこれはすごく効果があるということを私に直接言ってくれましたし、なるほどと、それであればうちもきちんとしてあげることが、効果があって信頼されて、それが商店側、小売業のほうでも、信頼をうけるんだなと、当然、小売業にうけるということは、消費者にもうけると、こういうことで私どもしては、ぜひこれを設けていきたいなと、北海道との清水の違いをきちんとしていかなきゃいけないとそのように思います。
○議長（田中勝男） 1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） 東京の物産展で、町長が町長としてみてもらえなかった原因がどこにあるのか、私はわかりませんけれども、例えば新得のそばに新得町長の判子が押してあると意味があるというのは、新得のそばというのがもう名前が売れているからということがあるのであって、今清水の農産物に町長の判子を押しても、それほどの効果があるとはちょっと思えない。そういうふうに考えていきますと、この北海道産よりも、清水町の判子のほうが市場において価値が高くなるというためには、それなりの基準をクリアしていかなければいかんのではないかと思うのですが、その点、先程の町長の説明では、あまり基準をきつくすると、排他的になってしまうのではないかという点があったと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 今、基準の問題が出ましたけれども、先程町長が答弁したとおり、ハードルを高くしすぎても、町全体としてイメージアップし、そしてクリーンへのところに誘導するというお話をしましたけれども、むやみやたらに高くするのではないよという意味での言葉で使っています。どちらにいたしましても、町独自の、北海道の「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」なんかの基準ばかりでなく、もっと独自な基準を設けてやっていけたらなと考えていました。
その具体的なものとして、道の「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」ですと、肥料だとか農薬の部分に限定されて、簡単に言ってしまえば、限定されている部分がすごく強いんですけれども、例えば清水町の場合、加工品の中で、今の遺伝子の組み換えの話題にもなっていますけれども、とうもろこしあたりは輸入とうもろこしを使っていますと、かなり遺伝子組み換えの作物が、いわゆるとうもろこしが入っていつのまにか餌として食わせているという実態がありますけれども、例えば、清水のあすなろファーミングあたりは、ＧＭ作物にこだわって栽培しているものもあります。こういうものは完全にクリーンなところで推奨できるのではないかなと、こんなやつを先程から言っていますように、独自なものを拾いあげて、もうひとつあげますとアスパラの氷室栽培、氷室の余冷といったもの、非常に特徴のあるものもありますので、こういったものをどんどん売り出すことによって、清水町イメージを高め、町全体がクリーンとなるように、たくさんの人にこういう方向性をもって栽培することによって、付加価値を高めていければとそういうふうに考えているしだいでございます。
○議長（田中勝男） 1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） 例としてあすなろファーミングが出されていましたが、ノンＧＭの飼料を使って牛乳搾っているといったら、4つか5つかそのぐらいの事例しかないかと思いますので、それを町全体に広げるというのはちょっと、もしするとすればそれは壮大な試みになるのかなと思いますけれども、あまり現実的でないのかもしれません。
「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」は、確かに試験場等の新しい技術を取り入れることによって、農薬だとか化学肥料を減らしていくという部分が大きいと思います。現在、清水で認証受けている2つの団体については、特に大豆の組合については、契約栽培ということで「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」の基準よりもはるかに厳しい内容でやっていると思いますので、実際はこの「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」の基準をクリアするのもそんなむちゃくちゃなことではないと私は思っておりますので、やはりこの基準というものについては、これがある程度付加価値を高めるといううえでは大事な要素になってくるんだろうと思います。この北海道クリーン農業推進協議会の基準をクリアしているということを公にアピールできるものになりますし、これよりゆるい基準で町長が判子ついたとしても、それはあまり意味を持たなくなってくるのではないか、外に対しては。そういうふうに考えますので、十分に慎重に検討を重ねて、この辺の基準については、結論を出していただきたいと思います。
それから、遺伝子組み換え農産物の除草効果、これについてでありますが、長沼町の次、十勝でも栽培したいという希望が出されて、結局は取りやめましたけれども、あれは一体なんであったのかというと、ラウンドアップという何でも枯らしてしまう除草剤をまいても枯れないというふうに遺伝子を組み換えてつくった大豆を生産することによって、除草剤1種類だけまけば、その次にまく除草剤がいらないと、雑草ごとに何種類も使っていた除草剤を省略できるということから、除草剤の回数を1回で済ませることが出来るので減農薬になると、したがって、これはクリーンなはずであると、その除草剤の回数が少ない大豆と、遺伝子組み換えでない大豆と、除草剤を使っている大豆とですね、選ぶのは消費者の権利でないかというのが、この栽培をしたいと希望した農家の言い分であります。
更に、その農家は国が認めているのに何で北海道や地元の農協は認めないのかと、厚生労働省で、安全性審査の手続きを得た遺伝子組み換え食品、これは作物ですけれども、これは59の品種があって、それはジャガイモや大豆やビート、それからとうもろこしなどに及んでおりますが、これらについても、すでに言ってみれば、国は安全だよと言っているようなものであります。これを作ってはいかんということになると、それはいかなることなのかと、これが安全でないと言うならそれを証明するのが北海道の責任だというのが、農家の言い分であります。これが清水町内でこのように主張する農家が現れた場合には、これに対して、町長がきちんとした理論を持って説得していくということが必要になってきます。そのことについて、町長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄渡） この問題については、私どもがこの作物を植えなさい、何しなさいということは町としてはやっていないわけでありますね。あくまでも、農業生産といういろいろな農業団体の組織の中から、この問題はこういう形で組合員さんがこうしていくという形になっていくわけでありまして、そういう中で、私どもは良いとか悪いとか直接的なあれはできませんが、いわゆる国がそう認めてはいるものの消費者にとっては認めていない、消費者が認めていないものをつくったところでどうなるのか、そうなると仮に例えばそういう形が出てきたときに、その農家の販売先、販路が閉ざされることになるのではないかと思うのですね。
逆に、そういう形に流通関係はなっていくのではないかということになりますと、やはり、その農家が生きていくということに関しては、住民でありますから、私どもとしてはそれは救っていかなければならない問題に最終にはなると思うんです。そこまで考えた中で、町としてどう救えるかとなったとき、そこまで考えた上で判断をしなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
したがって、今の現状の中で、他の5％の表示義務がありますけれども、その5％でいいのかどうかという問題もありますよね。既にはまっている部分もあるんですね、物によっては。だから、そういうことから考えてみても、いろんな面から見ても、最後の何十年後にどうなるかわかりませんが、今のＢＳＥの餌の飼料の問題だってこうやって出てきているわけでありますから、やはり今は安全で安心できる作物の生産ということをやはり我々としては考えていかなければとこのように思います。
したがって、現状では、その実験データすべてが出て、それが何十年と何年も経過していない中で、私としては安心できない作物、そういう栽培方法だと思いまして、現状では容認できるものではないというふうに思いますし、もしそのようなことになった場合には、それなりの対策を関係機関と十分協議しながら、理解を得るように努力をしなければならないのではないかとこのように思います。
○議長（田中勝男） 1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） 要するに国が安全といっているので、安全だろうけれども、風評被害が心配なので、現時点でＯ.Ｋは出せないというふうに取れないこともないんですが、それではこのクリーン農業でもって、町の農産物のイメージを上げていくというには、ちょっと弱いような気がいたします。いわゆる農村地帯において、何もしないで農業が営まれている中で、その遺伝子組み換え作物について、どう考えているのかということと、町がクリーン農業を重点的なものとして捉えて取り組んでいくというような中においては、その考え方というのはちょっと違ってくるんじゃないかなと私は思います。
この問題については、おそらく国レベルでも結論が出ないまま、しばらくいくんではないかなと思いますが、やっぱり町長としては、ひとつの信念を持って、この問題について取り組んでいただきたいと思います。今後、農水省は稲にスギ花粉のアレルギーにならないように、遺伝子組み換えを施したものを作ろうというふうにして、実験には成功しているらしんですが、厚生省がそれは薬事法に触れるんではないかということでストップかけているという事例があります。それから、食品でなければいいのかというような問題も出てきまして、例えばビートを、十勝ではバイオエタノールの原料にして工場を建てるという話もありますけれども、こうしたものに使われるビートについては、ラウンドアップ・レディー甜菜、これを認めてもいいんでないかという話も出てくる可能性もあります。そういうものから徐々にこの問題というのは身近なものになってくると思いますので、クリーン農業でやっていくんだということであれば、町長としてきちんと理論武装というのもちょっと大袈裟かもわかりませんけれども、考え方を整理しておいてほしいなと思います。
次に、家畜糞尿の問題に移りたいと思いますが、家畜糞尿の処理については、マニフェストといいますか、伝票方式みたいな形になってて、いくら出てきてそれがどこにいって、適正に処理がちゃんとされたかというのが、報告されなければいけないことになっているはずです。それは、簡単に言えば、役場で事務局になって委託、農家としては委託して、伝票作ってもらったりするような形になっていると思うんですが、したがって、この糞尿がちゃんと利活用されているのかというのが、11月で堆肥盤に関しては、もう期限がきまして、本格的に法が施行されていますから、この利活用について、町としても責任があるというふうに私は思います。この部分をきちんとすることが、堆肥の循環にもつながっていくんだろうと思いますので、この糞尿をいかに畑作農家に向けていくか、これは町としての仕事であると私は思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 町長。
○町長（高薄渡） この件に関しても、私も大変心配しておりまして、うちの糞尿が他町村のほうにまかれて有機肥料として混和されているということに、何とかこの問題についても解決していく、活用していく方法を考えられないかということで、課のほうとも協議をさせていただいているところです。詳しいところについては、今、課長のほうからあればお願いしたいと思います。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 質問の内容にもありましたけれども、昨年の糞尿の関係の法規制の部分がありまして、町としましては、その規制にクリアできるようにというようなことで、堆肥舎の建設だとか、そういったことをずっと支援してきた経過がございます。そんななかで、糞尿の利活用について、その部分について、町の取組みが遅れているのではないかということでありますが、確かにそんな部分は若干あるかなと、ただ、これは昔から糞尿というのはあって、どう利活用するかという、今更な部分もあるんですけれども、しかし今更ではなくて、依然として解決されていないという問題もあります。今後におきましては、その利活用の部分を含めて、きちんと対応してまいりたいと思いますし、前段の一番最初の質問の中に、どういうふうな取組みをやってきたかというのがありましたが、例えば畑作農家に機械が無いとか、そんな部分の議員から質問ありましたけれども、そんな部分に対して、これからサポートセンターの中で、うまく処理、補助還元できるような体制を、今までも整備してますけれども、より畑作農家との連携という中で、整備していくし、一時流行した機械の貸し出し、グループで畑作農家が堆肥散布をするという、そんな機械の貸し出しもやったことありますけれども、非常に好評だったということもありまして、そんなことも含めて利活用を促進すると、力を入れてやっていきたいというふうに考えています。
○議長（田中勝男） 1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） この糞尿の利活用においては、農業活性化ビジョンをつくった頃と現状では、糞尿の性状が変わってきていると思います。当時は地面の上に堆肥を置いて、そこで完熟にするまで切り替えしたものを畑にまくと、あるいは分離した尿を尿溜めから畑にまくというような形だったと思いますが、現在においては、そのコンクリートの中で、一滴の尿ももらさないとか、水分も出さないような形の中で処理する、あるいは糞と尿が混じったスラリーというようなものが、経営形態の変化によって多くなってきているとなれば、従来出していたような1種類か2種類のこんなような成分ですから、肥料は何ぼ節約できるというものではちょっと情報としては足りないんではないかと思います。
町内の自分だけでは処理できないような大型の畜産農家における肥料成分、糞尿の中身がどうなっているのかということを1回調べてみる必要があるんではないかと、それを調べずして、畑作農家に持っていってまいてくれといっても、それはなかなか結びついていかないのではないかと思います。この辺を取り組むことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝男） 産業振興課長。
○産業振興課長（阿部一男） 中身が変わってきているということで、調べるということですけれども、中身が変わってきても、糞と尿が混ざった他のものがいっぱい混ざっているわけではありませんので、それなりに肥料価値があるということは想像できる部分でございます。改めてそういうことに取り組む部分も持ちながら、それより先に、形状が変わってきているということで、特にマニアスプレッターだとかなんかの散布方法を今まで普及してきた経過ありますけれども、例えばスカベンジャーだとか、それからバキュームだとか、そういったものの大型散布機を町全体として整備していくような方法を取って補助還元をしていくと、こんな方法も大事なことかなというふうに認識し、取組みを計画していくところでございます。
○議長（田中勝男） 1番、橋本晃明議員。
○1番（橋本晃明） 糞と尿だから成分は同じというと、そうでもないんではないかと思うのは、最近はラグーンだとかオープン型の貯留槽なんかが普及して、いっぱい溜まってきる時期だとか、中身は少ないんだけれども雨の多い時期だとか、その時期によって、四季の中によって、冬にまくということはありませんけれども、散布する時期によって、その成分が変わるということがあると思いますので、一度研究してみる余地はあるのではないかなというふうに思います。
それから、次にいきたいと思いますが、都市との交流の機会にこれをぜひ結びつけていただきたいなと思っているわけですが、そのためにも、独自という点が大事であろうと、町長は清水町独自の制度をつくるということですから、独自という点では、非常にいい流れになってくるのかなと思いますけれども、この辺の取組みは真剣にやらないと、独自なものが沈没したのでは、これは何にもならないということになりますので、画一的なものでは、人は立ち止まってくれない、そこに何かしら立ち止まるだけの他にはない何かがなければいけないということを考えていったときに、それを見つけていくということが大事であろうと、1日目の口田議員の道の駅に関する質問の中でもありましたけれども、建物なんていうのはたいしたことないと私は思っております。それよりも、ソフトとしてその町に来て何があるのか、何かがあればその情報がわかるような建物がポツンと1戸建っていれば道の駅として成り立つんでないのかなと、鹿追も道の駅に手を上げているようですが、どうもログハウス1戸くらいでやるような計画のようですし、まちづくりのストーリーというか、そちらのほうが大事になってくるんではないかと思います。
ぜひ、クリーン農業の推進というものを紙に描いたもので終らすことなく、実際の取組みとして実のあるものにして、町全体が潤っていくようなものにしていただきたいなと、そのためには、私達もあらゆる手をつくしていくということは、一緒にやっていく上では、当然やらなければいけないことだと思っております。以上で質問を終ります。
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○議長（田中勝男） 次に、6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 6番、森田慎治です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。私、今定例会最後を務めさせていただきます。まずもって教育長に通告させていただきました。教育長におかれましては、本日卒業式等で多忙な中、時間を調整いただきまして、誠にありがとうございました。それでは通告に従い、質問をさせていただきます。
児童の健康管理と食育ということについて、次の3点にしぼってお伺いをさせていただきます。
1点目といたしまして、学校給食の目的とその背景ということでございます。学校給食は昭和29年度制定され、その後、幾度か改正され、現在に至っているというふうに聞いております。食は人間が生きるための原点であるのは言うまでもなく、健全な体に健全な教育が宿るともいわれています。それだけに、育ち盛りの子供たちには規則正しい食生活が必要だと思います。管内においても、義務教育の場では、陸別を除いてほとんどの町村が何らかの形で学校給食を行っているというふうに伺っております。改めて、学校給食の目的、意義についてお伺いします。
併せて食育について、教育長はどのように捉えているか、お伺いをしたいと思います。
2点目でございます。日常の食生活と欠食、もしくは欠食という言葉に失礼がありましたら、お許しをいただきたいと思います。朝食を食べてこられない児童という意味でございます。その実態についてお伺いをいたします。本来、食生活につきましては、家庭個々の問題でありまして、軽々しく入るものではないと認識をしております。しかし、本町においても朝食を取らずに登校してくる子供さんが増えてきていると、大変憂慮されるという状態があると聞かされております。実態はどうなのか、あるとしたならば、登校後の健康状態、あるいは授業に影響はないのか、現状をどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
3つ目といたしまして、栄養教諭制度の導入に取組みたいと、教育委員長の教育行政方針の中で謳われておりました。食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして担うためとのことですが、なぜ必要とするのか、具体的に考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
以上3点、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（横山一男） 少々議会を失礼させていただきまして、清水小学校の卒業式に参列させていただきました。非常にきちんとした、背筋を伸ばした感動的な卒業式でございまして、子供と一緒に泣いてまいりました。それでは、森田議員の児童の健康管理と食育に関わる3点のご質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
1点目でございますけれども、学校給食の目的と背景でございますが、議員からお話しされたとおりでございますが、戦後の経済的困窮と食糧不足から児童生徒を救済するため、発足をしてございまして、児童生徒の健康増進、体力の向上を初め、食生活の改善の面において、かなり効果を上げてきたと思っております。ところが、今日では食生活が向上したといわれていますが、その一方でカロリーの過剰摂取の問題だとか、偏食からくる栄養の偏りなどが、指摘されるに至ってございます。こうした中で、学校給食を生きた教材として食育の分野に位置付け、次の教育的効果を有していると考えてございます。3点ございまして、1つには自らが主体的に望ましい食生活を営む力を身につけるという視点、2つ目は食事を通して望ましい人間関係を育てるという視点、3つ目には脳の活性化や豊かな心を育むという視点等々でございます。
議員のご質問の中に食育をどう考えるかというようなお話でございますけれども、私はよく今まで学校の中では、知育、体育、徳育、それにこの食育がひとつ入ってくるんではないかと、知育、体育、徳育、食育というふうに入るぐらい極めて大切な分野ではないのかなというふうに考えてございます。
2点目のご質問でございますが、日常の食生活と欠食という言葉かどうかわかりませんが、特に朝ごはんを食べてこない生徒の現状はどうなっているのかということだと思うんですが、この問題につきましても、議員ご指摘のように、全国的にも話題でございまして、欠食につきましても、北海道のＰＴＡ連合会が平成15年度に調査したデータを発表してございます。それによりますと、全国で朝ごはん、朝食を食べてこない子供が15.5％いるというデータ発表してございます。全国で15.5、全道はもうちょっと深刻でして、22.5という数字をはじいております。平成12年度のデータは20％前後、全国で20％前後というデータもありますから、やはりこれらのデータはそういった数字なのかなというふうな気がいたします。本町におきまして、恥ずかしながらそういった調査をしていなかったんですけれども、議員からご質問あったものですから、あわてて大急ぎで町内の小学校児童だと思うんですけれども、小学校に聞き取り調査をしました。聞き取り調査なものですから、細かな言い回しあたりが不十分ですから、細かな数字はちょっと控えさせていただきますが、朝食を取らないで登校する生徒がいることも事実でございます。
数字はあるにはあるんですけれども、朝食取ってこないという子供がいることは事実でございますし、更には食事を取らない、またはちょっと何か飲んでくる、よくはわかりませんが、たぶんこれは予想ですが、缶コーヒー等々のようなものを飲んで学校に来るという子供がいるのではないかというふうに考えられます。
3点目のご質問の栄養教諭制度導入についての考え方でございますけれども、中央教育審議会というところがあるんですが、中央教育審議会は平成16年1月ですから、ごく最近でございますが、食に関する指導体制の整備についてを答申しました。それを受けて、栄養教諭制度の創設を内容とする学校教育法等の一部を改正する法律が、平成16年5月ですから、これもごく最近に成立をして、平成17年4月ですから、来月から実施に移されることになっているんです。制度を実施することになっているんです。
この栄養教諭制度の意義でございますけれども、議員もご指摘のように、児童生徒の食生活の乱れとそれに起因するであろう心身の健康問題がやはり深刻でございます。望ましい食生活の形成を図るために、大きな課題だということが、この要求制度の意義だというふうに思いますが、食に関する指導につきましては、本来、私は家庭が中心となって担うことが基本だと思うんですが、社会環境が非常に変化してまいりまして、家庭だけでは指導が難しくなっていることも事実でございまして、学校におきましても食に関する専門家、こういった栄養教諭制度を用いた専門家、栄養教諭を積極的に活用しながら、指導に参画をさせるということは大事なことなのかなというふうに考えてございます。
じゃあ、教育委員会としてどうなんだということになりますが、児童生徒が生涯を通して生き生きとした生活を送るために、望ましい生活習慣の確立のために食に関する指導を進める必要があるというような認識をしております。そのために、豊かできめ細やかな学校給食を生きた教材として、活用して食に関する指導を効果的に展開することも大事なことかなと思ってございます。
しかし、栄養教諭を4月1日から導入できるかというとなかなかそういうふうにもいかないんですね。そのためにはクリアしなければならないハードルがいくつかございまして、栄養教諭を学校に配置するためには、いろんなハードルがございまして、例えば栄養教諭の資格を取っていただかなければならない。新しい制度なものですから、栄養教諭としての資格を持っている人がいないというのも事実でございますから、そういった人にそういった資格を取っていただくことも必要ですし、いくつかのハードルがございますが、そういったハードルをクリアしながら、できるだけ早くですね、時間はかかりますけれども、学校現場に配置すべく努力していくことは必要だというふうに考えています。
そこで、そういった人達の力を借りながら、町、教育委員会、それから学校、家庭、保護者、更には地域とでそういった人達でメンバーをつくりまして、指導委員会的な組織も立ち上げて、子供の食に関する有り様について考えていくことが大事かなというふうに思ってございます。
いずれにしても、この食に関わることにつきましては、いろんなことが言われておりますけれども、極めて今大事なジャンル、分野であるという認識でございます。よろしくお願いいたします。
すみません、答弁漏れありますね。ごはんを食べてこない子供が学校でどんなような状態かを把握しているかというご質問がありました。これも聞き取りでございますので、そんな傾向だぐらいでお許しいただきたいんですが、朝ごはんを食べてきている子ときていない子では、集中力に差が出るという学校からの報告がございます。それから顔色がすぐれないかなという報告、ややイライラしているかなという報告があったり、そんなようなことで、はっきりいってしまえば元気がないのかなというような、そんなような聞き取りの範囲でございますけれども、学校から報告を受けているところでございます。よろしくお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午前11時56分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後1時00分）
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○議長（田中勝男） 一般質問を続けます。6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 先程はご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
先程、学校給食の目的についていろいろお話がございました。確かに私も昭和29年といいますと、覚えておりますけれども、食料がまだ十分ではない時代に、あれはアルミカップかなんかで、アメリカのＵＳＡの脱粉を砂糖かサッカリンで甘みをつけたやつを飲んだ記憶がございます。本来、学校給食の目的というのは、その辺の児童が等しく健康を維持するのが目的であったように思っております。しかし、現在社会情勢が大きく変わりまして、飽食時代、お金を出せば身近で何でも手に入る時代の学校給食が果たして元の姿かなと思ったときに、少し疑問を感じるわけですよね。ということは、児童のためから逆に今の急激に変わった社会情勢の中で、家庭生活や生活環境が大きく変わり、家族の中で共稼ぎとか、あるいは経営のために子供の食事を十分とる時間がなくなったと、そういう意味合いがどちらかといえば重くなって、子供たちのためから、保護者といいますか、親のほうに気遣いをしたような形の給食の目的に変わったのかなというふうに感じるんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 今のお考え、共感共鳴するところもございますが、本町の給食センター、給食行政でございますけれども、なるべく画一化しないで、各学校の願いや思いを取り入れながら、給食数を決めていきたいというような考え方を持っておりまして、例えば、週に1回ということにはならないんですけれども、例えば月に1回とか、週に1回とかいうことにはならないんですけれども、例えば、月に1回とか年に何回とか、お弁当の日なんていう制定をする学校につきましては、そういったことも視野に入れて、今議員がお話のように、食に関わった極めて子供の発達に大きな影響を持つものでございますから、学校におんぶに抱っこではなくて、家庭でもそれについては十分認識をしていただくことが大事だと思いますので、学校単位で、または学年単位で、給食の日数をどうぞ言ってくださいと、それに対応しますよと、その給食の日数の弾力化ということは、裏を返せば、各学校がまたは各家庭が考える給食の有様について、ひとつ考える側面になるのではないかなと考えてございます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 私もそのように理解をしているわけですけれども、簡単に考えたときに、従来の学校給食のスタート時点のイメージとちょっと変わったのではないかという形でお尋ねして、いきつくところ、学校給食は現在のところより一層必要だということは私も認識しておりますし、その云々というところは毛頭考えておりません。
ただ、食そのものの根源は家庭内であるということが、第1条件ですので、そこからこれから問題に入っていくわけでございますけれども、今現在において、学校給食センターに関わる方々が、誠心誠意児童の立場に立って、努力されている姿を見るときに、心から感謝を申し上げたいと思います。それで食育そのものというのは、ちょっとこういった本を読んでみますと、あまり深い意味合いがなく簡単に、とにかく規則正しい3食をバランスよく取ることが前提ですよということが、食育の始まりのように私は受け止めていますので、そういう意味で次の質問に入らせていただきます。
欠食、要するに朝食を食べてこない生徒が現在本町でもおられるということで、先程教育長がおっしゃられていましたように、空腹で来ているとは絶対に思っておりません。これはおっしゃったように、ジュースなり牛乳なりを軽く飲食してこられると思うんですけれども、これやっぱり背景というのは、今の時代の流れの中において、家族で食事をする、一緒に食事をする時間といいますか、それがだんだん失われたり、あるいは先程申し上げましたように、生活、家庭環境が変わってくることによって、食事の時間帯がずれてくると、個々に、お父さんが帰りが遅い、あるいは子供が塾に行って帰りが遅い、そうすると自分の時間帯に合わせた食事が十分にとれないがために、先程申しましたように、飽食時代で自由に手軽にものが求められるということで、その主食をみんなで揃う前に間食をすると、間食することによって主食が十分に取れない、そうすることが悪循環になってきて結果的に、その朝食が食べれないという形になってしまう。厚生労働省の調べの中で、こういう文言が新聞に出ていたんですね。朝食を取らない子供たちほど、就寝時間が遅い、そして子供の生活リズムに大きな影響を与えているということが第1点と、時代の流れに伴って、社会環境の変化、それにつれて生活環境、家庭環境も大きく様変わりしていって、元来当然だったような家族揃って食事が出来なかったことが、大きな要因、背景にあるんだというのが新聞に出ておりました。そういう形の中で、結局、時間のずれで深夜遅くまで、遅くまで起きていて間食しながらいると、そうすると朝起きてもおなかすかないわけですよね。食べたくないから、食べないで、簡単に言ったら、おかあさんに言われてジュースか牛乳を1杯飲んでくるという形じゃないかと思うんですよ。そういうなかでの食生活がどういう形にこれから変わっていくのかなと、本来は何回も申し上げていますけれども、食生活が家庭本来のものであって、たとえ教育の場でもあまり立ち入るべきじゃないというふうに思います。しかしながら、それが健康に害するとなると、これは教育の中で幅広くそれを取り上げて、対応していかなければならないのかなと思うわけですけれども、これを今後どのような形に進めていこうとお考えかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 食育に関わる、要するに食事に関わる問題は、非常に深いものがございまして、議員が今お話されたように、朝食べてこないというひとつのパターンもありますし、たった一人で食べる、家族でありながらたった一人で食べる、僕らあたりは想像つかないんですが、家族そろって食事のテーブルに着いているけれども、それぞれ食べるものが違う、または同じ家庭の中にいるんだけれども、食べる場所が違う、なんていうこともこれは聞き取り調査ですから、きちんとしたデータでお示しできないのが残念なんですけれども、私達の聞き取った中にはそういうのが見えてまいります。
ですから、朝ごはんを食べてこないことも大きな問題でございますし、議員ご指摘のように、たぶん夜更かしが過ぎるんだと思います。更に、夜遅くに間食、きちんとしたお粥だとか、そういったものを食べればいいけれども、違うスナック菓子をたぶん食べるんでありましょう、予想ですが。そういうものがあって、朝食べれないということ、そうなるとタンパク質、炭水化物等々を十分に摂取しないで学校に行くから当然、脳の働きも十分にならないということになってくると思うので、これはゆゆしき問題だというふうに思うんですね。
これもまた調査してございませんが、大人も、親も、僕らにごく近くの人達も、朝食べてこないという青年、親もいるんですね。こうなってまいりますと、本当にこれは大変、それこそ国挙げてどうにかしなければならない問題なのかもしれないんです。これも予想ですが、よく車運転しながら、缶コーヒーを左手に運転している人をよく見かけますが、たぶんあの方も朝ご飯食べていないと思うんですね。とすれば、大人がそうであるから、当然子供も、朝、食卓を囲もうというそういった習慣がすべてでないですけれども、ややそういった傾向が出てきているという気がいたします。
だとすれば、教育委員会として、どうにかしなければならないと思うんですね。そこで、先程もちょっと申し上げましたけれども、栄養教諭制度がスタートしますが、即に栄養教諭を派遣、すぐに設置できません。というのは、先程も申し上げましたように、その資格の問題だとか、いろんな問題だとかございましてね。いいことに私達の町の栄養士、これは道職員ですが、極めて積極的に栄養教諭の資格を取りたいと手を挙げてくれています。近い将来、我が町の栄養職員は、栄養教諭の資格を取ると思いますから、そうしますと学校に配置することができます。学校配置になります。
これは専門的な話でごめんなさい。定数枠内なんですね、定数枠内でしか、道教委はやると、文科省はやるといっていませんから、定数枠外なら楽ですが、定数枠内ですから、今の仕事を持ちながら、学校派遣ということになります。
そうしますと、栄養教諭を中心にしながら、その方をコーディネーターにして、学校内で、学校の中で例えば家庭科、保健体育、総合的な学習等々を縦糸横糸にしながら、食の教育についても、更にきめ細やかに切り込んでいくとか、または議員ご指摘のように、学校の中だけではどうしようもありませんから、先程申し上げましたように、町だとか教育委員会だとか、地域保護者だとか、いろんな人達でチームを組みながら、食について考える、何々委員会、何々の会のようなものを立ち上げながら、一緒に考えていって、食の重要性についてＰＲするとともに、実際に家庭の中で、食を大事にしていくようなことに、取り組んでいく必要があるように思ってございます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） 教育長のおっしゃるそのとおりだと僕も同感します。確かにこれは大都会じゃなくて、清水、街じゃなくて農村部もそういった風潮、私の身の回りでもございます。これが通常の食習慣というふうになってしまうと、本当に大事な体をつくる、初期の段階の一番大切なときの食事というのが損なわれて将来惨めな汚点を背負っていく子供たちをつくりだすということは、最大限避けていきたいと思うわけです。しかしながら、この問題は非常に簡単なんですけれども、非常に難しいと思うんですね。ということは、個々が自覚をしていただく、個々と言い方悪いかもしれませんけれども、これは子供より大人の社会の中ですけれども、先程申しましたように、いろいろな時代背景の中で、より便利でより合理的というほうに進んでいった結果、そしてその裏返しとして好きなものを自由に求められるという形の中で食バランスが崩れてくるという形だと思うんです。ですから、次の代にも絡むんですけれども、そういった栄養指導、その上に学校給食センターという素晴らしい施設がございます。ここで、栄養士さんがいろいろ食事について取り組んでおられると、こういったものも、一つの教材と呈しながら、そして学校で食事をしながら、先生と生徒がその食とか健康に対して議論しながら、また、そこで子供が好む料理等につきまして、やっぱりそのレシピあたりを子供に持ち帰らせるなり、家庭になんだかの形でそれを配布して親と子供が、あるいは共につくってみるとかというような、そういうような関心を持てるような形の中で、広く、保護者父兄に啓蒙していく必要があるんじゃないかと、大変時間がかかるかもしれませんけれども、できるだけ早くこの問題は、進展させて、組織を立ち上げるという計画もあるようですので、前向きに検討いただければと思いますので、更に何かあれば答えをいただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 親と子供の、給食センターで取り組んでおります、親と子の食に関わりまして、担当のほうからお話をさせていただきます。
○学校教育課参事（橋本雅美） 給食を通しまして、児童生徒等の健康状態をある意味では維持をしていくということは重要なことであろうということは認識しております。
私のほうといたしましても、学校、特に給食がスムーズにいくようにということで、栄養教諭、各学校の栄養教諭さんにお集まりいただきまして、すみません、養護教諭の先生にお集まりいただきまして、担当者会議を開いております。その中でも、いろいろと児童生徒の現状について、お話をお聞きしております。その中でも、子供たちの料理、野菜を作るということと、その野菜を料理するということに対しての、きっかけづくり、これについて取り組んでいきたいというお話も現在しておりますので、そのような中で、上手く家庭とも含めて、連携していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中勝男） 6番、森田慎治議員。
○6番（森田慎治） ありがとうございました。これは本当に朝食を食べてこないばかりじゃなくて、偏食による、今言われています、成人病の低年齢化、それから逆にいうと、体の成長が激しい、早いという形から、低学年から、おしゃれといいますか、しようと関心を持つようになり、その問題も出ているというふうにも伺っております。そういったものを含めて、いかに健康を維持するためには、食べ物が大事かということ、ちょっとこの本を図書館で借りて読みましたら、食の基本を決めるのは「つ」がつくまでの食事と書いてあります。いわゆるひと桁、ひとつ、ふたつ、みっつ、ここのつ、1から9歳までの食べたものがその人の将来の食事の基本を成すと書いてあるんですね。大変わかりやすくて、いい本で感動いたしました。そういうところから児童の食に対する、教育あるいは食習慣というのが、大変でしょうけれども、前向きに努めていただきたいというふうに思います。
最後に栄養教諭の問題でございますけれども、いろいろお伺いしましてわかりました。ひとつの枠の中で資格を取った教員の中でやるということですので、期間がかかるということも十分わかります。そういったことも十分今後取り入れながら、教育の中で、家庭と学校と上手くキャッチボールしながら、お互いに健全な体を養う子供を育てるために、努力いただくようにお願いをしまして、私の質問を終ります。何かありましたら、お答えいただけるようにお願いします。
○議長（田中勝男） 教育長。
○教育長（横山一男） 議員のお話のとおり、味覚形成は本当に若いときになされるというふうに、私も勉強させていただいたところです。おおげさに言えば、3歳4歳で味覚形成がされるんだと、そのことを重く受け止めておりますし、今のお話、そういった視点からも、先程から申し上げていますように、指導委員会的な組織をできるだけ早く立ち上げて、この問題について、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
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○議長（田中勝男） これで一般質問を終ります。
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○議長（田中勝男） 日程第2、議案第4号、平成16年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について、議案第5号、平成16年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定について、議案第6号、平成16年度清水町老人保健特別会計補正予算（第2号）の設定について、議案第7号、平成16年度清水町介護保険特別会計補正予算（第3号）の設定について、議案第8号、平成16年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第6号）の設定について、議案第9号、平成16年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）の設定について、議案第10号、平成16年度清水町上水道事業会計補正予算（第5号）の設定について、以上7件を一括議題とします。提出者より本案について、提案理由の一括説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） それでは、補正予算の説明をさせていただきます。まず、議案第4号の平成16年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について説明を申し上げます。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の補正、更には債務負担行為の補正、地方債の補正からなってございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定額に、歳入歳出それぞれ2,096千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、7,691,986千円とするものでございます。債務負担行為の補正、更には地方債の補正につきましては、後ほどご説明を申し上げたいと思います。
最初に歳出予算の内容からご説明を申し上げますので、30頁をお開きください。議会費からですが、1款1項1目の議会費につきましては、議員辞職等によりまして減額するものでございます。
31頁にまいります。2款1項1目一般管理費につきましては、額の確定見込みによりまして、不用額の減額補正をするものであります。
32頁にまいります。3目財産管理費、4目広報費、5目交通安全推進費、12目電子計算費、2項2目徴収費、これらにつきましても、額の確定見込みによりまして、不用額の減額をするものでございます。
34頁にまいります。4項1目選挙管理委員会費から37頁の3目町長選挙費までにつきましても、選挙執行後の不用額につきまして、減額補正をするものでございます。
39頁にまいります。3款1項3目老人福祉費につきましては、介護保険給付費減額に見込みによりまして、繰出金の減をするものでございます。5目在宅支援費につきましては、電算機買取をやめまして、不用額の減額をするものでございます。
次の頁に続きます。10目社会福祉医療費につきましては、額の確定見込みにより、減額補正をするものでございます。11目老人医療費につきましては、受診件数の増による手数料の増と入院医療費の増に伴う扶助費の増でございます。12目乳幼児医療費につきましても額の確定見込みにより整理をするものでございます。
41頁にまいります。2項1目は特定財源の内訳のみの補正でございます。次2目の保育所運営費から42頁の5目児童館費までにつきましても、それぞれ不用額の減額をするものでございます。
43頁にまいります。4款1項1目保健衛生総務費につきましては、老人保険医療費の増に伴う繰出金の増、国民健康保険税収入の減による一般会計繰出金の増になっております。次2目保健予防費につきましては、額の確定によりまして不用額の減額をするものでございます。
44頁にまいります。4目水道施設費につきましては、額の確定見込みによりまして繰出金の減額をするものでございます。2項2目清掃センター費につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
45頁にまいります。5款1項2目緊急雇用対策につきましては、事業完了に伴う不用額の減額をしたものでございます。
46頁にまいります。6款1項1目、農業委員会費につきましては額の確定見込みによりまして不用額の減額を行うものでございます。次の3目営農改善対策費につきましては、事業完了に伴う不用額の減額でございます。
47頁の4目農業振興費につきましては、新規就農者の固定資産取得に伴う奨励金の追加でございます。5目畜産業費につきましては、不用額の減額でございます。6目牧場費につきましても、それぞれ不用額の減額をするものでございます。
49頁にまいります。7目土地改良事業費19節4番国営事業償還負担金の増額につきましては、受益者繰上償還によるものでございます。他につきましては、不用額の減額です。8目御影農業用水管理費につきましても、不用額の減額を行うものでございます。
次の頁、50頁の9目農道整備事業費から52頁町有林整備費につきましても、事業完了などによりまして、不用額の減額を行うものでございます。
53頁にまいります。7款1項3目観光施設費5目しみず温泉管理費につきましても、それぞれ不用額の減額をするものでございます。
54頁にまいります。8款2項3目道路新設改良費4目道路改良事業費につきましても、それぞれ不用額の減額をするものでございます。55頁にまいります。4項1目都市計画総務費につきましては、委託料を取りやめたことなどによりましての不用額の減額をするものでございます。
56頁にまいります。2目公園管理費につきましても、同じく不用額の減額をするものでございます。3目公共下水道事業費につきましても、事業費確定見込みによりまして、繰出金の減額をするものでございます。
57頁、5項1目住宅管理費につきましては、3月退去者に伴います修繕料及び修繕用資材の追加を行うものでございます。
58頁にまいります。9款1項1目、消防負担金につきましても、額の確定見込みによります負担金の減額をするものでございます。
次の頁、10款1項2目教育振興費から62頁の5目中央公民館費までいずれも不用額の減額をするものでございます。
62頁、8目の農業研修会館費これにつきましては、特定財源内訳の補正でございます。次の頁、1目保健体育総務費の報償費につきましては、全国大会出場の優秀選手の派遣に伴いまして追加をするものでございます。4目アイスアリーナ管理費につきましては、特定財源の内訳の補正でございます。7目、学校給食管理費につきましては、不用額の減額をするものでございます。
64頁、公債費につきましても特定財源内訳のみの補正でございます。
65頁、13款1項1目行政費につきましては報償費につきましては臨時職員の退職予定者の増に伴いましての追加でございます。他の経費につきましては、それぞれ不用額の減額をするものでございます。
66頁にまいります。基金につきましては、今回の補正によりまして、42,710千円を財政調整基金に積み立てるものでありまして、財政調整基金の残高は704,307千円となる見込みでございます。
次に、歳入の方に移りますけれども、11頁をお開きください。歳入、町税でございます。町税につきましては、いずれも収入見込額の増に伴いまして追加補正をするものでございます。
13頁にまいります。地方交付税につきまして、国の補正予算に伴いまして、追加配分によります増額をするものでございます。
14頁にまいります。12款1項1目民生費負担金につきましては、それぞれ負担金の確定見込みによりまして補正をするものでございます。2目農林業費負担金につきましては、繰上償還にかかる負担金の追加でございます。15頁に参ります。13款使用料及び手数料につきましても、それぞれ収入見込みによります補正です。18頁、14款国庫支出金につきましては、それぞれ補助金等の確定見込みによりまして、補正をするものでございます。
20頁にまいります。15款道支出金につきましても、補助金の確定見込みによりまして補正をするものでございます。23頁に参ります。16款財産収入につきましては、それぞれ収入見込額の増によりまして追加補正をするものでございます。
24頁にまいります。20款諸収入につきましても、それぞれ収入見込みによりまして補正をするものでございます。
28頁、21款町債につきましても、各事業完了によりまして、起債額の補正をするものでございます。
関連がございますので、6頁、地方債のところをご覧いただきたいと思います。6頁の第3表、地方債の補正でございます。先程説明しました各事業の確定見込みに伴いまして、それぞれの起債の限度額につきまして引き上げをする補正内容となっているものでございます。続きまして、5頁をお開きいただきたいと思います。最後に第2表の債務負担行為の補正でございます。
第2表債務負担行為補正につきましては、平成16年度農場リース円滑化事業完了時の事業費借入利率の上昇に伴いまして、新規就農者への利子補給額が増加となることから限度額の引き上げを補正を行うものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第10号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第5号の平成16年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定ついて、ご説明を申し上げたいと思います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、既定額から歳入歳出それぞれ23,393千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,258,122千円とするものでございます。
歳出からご説明申し上げますので、16頁をお開きいただきたいと思います。16頁、1款1項1目一般管理費につきましては、安定化計画策定などによりまして、臨時職員の時間外が増えたことにより補正をさせていただくものでございます。2目国保連合会負担金、3項1目運営協議会費につきましては、額の確定見込みによりまして、不用額の減額を行うものでございます。
18頁、2款1項1目一般被保険者療養給付費から4目退職被保険者等療養費までにつきましては、療養給付費、療養費のそれぞれの額の確定見込みによりまして、補正を行うものでございます。
19頁、2款1項5目審査支払手数料につきましては、療養費等の確定見込額によりまして不用額の減額を行うものでございます。2項1目一般被保険者高額療養費、20頁の2目退職被保険者等高額療養費につきましては、それぞれ高額療養費の額確定見込みによりまして、補正をするものでございます。
20頁にまいります。4項1目出産一時金につきましては、これも額の確定見込みによりまして補正をするものでございます。
21頁、3款1項1目老人保健医療費拠出金、22頁の4款1項1目介護納付金につきましては、特定財源内訳のみの補正でございます。
23頁にまいります。5款1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、事業費の確定によりまして補正をするものでございます。
24頁、8款1項1目一般被保険者保険税還付金から4目の一般被保険者還付加算金につきましては、額の確定見込みにより不用額の減額を行うものでございます。
次に歳入の説明に移りますので、7頁をご覧ください。国民健康保険税につきましては、現年度課税分、滞納繰越分、それぞれ収入見込額によりまして補正をするものでございます。
8頁、2款1項1目療養給付費等負担金につきましては、負担金の確定見込みによりまして補正をするものでございます。2目高額医療費共同負担金につきましては、事業支出額確定に伴いまして負担金の補正をするものでございます。次、2項1目財政調整交付金につきましては、交付金の確定見込みに伴いまして補正をするものでございます。
10頁、3款1項1目療養給付等交付金につきまして、療養給付費の確定見込みによりまして補正をするものでございます。次の頁、4款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましても、負担金の確定によりまして補正をするものでございます。
12頁、5款1項1目高額医療費共同事業交付金につきましても、交付金の確定により補正をするものでございます。
次の頁、7款1項1目一般会計繰入金につきましては、本補正予算の財源につきまして、それぞれの項目ごとに一般会計からの繰入で調整をするものでございます。
14頁、8款1項2目その他繰越金、15頁の9款3項3目一般被保険者保険者返納金につきましては、それぞれ額確定見込みによりまして補正をするものでございます。
15頁にまいります。5目の雑入につきましては、高額医療費共同事業にかかる交付金につきまして補正するものであります。以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の説明とさせていただきたいと思います。
次に、議案第6号の平成16年度清水町老人保健特別会計補正予算（第2号）の設定について説明申し上げます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の補正でございます。規定額に歳入歳出それぞれ117,570千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,686,192千円とするものでございます。
歳出からご説明申し上げますが、10頁をご覧いただきたいと思います。2款1項1目医療給付費につきまして、昨年の猛暑の影響なのか入院患者の死亡者等が増加したことにより、医療費の増が見込まれました。その額の確定見込みによりまして、補正を行うものでございます。歳入の説明を申し上げます。
6頁をご覧いただきたいと思います。1款1項1目医療費交付金、7頁の2款1項1目医療費負担金、8頁、3款1項1目医療費負担金につきましては、医療給付費確定見込額によりまして、それぞれ予定される額を補正するものでございます。
9頁にまいります。4款1項1目一般会計繰入金につきましては、医療給付確定見込みによります町負担分を一般会計から繰入れするものでございます。以上で、老人保健特別会計補正予算（第2号）の説明とさせていただきます。
次に、議案第7号、平成16年度清水町介護保険特別会計補正予算（第3号）の設定についてご説明申し上げます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の補正となっています。既定額から39,748千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ513,094千円とするものでございます。
歳出からご説明申し上げます。11頁をご覧ください。1款2項1目賦課徴収費から12頁の3項2目認定調査費までについては額の確定見込みによるそれぞれ不用額の減額を行うものでございます。
13頁、2款1項2目施設介護サービス給付費、4目居宅介護住宅改修費につきましては、施設利用者及び住宅改修者の減によりまして額の確定見込みによります補正を行うものでございます。
次に歳入の説明を申し上げます。6頁、1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、収入の確定見込みによりまして補正を行うものでございます。
7頁、2款国庫支出金につきましては、事業確定見込みによりまして、国の内示があったことから補正をするものでございます。
8頁にまいります。3款支払基金交付金につきましても内示額で補正をするものでございます。次の頁、4款道支出金につきましても、同じく内示額によりまして補正を行うものです。
10頁、6款1項1目一般会計繰入金につきましては、介護給付費支払支出見込額が減となることから、町負担分について減額するものでございます。また、事務費繰入金につきましては、支出科目の総務費の不用額につきまして、減額するものでございます。
以上で介護保険特別会計補正予算（第3号）の説明を終わります。
次に、議案第8号、平成16年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第6号）の設定についてご説明申し上げます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の補正と地方債の補正となっております。歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から10,591千円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を650,947千円とするものでございます。
まず歳出の説明から申し上げます。12頁をご覧ください。
1款1項1目経営費につきましては、額確定見込みによりまして不用額の減額の補正を行うものでございます。2項1目施設費につきましては道営営農用水事業費の確定によりまして町の負担が91,759千円となることから936千円を追加補正するものです。
（説明している会計が違うのではという声あり）
申し訳ありません。ひとつ飛ばしました。同じ頁数で間違っていました。
12頁の1款2目の終末処理場管理費の関係です。汚水量の増等によりまして、電気料を追加するものでございます。13頁、2款1項1目事業費につきましては、事業完了に伴いまして、不用額の減額を行うものでございます。
14頁にまいります。3款公債費につきまして、借換債及び平準化債の利率が確定したことによりまして、それぞれ減額するものでございます。
続きまして歳入の説明をします。8頁をお開きください。2款1項1目下水道使用料につきましては、額の確定見込みによりまして、補正をするものでございます。
9頁、3款1項1目下水道事業費補助金につきましては、事業費の確定により補正するものでございます。
10頁、4款1項1目一般会計繰入金につきましては、本予算の財源を一般会計繰入金で調整するものでございます。
11頁、6款1項1目下水道事業債につきましては、事業費の確定によりまして補正するものでございます。
続きまして、3頁の地方債の説明を申し上げます。第2表、地方債の補正につきましては、事業費の確定によりまして、一般分の限度額を引き下げる補正を行うものでございます。
以上で、公共下水道事業特別会計補正予算（第6号）の設定について説明を終わらせていただきます。
次に、議案第9号、清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）の設定についてご説明申し上げます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の補正、更には繰越明許費及び地方債の補正となってございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定額から3,154千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ181,047千円とするものでございます。繰越明許費につきましては第2表、地方債につきましては第3表の表で後ほどご説明申し上げます。
まず歳出からご説明申し上げます。
12頁をご覧ください。1款1項1目経営費につきましては、額の確定によりまして不用額の減額を行うものでございます。2項1目施設費につきましては、道営営農用水事業の確定によりまして、町の負担が91,759千円となることから、936千円追加補正するものでございます。なお、事業のうちの中熊牛地区担い手育成畑地帯総合整備事業につきましては、営農用水工事の早期完成を目指して進めてきたところですが、他の関係機関との調整に時間がかかったことから、工事の発注が降雪時期となったため、平成17年度工事の早期発注を実施するために予算を確保して繰越明許費へ組み換えをするものでございます。
14頁、2款1項1目経営費及び2項1目施設費につきましては額確定見込み及び事業完了によります不用額の減額を行うものでございます。
15頁、3項2目利子につきましては、利率確定によります補正でございます。次に歳入の説明を申し上げます。
8頁をご覧ください。1款1項1目水道使用料につきましては、それぞれ収入見込みの補正をするものでございます。
9頁、2款1項1目簡易水道事業費補助金につきまして、補助金の確定見込みによりまして補正をするものでございます。
10頁、3款1項1目一般会計繰入金につきましては、本補正予算の財源を一般会計繰入金で財源調整をするものでございます。
11頁、5款1項1目簡易水道事業債につきましては、それぞれの事業費確定見込額によりまして、老朽管更新事業に合わせて1,400千円の減、道営営農用水事業に合わせて800千円の追加をするものです。なお、先程説明申し上げました、繰越明許費にかかる分につきまして、簡易水道事業債、辺地対策事業債で措置するものでございます。
次に3頁、第2表、繰越明許費につきましては、歳出で説明しました道営営農用水事業の早期完成のための地方自治法第213条の第1項の規定によりまして、繰越明許費を設定するものでございます。繰越額につきましては、14,000千円でございます。次の頁をご覧いただきたいと思います。第3表、地方債補正につきましては、老朽管更新事業の簡易水道事業分と過疎対策事業分をそれぞれ700千円減額し、限度額を32,600千円とするものと、更には道営営農用水事業の簡易水道事業分と辺地対策事業分それぞれ400千円ずつ追加し限度額を91,600千円とするものでございます。
以上で、簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）の説明とさせていただきます。
最後に、議案第10号の平成16年度清水町上水道事業会計補正予算（第5号）の設定について、ご説明申し上げます。
収益的収入及び支出の補正につきましては、既定額から909千円を減額しまして、総額を127,522千円とするものでございます。他会計からの補助金につきましては、本補正予算によりまして、金額を改めるものでございます。
最初に収益的支出からご説明申し上げます。3頁、1款1項1目原水及び浄水費、4目の減価償却費につきましては、額の確定見込みによります不用額の減額を行うものでございます。2項1目支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、利率の確定と一時借入れの減によりまして、不用額の減額を行うものでございます。
収入について説明します。2頁をご覧いただきたいと思います。1款2項2目他会計補助金につきまして、本会計補正予算の財源を一般会計補助金で調整するものでございます。
以上で、上水道事業会計補正予算（第5号）の設定の説明とさせていただきます。
以上で、補正予算の内容について、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
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○議長（田中勝男） 暫時休憩します。 （午後1時55分）
○議長（田中勝男） 休憩前に引続き会議を開きます。（午後2時11分）
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○議長（田中勝男） これより、一括して質疑を行います。質疑ありませんか。17番、安田薫議員。
○17番（安田薫） 一般会計予算のほうで2点ほど質問します。まず、15頁の民生費使用料の児童デイサービス使用料524千円の減額、これを説明していただきたいと思います。
○議長（田中勝男） 保健福祉課参事。
○保健福祉課参事（滝口幸男） きずな園の使用料524千円の減でございますが、これにつきましては、当初予算編成時の使用料単価が減額になったことと、利用回数が予定より下回ったという最終の決算見込みです。ちなみに使用料単価でございますけれども、1日1人当たり3,710円でみていたのが、3,670円になったということでございます。それから使用料の関係については、当初1人当たり45回の通所といいますか、出向く回数をみていたのですが、これについても、多少減になったということでございます。
○議長（田中勝男） 17番、安田薫議員。
○17番（安田薫） はい、わかりました。もう1点、61頁の教育費の中の文化会館費の文化事業公演料が、これ大体半分ほどの予算で済んでいるんですけれども、その辺について。
○議長（田中勝男） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（寺本栄二） 文化会館費の報償費の1,504千円の減額の理由ですけれども、自主文化事業公演料として、当初1,504千円と1,440千円を足すと2,944千円を予算計上していました。この当初の内訳として、幼児対象の公演事業と、小学生対象の公演事業、それと中学生対象の公演事業だとか、映画会をみていたんですが、年度途中で中学生対象の公演料、1,050千円なんですけれども、当初みていたのは、これが文化庁の全額補助で実施できたこと、というのが大きな要因なんです。これは文化庁でやっている本物の舞台、芸術体験事業という事業がありまして、これに途中から鞍替えしてのったと、ちなみにこのときには、札幌交響楽団が来て音楽演奏をやりました。それともうひとつ大きいのは、小学生対象の公演事業があるんですけれども、これが道の補助が、途中で手を挙げたら当たって、3分の1補助がついたということが大きな要因であります。以上です。
○議長（田中勝男） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） これで質疑を終ります。
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○議長（田中勝男） これより、議案第4号、平成16年度清水町一般会計補正予算（第10号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第5号、平成16年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第5号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第6号、平成16年度清水町老人保健特別会計補正予算（第2号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第7号、平成16年度清水町介護保険特別会計補正予算（第3号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第8号、平成16年度清水町公共下水道事業特別会計補正予算（第6号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第9号、平成16年度清水町簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） これより、議案第10号、平成16年度清水町上水道事業会計補正予算（第5号）の設定について、採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（田中勝男） 日程第3、議案第36号、清水町公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出者より説明を求めます。町長。
○町長（高薄渡） 議案第36号、清水町公平委員会委員の選任につきまして、下記の者を選任したいと思いますので、議会の同意を求めたいと思います。住所、清水町御影東2条南2丁目9番地2、氏名、山本邦男氏でございます。山本邦男氏につきましては、現在2期目ということでございまして、任期が平成17年5月24日までとなっておりますので、再任をしたいと思いますので、ご同意のご審議をお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） 人事案件ですが、特に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第36号、清水町公平委員会委員の選任についてを採決します。
おはかりします。
本件はこれに同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第36号は、同意することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第4、議案第37号、清水町監査委員の選任についてを議題といたします。
提出者より説明を求めます。町長。
○町長（高薄渡） 議案第37号、清水町監査委員の選任について、清水町監査委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求めたいと思います。住所、清水町北2条3丁目1番地2、氏名、森澤輝男氏でございます。森澤氏につきましては、現在1期目でございまして、任期が平成17年6月14日となっております。再び委員として選任申し上げたいので、同意を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中勝男） 人事案件ですが、特に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
○議長（田中勝男） これより、議案第37号、清水町監査委員の選任についてを採決します。
おはかりします。
本件はこれに同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第37号は、同意することに決定しました。
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○議長（田中勝男） 日程第5、議案第38号、平成16年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定についてを議題といたします。
提出者より本案について、提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（五十嵐順一） 議案第38号の平成16年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定についてご説明を申し上げたいと思います。
除雪経費の追加補正でございます。先般、専決処分におきまして、ご承認をいただきましたけれども、その後、先日の12日、13日の大雪によりまして、除雪経費が底をついたということでございましたので、急遽、今回補正をさせていただくものでございます。委託料につきまして、7,500千円を追加させていただきまして、その財源を財政調整基金から繰入させていただくという内容になっておりますので、どうぞよろしくご審議の程をお願い申し上げます。
以上で説明に代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝男） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 質疑なしと認めます。
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○議長（田中勝男） これより、議案第38号、平成16年度清水町一般会計補正予算（第11号）の設定について採決します。
おはかりします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中勝男） 異議なしと認めます。
よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中勝男） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
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○議長（田中勝男） 次回の会議は追って通知いたします。
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○議長（田中勝男） 本日はこれで散会します。
（午後2時23分散会）