「働き方改革」関連法の施行により、令和６年４月よりトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、ドライバー１人が運ぶことのできる荷量の減少等が生じ、具体的な対応が行われなかった場合、必要な輸送能力が不足するとの試算も示されています。（物流の「2024年問題」）

　そのような中、新型コロナウイルスによる外出自粛やテレワーク等の普及による在宅時間の増加も相まって、電子商取引（ＥＣ）の利用が急速に拡大し、宅配物の取引個数は大きく増加しています。一方で、荷物の受取人（消費者）が不在である等の理由から配達員が荷物を持ち帰る「再配達」が大きな問題となっています。

　つきましては、輸送能力の維持や、本町でも取り組み中の課題である脱炭素の観点から、「再配達削減」に対し、ご理解とご協力いただきますようお願いします。

　詳しくは【「再配達削減」に向けて私たちができること】をご覧ください。

• 「再配達削減」に向けて私たちができること.pdf