Airbnb Japan株式会社と包括連携協定を締結しました
Airbnb Japan株式会社との包括連携協定
IMG_7559.JPG IMG_7562.JPG

「つなぐ・つむぐ・つくる」~つながりとひとの流れがあるまち~

民泊を活用した地域経済の活性化「まちまるごとホテル」の実現に向け始動開始

  • 全国初、町長の自宅をAirbnbで民泊活用し、まちの魅力を観光客にアピール
  • 全国初、自治体職員が副業として自宅をAirbnbで民泊活用し、宿泊施設や旅行者向け不動産物件の不足を補完
  • 全国初、自治体が運営する移住体験住宅をAirbnbに掲載し、若者の移住を促進

 清水町とAirbnbの日本法人は6月29日、町内での宿泊施設や不動産等を民泊に活用する地域経済の活性化「まちまるごとホテル」の実現に向け、観光促進と経済発展を目的とした包括連携協定を締結いたしました。

 今回の取り組みでは、「つなぐ・つむぐ・つくる」をテーマに、まちの中に点在している空き家や遊休資産を活用し、まち全体をまるごと一つのホテルのように見立て、つながりとひとの流れがある持続可能なまちづくりを目指します。

 現在日本では、外国人観光客の受け入れが約2年ぶりに再開されるなど、本格的な観光の復活が期待されています。今回の連携では清水町の観光促進と経済発展を目的に、清水町の魅力を発信し、人と人とを繋ぐ役目を町長自らが担い、陣頭指揮をとっていきます。Airbnbでも全国初となる事例として、町長自らが民泊ホストとして自宅を観光客に解放し、町外の旅行者との交流を図っていきます。また、清水町職員も副業として、Airbnbを通じて自宅を観光客に貸し出し、民泊を活用した新たな観光のあり方を自ら創出していきます。自治体職員が副業としてAirbnbを活用する試みは日本国内では初めてとなります。さらに、行政が所有する「移住体験住宅」をAirbnbに掲載することで、Airbnbの強みである若年層を中心としたゲストをターゲットに、子育て世代や若い世代向けの移住促進に力を入れていきます。

具体的な連携事項(3カ年計画)
  1. 「つなぐ」:清水町の魅力を発信し、人と人をつなぎます(1年目)
    清水町の魅力を世界中の人々が知るための取り組みをすすめます。行政が所有する「移住体験住宅」、ホームステイ型民泊、貸別荘、ファームステイなど、ユニークで多様な宿泊施設と、北海道十勝の大自然とそこで営まれる暮らしを学ぶ体験コンテンツを相互に連携、開発し、国内外のAirbnbの主要ゲスト層である若年層に向けて発信し、国内外のユーザーと清水町をつなぎます。
  1. 清水町の強みを活かした体験型コンテンツを相互に連携開発
  2. 清水町の魅力を世界に向けて発信するため、効果的なウェブサイト掲載に支援協力
  3. 行政所有の財産(移住体験住宅等)の稼働率向上、新規顧客開拓に協力
  4. 観光協会・移住促進協議会等関係機関等と、ホスト向けの勉強会や先進地視察の実施に協力

2.「つむぐ」:清水町を第二のふるさととして活動する人を増やします(2年目)

 宿泊体験をとおして、国内外の人々が清水町に集い、清水町を第二のふるさとと考えるファン(関係人口)を増やします。 

 町民とのふれあいの中から新たな文化交流やまちづくりが生まれます。人口減少社会における持続可能な地域づくりの新た

 なロールモデルをつくります。

  1. ワーケーション等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の受け入れを推進
  2. アイスホッケーや第九の合唱などの清水町の特色を活かした文化交流を推進
  3. ポストコロナ社会に向けて、リモートワーク等に対応した二拠点居住を推進
  4. 清水町ファンに向けて、ふるさと納税、企業版ふるさと納税のメニューを共同開発

3. 「つくる」:「まちまるごとホテル」を実現し、経済が活性化されることにより、移住者を増やします(3年目)

清水町ファンたちが、より清水の暮らしを体感できるよう、遊休不動産や商店街の空き店舗を宿泊施設へとリノベーションし、商店街を中心とした「まちまるごとホテル」構想の実現を目指します。宿泊、二拠点居住している人たちが町を回遊し、地域経済に活力をもたらす仕組みをつくります。

  1. 空き店舗等のリノベーションによるシャッター街の解消にむけて相互で協力
  2. 空き家等、遊休不動産のホスティング(宿泊+体験)による副収入の増加を目指す
  3. コワーキングスペースやシェアオフィスの誘致、建設等を目指す
  4. 新たな観光、移住ビジネスを創出し、持続可能な地域経済にむけて相互で協力

  • 提携期間(令和4年度から3カ年)

    開始:2022年6月29日

    終了:2026年3月31日

締結企業情報

会社名 Airbnb Japan株式会社(エアビーアンドビー)

代表者 代表取締役 田邉 泰之

本社  米国カリフォルニア州フランシスコ

プレスリリース

Airbnb Japan株式会社

この情報に関するお問い合わせ先
商工観光課 電話番号:0156-62-1156