○清水町職員の給与に関する条例施行規則
昭和27年４月５日規則第５号
清水町職員の給与に関する条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は清水町職員の給与に関する条例（昭和26年条例第16号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（扶養手当の支給）
第３条 任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第８条に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。
２ 任命権者は、前項により扶養親族に認定した後であつても扶養親族でないことが判明したときは直ちにその認定を取消さなければならない。
第４条 条例第８条に規定する「他に生計の途がない者」とは次の各号に該当する者をいう。
(１) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けていない者
(２) その者の年間の総収入金額が、北海道市町村職員共済組合の定めによる被扶養者認定基準額未満であること。
（住居手当）
第５条 条例第９条の２第１項第１号で定める適用除外職員は、父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員とし、同項第２号の規則で定める職員は、条例第８条第２項に規定する扶養親族の所有に属する住宅に当該扶養親族と同居する職員とする。
２ 新たに条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記第２号様式の住居届により、任命権者を経て町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。
３ 前項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払つている場合の家賃相当額の算定は、家賃に食費、ガス、上下水道料、電気料及びし尿汲取料が含まれており、それぞれ明確な区分ができない場合は、支払額に100分の40を乗じて得た額とする。ただし、食費が含まれなく、ガス及び上下水道料等が含まれている場合は、支払額に100分の90を乗じて得た額とする。
（住居手当の支給の始期及び終期）
第６条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前条第２項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（住居手当の事後の確認）
第７条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（通勤の届出）
第８条 職員は、新たに条例第９条の３第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、別記第３号様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者を経て町長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
(１) 任命権者を異にして異動した場合
(２) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
（通勤の確認及び決定）
第９条 町長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第９条の３第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（通勤手当の支給範囲の特例）
第10条 条例第９条の３第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、下肢障害及び視覚器、聴覚器、平衡器等の機能障害等の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第11条 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第12条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、清水町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年清水町条例第４号。以下「勤務時間条例」という。）第７条第１項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第13条 条例第９条の３第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間（条例第９条の３第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
２ 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第14条 条例第９条の３第２項第２号（職員の育児休業等に関する条例（平成４年清水町条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第16条（同条例第17条において準用する場合を含む。）又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
(１) 条例第９条の３第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自転車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２) 条例第９条の３第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額
（交通の用具）
第16条 条例第９条の３第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。
(１) 自転車
(２) 原動機付自転車
(３) 軽自動車、普通乗用自動車、自動二輪車
(４) そり、スキー
（通勤手当の支給日等）
第17条 通勤手当は、支給単位期間（第３項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第22条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の条例第５条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第８条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 条例第９条の３第３項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第９条の３第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２) 職員が条例第９条の３第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
（通勤手当の支給の始期及び終期）
第18条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第９条の３第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第８条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（通勤手当の返納の事由及び額等）
第19条 条例第９条の３第４項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第９条の３第１項の職員たる要件を欠くに至つた場合
(２) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３) 月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
(４) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合
２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第９条の３第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １箇月当たりの運賃等相当額等（第15条第１号に掲げる職員にあつては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第９条の３第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であつた場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
(２) １箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、０）
イ 第17条第３項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び町長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、０）
３ 条例第９条の３第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）
第20条 条例第９条の３第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 １箇月
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の６第１項の規定による退職その他の離職をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第21条 支給単位期間は、第18条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 月の中途において法第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が２以上の月にわたることとなつたとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
（通勤手当を支給できない場合）
第22条 条例第９条の３第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（通勤手当の事後の確認）
第23条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第９条の３第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（疾病の範囲）
(１) 高血圧症、動脈硬化性心臓疾患、慢性の肝臓疾患、慢性の腎臓疾患、糖尿病及び悪性新生物による疾病
(２) 精神病及び膠原病のうち町長が特に必要と認めるもの
（勤務を要しない時間の承認基準等）
第25条 条例第11条第１項の規定による任命権者が勤務を要しない時間の承認を与える場合は、次の基準によらなければならない。
(１) 職務に関し、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する間
(２) 選挙権その他公民として権利を行使する間
(３) 任命権者の命により研修を受ける間
(４) 厚生に関する計画の実施に参加する間
(５) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による交通しや断又は隔離をされている間
(６) 風水震災、その他非常災害による交通しや断をされている間
(７) その他交通機関の事故等に基づく不可抗力のための交通しや断をされている間
(８) 負傷又は疾病の場合（予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。ただし、条例第11条第１項ただし書の場合を除く。）
(９) その他任命権者が特に必要と認めた場合
２ 所属長は、月の初日より末日までの職員の勤務状況を翌月５日までに町長に報告しなければならない。
（宿直及び日直手当）
第26条 宿直及び日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間及び週休日又は休日に本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎内の監視を目的とする勤務をいう。
２ 宿直及び日直手当は、職員の所属長の命による宿直及び日直勤務を行つた場合において、次表の定める額を支給する。
手当の額 | |
宿直勤務 １回につき | 4,200円以内 |
日直勤務 １回につき | 4,200円以内 |
半日直勤務 １回につき | 2,100円以内 |
３ 宿直及び日直手当は、その月分を翌月の給料支給日までに支給する。ただし、特別の事由によりその日までに支給することのできないときは、その日以後において支給することができる。
（寒冷地手当の支給時期）
第27条 条例第14条の寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の21日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
（寒冷地手当の世帯主の範囲等）
第28条 本条において世帯主とは、主として、その収入によつて世帯の生計をささえている者であつて、次の各号の一つに該当する者をいう。
(１) 条例第８条第２項に規定する扶養親族又は事実上扶養している２親等以内の親族（以下「扶養親族等」という。）を有する者
(２) 扶養親族等を有しないが居住のため、１戸を構えている者又は下宿、間借等の１部屋を占有している者
（異動の届出）
第29条 世帯等の区分に異動を生じた職員は、異動の日から７日以内に町長に届け出なければならない。
第30条 削除
（期末手当の支給を受ける職員）
第31条 条例第16条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下次条第２号、第33条及び第35条第１項において「基準日」という。）に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 無給休職者（法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３) 停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）
(４) 非常勤職員（育児休業条例第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。（条例第４条第９項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下同じ。））
(５) 臨時的職員（法第22条の３第４項の規定により臨時的に任用された職員をいう。）
(６) 未帰還職員
(７) 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）
(８) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外の職員
第32条 条例第16条第１項後段の規則で定めるものは、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員、第１号会計年度任用職員又は第２号会計年度任用職員であつた者
(２) その退職後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤職員又は臨時的職員であるものを除く。）となつたもの
ア 条例の適用を受ける職員
イ 法第３条第３項第１号から第３号までに規定する特別職に属する者で清水町に勤務するもの
(３) その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員その他町長の定める者を除く。）又は臨時的であるものを除く。）となつたもの及びこれらに準ずる者と町長が認めるもの
ア 国家公務員
イ 職員以外の地方公務員
第33条 基準日前１箇月以内において職員（非常勤職員又は臨時的職員である者を除く。）としての退職が２回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。
（期末手当に係る在職期間）
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 法第28条第２項の規定による休職の期間（条例第17条第１項から第３項までの規定の適用を受ける者として在職した期間を除く。）については、その全期間
(２) 第31条第３号から第８号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
(４) 育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第４条第２項に規定する算出率をいう。第41条第２項第９号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
第35条 基準日以前６箇月以内の期間において、第32条第２号のイに掲げる者が職員となつた場合又は同条第３号のア若しくはイに掲げる者若しくはこれらに準ずる者と町長が認めるものから引き続き職員となつた場合は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。
（加算を受ける職員及び加算割合）
２ 条例第16条第５項の規則で定める割合は、別表第１中支給区分欄Ⅰに属する職員にあつては100分の15、支給区分欄Ⅱに属する職員にあつては100分の10、支給区分欄Ⅲに属する職員にあつては100分の５とする。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第37条 条例第16条の２の３第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下第40条、第42条第１項及び第43条において「基準日」という。）に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 休職にされている者（公務傷病等による休職者（条例第17条第１項の規定の適用を受ける休職者をいう。以下同じ。）を除く。）
(２) 第31条第３号から第８号までのいずれかに該当する者
(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外の職員
第38条 条例第16条の２の３第１項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員、第１号会計年度任用職員又は第２号会計年度任用職員であつた者
(２) 第32条第２号及び第３号に掲げる者
２ 第33条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の支給割合）
第39条 条例第16条の２の３第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合に第43条に規定する職員の勤務成績による割合を乗じて得た割合とする。
第40条 勤務期間による割合は、次の各号に掲げる基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じ、当該各号に定める割合とする。
(１) 勤務期間が６月 100分の100
(２) 勤務期間が５月以上６月未満 100分の90
(３) 勤務期間が４月以上５月未満 100分の80
(４) 勤務期間が３月以上４月未満 100分の70
(５) 勤務期間が２月以上３月未満 100分の60
(６) 勤務期間が１月以上２月未満 100分の50
(７) 勤務期間が１月未満 100分の40
（勤勉手当に係る勤務期間）
第41条 前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。
２ 前項の勤務期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第31条第３号から第８号までに掲げる職員として在職した期間
(２) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第34条第２項第３号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(３) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であつた期間を除く。）
(４) 条例第11条の規定により給与を減額された期間
(５) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかつた期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(６) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(７) 勤務時間条例第15条の２の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(８) 育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(９) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
第42条 第35条第１項の規定は、前条第１項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤務成績による割合）
第43条 勤務成績による割合は100分の75以上100分の125以下の範囲内で、町長が別に定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、基準日以前６か月以内に懲戒処分を受けた職員の勤務成績による割合は次のとおりとする。
(１) 停職処分を受けた場合 100分の50
(２) 減給処分を受けた場合 100分の60
(３) 戒告処分を受けた場合 100分の70
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第44条 条例第16条第１項に規定する期末手当の支給日及び条例第16条の２の３第１項に規定する勤勉手当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日）とする。
（端数計算）
第45条 支給すべき給与の種目別の確定金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。条例第16条第２項の期末手当基礎額及び条例第16条の２の３第２項の勤勉手当基礎額に１円未満の端数があるときも、同様とする。
２ 条例第11条の規定により勤務しない１時間につき、減額する給与額を算定する場合及び条例第12条から第12条の３までの規定により勤務１時間につき、支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は深夜割増手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（管理職手当）
２ 管理職手当の額は課長相当職にあつては、その職員のうける給料月額の100分の12、課長補佐相当職にあつては、その職員のうける給料月額の100分の８とする。
３ 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
４ 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。
(１) 外国に出張中の場合（職務の内容により部下職員を随行させる必要がある場合を除く。）
(２) 勤務しなかった場合
附 則
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和27年４月１日から適用する。
附 則（昭和28年８月27日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和28年６月15日から適用する。
附 則（昭和29年１月18日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年２月７日規則第１号）
この規則は、昭和32年４月１日から施行する。
附 則（昭和32年10月１日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。但し、第１条の２（補職名等の変更を除く。）及び第１条の３の規定は、昭和32年４月１日から適用する。
附 則（昭和33年８月30日規則第５号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。
２ 清水町職員の給与に関する条例の一部改正条例（昭和33年条例第14号）（以下「改正条例」という。）適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第９条の３第１項の職員に該当する者に第４条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。
附 則（昭和33年12月24日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年９月30日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し昭和35年４月１日から適用する。
附 則（昭和36年３月28日規則第１号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。ただし改正前の規則第４条第１項第１号の改正規定及び改正後の規則第５条の２及び第５条の３の追加規定は昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年10月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年４月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし第１条の２、第１条の３、第５条の３第２項、第13条第１項第１号、別表第５のロ及び別表第６の適用については、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年１月31日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年８月19日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年９月28日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和39年８月31日から適用する。
２ 別表第１及び第２の規定は、前項の規定にかかわらず昭和39年４月１日から適用する。
附 則（昭和40年７月１日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和41年１月29日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年１月１日から適用する。
附 則（昭和42年１月１日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年４月28日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年７月１日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和43年３月25日規則第２号）
この規則は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年12月30日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条第３項及び第４項、第10条第１項及び第２項の規定は、昭和44年４月１日から施行する。
２ 第７条の２及び第７条の３の改正規定は、昭和43年８月31日から適用する。
附 則（昭和44年５月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附 則（昭和44年12月26日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年12月30日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。ただし、第５条の３第２項の改正規定は、昭和46年１月１日から施行する。
附 則（昭和46年３月13日規則第４号）
この規則は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年４月28日規則第８号）
この規則は、昭和46年５月１日から施行する。
附 則（昭和46年12月28日規則第15号抄）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和47年３月23日規則第２号）
この規則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年４月13日規則第15号）
この規則は、昭和47年５月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月28日規則第７号）
この規則は、昭和48年４月１日から施行する。ただし、第４条の10第１項の規定は、昭和47年４月１日から、第５条の３第２項の規定は、昭和47年11月20日から適用する。
附 則（昭和48年11月17日規則第16号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の清水町職員の給与に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和48年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則第５条の２第１項の規定は同年10月１日から、第５条の３第２項の規定は同年９月１日から適用する。
附 則（昭和49年４月１日規則第８号）
この規則は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月25日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。但し、第５条の３第２項の改正規定は昭和49年９月１日から適用する。
附 則（昭和50年５月１日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年２月10日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年７月５日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年３月27日規則第３号）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月７日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年12月15日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
２ 改正前の規則の規定に基づいて昭和55年４月１日から、この規則公布の日までに支給を受けた管理職手当は、改正後の管理職手当の内払いとみなす。
附 則（昭和56年４月30日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年12月18日規則第36号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
（宿直及び日直手当の内払）
２ 改正前の規則の規定に基づいて、昭和56年４月１日からこの規則公布の日までに支給を受けた宿直及び日直手当は、改正後の宿直及び日直手当の内払いとみなす。
附 則（昭和57年２月27日規則第３号）
この規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年９月４日規則第20号）
この規則は、昭和57年９月11日から施行する。
附 則（昭和58年12月24日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。ただし、別表１の改正は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年４月13日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年12月24日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年２月21日規則第１号）
この規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年４月10日規則第13号）
この規則は、昭和60年４月10日から施行する。
附 則（昭和61年９月30日規則第26号）
この規則は、昭和61年10月１日から施行する。
附 則（昭和61年10月31日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年12月23日規則第31号）
この規則は、昭和62年１月１日から施行する。
附 則（昭和62年４月17日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年２月４日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年３月30日規則第７号）
この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月28日規則第７号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月７日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行し、平成元年12月１日から適用する。
附 則（平成２年３月30日規則第９号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年11月29日規則第26号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年12月１日から適用する。
附 則（平成２年12月26日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。ただし、第10条第２項第３号の規定は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年４月１日規則第９号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月24日規則第44号）
この規則は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成４年12月19日規則第43号）
この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。ただし、第５条の３第３項の改正規定は、平成５年１月１日から施行する。
附 則（平成５年３月31日規則第17号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月29日規則第６号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月６日規則第28号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年12月12日規則第36号）
この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年４月19日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成７年12月12日規則第26号）
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成８年４月１日規則第15号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月16日規則第26号）
この規則は、平成９年１月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日規則第13号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年６月13日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年10月１日規則第32号）
この規則は、平成９年10月１日から施行する。
附 則（平成９年12月18日規則第38号）
この規則は、平成10年１月１日から施行する。
附 則（平成10年12月８日規則第32号）
この規則は、平成11年１月１日から施行する。
附 則（平成11年３月17日規則第６号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月29日規則第16号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年11月22日規則第35号）
この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成14年３月25日規則第６号抄）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月25日規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の清水町職員の給与に関する条例施行規則第４条の規定により「他に生計の途がない者」に該当する者については、改正後の清水町職員の給与に関する条例施行規則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成14年９月18日規則第65号）
この規則は、清水町職員の再任用に関する条例（平成14年清水町条例第43号）の施行日から施行する。
附 則（平成14年10月28日規則第47号）
この規則は、平成14年11月２日から施行する。
附 則（平成14年12月30日規則第60号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の清水町職員の給与に関する条例施行規則第８条の５第１項の規定の適用については、同項中「６箇月」とあるのは、「３箇月」とする。
附 則（平成16年３月30日規則第15号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（清水町臨時職員に関する規則の一部改正）
２ 清水町臨時職員に関する規則（昭和60年清水町規則第10号）の一部を次のように改正する。
第８条第１号キ中「第５条の３」を「第26条」に改める。
（初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正）
３ 初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和41年清水町規則第３号）の一部を次のように改正する。
第24条第２号中「第５条」を「第25条」に改める。
別表第１中「別表２」を「別表第３」に改める。
附 則（平成16年９月16日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年10月22日規則第36号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月26日規則第12号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月18日規則第６号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第９号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年７月30日規則第32号）
この規則は、平成20年８月１日から施行する。
附 則（平成22年３月24日規則第９号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第16号）
この規則は、平成22年４月１日より施行する。
附 則（平成23年３月23日規則第４号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月15日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月22日規則第６号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日規則第21号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月28日規則第49号）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年12月12日規則第19号）
この規則は、平成30年１月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日規則第13号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月11日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月17日規則第２号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月26日規則第29号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年３月13日規則第４号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月23日規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の清水町職員の給与に関する条例施行規則の規定を適用する。
附 則（令和６年３月21日規則第４号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第36条関係）
給料表 | 職員 | 支給区分 |
行政職給料表 | ６級に属する職員 | Ⅰ |
５級に属する職員 | Ⅱ | |
４級に属する職員 | ||
３級に属する職員 | Ⅲ | |
医療職給料表 | ５級に属する職員 | Ⅱ |
４級に属する職員 | Ⅲ | |
３級に属する職員 |
別表第２（第44条関係）
基準日 | 支給日 |
６月１日 | ６月30日 |
12月１日 | 12月10日 |
別表第３（第46条関係）
課長相当職 | 課長、参事、室長、支所長、議会事務局長、監査委員室長、農業委員会事務局長、選挙管理委員会書記長 |
課長補佐相当職 | 課長補佐、主幹、室次長、支所次長、議会事務局次長、農業委員会事務局次長、育成牧場長、アイスアリーナ館長、清掃センター所長、農村環境改善センター所長、給食センター所長、きずな園長、こども園長、こども園副園長、学童クラブ所長、児童館館長、下水終末処理場長、農業研修会館館長 |
別記第１号様式
別記第２号様式（その１）
別記第２号様式（その２）
別記第３号様式