第２条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（別記様式第１号）により行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。

(１)　当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(２)　条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする同号に規定する地方等育児休業の期末の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合

(３)　条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合

２　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

（育児休業の期間の延長の請求手続）

第３条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書（別記様式第１号）により行い、条例第３条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。

(１)　当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）

(２)　条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当している育児休業

(３)　条例第２条の４の規定に該当している育児休業

２　前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第４条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(１)　育児休業に係る子が死亡した場合

(２)　育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(３)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(４)　民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合

(５)　養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合

２　前項の届出は、養育状況変更届（別記様式第２号）により行うものとする。

３　第２条第２項本文の規定は、第１項の届出について準用する。

（育児短時間勤務計画書）

第４条の２　条例第10条第６号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書（別記様式第３号）とする。

（育児休業をしている職員の職務復帰）

第５条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき（条例第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

（育児休業等に係る辞令の交付）

第６条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第３号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(１)　職員の育児休業を承認する場合

(２)　職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(３)　育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

（任期付採用に係る辞令の交付）

第７条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。

(１)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(２)　育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付職員」という。）の任期を更新した場合

(３)　任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

（育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間）

第８条　条例第７条第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(１)　育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間

(２)　停職者として在職した期間

(３)　非常勤職員（勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様であると任命権者が認めた者を除く。）として在職した期間

(４)　未帰還職員として在職した期間

(５)　専従休職者として在職した期間

(６)　休職にされていた期間

（育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整）

第９条　条例第８条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和41年清水町規則第３号）第20条に規定する昇給日とする。

（条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間）

第10条　条例第11条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、１回の勤務が16時間を超えないものとする。

（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）

第11条　育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（別記様式第４号）により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。

２　第２条第２項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第12条　第４条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（育児短時間勤務等に係る辞令の交付）

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第６条に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(１)　職員の育児短時間勤務を承認する場合

(２)　職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(３)　育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(４)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(５)　育児休業法第18条第１項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(６)　育児休業法第18条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付短時間勤務職員」という。）の任期を更新した場合

(７)　任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

（条例第20条第２号の規則で定める非常勤職員）

第13条の２　条例第20条第２号の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものとする。

（部分休業の承認の請求手続）

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（別記様式第５号）により行うものとする。

２　第２条第２項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

第15条　第４条の規定は、部分休業について準用する。

（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

（育児休業給の支給方法）

２　育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

（経過措置）

３　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）の施行の日前に職員が行った義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号。以下「女子教育職員等育児休業法」という。）第３条第１項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請又は女子教育職員等育児休業法第４条第３項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、それぞれ育児休業法第２条第２項の規定による育児休業の承認の請求又は育児休業法第３条第１項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

４　育児休業法の施行の際現に女子教育職員等育児休業法第５条第４項の規定により育児休業の許可が効力を停止している職員については、当該許可は育児休業法第２条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業法の施行の日において育児休業法第５条第１項の規定によりその効力を失うものとする。

５　女子教育職員等育児休業法第３条の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第２条第１項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

６　育児休業法附則第２条の規定の適用を受けて育児休業している職員には、当該育児休業の期間中、第４条第１項第４号の規定は適用しない。

附　則（平成11年12月８日規則第38号）

この規則は、平成12年１月１日から施行する。

附　則（平成14年３月29日規則第21号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月31日規則第10号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成22年６月29日規則第27号）

この規則は、平成22年６月30日から施行する。

附　則（平成23年３月23日規則第３号）

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成28年12月28日規則第48号）

この規則は、平成29年１月１日から施行する。

附　則（令和４年３月31日規則第４号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月26日規則第28号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

別記様式第１号（第２条関係）

別記様式第２号（第４条関係）

別記様式第３号（第４条の２関係）

別記様式第４号（第11条関係）

別記様式第５号（第14条関係）