○清水町身体障害者福祉法施行細則
平成５年４月１日規則第21号
清水町身体障害者福祉法施行細則
（趣旨）
第１条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）の施行については、身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。）及び身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（保健所長への通知）
第２条　施行令第８条第２項及び第11条の規定による保健所長への通知は、別記第１号様式の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。
（身体障害者手帳交付状況台帳等）
第３条　町長は、別記第２号様式の身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
（身体障害者の死亡の通知）
第４条　施行令第12条第２項の規定による北海道知事への通知は、別記第３号様式の身体障害者死亡通知書によるものとする。
（身体障害者更生指導台帳）
第５条　町長は、別記第４号様式の身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
（業務日誌）
第６条　身体障害者の更生援護の業務に従事する者は、当該業務について、別記第５号様式の業務日誌に必要な事項を記載するものとする。
（判定依頼等）
第７条　町長は、法第９条第８項の規定により身体障害者更生相談所（法第11条第１項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。）に判定を求めるときは、別記第６号様式の判定依頼書を身体障害者更生相談所の長に送付しなければならない。
２　町長が、その判定の実施について通知を受けたときは、別記第７号様式の判定通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。
（障害福祉サービスの措置）
第８条　町長は、法第18条第１項に規定する措置（以下「障害福祉サービスの措置」という。）をとることを決定したときは、別記第８号様式の障害福祉サービス措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。
２　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、別記第９号様式の障害福祉サービス措置委託通知書を委託しようとする者に送付しなければならない。
（施設入所の措置）
第９条　町長は、法第18条第２項に規定する措置（以下「施設入所の措置」という。）をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。
２　町長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、別記第10号様式の施設入所措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。
３　前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、別記第11号様式の施設入所措置委託通知書を施設入所の措置を委託しようとする障害者支援施設等に送付しなければならない。
（障害福祉サービス・施設入所の措置変更等の通知）
第10条　町長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を行った者（以下「被措置者」という。）について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、別記第12号様式の障害福祉サービス・施設入所措置変更（解除）決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。
２　前項の場合において、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を委託したときは、別記第13号様式の障害福祉サービス・施設入所措置変更（解除）通知書を障害福祉サービスの措置を委託した者又は施設入所措置を委託した障害者支援施設等に送付しなければならない。
（費用の徴収）
第11条　法第38条第１項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者（以下「納入義務者」という。）に支払を命ずる額又は納入義務者から徴収する費用の額は、別表１、別表２、別表３、別表４及び別表５に掲げるとおりとする。
（費用徴収額の変更）
第12条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。
２　前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、別記第14号様式の費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。
（徴収費用額の決定通知等）
第13条　町長は、前２条の費用徴収額を決定又は変更したときは、別記第15号様式の費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。
（委任）
第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成６年12月12日規則第38号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
（付添看護に係る経過規定）
２　医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成８年３月31日（健康保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第56号）附則第４条第１項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、別に厚生大臣が定める日）までの間、改正前の第12条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕って使用することができるものとする。
附　則（平成７年６月30日規則第18号）
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附　則（平成13年３月22日規則第10号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成15年３月31日規則第21号）
（施行期日）
１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（施行のための必要な準備）
２　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第27条第１号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附　則（平成17年12月30日規則第40号）
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日規則第16号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年９月29日規則第35号）
この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成20年６月30日規則第28号）
この規則は、平成20年７月１日から施行する。
附　則（平成21年７月30日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、平成21年７月１日から適用する。
附　則（平成21年12月25日規則第27号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年５月14日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の清水町身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成22年４月１日から適用する。
附　則（平成23年12月29日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年３月27日規則第10号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成24年８月２日規則第26号）
この規則は、公布の日から施行し、平成24年７月１日から適用する。
附　則（平成25年３月27日規則第18号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第６条、第７条及び第８条の規定並びに附則第３項の規定は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成25年５月20日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年５月１日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年11月13日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表１（第11条関係）
障害福祉サービス（施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合）被措置者の利用者負担額

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合

１

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給者（以下、「被保護者等」という。）

円

０



前年分の対象収入額の年額区分


２

１階層に該当する者以外の者

０円～

270,000円

０

３

270,001　～

280,000

1,000

４

280,001　～

300,000

1,800

５

300,001　～

320,000

3,400

６

320,001　～

340,000

4,700

７

340,001　～

360,000

5,800

８

360,001　～

380,000

7,500

９

380,001　～

400,000

9,100

10

400,001　～

420,000

10,800

11

420,001　～

440,000

12,500

12

440,001　～

460,000

14,100

13

460,001　～

480,000

15,800

14

480,001　～

500,000

17,500

15

500,001　～

520,000

19,100

16

520,001　～

540,000

20,800

17

540,001　～

560,000

22,500

18

560,001　～

580,000

24,100

19

580,001　～

600,000

25,800

20

600,001　～

640,000

27,500

21

640,001　～

680,000

30,800

22

680,001　～

720,000

34,100

23

720,001　～

760,000

37,500

24

760,001　～

800,000

39,800

25

800,001　～

840,000

41,800

26

840,001　～

880,000

43,800

27

880,001　～

920,000

45,800

28

920,001　～

960,000

47,800

29

960,001　～

1,000,000

49,800

30

1,000,001　～

1,040,000

51,800

31

1,040,001　～

1,080,000

54,400

32

1,080,001　～

1,120,000

57,100

33

1,120,001　～

1,160,000

59,800

34

1,160,001　～

1,200,000

62,400

35

1,200,001　～

1,260,000

65,100

36

1,260,001　～

1,320,000

69,100

37

1,320,001　～

1,380,000

73,100

38

1,380,001　～

1,440,000

77,100

39

1,440,001　～

1,500,000

81,100

40

1,500,001円以上

（対象収入額－150万円）×0.9÷12月＋81,100円（100円未満切捨て）

（注）

１　障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

２　この表において「対象収入額」とは、収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。


別表２（第11条関係）
障害福祉サービス（施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合）被措置者の扶養義務者の利用者負担額

税額等による階層区分

負担基準月額

施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用

Ａ

被保護者等

円

０

Ｂ

当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に該当する者を除く。）

０

Ｃ１

前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

Ｃ２

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300



前年分の所得税額の年額区分


Ｄ１

前年分の所得税が課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

０円～

15,000円

4,500

Ｄ２

15,001　～

40,000

6,700

Ｄ３

40,001　～

70,000

9,300

Ｄ４

70,001　～

183,000

14,500

Ｄ５

183,001　～

403,000

20,600

Ｄ６

403,001　～

703,000

27,100

Ｄ７

703,001　～

1,078,000

34,300

Ｄ８

1,078,001　～

1,632,000

42,500

Ｄ９

1,632,001　～

2,303,000

51,400

Ｄ10

2,303,001　～

3,117,000

61,200

Ｄ11

3,117,001　～

4,173,000

71,900

Ｄ12

4,173,001　～

5,334,000

83,300

Ｄ13

5,334,001　～

6,674,000

95,600

Ｄ14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

（注）

１　障害者の扶養義務者（障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子（障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子）のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。）が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

２　注１の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

３　この表において「市町村民税」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。）をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。

４　この表において「所得税」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び平成24年６月25日障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第78条第１項（同条第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）及び第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第１項並びに第95条第１項、第２項及び第３項

(２)　租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第６項、第41条の２、第41条の３の２第１項、第２項、第５項及び第６項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第３項、第41条の19の４第１項及び第３項

(３)　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）附則第59条第１項、第60条第１項


別表３（第11条関係）
障害福祉サービス（療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援）被措置者の利用者負担額（(１)に該当する者を除く。）

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

１

被保護者等

円

０



前年分の対象収入額の年額区分


２

１階層に該当する者以外の者



０円～

270,000円

０

３

270,001　～

280,000

500

４

280,001　～

300,000

900

５

300,001　～

320,000

1,700

６

320,001　～

340,000

2,300

７

340,001　～

360,000

2,900

８

360,001　～

380,000

3,700

９

380,001　～

400,000

4,500

10

400,001　～

420,000

5,400

11

420,001　～

440,000

6,200

12

440,001　～

460,000

7,000

13

460,001　～

480,000

7,900

14

480,001　～

500,000

8,700

15

500,001　～

520,000

9,500

16

520,001　～

540,000

10,400

17

540,001　～

560,000

11,200

18

560,001　～

580,000

12,000

19

580,001　～

600,000

12,900

20

600,001　～

640,000

13,700

21

640,001　～

680,000

15,400

22

680,001　～

720,000

17,000

23

720,001　～

760,000

18,700

24

760,001　～

800,000

19,900

25

800,001　～

840,000

20,900

26

840,001　～

880,000

21,900

27

880,001　～

920,000

22,900

28

920,001　～

960,000

23,900

29

960,001　～

1,000,000

24,900

30

1,000,001　～

1,040,000

25,900

31

1,040,001　～

1,080,000

27,200

32

1,080,001　～

1,120,000

28,500

33

1,120,001　～

1,160,000

29,900

34

1,160,001　～

1,200,000

31,200

35

1,200,001　～

1,260,000

32,500

36

1,260,001　～

1,320,000

34,500

37

1,320,001　～

1,380,000

36,500

38

1,380,001　～

1,440,000

38,500

39

1,440,001　～

1,500,000

40,500

40

1,500,001円以上

（対象収入額－150万円）×0.9÷12月÷２＋40,500円（100円未満切捨て）

（注）

１　障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

２　この表において「対象収入額」とは、収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表４（第11条関係）
障害福祉サービス（療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）被措置者の扶養義務者の利用者負担額（(２)に該当する者を除く。）

税額等による階層区分

負担基準月額

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

Ａ

被保護者等

円

０

Ｂ

当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に該当する者を除く。）

０

Ｃ１

前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

Ｃ２

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600



前年分の所得税額の年額区分


Ｄ１

前年分の所得税が課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

０円～

15,000円

2,200

Ｄ２

15,001　～

40,000

3,300

Ｄ３

40,001　～

70,000

4,600

Ｄ４

70,001　～

183,000

7,200

Ｄ５

183,001　～

403,000

10,300

Ｄ６

403,001　～

703,000

13,500

Ｄ７

703,001　～

1,078,000

17,100

Ｄ８

1,078,001　～

1,632,000

21,200

Ｄ９

1,632,001　～

2,303,000

25,700

Ｄ10

2,303,001　～

3,117,000

30,600

Ｄ11

3,117,001　～

4,173,000

35,900

Ｄ12

4,173,001　～

5,334,000

41,600

Ｄ13

5,334,001　～

6,674,000

47,800

Ｄ14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額

（注）

１　障害者の扶養義務者（障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子（障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子）のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。）が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

２　注１の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

３　この表において「市町村民税」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。）をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。

４　この表において「所得税」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び平成24年６月25日障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第78条第１項（同条第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）及び第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第１項並びに第95条第１項、第２項及び第３項

(２)　租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第６項、第41条の２、第41条の３の２第１項、第２項、第５項及び第６項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第３項、第41条の19の４第１項及び第３項

(３)　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）附則第59条第１項、第60条第１項


別表５（第11条関係）
障害福祉サービス（居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護、短期入所、共同生活援助）被措置者及び扶養義務者利用者負担額

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

居宅介護同行援護行動援護30分当たり

重度訪問介護30分当たり

短期入所１日当たり


グループホーム１月当たり

Ａ

被保護者等

円

０

円

０

円

０

円

０

円

０

Ｂ

当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に該当する者を除く。）

０

０

０

０

０

Ｃ１

前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

50

100

1,100

Ｃ２

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

100

200

1,600



前年分の所得税額の年額区分






Ｄ１

前年分の所得税が課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

０円～

15,000円

2,200

150

150

300

2,200

Ｄ２

15,001～

40,000

3,300

200

200

400

3,300

Ｄ３

40,001～

70,000

4,600

250

250

600

4,600

Ｄ４

70,001～

183,000

7,200

300

300

1,000

7,200

Ｄ５

183,001～

403,000

10,300

400

400

1,400

10,300

Ｄ６

403,001～

703,000

13,500

500

500

1,800

13,500

Ｄ７

703,001～

1,078,000

17,100

600

600

2,300

17,100

Ｄ８

1,078,001～

1,632,000

21,200

800

800

2,800

21,200

Ｄ９

1,632,001～

2,303,000

25,700

1,000

1,000

3,400

25,700

Ｄ10

2,303,001～

3,117,000

30,600

1,200

1,200

4,100

30,600

Ｄ11

3,117,001～

4,173,000

35,900

1,400

1,400

4,800

35,900

Ｄ12

4,173,001～

5,334,000

41,600

1,600

1,600

5,500

41,600

Ｄ13

5,334,001～

6,674,000

47,800

1,900

1,900

6,400

47,800

Ｄ14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

（注）

１　障害者及びその扶養義務者（障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子（障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子）のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。）が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする（行動援護については、所要時間が７時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額とする。）。ただし、障害者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。

２　注１の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の１月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

３　この表において「市町村民税」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。）をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。

４　この表において「所得税」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び平成24年６月25日障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第78条第１項（同条第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）及び第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第１項並びに第95条第１項、第２項及び第３項

(２)　租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第６項、第41条の２、第41条の３の２第１項、第２項、第５項及び第６項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第３項、第41条の19の４第１項及び第３項

(３)　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）附則第59条第１項、第60条第１項

別記第１号様式（第２条関係）
別記第２号様式（第３条関係）
別記第３号様式（第４条関係）
別記第４号様式（第５条関係）


別記第５号様式（第６条関係）
別記第６号様式（第７条関係）
別記第７号様式（第７条関係）
別記第８号様式（第８条関係）
別記第９号様式（第８条関係）
別記第10号様式（第９条関係）
別記第11号様式（第９条関係）
別記第12号様式（第10条関係）
別記第13号様式（第10条関係）
別記第14号様式（第12条関係）
別記第15号様式（第13条関係）