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平成２２年度一般会計・特別会計決算額
平成２２年度一般会計・特別会計決算額総括表

（単位：千円）

区分 予算現額 収入済額 支出済額 収支差引 翌年度へ繰越すべき財源 実質収支額
一般会計 7,557,127 7,492,803 7,335,381 157,422 9,591 147,831
国民健康保険特別会計 1,344,820 1,357,133 1,325,176 31,957 　 31,957
後期高齢者医療保険特別会計 135,356 134,143 133,822 321 　 321
介護保険特別会計 849,740 847,334 829,915 17,419 　 17,419
公共下水道事業特別会計 391,988 392,642 390,177 2,465 　 2,465
集落排水事業特別会計 69,384 69,806 67,868 1,938 　 1,938
簡易水道事業特別会計 103,183 103,432 102,248 1,184 　 1,184
老人保健特別会計 36 35 35 0 　 0
合計 10,451,634 10,397,328 10,184,622 212,706 9,591 203,115
平成２２年度上水道事業会計決算額

（単位：千円）

区分 収益的事業 資本的事業
収入 支出 収入 支出
予算現額 135,835 92,533 63,423 148,189
収入支出済額 136,076 91,821 63,423 148,108

資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額84,685千円は、当年度分損益勘定留保資金41,698千円、減債積立金165千円、当年度消費税資本的収支調整額1,362千円及び当年度未処分利益剰余金41,460千円で補填しました。

平成２２年度財政指標について
経常収支比率 80.2%

※経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、７５％を超える地方公共団体は義務的経費の割合が高いため、弾力性が失いつつあるとされている。

公債費比率 10.5%

※公債費比率は、地方債の元金及び利息の支払いに要する経費を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合が１０％を超えないことが望ましいとされている。

実質公債費比率（３ヵ年平均値） 16.2%

※実質公債費比率は、これまで起債制限比率の算定対象であった公債費に加え、公営企業債の償還に対する繰出金や債務負担行為のうち公債費に準ずる経費等を加味して算出する。この指標が１８％を超える場合、引き続き地方債の発行において許可団体となる。

財政力指数（３ヵ年平均値） 0.30%

※財政力指数は、国が各種財政支援措置を行なう場合の判断材料として使われる地方公共団体の財政力を示す指数で、過去３ヵ年の平均値を用いる。

一般会計決算額前年度対比
（1）収入済額

（単位：千円）

区分 22年度 21年度 差引 増減率
町税 1,263,820 1,182,956 80,864 6.80%
地方譲与税 236,226 243,790 -7,564 -3.10%
利子割交付金 4,161 4,442 -281 -6.30%
配当割交付金 1,050 837 213 25.40%
株式等譲渡所得割交付金 339 358 -19 -5.30%
地方消費税交付金 106,094 106,278 -184 -0.20%
ゴルフ場利用税交付金 12,539 13,531 -992 -7.30%
自動車取得税交付金 46,639 48,424 -1,785 -3.70%
地方特例交付金 26,982 17,209 9,773 56.80%
地方交付税 3,380,812 3,211,332 169,480 5.30%
交通安全対策特別交付金 2,844 3,029 -185 -6.10%
分担金及び負担金 101,618 100,539 1,079 1.10%
使用料及び手数料 402,248 373,991 28,257 7.60%
国庫支出金 516,859 786,956 -270,097 -34.30%
道支出金 388,211 587,870 -199,659 -34.00%
財産収入 52,495 53,714 -1,219 -2.30%
寄附金 2,595 3,377 -782 -23.20%
繰入金 324,254 390,049 -65,795 -16.90%
繰越金 19,716 58,370 -38,654 -66.20%
諸収入 102,421 100,065 2,356 2.40%
町債 500,880 399,969 100,911 25.20%
合計 7,492,803 7,687,086 -194,283 -2.50%

平成２２年度一般会計歳入決算額構成

平成２２年度一般会計歳入決算額構成
（2）支出済額

（単位：千円）

区分 22年度 21年度 差引 増減率
議会費 75,108 74,932 176 0.20%
総務費 760,150 806,473 -46,323 -5.70%
民生費 1,233,173 1,028,820 204,353 19.90%
衛生費 788,809 671,923 116,886 17.40%
労働費 30,655 17,933 12,722 70.90%
農林業費 777,003 1,179,384 -402,381 -34.10%
商工費 125,739 78,112 47,627 61.00%
土木費 641,861 706,710 -64,849 -9.20%
消防費 292,117 298,823 -6,706 -2.20%
教育費 791,339 835,111 -43,772 -5.20%
災害復旧費 10,801 5 10,796 215920.0%
公債費 1,106,065 1,284,028 -177,963 -13.90%
諸支出金 702,561 604,806 97,755 16.20%
合計 7,335,381 7,587,060 -251,679 -3.30%

平成２２年度一般会計歳出決算額構成

平成２２年度一般会計歳出決算額構成
性質別経費による状況

（単位：千円）

区分 決算額 構成比 経常収支比率 主な内容
1.人件費（Ａ） 1,457,463 19.90% 24.60% 職員給与等、議員報酬、共済保険料など
2.物件費 926,608 12.60% 11.10% 臨時職員賃金、旅費、公用車経費、各施設の管理・運営経費など
3.維持補修費 186,249 2.50% 2.80% 公共施設の修繕、補修経費
4.扶助費 598,090 8.20% 4.10% 医療費、介護費用の助成など
5.補助費等 864,825 11.80% 8.60% 国営土地改良事業負担金、消防署の運営負担金、福祉・教育・農業・商業等各団体への補助金
6.公債費 1,106,066 15.10% 19.50% 公共施設建設に伴う元利償還金、一時借入金等利子
7.積立金 623,671 8.50% 　 将来の財政支出に備えた基金等への積立金
8.投資及び出資金・貸付金 183,804 2.50% 　 企業会計への出資など
9.繰出金 618,111 8.40% 9.50% 特別会計・土地開発基金への繰出金
10.投資的経費 763,065 10.40% 　 　
　　(1)＋(2)
　 うち人件費（Ｂ） 　 0.00% 　 　
(1)普通建設事業費 736,477 10.00% 　 国（道）の補助や町の自主財源で実施した公共施設等の整備
(2)災害復旧事業費 10,796 0.10% 　 災害復旧に要した経費
(3)失業対策事業費 15,792 0.20% 　 　
11.その他 7,429 0.10% 　 　
歳出合計 7,335,381 100.00% 80.20% 　
　 うち人件費（Ａ）＋（Ｂ） 1,457,463 19.90% 　 　
基金および町債借入残高
（1）基金現在高

（単位：千円）

区分 基金の目的 22年度末現在高 21年度末現在高
財政調整基金 町の財源調整のため 1,181,478 954,696
減債基金 町の借入金の返済に当てるため 51,993 51,900
公共施設建設等基金 国営畑総整備事業の償還に当てるため 848,818 642,070
老人福祉基金 高齢者の福祉の向上を図るため 107,485 106,835
教育基金 教育環境の充実を図るため 5,668 5,658
その他（特別会計基金含む） 　 173,356 206,431
合計 　 2,368,798 1,967,590
（2）町債会計別残高

（単位：千円）

区分 22年度末現在高 21年度末現在高
一般会計 7,002,645 7,476,263
簡易水道事業特別会計 646,424 692,520
公共下水道事業特別会計 1,775,803 1,916,872
集落排水事業特別会計 361,257 385,233
上水道事業会計 367,155 427,115
合計 10,153,284 10,898,003

この情報に関するお問い合わせ先
総務課　電話番号：0156-62-2111