「ふるさと納税」は、生まれ故郷に限らず応援したいと思う地方公共団体を選び、寄附を通じてその町を支援できる制度です。清水町は「いきいきふるさとづくり寄附条例」を平成20年に制定し、寄附の使い道を指定できる仕組みをとっています。ご寄附頂いた方の意向を反映し、個性豊かでいきいきとした「ふるさとづくり」の推進を図っています。
- 安全・安心に暮らしつづけるまち事業
- 健やかで笑顔にあふれるまち事業
- 学びから生きる力を育むまち事業
- 地域資源と産業を活かし挑戦するまち事業
- 快適で安らぎを感じられる住みよいまち事業
- 多様なつながりで協働するまち事業
- 指定なし ※清水町に一任とさせていただきます。
寄附申込みサイト「楽天市場」「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「ANAのふるさと納税」をご利用ください。
清水町の特産品や寄附金の使い道など、詳細情報をご覧いただけます。
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下記パンフレットから特産品をお選びください。
次に、寄附申込書と特産品選択書に必要事項を記入し、2枚の用紙を郵便またはFAXでお送りください。
※申込日、氏名、住所、連絡先、情報公開、申告特例申請書、寄附金額、寄附金使途、支払方法を記入してください。
※氏名、電話番号を記入し、特産品をお選びください。
〒089-0192 北海道上川郡清水町南4条2丁目2番地 清水町役場企画課企画統計係
電話：0156-62-2114(内線221) FAX：0156-62-5116
※必ず寄附申込書と特産品選択書のどちらもお送りください。
- ゆうちょ銀行・郵便局からの払込
本町から指定の払込取扱票をお送りしますので、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局でお支払いをお願いします。 - 清水町の指定する口座への振込み
清水町の口座番号をお知らせしますので、その口座へ金融機関からお振込みをお願いします。
恐れ入りますが、振込手数料は寄附される方にご負担いただきます。 - 現金書留による郵送
寄附申込書と現金を同封して郵送していただきます。
恐れ入りますが、郵送料は寄附される方にご負担いただきます。 - 清水町役場に現金を持参
清水町役場企画課企画統計係へ寄附申込書と現金を直接お持ちください。
ワンストップ特例申請書は、申告特例対象年の翌年1月10日までの提出が必要です。
当自治体では、自治体マイページよりオンラインワンストップ申請が可能となっておりますので、ご活用ください。
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ふるさと納税ワンストップ特例申請書を既に提出済みの方で、氏名や住所などの記載事項が変更になった場合は、必要事項を記入の上、変更届を提出してください。
変更後の氏名・住所などが記載されている公的機関発行の書類のコピーも添付してください。
※メール・FAXでの受付は致しておりません。
※当自治体では自治体マイページからオンライン変更届を受け付けていますので、ご活用ください。
ワンストップ特例申請書と同様に、申告特例対象年の翌年1月10日までの提出が必要です。
清水町から寄附金を受領した旨の証明書をお送りします。確定申告により税額控除を受ける場合に必要となりますので、大切に保管してください。また、年に一度清水町の出来事や、寄附金の使い道などをご報告しています。毎年多くのお気持ちをいただき、誠にありがとうございます。
- 平成20年度
- 平成21年度
- 平成22年度
- 平成23年度
- 平成24年度
- 平成25年度
- 平成26年度
- 平成27年度
- 平成28年度
- 平成28年度緊急寄附
- 平成29年度
- 平成30年度
- 令和元年度
- 令和２年度
- 令和３年度
- 令和４年度
- 株式会社キュービック様よりふるさと納税について取材をしていただき、『ふるセレ』に紹介していただきました。
以下のバナーより記事をご覧になることができます。
- 宅食マルシェの「【お肉】おすすめのふるさと納税返礼品を紹介！」という記事で紹介されました！
- 情報メディア「スマータス」の『【2023年最新】北海道のおすすめふるさと納税28選！返礼品や寄付金の使い道もご紹介』で紹介されました。
- Webメディア「ビジトラmedia」の『【2023年最新】北海道のふるさと納税商品おすすめ28選！返礼品や金額も詳しくご紹介』で紹介されました。
- 情報発信メディア「SaaS辞典」の『【2023年最新】北海道のおすすめふるさと納税28選！返礼品や寄付金の使い道もご紹介』で紹介されました。
- Webメディア「Frontiers+」の『【2023年版】北海道でふるさと納税返礼品ならこれがおすすめ！人気の自治体を厳選して紹介』で紹介されました。
- セレクトラ・ジャパン株式会社が運営するWebメディアの『【ふるさと納税】ワンストップ特例申請と全国おすすめ返礼品』で紹介されました。
- 株式会社プラスワンの『【北海道地方24地域】ふるさと納税でおすすめの返礼品を自治体ごとに紹介！』で紹介されました。
控除を受けるには、確定申告が必要です。翌年の3月15日までに、住所地を所轄する税務署または市区町村の住民税窓口で確定申告をしてください。(年末調整はできません。)
住民税だけが課税される方は、住民税の控除の手続きが必要です。住民税と所得税から控除される額には、一定の限度があります。(住民税の所得割額のおおむね1割です。)
また、収入金額や家族構成などの状況により、控除される額は人によって異なります。詳しくは、お住まいの市区町村の住民税窓口、住所地を所轄する税務署にお問合せください。
地方自治法第231の2の3の第1項に基づき、指定納付受託者を下記のとおり指定しました。
指定納付受託者の指定を受けた者
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名称及び所在地 |
指定をした日 |
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楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス |
令和４年３月１１日 |
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トヨタファイナンス株式会社 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 |
令和４年３月１１日 |
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株式会社札幌北洋カード 北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地 |
令和４年３月１１日 |
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株式会社トラストバンク 東京都渋谷区渋谷二丁目24番地12号 |
令和４年４月１日 |
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株式会社シフトセブンコンサルティング 福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16-5 読売九州ビル5F |
令和４年１０月２０日 |
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度より制度が大幅に見直されました。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。
- １回にあたり10万円以上の寄附が必要です。
- 北海道清水町内に本社が所在する場合は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取るこは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る など） - 税額控除の特別措置の適用期間は令和６年度までです。
北海道清水町では、以下の事業に対する寄附を募集しています。お申し込みの際に、応援していただける事業をお選びください。
- まちの産業を確立し、安心して働けるようにする事業
- まちにひとの流れをつくる事業
- 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する事業
寄附申出書に必要事項をご記入のうえ、郵送・FAX・メールのいずれかの方法で、北海道清水町企画課企画統計係にお申込ください。
申出書受領後、寄附の払い込み方法等ご連絡いたします。その後、清水町への入金が確認できましたら、受領証を交付いたします。
〒089-0192 北海道上川郡清水町南４条２丁目２番地
清水町役場 企画課 企画統計係
℡：0156-62-2114
fax：0156-62-5116
E-mail：ki-furusato@town.shimizu.hokkaido.jp
- 企業名：株式会社エーディーエスジャパン
- 企業紹介
建築技術支援、無人機（ドローン）によるインフラ調査点検、3次元データの作成、コンドミニアムホテルレンタルなど行っています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年８月２８日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 企業名：株式会社制作設計
- 企業紹介
建築設計、技術支援、技術者派遣など全国５拠点にて「地図に載る建築物」プロジェクトを通じインフラ、環境改善などに携わっています。建物が多くの人たちに利用してもらえることに感謝申し上げます。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年４月３日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 企業名：ホクレン農業協同組合連合会 帯広支所
- 企業紹介
北海道農畜産物に係る販売・購買・営農支援活動などを行っています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年３月３０日
- 寄附活用事業：清水町人口ビジョン・総合戦略推進事業
- 企業名：株式会社セイコーマート
- 企業紹介
セイコーマートは、北海道を基盤とするコンビニエンスストアチェーンであり、道内173市町村に店舗を展開しています。
セコマグループは、北海道を中心に独自のサプライチェーンを構築し、原材料の生産・調達から食品製造、物流、小売事業 を担っており、Secomaブランドの商品は道外の小売店でも販売しているものもあり、地域ブランドの認知度向上にも努めています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和４年１２月２３日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業