企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度より制度が大幅に見直されました。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。
- １回にあたり10万円以上の寄附が必要です。
- 北海道清水町内に本社が所在する場合は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取るこは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る など） - 税額控除の特別措置の適用期間は令和６年度までです。
北海道清水町では、以下の事業に対する寄附を募集しています。お申し込みの際に、応援していただける事業をお選びください。
- まちの産業を確立し、安心して働けるようにする事業
- まちにひとの流れをつくる事業
- 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する事業
寄附申出書に必要事項をご記入のうえ、郵送・FAX・メールのいずれかの方法で、北海道清水町企画課企画統計係にお申込ください。
申出書受領後、寄附の払い込み方法等ご連絡いたします。その後、清水町への入金が確認できましたら、受領証を交付いたします。
〒089-0192 北海道上川郡清水町南４条２丁目２番地
清水町役場 企画課 企画統計係
℡：0156-62-2114
fax：0156-62-5116
E-mail：ki-furusato@town.shimizu.hokkaido.jp
- 企業名：株式会社エーディーエスジャパン
- 企業紹介
建築技術支援、無人機（ドローン）によるインフラ調査点検、3次元データの作成、コンドミニアムホテルレンタルなど行っています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年８月２８日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 企業名：株式会社制作設計
- 企業紹介
建築設計、技術支援、技術者派遣など全国５拠点にて「地図に載る建築物」プロジェクトを通じインフラ、環境改善などに携わっています。建物が多くの人たちに利用してもらえることに感謝申し上げます。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年４月３日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 企業名：ホクレン農業協同組合連合会 帯広支所
- 企業紹介
北海道農畜産物に係る販売・購買・営農支援活動などを行っています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年３月３０日
- 寄附活用事業：清水町人口ビジョン・総合戦略推進事業
- 企業名：株式会社セイコーマート
- 企業紹介
セイコーマートは、北海道を基盤とするコンビニエンスストアチェーンであり、道内173市町村に店舗を展開しています。
セコマグループは、北海道を中心に独自のサプライチェーンを構築し、原材料の生産・調達から食品製造、物流、小売事業 を担っており、Secomaブランドの商品は道外の小売店でも販売しているものもあり、地域ブランドの認知度向上にも努めています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和４年１２月２３日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 企業名：セコマグループ 丸吉梅沢製麺株式会社
- 企業紹介
セコマグループは、北海道を中心に独自のサプライチェーンを構築し、原材料の生産・調達から食品製造、物流、小売事業 を担っており、Secomaブランドの商品は道外の小売店でも販売しているものもあり、地域ブランドの認知度向上にも努めています。
- 寄附金額：非公表
- 寄附年月日：令和５年１２月２７日
- 寄附活用事業：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 企業名：ホクレン農業協同組合連合会
- 企業紹介
ホクレンは、JAグループ北海道において、経済事業を担っている組織です。全国の消費者に北海道農畜産物を供給する「販売事業」と、生産者の営農活動を支える「営農支援」を行っており、「つくる人を幸せに、食べる人を笑顔に」の実現を目指します。
- 寄附金額：100万円
- 寄附年月日：令和６年２月２９日
- 寄附活用事業：まちの産業を確立し、安心して働けるようにする事業
- 企業名：タレントスクエア株式会社
- 企業紹介
タレントスクエア株式会社では、20代・30代に特化したスカウト型転職サイト「タレントスクエア」を運営しています。
- 寄附金額：10万円
- 寄附年月日：令和６年７月１９日
- 寄附活用事業：安心で生活しやすいまちづくりとともに、広域連携を推進する事業