平成23年度一般会計・特別会計決算額
平成23年度一般会計・特別会計決算額総括表

(単位:千円)

区分 予算現額 収入済額 支出済額 収支差引 翌年度へ繰越すべき財源 実質収支額
一般会計 7,177,077 7,135,386 7,009,304 126,082 6,110 119,972
国民健康保険特別会計 1,360,445 1,362,242 1,353,425 8,817   8,817
後期高齢者医療保険特別会計 140,141 139,526 139,246 280   280
介護保険特別会計 923,584 920,673 903,848 16,825   16,825
公共下水道事業特別会計 341,355 341,912 340,163 1,749   1,749
集落排水事業特別会計 68,955 69,091 68,044 1,047   1,047
簡易水道事業特別会計 136,071 136,356 134,940 1,416   1,416
合計 10,147,628 10,105,186 9,948,970 156,216 6,110 150,106
平成23年度上水道事業会計決算額

(単位:千円)

区分 収益的事業 資本的事業
収入 支出 収入 支出
予算現額 136,869 96,675 35,854 119,578
収入支出済額 137,327 95,972 35,855 119,392

資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額83,537千円は、当年度分損益勘定留保資金42,905千円、減債積立金114千円、当年度消費税資本的収支調整額1,583千円及び当年度未処分利益剰余金38,935千円で補填しました。

平成23年度財政指標について
経常収支比率 84.2%

※経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、75%を超える地方公共団体は義務的経費の割合が高いため、弾力性が失いつつあるとされている。

公債費比率 9.1%

※公債費比率は、地方債の元金及び利息の支払いに要する経費を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合のことで、10%を超えないことが望ましいとされている。

実質公債費比率(3ヵ年平均値) 14.5%

※実質公債費比率は、これまで起債制限比率の算定対象であった公債費に加え、公営企業債の償還に対する繰出金や債務負担行為のうち公債費に準ずる経費等を加味して算出する。

財政力指数(3ヵ年平均値) 0.29%

※財政力指数は、国が各種財政支援措置を行なう場合の判断材料として使われる地方公共団体の財政力を示す指数で、過去3ヵ年の平均値を用いる。

一般会計決算額前年度対比
(1)収入済額

(単位:千円)

区分 23年度 22年度 差引 増減率
町税 1,240,998 1,263,820 -22,822 -1.80%
地方譲与税 229,887 236,226 -6,339 -2.70%
利子割交付金 3,373 4,161 -788 -18.90%
配当割交付金 1,137 1,050 87 8.30%
株式等譲渡所得割交付金 300 339 -39 -11.50%
地方消費税交付金 104,524 106,094 -1,570 -1.50%
ゴルフ場利用税交付金 13,188 12,539 649 5.20%
自動車取得税交付金 38,111 46,639 -8,528 -18.30%
地方特例交付金 22,248 26,982 -4,734 -17.50%
地方交付税 3,325,762 3,380,812 -55,050 -1.60%
交通安全対策特別交付金 2,934 2,844 90 3.20%
分担金及び負担金 103,155 101,618 1,537 1.50%
使用料及び手数料 405,492 402,248 3,244 0.80%
国庫支出金 431,285 516,859 -85,574 -16.60%
道支出金 360,668 388,211 -27,543 -7.10%
財産収入 50,879 52,495 -1,616 -3.10%
寄附金 2,557 2,595 -38 -1.50%
繰入金 270,594 324,254 -53,660 -16.50%
繰越金 14,591 19,716 -5,125 -26.00%
諸収入 83,374 102,421 -19,047 -18.60%
町債 430,329 500,880 -70,551 -14.10%
合計 7,135,386 7,492,803 -357,417 -4.80%

平成23年度一般会計歳入決算額構成

平成23年度一般会計歳入決算額構成
(2)支出済額

(単位:千円)

区分 23年度 22年度 差引 増減率
議会費 96,521 75,108 21,413 28.50%
総務費 825,381 760,150 65,231 8.60%
民生費 1,250,453 1,233,173 17,280 1.40%
衛生費 726,930 788,809 -61,879 -7.80%
労働費 38,305 30,655 7,650 25.00%
農林業費 777,320 777,003 317 0.00%
商工費 134,375 125,739 8,636 6.90%
土木費 748,892 641,861 107,031 16.70%
消防費 311,922 292,117 19,805 6.80%
教育費 784,506 791,339 -6,833 -0.90%
災害復旧費 18,503 10,801 7,702 71.30%
公債費 1,019,380 1,106,065 -86,685 -7.80%
諸支出金 276,816 702,561 -425,745 -60.60%
合計 7,009,304 7,335,381 -326,077 -4.40%

平成23年度一般会計歳出決算額構成

平成23年度一般会計歳出決算額構成
性質別経費による状況

(単位:千円)

区分 決算額 構成比 経常収支比率 主な内容
1.人件費(A) 1,447,955 20.70% 26.70% 職員給与等、議員報酬、共済保険料など
2.物件費 1,023,635 14.60% 11.60% 臨時職員賃金、旅費、各種業務委託料、各施設の管理・運営経費など
3.維持補修費 202,389 2.90% 3.00% 公共施設の修繕、補修経費
4.扶助費 642,051 9.20% 4.30% 障がい者給付費、子ども手当費、医療費助成など
5.補助費等 880,092 12.60% 8.70% 国営土地改良事業負担金、消防署の運営負担金、福祉、教育、農業、商業等各団体への補助金など
6.公債費 1,019,380 14.50% 18.60% 公共施設建設等に伴う借入金の元利償還金
7.積立金 182,259 2.60%   各基金への積立金
8.投資及び出資金・貸付金 25,082 0.40%   企業会計への出資など
9.繰出金 774,258 11.00% 11.30% 特別会計等への繰出金
10.投資的経費 805,839 11.50%    
  (1)+(2)
  うち人件費(B)   0.00%    
(1)普通建設事業費 787,340 11.20%   道路や施設整備など社会資本整備に要した経費
(2)災害復旧事業費 18,499 0.30%   災害復旧に要した経費
(3)失業対策事業費   0.00%    
11.その他 6,364 0.10%     
歳出合計 7,009,304 100.00% 84.20%   
  うち人件費(A)+(B) 1,447,955 20.70%     
基金および町債借入残高
(1)基金現在高

(単位:千円)

区分 基金の目的 23年度末現在高 22年度末現在高
財政調整基金 町の財源調整のため 1,242,151 1,181,478
減債基金 町の借入金の返済に当てるため 52,060 51,993
公共施設建設等基金 公共施設の整備充実等を図るため 840,941 848,818
老人福祉基金 高齢者の福祉の向上を図るため 107,685 107,485
教育基金 教育環境の充実を図るため 5,676 5,668
その他(特別会計基金含む)   131,062 173,356
合計   2,379,575 2,368,798
(2)町債会計別残高

(単位:千円)

区分 23年度末現在高 22年度末現在高
一般会計 6,531,394 7,002,645
簡易水道事業特別会計 616,678 646,424
公共下水道事業特別会計 1,532,333 1,775,803
集落排水事業特別会計 328,527 361,257
上水道事業会計 294,898 367,155
合計 9,303,830 10,153,284
この情報に関するお問い合わせ先
総務課 電話番号:0156-62-2111