本町の森林面積は１７，７５７ヘクタールと総面積の４４パーセントを占めており、そのうち町有林は１，７８４ヘクタール、町有林を除く一般民有林（私有林等）は４，５９２ヘクタールあります。

町では、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて、これまで国や道の森林整備事業予算や町単独予算などにより森林の整備を進めてきましたが、森林所有者の高齢化や相続による不在村化、採算性の悪化による経営意欲の低下などから、整備が行き届かない森林の増加が懸念されています。

このため、本町では国から譲与される森林環境譲与税を有効に活用して、次の方針に基づき、適切な森林整備やその促進につながる取り組みを計画的かつ効果的に進めてまいります。

1. 森林整備の推進
   本町の私有林等では、森林経営計画を作成し、所有者自ら人工林の整備を進めている森林は約７割を占めており、計画的な森林の整備が進められています。一部の整備が行き届かない森林の所有者に対しては今後の森林の経営や管理について推進するよう働きかけを行います。
   また、経営計画を作成している森林については森林環境譲与税を活用して森林の整備を停滞することなく一層推進し、地球温暖化や産地雑賀の防止に貢献する森林整備を進めます。
   
   
2. 人材育成・担い手確保
   町内では清水町森林組合が森林整備事業等を実施していますが、就業者の高齢化が進むとともに、新規就業者の確保が難しい状況にあります。このため、地域の関係者などとの連携を図りながら、新規就業者の確保や通年雇用化の促進、就業環境の改善など、林業就業者の安定確保に向けた取組を進めます。
   
   
3. 普及啓発
   地球温暖化防止・温室効果ガスの吸収など森林の果たす公益的役割や、森林整備の必要性、地域資源への理解や愛着をはぐくむこと目的とした木育活動を推進します。