「地域包括ケア」の考え方は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される「包括的かつ継続的なサービス体制」を目指すものです。

本町におきましても、こうした体制を支える地域の中核機関として、新たに「地域包括支援センター」を平成１８年４月１日より設置しています。

さて、この地域包括支援センターですが、公正・中立な立場から、（１）介護予防ケアマネジメント、（２）総合相談支援（３）高齢者虐待の早期発見・防止などの権利擁護、（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援という４つの機能を担うものです。

６５歳以上の高齢者人口の一定割合により、以下の３専門職種を配置します。

• 保健師（又は地域ケアに経験のある看護師）等
  アセスメントの実施、介護予防プランの策定など、介護予防事業実施のためのマネジメントに携わります。
• 社会福祉士
  地域からの様々な相談を受けて、行政や保健所、医療機関など必要なサービスにつなぐ役割を担うとともに、虐待の防止など高齢者の権利擁護に努めます。
• 主任ケアマネジャー
  日常的な個別指導・相談、支援困難事例等への指導・助言、地域でのケアマネジャーのネットワークの構築など、包括的・継続的マネジメントの支援を行います。

地域包括支援センターの設置運営に関しては、市町村が事務局となり、地域のサービス事業者、関係団体、被保険者の代表などにより構成される「地域包括支援センター運営協議会」が関与することとなっています。