介護保険で利用できるサービスには次の2種類があります。

• 介護予防サービス(要支援1または要支援2と認定された方)
• 介護サービス(要介護1～要介護5と認定された方)

利用できる介護予防サービス(要支援1・要支援2と認定された方)

利用できる介護サービス(要介護1～5と認定された方)

利用できる介護予防サービス(要支援1・要支援2と認定された方)

• 介護予防事業
  非該当(介護認定で要支援・要介護の該当にならなかった方。)・介護が必要となるおそれのある人が利用できます。
• 運動器の機能向上
  運動指導士等の指導により、ストレッチや、筋力トレーニング、バランストレーニングなどを行います。
• 口腔機能の向上
  歯科衛生士等が、歯磨きや義歯の手入れ方法の指導、摂食・えん下機能を向上させる訓練などを行います。
• 栄養改善
  管理栄養士等の指導により、栄養バランスの改善などの栄養指導を行います。

保健福祉課 在宅支援係・地域包括支援センター 電話：0156-69-2233

介護認定を受けることが必要です。

要介護(要支援)認定申請書を保健福祉課介護高齢者保険係または御影支所に提出します。申請の際は、65歳以上の方は介護保険証、64歳以下40歳以上の方は健康保険証をご持参ください。 申請書を提出していただいた後、主治医意見書の発行および調査員による訪問調査の手配が行われます。

申請書を提出して、数日後に調査員が自宅または病院などで訪問調査をします。
調査員が自宅などを訪問し、心身の状況などの概況調査、基本調査、特記事項について、本人や家族などから聞き取り調査を行います。調査は立ち上がりや歩行、食事、入浴、排せつなどの基本調査や特に介護に影響を与えることについて調査します。

申請書提出後、主治医(かかりつけ医)意見書の用紙を発行します。 意見書の用紙は役場から直接、病院へ送付します。医師が意見書を記入した後は役場に返送されるようになっています。

訪問調査の結果および主治医意見書により、介護認定審査会が介護の必要度について判定を行います。介護認定審査会は、医療、保健、福祉の学識経験者で構成されています。

判定内容
要支援認定	要支援１
	要支援２
要介護認定	要介護１
	要介護２
	要介護３
	要介護４
	要介護５
非該当	自立

判定結果通知は後日、要介護状態区分や有効期間などを記載し、介護保険証と合わせて送付します。

要介護認定を受けた方は、居宅介護支援事業者に、介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。
依頼された介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者や家族などとサービスの種類、利用回数などを検討して計画をつくります。施設入所を希望する場合は直接施設に申し込みをします。
要支援認定を受けた方は、地域包括支援センターに、介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)の作成を依頼します。 非該当と認定された人は、介護予防事業(地域支援事業)が利用できます。