令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、令和８年４月１日から施行されます。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保することを目的として、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、財産分与、養子縁組等に関する民法等の規定を見直すものです。

詳細については、法務省、こども家庭庁のホームページをご確認ください。

【法務省】

〇民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和８年４月１日施行〕

　≪https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html≫　

〇パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）

　≪https://www.moj.go.jp/content/001449160.pdf≫　

【子ども家庭庁】

〇ひとり親家庭のためのポータルサイト

　≪https://support-hitorioya.cfa.go.jp/≫　

〇リーフレット

　≪https://support-hitorioya.cfa.go.jp/assets/pdf/leaflet.pdf≫　

〇パンフレット

　≪https://support-hitorioya.cfa.go.jp/assets/pdf/pamphlet_A3.pdf≫