• 1.国民健康保険税とは
• 2.国民健康保険税のお知らせ
• 3.国民健康保険税の計算のしかた
• 4.国民健康保険税の軽減
• 5.賦課期日・月割計算
• 6.納期
• 7.後期高齢者医療制度の施行に伴う経過措置
• 8.非自発的失業者の保険税の軽減
• 9.未就学児の均等割の軽減
• 10.産前産後期間の出産または出産予定者の保険税の軽減

• 国民健康保険に関する問い合わせ先
• 国民健康保険税についてのＱ＆Ａ

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人（被保険者）を対象に、病気やけがの際に備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。

また、高齢者の介護を地域で支える介護保険制度に介護納付金として負担する財源となる介護納付金課税額（介護保険）（40歳から64歳までの方が対象）が国民健康保険税に含まれます。

平成20年度からは、後期高齢者医療制度に高齢者支援金等として負担する財源となる後期高齢者支援金等課税額（74歳までの方が対象）も納めていただくことになります。

国民健康保険税では、世帯の各人の所得や人数などに応じて世帯ごとに計算し、世帯主が保険税をまとめて納めていただくことになります。

世帯主が職場の健康保険に加入しているときなどでも、世帯に国民健康保険の加入者が一人でもいる場合は、納付の義務者は世帯主になります。（一定の条件の下に、加入している方を国民健康保険の世帯主とすることも可能ですので、詳しくは、町民生活課保険係までお問い合わせください。）

国民健康保険税は、毎年４月から翌年の３月分までを年間の保険税として計算しています。年間の保険税は、世帯内の国民健康保険に加入されている被保険者それぞれの所得割額や均等割額を計算してその世帯で合算し、平等割額を加えた額になります。

年度の途中で所得が変わったり、加入者の数が変更になったときなどは、再度計算します。

国民健康保険税には、基礎課税額（医療分）と後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額（介護保険）があり、それぞれ

所得割額　世帯の加入者の前年の所得に応じて計算

均等割額　世帯の加入者数に応じて計算

平等割額　一世帯当り定額を計算

をして、その計算した額をあわせた額が国民健康保険税になります。

注：令和４年度から基礎課税額（医療分）の限度額が20,000円上がって650,000円、令和６年度より後期高齢者支援金等課税額の限度額が20,000円上がって240,000円になっています。

世帯主（世帯主が被保険者でない場合も含む。）並びにその世帯の国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者の所得金額の合計額により、下記の判定基準に応じた均等割額と平等割額の軽減が受けられます。（所得割額は軽減されません。）また、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額（介護保険）も軽減の対象になり、４月１日現在の状況で決定します。

なお、世帯主に変更があったり、新たに国民健康保険に加入した場合などは、その変更があった日、加入した日現在の状況で決定します。

※給与所得者等

　給与所得を有する方及び公的年金等に係る所得を有する方のこと。

※特定同一世帯所属者

　国保から後期高齢者医療制度へ移行になった同一世帯に属する方のこと。

賦課期日はその年度の属する４月１日です。

賦課期日以降に納税義務の発生や消滅、世帯内の被保険者の異動（出生・死亡・転入・転出・他の保険（社会保険等）加入・他の保険（社会保険等）離脱等）があった場合は、月割計算になります。

国民健康保険税は、７月から翌年２月までの年８期で納めていただきます。

後期高齢者医療制度の施行に伴う経過措置がありますので、詳しくは、税務課町民税係までお問い合わせください。

平成22年度より、雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」について、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで、対象者の前年所得のうち給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定する軽減措置が創設されましたので、詳しくは町民生活課保険係までお問い合わせください。

令和４年度の国民健康保険税から、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額が２分の１軽減されます。

令和６年１月から、清水町国民健康保険の加入者が出産した場合、産前産後期間中の所得割額と均等割額を軽減します。

出産する予定または出産した国民健康保険被保険者

※令和５年10月31日以前に出産予定または出産した方は対象外となります。

※この制度の「出産」とは、妊娠85日（４ヶ月）以上の出産（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶を含む）のことです。

• 出産予定日または出産日の属する月の前月（１ヶ月間）、出産予定月（１ヶ月間）、翌々月（２ヶ月間）の計４ヶ月間の所得割額と均等割額
• 双子などの多胎妊娠の場合には、出産予定日または出産日の属する月の前々月（３ヶ月間）、出産予定月（１ヶ月間）、翌々月（２ヶ月間）の計６ヶ月間の所得割額と均等割額

※この制度は令和６年１月からのもののため、出産予定日または出産日によっては、上記期間と異なる場合があります。

（下記の例②、③等の場合）

• 産前産後保険料免除リーフレット

• 産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書
• 母子手帳など、出産予定日や妊娠の状況、単胎または多胎の別が確認できるもの

※出産後に届出をする場合には、母子手帳など、出産日や親子関係が確認できるもの

※この届出は、出産予定日の６ヶ月前から提出できます。

• 保険税が免除された場合、払い過ぎとなった保険税は原則として還付されます。
• 産前産後期間の保険税が必ずしも０円になるとは限りません。
• 保険税が賦課限度額の場合は、免除にならないことがあります。
• 出産後は出産予定日で届出することはできません。

• 国民健康保険の資格取得・喪失の届出、給付に関すること
  町民生活課　保険係（１階の３番窓口）電話62-1151（内線126・127・128）
• 国民健康保険税に関すること
  税務課　町民税係（１階の２番窓口）電話62-1152（内線144・145・146）
• 納税・口座振替に関すること
  税務課　納税係（１階の２番窓口）電話62-1152（内線142）

• Ｑ１　私は収入がほとんどありませんが国民健康保険税を支払うのですか？
  Ａ１　国民健康保険は、いつ起こるかわからない病気やけがに備えて加入者の皆さんが負担し合って、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です。この制度を維持するために、所得のない方にも一定額の負担をしていただく均等割と平等割があります。ただし、所得が一定額以下の場合は、均等割額と平等割額を軽減（減額）して納めていただく制度になっています。なお、特別な事情で国民健康保険税を納めることが困難となったときには、分割納付などが受けられる場合がありますので、ご相談ください。

• Ｑ２　私は社会保険に加入しています。なぜ、国民健康保険税の納税通知書が私の名前で届いたのですか？
  Ａ２　国民健康保険税は、世帯主に対して納税通知書を送付しています。世帯主が社会保険などに加入していても、ご家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば世帯主に納税通知書を送付します。（もちろんこの場合、世帯主は国民健康保険に加入していませんので、世帯主の所得などは国民健康保険税の計算に含まれていません。ただし、軽減判定については、世帯主の所得も国民健康保険の加入者の所得とあわせて判定します。）

• Ｑ３　国民健康保険から社会保険に変わったのに、いまだに国民健康保険税の納税通知書が届くのはなぜですか？
  Ａ３　国民健康保険をやめる手続きは済ませたでしょうか。 　社会保険の保険証が届きましたら、14日以内に役場１階にある町民生活課の国保係または御影支所に届け出てください。国民健康保険税は、届出後に再計算します。ただし、世帯の中に国保加入者が残っていれば、世帯主に変更後の納税通知書を送付します。また、年度途中の変更の場合は、国民健康保険に加入していた月数分の納入通知書を送付します。

• Ｑ４　会社をやめたので、国民健康保険に入りたいのですが、どのくらい国民健康保険税がかかるのですか？
  Ａ４　国民健康保険税は、加入される人数と、その方々の前年の所得をもとに計算します。 このため、それぞれの世帯によって金額が異なりますので、詳しくは役場税務課町民税係までお問い合わせください。

• Ｑ５　国民健康保険の加入の手続きが遅れてしまったのですが、国民健康保険税はどうなりますか？
  Ａ５　日本では、それぞれ何かの医療保険に加入する制度になっています。そのため、社会保険などをやめたときに他の社会保険などに入らなければ、住所のある市町村で国民健康保険の加入者になります。これに伴い、国民健康保険税も社会保険などをやめたときまでさかのぼって納めなければなりません。